福島県リフォーム補助金｜省エネ改修や空き家の支援リスト

福島県リフォーム補助金｜省エネ改修や空き家の支援リスト

外壁塗装の助成金・補助金

福島県内の市町村で使えるリフォーム補助制度の一覧。

県全体で省エネリフォームや耐震改修の支援に取り組んでいます。

もし補助金を活用したリフォームを検討しているのなら、早めに見積もりを取って申請手続きをしましょう。
年度の後半になってしまうと、予算満了により締め切ってしまう自治体が多いです。
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福島県の市町村別リフォーム補助金・助成金リスト

福島県の市町村別リフォーム補助金・助成金リスト

福島県の補助金・助成金

福島県安心耐震サポート事業

事業名	福島県安心耐震サポート事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定耐震改修工事（耐震改修工事に直接関係のない内外装工事等を除く）に要する費用【補助率】＜改修＞補助割合：耐震改修工事費の１／２補助金限度額：１００万円（一般改修、うち県補助は４３０，０００円まで）　　　　　　　　６０万円（段階改修、うち県補助は２５８，０００円まで）
対象物件	対象住宅：「福島県安全安心耐震促進事業」により耐震診断を実施した結果、現行の耐震基準を満たさない住宅等
問い合わせ	土木部建築指導課電話：024-521-7529
ホームページ	http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/mokuzoutaishinkaisyu.html

福島県安全安心耐震促進事業

事業名	福島県安全安心耐震促進事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】 ⑥その他耐震診断に要する費用（補強計画の策定を含む）【補助率】＜診断＞補助金限度額：１５．６万円（県補助：補助限度額の１／４以内）
対象物件	対象住宅：所有者が自ら居住する、昭和５６年５月３１日以前に工事着手された木造戸建て住宅等
問い合わせ	土木部建築指導課電話：024-521-7529
ホームページ	http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/taishinsokusihin.html

福島県空き家・ふるさと復興支援事業

事業名	福島県空き家・ふるさと復興支援事業
ジャンル	⑦その他（３）空き家活用
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他空き家のリフォーム【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】 (1) ハウスクリーニング等：1/1（上限４０万円） (2) リフォーム：工事費の1/2（上限１５０万円※）　　　※県外から移住される子育て世帯の方は上限２１０万円
対象物件
問い合わせ	土木部建築指導課電話：024-521-7528
ホームページ	http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/akiyafurusato.html

ふくしまの未来を育む森と住まいのポイント事業

事業名	ふくしまの未来を育む森と住まいのポイント事業
ジャンル	④環境対策（５）地域材の活用
制度の概要	【工事等の内容】 ⑥地域材の活用県産木材を所定量以上使用する木造住宅の新築・増改築・購入【対象となる費用】 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助【補助率】交付ポイント数（１）一般の方（２以外の方）・・・２０万ポイント（１棟あたり）（２）被災者等、県外からの移住者、子育て世帯の方　　　　　　　　　　　　　　・・・３０万ポイント（１棟あたり）　※　森林認証材加算：「ポイント交付の要件」で、対象住宅の延べ面積に応じて定められた県産木材の使用量の２分の１以上が森林認証材である場合、１又は２に１０万ポイントを加算します。　※１ポイント＝１円相当　　最大２４０棟分（申請１件あたり２０万ポイントと仮定した場合）
対象物件	県内に自ら居住するための木造住宅
問い合わせ	土木部建築指導課電話：024-521-7528
ホームページ	http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/point.html

福島県省エネルギー住宅改修補助事業

-事業パンフレットより引用-

事業名	福島県省エネルギー住宅改修補助事業
ジャンル	③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事
制度の概要	【工事等の内容】 ③省エネルギー対策工事の実施【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】（１）対象経費の１／２又は120万円（地域区分３の地域は150万円）のいずれか低い額【次の要件全て満たすこと】 ①居間、台所及び食堂ア　窓全てについて内窓設置又は窓交換による断熱改修を行うことイ　天井、壁又は床いずれか1つ以上を断熱改修することウ　天井が外気に面し、かつ無断熱の場合は、天井の断熱改修を行うこと ②脱衣所エ　窓について内窓設置、窓交換又はガラス交換による断熱改修を行うことオ　天井が外気に面し、かつ無断熱の場合は、天井の断熱改修を行うこと ③上記以外の室（居室及び非居室をいう）を改修する場合カ　窓全てについて内窓設置又は窓交換による断熱改修を行うこと。（非居室の場合は、ガラス交換でも可）キ　天井が外気に面し、かつ無断熱の場合は、天井の断熱改修を行うこと ④建築基準法等の関係法令に適合すること（２）対象経費の１／３又は80万円（地域区分3の地域は100万円）のいずれか低い額【次の要件全てを満たすこと】 ①改修する室ア　窓全てについて内窓設置又は窓交換による断熱改修を行うことイ　天井が外気に面し、かつ無断熱の場合は、天井の断熱改修を行うこと ②建築基準法等の関係法令に適合すること
対象物件
問い合わせ	建築指導課電話：024-521-7528
ホームページ	https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/syouenezyuutaku.html

福島県多世代同居・近居推進事業

事業名	福島県多世代同居・近居推進事業
ジャンル	⑥同居対応（１）同居（２）近居
制度の概要	【工事等の内容】【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 ⑥その他・多世代同居・近居を行うため住宅取得（新築住宅（戸建・集合）又は中古住宅（戸建・集合）の取得）・多世代同居に必要となる現に居住している住宅の増改築又は改修・多世代同居・近居を行うために取得した中古住宅の増改築又は改修【補助率】補助額（最大110万円）・【対象経費の１／２】又は【下記①～③の合計】のいずれか低い額 ①補助基本額50万円 ②子ども加算額10万円／人（最大4人まで加算可） ③県外移住世帯加算額20万円／申請
対象物件
問い合わせ	土木部建築指導課電話：024-521-7529
ホームページ	https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/tasedaidoukyokinkyo.html

福島県空き家再生・子育て支援事業

事業名	福島県空き家再生・子育て支援事業
ジャンル	⑦その他（３）空き家活用
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】（１）ハウスクリーニング等：1/1（上限４０万円）（２）リフォーム：工事費の1/2（上限１５０万円※） ※誘導居住面積水準を満たす場合上限１９０万円
対象物件	空き家のリフォーム
問い合わせ	土木部建築指導課電話：024-521-7528
ホームページ	https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/akiyakosodate.html

福島県安心空き家取得促進事業

事業名	福島県安心空き家取得促進事業
ジャンル	⑦その他（３）空き家活用
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他空き家となっている既存住宅の状況調査【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】既存住宅状況調査に要する費用の１／２以内の額（上限３７，５００円）
対象物件	（１）登録住宅　：　空き家バンクに登録されている（される）既存戸建住宅（２）空家住宅　：　３か月以上居住等で使用されていない既存戸建住宅（登録住宅を除く。）
問い合わせ	土木部建築指導課電話：024-521-7528
ホームページ	http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/akiyakannsinn.html

福島県ブロック塀等安全対策促進事業

事業名	福島県ブロック塀等安全対策促進事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】 ⑥その他ブロック塀等の改修、除却（新設を伴うものも含む。）に要する費用【補助率】市町村が補助する額の４分の１以内（上限25,000円／件）
対象物件	昭和５６年５月３１日以前に工事着手されたブロック塀等
問い合わせ	土木部建築指導課電話：024-521-7528
ホームページ	http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/blockwallanzen.html

福島市の補助金・助成金

高齢者住宅改修助成事業

事業名	高齢者住宅改修助成事業
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施手すり等の取り付け、段差解消、滑り防止及び移動の円滑化のための床材等の変更等【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】対象工事の9割（千円未満の端数は切り捨てとし、18万円を限度とする）
対象物件
問い合わせ	健康福祉部長寿福祉課電話：024-525-7657
ホームページ	http://www.city.fukushima.fukushima.jp/tyouzyu-shien/kenko/fukushi/koresha/fukushiservice/1306.html

住宅用太陽光発電システム設置助成事業

事業名	住宅用太陽光発電システム設置助成事業
ジャンル	③省エネルギー化（２）省エネ設備の設置
制度の概要	【工事等の内容】 ④省エネルギー設備の設置住宅用太陽光発電システムの設置【対象となる費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定住宅用太陽光発電システムの最大1kW当り2万円（4kW、8万円上限）【補助率】
対象物件
問い合わせ	環境部環境課電話：024-525-3742
ホームページ	http://www.city.fukushima.fukushima.jp/kankyo-energy/machizukuri/shizenkankyo/saiseenergy/hojojose/20200401.html

木造住宅耐震改修助成事業

事業名	木造住宅耐震改修助成事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他地震災害対策工事の実施【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：耐震改修工事費の50％補助金限度額：一般耐震改修100万円、簡易耐震改修60万円、部分耐震改修60万円
対象物件	・対象用途：戸建住宅（木造）（１）所有者が自ら居住する専用又は併用住宅（住宅の用に供する部分の床面積が延　　　べ面積の１／２以上のもの）であること。（２）昭和５６年５月３１日以前に着工または建築された住宅（３）在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法による３階建て以下の木造住宅（４）建築基準法に違反していないもの（５）耐震診断をした結果、耐震基準を満たしていないもの
問い合わせ	都市政策部住宅政策課電話：024-525-3757
ホームページ	---

木造住宅耐震診断促進事業

事業名	木造住宅耐震診断促進事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他耐震診断【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：100％（ただし、数千円の自己負担あり）・住宅の面積により以下の費用負担があります。住宅の延床面積　２００㎡未満　　　　　　　　　７,５００円（税込）住宅の延床面積　２００㎡以上　　　　　　　　　９,０００円（税込）
対象物件	・対象用途：戸建住宅（木造）（１）所有者が自ら居住する専用又は併用住宅（住宅の用に供する部分の床面積が延　　　べ面積の１／２以上のもの）であること。（２）昭和５６年５月３１日以前に着工または建築された住宅（３）在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法により建築された３階建て以下かつ４００㎡未満の木造住宅（４）過去に、福島市による耐震診断等を受けていない住宅
問い合わせ	都市政策部住宅政策課電話：024-525-3757
ホームページ	---

ブロック塀等撤去助成事業

事業名	ブロック塀等撤去助成事業
ジャンル	⑦その他（５）その他
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他補助対象要件（１）市内にあるもの（２）個人が所有するもの（３）ブロック塀等（コンクリートブロック塀、レンガ塀、石塀、その他の組積造の塀）で地震により倒壊のおそれのあるもの（４）道路に面し、道路からの高さが80センチメートル以上であるもの【対象となる費用】【補助率】（１）補助金額は①と②のうちいずれか少ない額となります。 ①撤去経費の2分の1 ②対象となるブロック塀などの延長1メートルあたり5千円を乗じた額（２）上限10万円
対象物件
問い合わせ	都市政策部開発建築指導課電話：024-572-5724
ホームページ	---

会津若松市の補助金・助成金

会津若松市水洗便所改造資金融資あっせん制度

事業名	会津若松市水洗便所改造資金融資あっせん制度
ジャンル	④環境対策（３）水洗トイレ改修
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他公共下水道の施設に接続するための改修工事実施【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定融資限度額は、一般住宅で１００万円、アパート等集合住宅で４００万円（１戸あたり８０万円）【補助率】貸付利息は市が全額負担
対象物件	市内の一般住宅、アパート等集合住宅
問い合わせ	上下水道局下水道施設課電話：0242-23-9507
ホームページ	http://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2008033100054/

会津若松市高齢者自立支援住宅改修助成事業

事業名	会津若松市高齢者自立支援住宅改修助成事業
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化段差解消や手摺設置等、住宅内外における移動を安易にする設備等の整備又は工事
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施介護保険で非該当と認定された65歳以上の方で、世帯の生計中心者の前年分の市町村民税が非課税の方【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】工事費の10分の9の額で18万円を限度
対象物件	市内の住宅に限定
問い合わせ	健康福祉部高齢福祉課電話：0242-39-1291
ホームページ	http://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2007080301018/#topic10

会津若松市住宅用太陽光発電システム設置補助金

事業名	会津若松市住宅用太陽光発電システム設置補助金
ジャンル	③省エネルギー化（２）省エネ設備の設置
制度の概要	【工事等の内容】 ④省エネルギー設備の設置新たに住宅用太陽光発電システムを住宅用蓄電池システムまたは電気自動車用充給電設備と同時設置する場合【対象となる費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定【補助率】太陽電池モジュールの公称最大出力１kW当たり20,000円（ただし80,000円を上限。）
対象物件	市内の住宅に限定
問い合わせ	市民部環境生活課電話：0242-39-1221
ホームページ	http://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2007121100037/

会津若松市安全安心耐震促進事業

事業名	会津若松市安全安心耐震促進事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：自己負担（7,500円）以外を国県市が負担
対象物件	対象用途：戸建（木造）
問い合わせ	建築住宅課電話：0242（39）1307
ホームページ	http://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2008072900066/

会津若松市木造住宅耐震改修支援事業

事業名	会津若松市木造住宅耐震改修支援事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：1/2 補助金限度額：●一般耐震改修工事：100万円 ●簡易耐震改修工事・部分耐震改修工事：60万円
対象物件	対象用途：戸建（木造） ●在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法等により建築された地上階数が３以下のもの ●建築基準法令に違反していないもの ●補助金の交付決定年度内に、耐震改修工事が完了するもの
問い合わせ	建築住宅課電話：0242（39）1307
ホームページ	http://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2016041800040/

会津若松市循環型地域経済活性化奨励金制度

事業名	会津若松市循環型地域経済活性化奨励金制度
ジャンル	⑦その他（５）その他
制度の概要	【工事等の内容】 ⑥地域材の活用木材の30％以上を市、県産材を使用して住宅の新築【対象となる費用】 ⑤使用する材料量に応じて補助額を決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】建てた住宅の固定資産税3年分に相当する額。総額50万円程度。
対象物件	市内の住宅に限定
問い合わせ	観光商工部商工課電話：0242-39-1251
ホームページ	http://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2010022600384/

会津若松市空家等改修支援事業

事業名	会津若松市空家等改修支援事業
ジャンル	⑦その他（３）空き家活用
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他地域活性化に資する目的で空家等を活用する場合や市外から空家等へ移住される場合に必要とされる改修工事【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】対象工事費の2分の1以内　限度額50万円
対象物件	市内に所在する空家等
問い合わせ	市民部危機管理課電話：0242-39-1227
ホームページ	http://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2018061500016/

郡山市の補助金・助成金

エネルギー３R推進事業

事業名	エネルギー３R推進事業
ジャンル	③省エネルギー化（２）省エネ設備の設置
制度の概要	【工事等の内容】 ④省エネルギー設備の設置以下の要件をすべて満たす方 (1)市内に住所を有しアまたはイのいずれかに該当する方　ア　住宅に対象設備を購入し、設置した方　イ　対象設備が設置された建売住宅を購入した方 (2)令和2年1月1日から令和4年2月28日までに、対象設備の工事請負契約または売買契約を締結し、設置が完了した方(住宅用太陽光発電システムを除く) (3)住宅用太陽光発電システムの補助を受ける場合は、令和2年1月1日から令和4年2月28日までに、電力会社と太陽光受給契約を締結し、受給開始した方 ※ただし、次に該当する方には補助を交付できません。 ①借家及び集合住宅に対象設備を設置した方 ②この補助金の交付を既に受けて対象設備を設置した方 ③郡山市税を滞納している方【対象となる費用】【補助率】
対象物件
問い合わせ	生活環境部環境政策課電話：024-924-2731
ホームページ	http://www.city.koriyama.lg.jp/kurashi/kankyo/4/16876.html

日常生活用具給付等事業（住宅改修費助成事業）

事業名	日常生活用具給付等事業（住宅改修費助成事業）
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施 ①身体障害者手帳　下肢若しくは体幹　1～3級　または難病で下肢体幹機能に障がいがある方 ②介護保険給付対象者でないこと【対象となる費用】【補助率】
対象物件
問い合わせ	保健福祉部障がい福祉課電話：024-924-2381
ホームページ	https://www.city.koriyama.lg.jp/fukushi/fukushi_kaigo/5/jyosei_shinsei/16360.html

郡山市高齢者にやさしい住まいづくり助成事業

事業名	郡山市高齢者にやさしい住まいづくり助成事業
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施 (1)手すりの取り付け (2)段差の解消 (3)滑り防止及び移動の円滑化のための床材の変更 (4)引き戸等への扉の取替 (5)様式便器等への取替【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】 (1)本人及び世帯員全員が市民税非課税の場合は、対象経費の10分の9以内の額で上限18万円。 (2)本人が市民税非課税で世帯員が市民税課税の場合は、対象経費の10分の5以内の額で上限10万円。
対象物件	申請者が現に居住する住宅（賃貸借契約をしている住宅又は介護保険法（平成9年法律第123号）の規定による住宅改修の給付を受け、若しくは給付の申請をしている住宅を除く。）本事業による助成は、当該住宅につき1回限りとする。
問い合わせ	保健福祉部健康長寿課電話：024-924-2401
ホームページ	http://www.city.koriyama.lg.jp/fukushi/fukushi_kaigo/4/12322.html

郡山市農業振興資金利子補給事業（農家生活改善事業）

事業名	郡山市農業振興資金利子補給事業（農家生活改善事業）
ジャンル	⑦その他（５）その他農家の台所、トイレ、浴室等の改造
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他農家の台所、トイレ、浴室等の改造にあたる経費(資金貸付限度額500万円) 【対象となる費用】【補助率】
対象物件
問い合わせ	農林部農業政策課電話：024-924-2201
ホームページ	https://www.city.koriyama.lg.jp/soshikinogoannai/norinbu/nogyoseisakuka/gomu/2/2/3945.html

郡山市木造住宅耐震診断者派遣事業

事業名	郡山市木造住宅耐震診断者派遣事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）次の全ての要件を満たすこと ①昭和56年5月31日以前に建築された住宅 ②所有者が自ら居住する住宅 ③申込者が郡山市税を滞納していないこと【対象となる費用】【補助率】
対象物件
問い合わせ	都市整備部開発建築指導課電話：024-924-2371
ホームページ	https://www.city.koriyama.lg.jp/kurashi/sumai_kenchiku/4/13471.html

郡山市木造住宅耐震改修促進事業

事業名	郡山市木造住宅耐震改修促進事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）次の全ての要件を満たすこと ①昭和56年5月31日以前に建築された住宅 ②所有者が自ら居住する住宅 ③耐震診断の結果、耐震基準に満たないと判断された住宅 ④申込者が郡山市税を滞納していないこと【対象となる費用】【補助率】
対象物件
問い合わせ	都市整備部開発建築指導課電話：024-924-2371
ホームページ	https://www.city.koriyama.lg.jp/kurashi/sumai_kenchiku/4/13472.html

郡山市ブロック塀等安全対策事業

事業名	郡山市ブロック塀等安全対策事業
ジャンル	⑦その他（５）その他ブロック塀等撤去
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他次の全ての要件を満たすこと ①倒壊のおそれのあるもの ②道に面し、高さが1メートル以上のもの ③申込者が所有者又は所有者の同意を得ている者であること ④申込者が郡山市税を滞納していないこと【対象となる費用】【補助率】
対象物件
問い合わせ	都市整備部開発建築指導課電話：024-924-2371
ホームページ	https://www.city.koriyama.lg.jp/kurashi/sumai_kenchiku/3/17291.html

水洗便所改造資金融資あっせん制度

事業名	水洗便所改造資金融資あっせん制度
ジャンル	④環境対策（３）水洗トイレ改修
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他対象者：市民(法人対象外)、下水道利用区域内にある居住目的の建物の所有者又は占有者(建物の所有者の同意を得た場合に限る) 要件：市県民税・固定資産税・都市計画税・国民健康保険税・軽自動車税・下水道受益者負担金又は受益者分担金の滞納がないこと　連帯保証人要【対象となる費用】【補助率】
対象物件
問い合わせ	上下水道局お客様サービス課電話：024-932-7666
ホームページ	https://www.city.koriyama.lg.jp/kurashi/jogesuido_jokaso/2/hojyo/10725.html

特定環境保全公共下水道接続補助金交付制度

事業名	特定環境保全公共下水道接続補助金交付制度
ジャンル	④環境対策（３）水洗トイレ改修湖南地区特定環境保全公共下水道接続
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他湖南地区特定環境保全公共下水道事業により供用開始となった区域内で以下の要件を満たす方 ①65歳以上の方のみで構成される世帯の方 ②市県民税が非課税又は均等割のみで構成される世帯の方 ③郡山市税等及び下水道受益者負担金、分担金の滞納が無い方【対象となる費用】【補助率】
対象物件
問い合わせ	上下水道局お客様サービス課電話：024-932-7666
ホームページ	http://www.city.koriyama.lg.jp/kurashi/jogesuido_jokaso/2/hojyo/10723.html

雨水活用補助金(雨カツ補助金)交付事業

事業名	雨水活用補助金(雨カツ補助金)交付事業
ジャンル	⑤防災対策（４）雨水貯留設備の設置
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他公共下水道全体計画区域内において、雨水流出抑制施設を自らの負担により設置する者【対象となる費用】【補助率】
対象物件
問い合わせ	上下水道局お客様サービス課電話：024-932-7666
ホームページ	https://www.city.koriyama.lg.jp/kurashi/jogesuido_jokaso/2/hojyo/10724.html

郡山市浄化槽設置整備事業

事業名	郡山市浄化槽設置整備事業
ジャンル	④環境対策（４）浄化槽設置
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他公共下水道の事業計画区域及び農業集落排水施設の予定処理区域以外の専用住宅等に合併処理浄化槽を設置する個人【対象となる費用】【補助率】
対象物件
問い合わせ	上下水道局お客様サービス課電話：024-932-7666
ホームページ	https://www.city.koriyama.lg.jp/soshikinogoannai/jogesuidokyoku/okyakusamaserviceka/gomu/1/2/4569.html

郡山市浄化槽維持管理費補助事業

事業名	郡山市浄化槽維持管理費補助事業
ジャンル	④環境対策（４）浄化槽設置
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他下水道等の供用開始区域以外で専用住宅に設置されている合併処理浄化槽を使用している個人【対象となる費用】【補助率】
対象物件
問い合わせ	上下水道局お客様サービス課電話：024-932-7666
ホームページ	https://www.city.koriyama.lg.jp/soshikinogoannai/jogesuidokyoku/okyakusamaserviceka/gomu/1/2/4568.html

郡山市止水板設置等工事費補助金交付事業

事業名	郡山市止水板設置等工事費補助金交付事業
ジャンル	⑦その他（５）その他止水板設置等
制度の概要	【工事等の内容】 ⑤災害予防工事（①以外）の実施郡山市内の浸水の被害があったと市長が認める区域における建物等の所有者又は使用者で、浸水対策として止水板設置等工事を行おうとする者【対象となる費用】【補助率】
対象物件
問い合わせ	上下水道局下水道保全課電話：024-932-7663
ホームページ	http://www.city.koriyama.lg.jp/kurashi/jogesuido_jokaso/2/hojyo/10851.html

いわき市の補助金・助成金

いわき市個人住宅優良ストック形成支援事業

事業名	いわき市個人住宅優良ストック形成支援事業
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化 ③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事 ④環境対策（５）地域材の活用
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ⑥地域材の活用 ⑧その他 ⑧その他：上記工事と併せて行う改良工事【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定【補助率】補助対象となる改良工事代金（消費税相当額を含む）の10％（上限15万円）
対象物件	いわき市内の住宅 ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
問い合わせ	住まい政策課電話：0246-22-1178
ホームページ	http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1526298283580/index.html

いわき市高齢者等住宅リフォーム給付事業

事業名	いわき市高齢者等住宅リフォーム給付事業
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化 ⑦その他（５）その他居室・浴室等の段差解消を行う工事浴室に非常通報装置を設置する工事等
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施 ⑧その他居室・浴室等の段差解消を行う工事浴室に非常通報装置を設置する工事等【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】あらかじめ市のリフォームヘルパーからアドバイスを受け、給付の対象と認められた工事について、世帯の生計中心者の市民税課税状況に応じて、給付率を決定する（上限：100万円）。
対象物件	持ち家及び所有者の承諾が得られた借家
問い合わせ	保健福祉部長寿介護課　保健福祉部障がい福祉課電話：0246-22-7453　0246-22-7485
ホームページ	http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1001000000139/index.html

水洗トイレ改造資金融資斡旋・利子補給事業

事業名	水洗トイレ改造資金融資斡旋・利子補給事業
ジャンル	④環境対策（３）水洗トイレ改修
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他汲取り便所等を水洗トイレに改造【対象となる費用】 ⑥その他【補助率】便槽１基又は浄化槽１基につき、改造工事の費用の範囲内で60万円以内
対象物件
問い合わせ	生活環境部　生活排水対策室　経営企画課電話：0246-22-7519
ホームページ	http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1001000002015/index.html

宅地内雨水流出抑制施設整備事業

事業名	宅地内雨水流出抑制施設整備事業
ジャンル	⑤防災対策（４）雨水貯留設備の設置
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他雨水流出抑制施設（雨水浸透施設、雨水貯留施設、浄化槽転用雨水貯留施設）の設置【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定【補助率】・雨水浸透施設　工事費用の２/３で、１基あたり２万５千円を上限・雨水貯留施設　購入費用の２/３で、１基あたり５万円を上限・浄化槽転用雨水貯留施設　工事費用の２/３で、１基あたり２０万円を上限
対象物件
問い合わせ	生活環境部　生活排水対策室　経営企画課電話：0246-22-7519
ホームページ	http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1001000002017/index.html

浄化槽整備事業

事業名	浄化槽整備事業
ジャンル	④環境対策（４）浄化槽設置
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他浄化槽の設置及び単独処理浄化槽もしくは汲取り便槽の撤去【対象となる費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定【補助率】・設置費（限度額） ①浄化槽の新設　５人槽　166,000円　７人槽　207,000円１０人槽　274,000円 ②浄化槽の切替（単独、くみ取りから合併への入れ替え） ※地区によって金額に上乗せあり　５人槽　４１万５千円　～　３１人槽から５０人槽まで　　２５４万６千円（店舗等併設）１８０万円・撤去費　１０万円を限度
対象物件
問い合わせ	生活環境部　生活排水対策室経営企画課電話：0246-22-7519
ホームページ	http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1001000002027/index.html

いわき市木造住宅耐震改修支援事業

事業名	いわき市木造住宅耐震改修支援事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）耐震改修工事の実施【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。【補助率】補助割合：1/2 補助金限度額：100万円（一般耐震改修工事）　　　　　　：60万円（簡易耐震改修・部分耐震改修工事）
対象物件	所定の耐震診断を行い、耐震基準に適合していないものと診断された、昭和56年５月31日以前に工事着手した３階建て以下の木造住宅 ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
問い合わせ	住まい政策課電話：0246-22-1178
ホームページ	http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1464606310090/index.html

いわき市木造住宅耐震診断者派遣事業

事業名	いわき市木造住宅耐震診断者派遣事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）昭和56年５月31日以前に工事着手した３階建て以下の木造住宅の耐震診断の実施【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】申込者負担額　7,500円
対象物件	昭和56年５月31日以前に工事着手した３階建て以下の木造住宅 ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
問い合わせ	住まい政策課電話：0246-22-1178
ホームページ	http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1464596888201/index.html

白河市の補助金・助成金

公共下水道水洗化改造等補助事業

事業名	公共下水道水洗化改造等補助事業
ジャンル	④環境対策（３）水洗トイレ改修
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他くみ取り式トイレや浄化槽を廃止して、あわせて台所や風呂場等からの排水を下水道に接続するための改造工事【対象となる費用】 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助【補助率】供用開始後　1年以内：25,000円　2年以内：15,000円　3年以内：10,000円
対象物件
問い合わせ	下水道課電話：0248-22-0910
ホームページ	http://www.city.shirakawa.fukushima.jp/page/page001026.html

公共下水道水洗化改造等利子補給事業

事業名	公共下水道水洗化改造等利子補給事業
ジャンル	④環境対策（３）水洗トイレ改修
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他くみ取り式トイレや浄化槽を廃止して、あわせて台所や風呂場等からの排水を下水道に接続するための改造工事【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】 70万円を限度とした改造工事の範囲内
対象物件
問い合わせ	下水道課電話：0248-22-0910
ホームページ	http://www.city.shirakawa.fukushima.jp/page/page001026.html

合併処理浄化槽市町村整備推進事業

事業名	合併処理浄化槽市町村整備推進事業
ジャンル	④環境対策（４）浄化槽設置
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他合併処理浄化槽の設置工事【対象となる費用】 ⑥その他【補助率】合併処理浄化槽本体の設置に必要な経費は、市が負担する ※11人槽以上の場合は、下記のとおり分担金有・　専用住宅　設計額の１０％・　併用住宅　設計額の２０％・　事務所等　設計額の３０％
対象物件
問い合わせ	下水道課電話：0248-22-0910
ホームページ	http://www.city.shirakawa.fukushima.jp/page/page001033.html

高齢者にやさしい住まいづくり助成事業

事業名	高齢者にやさしい住まいづくり助成事業
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施手すりの取付け、段差の解消、洋式便器への取替え等にかかる工事【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】改修費用の9/10を助成限度額15万円 1世帯につき1回限り
対象物件
問い合わせ	高齢福祉課電話：0248-22-1111
ホームページ	http://www.city.shirakawa.fukushima.jp/page/page001296.html

白河市木造住宅耐震診断者派遣事業

事業名	白河市木造住宅耐震診断者派遣事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：自己負担８，０００円（依頼者が耐震診断終了後に市が派遣する耐震診断者へ直接支払う）
対象物件	・昭和５６年５月３１日以前に工事に着手し建築された戸建て住宅詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
問い合わせ	建築住宅課電話：0248 22－1111
ホームページ	http://www.city.shirakawa.fukushima.jp/page/page002371.html

白河市木造住宅耐震改修支援事業

事業名	白河市木造住宅耐震改修支援事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせ下さい。【補助率】・一般耐震改修工事：工事に要する費用の２分の１かつ１００万円以内・簡易耐震改修工事：工事に要する費用の２分の１かつ６０万円以内・部分耐震改修工事：工事に要する費用の２分の１かつ６０万円以内
対象物件	「木造耐震診断派遣事業」による耐震診断を実施した結果、耐震基準を満たさない住宅詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
問い合わせ	建築住宅課電話：0248－22－1111
ホームページ	http://www.city.shirakawa.fukushima.jp/page/page002370.html

空家改修等支援事業（空き家に関する助成）

事業名	空家改修等支援事業（空き家に関する助成）
ジャンル	⑦その他（３）空き家活用
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他空家の改修等【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定空家の改修費用等に要する費用を補助する。 ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】（1）改修費上限150万円（事業費の2分の1）（2）家財処分費上限5万円
対象物件	市内の空き家で下記の要件を満たす住宅 (1) 白河市空家バンクに登録されていること。 (2) 居室のほか、生活に必要な玄関、便所、台所、風呂等を備えていること。 (3) 耐震診断を完了したものであること（昭和５６年以前に建築したものに限る。）。 (4) 関係法令に違反していないこと又は行政庁から違反指導を受けていないこと。 ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
問い合わせ	まちづくり推進課電話：0248-22-1111
ホームページ	http://www.city.shirakawa.fukushima.jp/page/page002669.html

三世代同居・近居支援事業　増改築リフォーム補助金

事業名	三世代同居・近居支援事業　増改築リフォーム補助金
ジャンル	⑥同居対応（１）同居（２）近居
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他同居・近居するための持家の増改築リフォーム【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】・『住宅の増改築リフォームに要する費用の2分の1』、もしくは『補助基本額と各加算額の合計』のいずれか低い額・上限45万
対象物件	・平成28年4月1日以降に子世帯・親世帯の世帯員が契約し、住宅の増改築リフォーム工事を行ったこと・同居・近居している者が所有している住宅であること・昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた住宅の場合、耐震診断を終えたものであること ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
問い合わせ	建築住宅課電話：0248-22-1111
ホームページ	http://www.city.shirakawa.fukushima.jp/page/page002416.html

須賀川市の補助金・助成金

須賀川市住宅用再生可能エネルギー等システム設置補助金交付事業

事業名	須賀川市住宅用再生可能エネルギー等システム設置補助金交付事業
ジャンル	③省エネルギー化（２）省エネ設備の設置
制度の概要	【工事等の内容】 ④省エネルギー設備の設置既存の住宅又は、新築時に以下装置を設置した場合、その設置費の一部を支援する。 ①太陽光発電システム②ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）③蓄電池システム④地中熱利用システム【対象となる費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定【補助率】 ①太陽光発電システム装置の公称最大出力値（kw）に２万円を乗じて得た額。上限８万円（4kw）。 ②HEMS　一律　１万円 ③蓄電池　　蓄電容量（kw/h）に１万円を乗じて得た額。上限４万円（4kw/h） ④地中熱利用システム　ヒートポンプ（kw）に２万円を乗じて得た額。上限１０万円（5kw）
対象物件	須賀川市内に自らが所有し居住している住宅。
問い合わせ	経済環境部　環境課電話：0248-88-9130
ホームページ	https://www.city.sukagawa.fukushima.jp/kurashi/gomi_recycle/kankyo_hozen/1002333.html

須賀川市電動生ごみ処理機等設置奨励金交付事業

事業名	須賀川市電動生ごみ処理機等設置奨励金交付事業
ジャンル	③省エネルギー化（２）省エネ設備の設置 ④環境対策（２）ゴミ処理機設置
制度の概要	【工事等の内容】 ④省エネルギー設備の設置【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】購入費用の1/2 電動は20,000円限度コンポストは3,000円限度
対象物件
問い合わせ	環境課電話：0248-88-9129
ホームページ	https://www.city.sukagawa.fukushima.jp/kurashi/gomi_recycle/recycle/1002321.html

公共下水道区域内　水洗便所改造資金融資あっせん及び利子補給

事業名	公共下水道区域内　水洗便所改造資金融資あっせん及び利子補給
ジャンル	④環境対策（３）水洗トイレ改修
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他公共下水道供用開始から３年以内にくみ取り便所を水洗便所に改造し、又は既存の浄化槽を廃止して公共下水道に接続する改造工事【対象となる費用】 ⑥その他市内の銀行から工事資金（一戸建：60万円限度、集合住宅：180万円限度）を借入した場合の利子【補助率】利子補給利率 1.1％
対象物件	公共下水道供用開始から３年以内に既存のし尿浄化槽から公共下水道に接続する改造工事を行う住宅（新築する家屋、法人は対象外）
問い合わせ	経営課　下水道係電話：0248-88-9158
ホームページ	http://www.city.sukagawa.fukushima.jp/14133.htm

合併処理浄化槽設置整備事業費補助金

事業名	合併処理浄化槽設置整備事業費補助金
ジャンル	④環境対策（４）浄化槽設置
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他合併処理浄化槽の設置。【対象となる費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定合併処理浄化槽が、定められた基準に合致すること。【補助率】新築及び改造、人槽の大きさにより、補助の限度額（国・県の基準による）が異なり、5・6～7・8～10人までの３段階で最高限度額　958千円。
対象物件	市内の公共下水道整備事業認可区域及び農業集落排水事業区域を除く市内全域の住宅に限定。
問い合わせ	下水道施設課電話：0248-88-9159
ホームページ	http://www.city.sukagawa.fukushima.jp/

地域生活支援事業住宅改修費、自立生活支援用具支給

事業名	地域生活支援事業住宅改修費、自立生活支援用具支給
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化 ⑤防災対策（３）火災報知器の設置障がい者の在宅生活に対する支援（交付条件有り）
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施手すりの設置、引き戸等への扉取替え、洋式便器への取替え等【対象となる費用】 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助工事費用が上限額を超えた場合には上限額まで、上限額未満であれば当該工事費用を助成【補助率】定額
対象物件
問い合わせ	社会福祉課電話：0248-88-8112
ホームページ	---

須賀川市木造住宅耐震改修助成事業

事業名	須賀川市木造住宅耐震改修助成事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：1/2 補助金限度額：●一般耐震改修工事：100万円 ●簡易耐震改修工事・部分耐震改修工事：60万円
対象物件	対象用途：戸建（木造） ●在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法等により建築された地上階数が３以下のもの ●建築基準法令に違反していないもの ●補助金の交付決定年度内に、耐震改修工事が完了するもの
問い合わせ	建築住宅課指導企画係電話：0248-88-9151
ホームページ	http://www.city.sukagawa.fukushima.jp/

須賀川市木造住宅耐震診断者派遣事業

事業名	須賀川市木造住宅耐震診断者派遣事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：100％　自己負担8,000円補助金限度額：なし
対象物件	対象用途：戸建（木造）在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法等により建築された木造３階建て以下の住宅
問い合わせ	建築住宅課指導企画係電話：0248-88-9151
ホームページ	http://www.city.sukagawa.fukushima.jp/

合併処理浄化槽維持管理費補助金

事業名	合併処理浄化槽維持管理費補助金
ジャンル	⑦その他（５）その他浄化槽の維持管理
制度の概要	【工事等の内容】【対象となる費用】 ⑥その他浄化槽の維持管理費。【補助率】年１回：１２，０００円
対象物件
問い合わせ	下水道施設課電話：0248-88-9159
ホームページ	http://www.city.sukagawa.fukushima.jp/

喜多方市の補助金・助成金

住宅用再生可能エネルギー設備等設置費補助金

事業名	住宅用再生可能エネルギー設備等設置費補助金
ジャンル	③省エネルギー化（２）省エネ設備の設置
制度の概要	【工事等の内容】 ④省エネルギー設備の設置住宅に再生可能エネルギー設備等を設置する工事【対象となる費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定【補助率】 (1)太陽光発電システム： 20,000円/kW　架台の一部または全部が地面に設置している場合は上限（200,000円） (2)ペレットストーブ・薪ストーブ：設置費の1/5以内で上限50,000円 (3)地中熱利用システム：設置費の１/10以内で上限100,000円 (4)蓄電池設備：20,000円/kwhで上限5kw(100,000円) (5)電気自動車充給電設備(V2Hシステム)：1システムあたり50,000円(定額)
対象物件	市内の住宅に限定
問い合わせ	企画調整課電話：0241-24-5209
ホームページ	http://www.city.kitakata.fukushima.jp/soshiki/kikaku/14385.html

浄化槽設置整備事業

事業名	浄化槽設置整備事業
ジャンル	④環境対策（４）浄化槽設置
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他浄化槽設置工事【対象となる費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定【補助率】転換 10人槽 588,000円 7人槽 441,000円 5人槽 352,000円単独処理浄化槽撤去 90,000円汲み取り便槽撤去 60,000円新築 10人槽 294,000円 7人槽 220,000円 5人槽 176,000円
対象物件	市内の住宅に限定
問い合わせ	下水道課電話：0241-24-5250
ホームページ	http://www.city.kitakata.fukushima.jp/soshiki/gesuidou/901.html

喜多方市排水設備設置工事費助成

事業名	喜多方市排水設備設置工事費助成
ジャンル	④環境対策（３）水洗トイレ改修
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他下水道接続工事【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定【補助率】公共下水道及び排水処理施設に接続する排水設備を設置しようとする者排水設備設置工事１件につき60万円の範囲内
対象物件	市内の住宅に限定
問い合わせ	下水道課電話：0241-24-5262
ホームページ	https://www.city.kitakata.fukushima.jp/soshiki/gesuidou/898.html

高齢者にやさしい住まいづくり助成事業

事業名	高齢者にやさしい住まいづくり助成事業
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施手摺等の設置や段差解消等の小規模住宅改修工事。着工は決定後になります。【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定【補助率】改修工事費に係る助成対象額20万円の内４分の３を助成(本人一割負担)　限度額15万円
対象物件
問い合わせ	高齢福祉課電話：0241-24-5230
ホームページ	http://www.city.kitakata.fukushima.jp/soshiki/koufuku/687.html

喜多方市木造住宅耐震改修支援事業

事業名	喜多方市木造住宅耐震改修支援事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修 ⑦その他（５）その他〇所有者が自ら居住する専門又は併用住宅（住宅の用に供する部分の床面積が延べ面積の１／２以上のもの）〇昭和56年5月31日以前に工事着手し建築された木造住宅で、在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法による木造３階建て以下の既存不適格住宅。
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他一般耐震改修工事･･･改修レベル　上部構造評点1.0以上簡易耐震改修工事･･･改修レベル　上部構造評点0.7以上部分耐震改修工事･･･改修レベル　部分評点1.5以上【対象となる費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】一般耐震改修工事･･･耐震改修工事に要する費用の1/2以内かつ1,000,000円以内簡易耐震改修工事･･･耐震改修工事に要する費用の1/2以内かつ600,000円以内部分耐震改修工事･･･耐震改修工事に要する費用の1/2以内かつ600,000円以内
対象物件	福島県木造住宅耐震診断（一般診断法）実施要領又は同要領に準処して耐震診断を実施した結果、耐震基準を満たさないもの。当市から対象となる木造住宅又は建築物の所有者に対して、任意の勧告が行われていること。
問い合わせ	都市整備課電話：0241-24-5246
ホームページ	https://www.city.kitakata.fukushima.jp/soshiki/toshiseibi/25056.html

喜多方市木造住宅耐震診断者派遣事業

事業名	喜多方市木造住宅耐震診断者派遣事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断 ⑦その他（５）その他〇所有者が自ら居住する住宅〇工事の着手が昭和56年５月31日以前にされた戸建て住宅（店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積１／２未満のもの）を含む。）〇在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法による木造３階建て以下の住宅〇重点的に対策が必要な地区等にある住宅
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他〇一般診断法に基づき、木造住宅の地震に対する安全性を診断。〇耐震診断の結果を踏まえ、所有者の住まい方に適した効率的な壁等の補強箇所の明示や概算工事費の算出。【対象となる費用】 ⑥その他〇市及び耐震診断者の派遣を受ける派遣依頼者が負担とする。（派遣依頼者の費用負担は対象住宅の規模に関わらず一の診断につき6,000円を、耐震診断の前に、市に納付する。）【補助率】〇市及び耐震診断者の派遣を受ける派遣依頼者が負担とする。（派遣依頼者の費用負担は対象住宅の規模に関わらず一の診断につき6,000円を、耐震診断の前に、市に納付する。）
対象物件	〇所有者が自ら居住する住宅〇工事の着手が昭和56年５月31日以前にされた戸建て住宅（店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積１／２未満のもの）を含む。）〇在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法による木造３階建て以下の住宅〇重点的に対策が必要な地区等にある住宅
問い合わせ	建築住宅課電話：0241-24-5246
ホームページ	https://www.city.kitakata.fukushima.jp/soshiki/toshiseibi/25057.html

日常生活用具給付事業

事業名	日常生活用具給付事業
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施居宅生活動作等を円滑にする用具で、設備に小規模な住宅改修を伴うもの。【対象となる費用】 ⑥その他【補助率】上限額：20万円　※原則として１回限り
対象物件
問い合わせ	保健福祉部　社会福祉課　障がい福祉係電話：0241-24-5276
ホームページ	---

蔵保存改修補助金

事業名	蔵保存改修補助金
ジャンル	⑦その他（５）その他蔵保存のため蔵改修工事を行う所有者に対する補助金
制度の概要	【工事等の内容】【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】在来工法による改修工事（屋根改修、壁補修、本体工事等）の10％その他の改修工事（壁改修、格子扉及び格子窓改修、本体改修、雨どい改修、基礎改修等）の5％
対象物件
問い合わせ	建設部都市整備課電話：0241-24-5267
ホームページ	https://www.city.kitakata.fukushima.jp/soshiki/toshiseibi/23758.html

空き家改修支援事業補助金

事業名	空き家改修支援事業補助金
ジャンル	⑦その他（５）その他市に定住する目的で空き家バンク制度を通して購入または賃貸した住宅を自ら改修するものに対する補助金
制度の概要	【工事等の内容】【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】市外からの転入者は改修費の1/2で上限50万円等市民は改修費の1/2で上限25万円等
対象物件
問い合わせ	建設部都市整備課電話：0241-24-5267
ホームページ	https://www.city.kitakata.fukushima.jp/soshiki/toshiseibi/16510.html

高齢者にやさしい住まいエアコン設置助成事業

事業名	高齢者にやさしい住まいエアコン設置助成事業
ジャンル	⑦その他（５）その他熱中症予防
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他エアコンの購入、設置に係る経費の一部助成。購入、設置は決定後になります。【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定【補助率】エアコン本体、設置費用の４分の３に相当する額（上限３万７千円）
対象物件
問い合わせ	高齢福祉課電話：0241-24-5230
ホームページ	https://www.city.kitakata.fukushima.jp/soshiki/koufuku/19157.html

相馬市の補助金・助成金

相馬市高齢者自立支援住宅改修費助成事業

事業名	相馬市高齢者自立支援住宅改修費助成事業
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】住宅改修　改修費の9/10で18万円限度
対象物件
問い合わせ	健康福祉課電話：0244-37-2174
ホームページ	https://www.city.soma.fukushima.jp/shinososhiki/kenkofukushika/fukushi/2/1088.html

相馬市住宅用太陽光発電システム設置費補助金

事業名	相馬市住宅用太陽光発電システム設置費補助金
ジャンル	③省エネルギー化（２）省エネ設備の設置
制度の概要	【工事等の内容】 ④省エネルギー設備の設置【対象となる費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定対象システム1kw当たり3万円　　　上限12万円太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ、そのほか付属機器、設置工事にかかる費用の合計が太陽電池の公称最大出力1kw当たり税抜50万円以下であるもの【補助率】対象システム1kw当たり3万円　　　上限12万円
対象物件	補助を受ける方の居住を目的とした住宅となります。ただし、店舗等との併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が1/2以上のものに限ります。
問い合わせ	企画政策課電話：0244-37-2132
ホームページ	https://www.city.soma.fukushima.jp/shinososhiki/kikakuseisakuka/kankyo_gomi_recycle/1/1228.html

相馬市合併処理浄化槽設置整備事業補助金制度

事業名	相馬市合併処理浄化槽設置整備事業補助金制度
ジャンル	④環境対策（４）浄化槽設置
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他合併処理浄化槽設置【対象となる費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定下記の限度額のとおり補助補助金　　　5人槽　：33万2千円　　　7人槽　：41万4千円　　　10人槽：54万8千円撤去費用の加算　　単独浄化槽　：4万5千円　　くみ取り便槽：3万円宅内配管工事費用の加算　　30万円【補助率】定額
対象物件
問い合わせ	下水道課電話：0244-37-2165
ホームページ	https://www.city.soma.fukushima.jp/shinososhiki/gesuidoka/seikatsu/gappei_joukasou/1031.html

相馬市公共下水道排水設備設置工事資金の融資あっせん制度

事業名	相馬市公共下水道排水設備設置工事資金の融資あっせん制度
ジャンル	④環境対策（３）水洗トイレ改修
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他水洗化トイレへの改造工事（ただし、新築工事を除く）【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定排水設備工事1件につき60万円(賃貸住宅の場合にあっては、一世帯につき60万円以内で240万円限度)です。ただし、工事費が60万円に満たない場合はその工事額となります。【補助率】
対象物件
問い合わせ	下水道課電話：0244-37-2165
ホームページ	https://www.city.soma.fukushima.jp/shinososhiki/gesuidoka/seikatsu/koukyou_gesui/1049.html

相馬市木造住宅耐震診断者派遣事業

事業名	相馬市木造住宅耐震診断者派遣事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他・一般診断法に基づき、木造住宅の地震に対する安全性を診断する。・耐震診断の結果を踏まえ、木造住宅の所有者の住まい方に適した効率的な壁等の補強箇所の明示及び概算工事費の算出を行う。【対象となる費用】【補助率】自己負担額：一の診断につき消費税及び地方消費税相当額を含む7,500円
対象物件	・所有者が自ら居住する木造住宅・建築工事の着工が昭和56年5月31日以前にされた戸建て木造住宅（店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の1/2未満のもの）を含む。）・在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法等による3階建て以下の木造住宅・過去に、この要綱に基づく耐震診断等を受けていない木造住宅
問い合わせ	建築課電話：0244-37-2178
ホームページ	https://www.city.soma.fukushima.jp/shinososhiki/kenchikuka/saigainisonaete/995.html

相馬市木造住宅耐震改修支援事業

事業名	相馬市木造住宅耐震改修支援事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）一般耐震改修工事　：上部構造評点1.0以上に補強又は改修する工事簡易耐震改修工事　：上部構造評点0.7以上1.0未満に補強又は改修する工事部分耐震改修工事　：地震時の倒壊から住宅所有者等の命を守ることを目的に行う部分的な居室の補強又は改修工事で、福島県知事が定める技術基準に適合させる工事【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定建築士法第二条第一項に規定する建築士の資格を有する者が設計および管理を行う一般耐震改修工事、簡易耐震改修工事、部分耐震改修工事に要した費用【補助率】一般耐震改修工事　：耐震改修工事に要する費用の1/2以内かつ1,000,000円以内の額簡易耐震改修工事　：耐震改修工事に要する費用の1/2以内かつ600,000円以内の額部分耐震改修工事　：耐震改修工事に要する費用の1/2以内かつ600,000円以内の額
対象物件	・所有者が自ら居住する専用又は併用住宅（住宅の用に供する部分の床面積が延べ床面積の1/2以上のもの）であるもの。ただし、用途が住居以外の独立した物置等は除く。・建築工事の着手が昭和56年5月31日以前で、在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法等による3階建て以下の既存不適格の戸建て木造住宅・平成17年7月1日付けの福島県木造住宅耐震診断（一般診断法）実施要領又は同要領に準処して耐震診断を実施した結果、耐震基準を満たさない木造住宅・補助金の交付決定年度内に、耐震改修工事が完了するもの。
問い合わせ	建築課電話：0244-37-2178
ホームページ	https://www.city.soma.fukushima.jp/shinososhiki/kenchikuka/saigainisonaete/995.html

二本松市の補助金・助成金

二本松市木造住宅耐震改修支援事業

事業名	二本松市木造住宅耐震改修支援事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定詳しくは担当部署にお問い合わせください【補助率】補助割合：1/2 補助金限度額：一般改修１００万円、簡易・部分改修６０万円
対象物件	対象用途：戸建（木造）３階建て以下耐震診断の結果、耐震基準を満たさないもの
問い合わせ	建設部建築住宅課電話：0243-55-5133
ホームページ	---

二本松市木造住宅耐震診断者派遣事業

事業名	二本松市木造住宅耐震診断者派遣事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】 ⑥その他詳しくは担当部署にお問い合わせください【補助率】
対象物件	対象用途：戸建（木造）３階建て以下・昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅・過去に同事業による耐震診断の派遣を受けていないもの
問い合わせ	建設部建築住宅課電話：0243-55-5133
ホームページ	---

太陽光発電システム設置費補助事業

事業名	太陽光発電システム設置費補助事業
ジャンル	③省エネルギー化（２）省エネ設備の設置
制度の概要	【工事等の内容】 ④省エネルギー設備の設置太陽光発電システム設置工事【対象となる費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定公称最大出力１キロワット当り１万円（上限４キロワット、４万円まで）【補助率】最大出力はキロワット単位、小数点以下第３位を四捨五入
対象物件
問い合わせ	総務部秘書政策課電話：0243-24-7120
ホームページ	http://www.city.nihonmatsu.lg.jp/page/page001966.html

浄化槽設置整備事業

事業名	浄化槽設置整備事業
ジャンル	④環境対策（４）浄化槽設置
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他合併処理浄化槽の設置及び一定の要件を満たすくみ取り便槽や単独処理浄化槽の撤去【対象となる費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定詳しくは担当部署にお問い合わせください。【補助率】【新築の場合】５人槽：166,000円　７人槽：207,000円　10人槽：274,000円【撤去の場合】 30,000～45,000円 ※詳しくは担当部署へお問い合わせください。
対象物件	下水道の事業計画に定められた区域以外の地域にある住宅等
問い合わせ	建設部上下水道課電話：0243-55-5138
ホームページ	http://www.city.nihonmatsu.lg.jp/page/page000252.html

二本松市三世代同居住宅改修助成金支給

事業名	二本松市三世代同居住宅改修助成金支給
ジャンル	⑦その他（５）その他
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他【対象となる費用】 ⑥その他【補助率】助成対象工事に要する費用の2分の1の額（千円未満切り捨て）とし、36万円を上限。ただし、同居する方に新婚世帯家賃助成金を支給されたことがある方がいる場合には、この助成金の額から新婚世帯家賃助成金の額を差し引いた額
対象物件
問い合わせ	総務部秘書政策課電話：0243-24-7120
ホームページ	http://www.city.nihonmatsu.lg.jp/page/page001079.html

二本松市空き家改修助成金

事業名	二本松市空き家改修助成金
ジャンル	⑦その他（３）空き家活用
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他【対象となる費用】 ⑥その他【補助率】空き家を有効活用し、新たに市内へ転入される方を対象に空き家改修に要する費用の2分の1の額（最大50万円）を助成します。
対象物件
問い合わせ	総務部秘書政策課電話：0243-24-7120
ホームページ	http://www.city.nihonmatsu.lg.jp/page/page001080.html

生活用水確保対策事業

事業名	生活用水確保対策事業
ジャンル	⑦その他（５）その他
制度の概要	【工事等の内容】【対象となる費用】【補助率】生活用水確保のためのボーリングさく井工事に要する費用の２分の１以内で700千円を限度として補助金を交付する。
対象物件
問い合わせ	建設部上下水道課電話：0243-55-5137
ホームページ	http://www.city.nihonmatsu.lg.jp/page/page000580.html

浄化槽雨水貯留施設転用助成金

事業名	浄化槽雨水貯留施設転用助成金
ジャンル	⑤防災対策（４）雨水貯留設備の設置
制度の概要	【工事等の内容】【対象となる費用】【補助率】下水道接続に伴い不要となる浄化槽や便槽を雨水を貯留するための貯留槽に改造し、その貯留槽を有効利用する方に助成金を交付　○改造経費の2分の1以内で、5万円を限度
対象物件
問い合わせ	建設部上下水道課電話：0243-55-5138
ホームページ	http://www.city.nihonmatsu.lg.jp/data/doc/1509328304_doc_10_0.pdf

田村市の補助金・助成金

高齢者住宅改修助成事業

事業名	高齢者住宅改修助成事業
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定工事費用の９/１０限度額１８万円【補助率】工事費用の９/１０限度額１８万円
対象物件	特になし
問い合わせ	保健福祉部　高齢福祉課電話：0247-82-1115
ホームページ	http://www.city.tamura.lg.jp/soshiki/15/kaigofukushi-kourei-juutaku-kaisyuujosei.html

田村市木造住宅耐震診断者派遣事業

事業名	田村市木造住宅耐震診断者派遣事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定【補助率】個人負担８，０００円
対象物件
問い合わせ	建設部　都市計画課電話：0247-82-1114
ホームページ	http://www.city.tamura.lg.jp/soshiki/24/taisinka.html

田村市木造住宅耐震改修支援事業

事業名	田村市木造住宅耐震改修支援事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定【補助率】一般耐震改修工事：工事に要する費用の２分の１以内かつ１，０００，０００円以内の額簡易耐震改修工事：工事に要する費用の２分の１以内かつ６００，０００円以内の額部分耐震改修工事：工事に要する費用の２分の１以内かつ６００，０００円以内の額
対象物件
問い合わせ	建設部　都市計画課電話：0247-82-1114
ホームページ	http://www.city.tamura.lg.jp/soshiki/24/taisinka.html

南相馬市の補助金・助成金

南相馬市高齢者にやさしい住まいづくり助成事業

事業名	南相馬市高齢者にやさしい住まいづくり助成事業
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施 ①手すりの取付け ②段差の解消 ③床・通路面の材料の変更 ④引き戸等への扉の取替え ⑤洋式便器等への便器の取替え ⑥全各号の改修に附帯して必要になる住宅改修　【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 ⑤使用する材料量に応じて補助額を決定【補助率】対象者が現に居住している1住宅につき、住宅改修工事に要した総費用（限度20万円）の9割（1割が自己負担）が補助で原則1回限り
対象物件	南相馬市内の住宅に限定
問い合わせ	長寿福祉課電話：0244-24-5239
ホームページ	https://www.city.minamisoma.lg.jp/portal/health/fukushi_kaigo/3/4757.html

自家消費型太陽光発電促進支援事業

事業名	自家消費型太陽光発電促進支援事業
ジャンル	③省エネルギー化（２）省エネ設備の設置 ⑦その他（５）その他再エネ設備、蓄エネ設備の設置
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他 (1)住宅用太陽光発電システム ①固定価格買取制度（FIT）を使用している場合は10kW未満の設備であること（太陽光モジュールの公称最大出力の合計又はパワーコンディショナの定格出力が10kW未満） ②申請する建物の敷地内に自家消費の用途で設置したものであること ③蓄電池と併せて申請すること (2)HEMS ①エコーネットライト規格を標準インターフェイスとして搭載しているもの ②住宅内の電力使用量を計測して、電力使用状況が表示できること (3)住宅用蓄電池システム ①定置用のリチウムイオン蓄電池のもの ②蓄電容量が1kWh以上のもの ※(1)については太陽光発電の電力受給開始日又は蓄電池の設置完了の日いずれか早い日から１８０日以内のもの ※(2),(3)については設置完了の日から１８０日以内のもの【対象となる費用】 ⑥その他 HEMSについては、対象機器の設置に要した費用。【補助率】 (1)住宅用太陽光発電システム公称最大出力の合計値に1kWあたり3万円を乗じて得た額。 5kW（15万円）が上限。 ※以下の(3)と同時申請の場合のみ。 (2)HEMS（家庭用エネルギー管理システム）設置費用の 1／2（3万円が上限） (3)住宅用蓄電池システム公称最大蓄電容量の合計値に1kWhあたり2万5千円を乗じて得た額。 10kWh（25万円）が上限。
対象物件	南相馬市内の住宅に限定
問い合わせ	生活環境課新エネルギー推進係電話：0244-24-5248
ホームページ	https://www.city.minamisoma.lg.jp/portal/sections/13/1320/13204/1/2475.html

南相馬市浄化槽設置整備事業

事業名	南相馬市浄化槽設置整備事業
ジャンル	④環境対策（４）浄化槽設置
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他 (1)単独処理浄化槽又はくみ取り便槽から合併処理浄化槽に切替をする方 (2)住宅の新築に伴い、合併処理浄化槽を設置する方 ※1_(1)、(2)の対象区域：　次の区域を除く市内全域　①公共下水道事業計画予定区域　②農業集落排水処理区域 ※2_(1)、(2)の補助対象浄化槽　環境配慮型浄化槽 (3)次のいずれかに該当し、低炭素社会対応型合併処理浄化槽を設置する方　①災害危険区域又は移転促進区域から、これらの区域外に移転し、住宅等を建築する方　②建物が全壊、大規模半壊又は半壊したため、新たに住宅等を建築する方　③東日本大震災に伴い使用不能になった浄化槽又はくみ取り便槽の入替をする方 ※(3)の対象区域：　次の区域を除く市内全域　①公共下水道事業計画予定区域　②農業集落排水処理区域　③災害危険区域　④移転促進区域【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定浄化槽設置に要する費用（本体及び掘削・据付工事費）が対象。既存処理施設の撤去に要する費用は完全に撤去する場合のみ対象。配管工事に要する費用は単独処理浄化槽から切替えをする場合のみ対象。人槽及び要件に応じて、下記の額を限度額として交付。【補助率】 ●設置費補助　　　　　 (1)の場合／(2)の場合／(3)の場合 5人槽：33万2千円／16万6千円／33万2千円 7人槽：41万4千円／20万7千円／41万4千円 10人槽：54万8千円／27万4千円／54万8千円 ●撤去費補助 (1)又は(3)の③の場合 3万円～６万円 ※すべて撤去する場合のみ該当 ●配管工事費補助 (1)に該当し単独処理浄化槽から切替える場合上限額：30万円（30万円に満たない場合は、配管工事に要する額を補助） ※増改築が伴う場合は対象外
対象物件	次の区域を除く区域に限定。①公共下水道事業計画予定区域②農業集落排水処理区域③災害危険区域④移転促進区域
問い合わせ	下水道課電話：0244-24-5273
ホームページ	https://www.city.minamisoma.lg.jp/portal/life/suido_gesuido/1/3732.html

排水設備設置工事資金融資あっせん及び融資金融機関に対する利子補給

事業名	排水設備設置工事資金融資あっせん及び融資金融機関に対する利子補給
ジャンル	④環境対策（３）水洗トイレ改修
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他融資あっせん：既設のくみ取り便所（浄化槽を含む。）を水洗便所に改造する工事及び同時に施工するその他の工事【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定融資あっせん：既設のくみ取り便所（浄化槽を含む。）を水洗便所に改造する工事及び同時に施工するその他の工事【補助率】１件につき７０万円を限度に貸し付け。
対象物件	下水道法第２条第８号及び南相馬市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例第２条に規定する処理区域内における建築物
問い合わせ	下水道課電話：0244-24-5273
ホームページ	---

南相馬市木造住宅耐震診断者派遣事業

事業名	南相馬市木造住宅耐震診断者派遣事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）旧基準法で建築された木造住宅において、地震に対する住宅の安全確保と向上を図るため、耐震診断を希望する申込者に対し、耐震診断者を派遣し耐震診断を実施するためのもの【対象となる費用】 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助【補助率】一診断につき　自己負担金　7,000円
対象物件	南相馬市内の住宅に限定
問い合わせ	建築住宅課電話：0244-24-5255
ホームページ	---

南相馬市木造住宅耐震改修支援事業補助金

事業名	南相馬市木造住宅耐震改修支援事業補助金
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 ①一般耐震改修工事 ②簡易耐震改修工事 ③部分耐震改修工事【補助率】 ①一般耐震改修工事…上部構造評点を1.0以上に改修する工事　一般耐震改修工事費の1/2以内かつ100万円以内 ②簡易耐震改修工事…上部構造評点を0.7以上1.0未満に改修する工事　簡易耐震改修工事費の1/2以内かつ60万円以内 ③部分耐震改修工事…寝室など部分的な居室の改修する工事　部分耐震改修工事費の1/2以内かつ60万円以内 ※1,000未満の端数があるときは切り捨てた額
対象物件	南相馬市内の住宅に限定
問い合わせ	建築住宅課電話：0244-25-5255
ホームページ	---

東日本大震災による被災住宅再建支援事業

事業名	東日本大震災による被災住宅再建支援事業
ジャンル	⑦その他（５）その他東日本大震災による被災住宅の再建に対する補助
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他東日本大震災の津波又は地震により居住していた住宅が全壊、大規模半壊又は半壊した方が、自らの住宅を市内で建築、購入又は補修するため金融機関等から融資を受けた借入金の利子に対して補助、なお、既に住宅を建築、購入又は補修された方も対象【対象となる費用】 ⑥その他 ①住宅の建築・購入・補修に伴う借入金利子相当分の補助 ②家財道具の運搬にかかった費用の補助【補助率】 ?住宅の建築、購入又は補修をするために借り入れた借入金利子に相当する額（最大457万円） ?住居の移転に伴う家財道具運搬費用（最大80万2千円）
対象物件	南相馬市内の住宅に限定
問い合わせ	建築住宅課　住宅支援係電話：0244-24-5406
ホームページ	https://www.city.minamisoma.lg.jp/portal/sections/17/1730/17303/1/5/1045.html

南相馬市既存住宅状況調査技術者派遣事業

事業名	南相馬市既存住宅状況調査技術者派遣事業
ジャンル	⑦その他（３）空き家活用（５）その他
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他震災に伴い避難し居住していない住宅の所有者のうち、帰還のため劣化等の状況調査を希望する者に対し、技術者を派遣するためのもの。【対象となる費用】 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助【補助率】上限15万円を市が負担
対象物件	南相馬市内の住宅に限定
問い合わせ	建築住宅課電話：０２４４?２４?５２５５
ホームページ	---

伊達市の補助金・助成金

伊達市安全安心耐震促進事業

事業名	伊達市安全安心耐震促進事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】【対象となる費用】 ⑥その他耐震診断に要する費用（補強計画の策定を含む）【補助率】個人負担7,000円
対象物件	伊達市内に存し、所有者が自ら居住する住宅（併用住宅（住宅の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上のもの）を含む）工事着手が昭和56年5月31日以前にされた戸建て住宅在来軸組工法、伝統的工法又は枠組壁工法による木造3階建て以下の住宅過去に、伊達市で実施した耐震診断を受けていない住宅
問い合わせ	建設部建築住宅課電話：024-573-5064
ホームページ	---

伊達市安心耐震サポート事業

事業名	伊達市安心耐震サポート事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。【補助率】 (1)一般耐震改修工事　耐震改修工事に要する費用の２分の１以内かつ1,000,000円以内の額。 (2)簡易耐震改修工事　耐震改修工事に要する費用の２分の１以内かつ600,000円以内の額。 (3)部分耐震改修工事　耐震改修工事に要する費用の２分の１以内かつ600,000円以内の額。
対象物件	住宅は、伊達市内に存し次に掲げる要件のいずれにも該当するもの。・住宅の所有者が自ら居住する戸建て住宅（併用住宅（住宅の用に供するる部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上のもの）を含む）。・昭和56年5月31日以前で、在来軸組工法、伝統的工法又は枠組み壁工法による木造3階建て以下の住宅。・過去に伊達市で実施した耐震診断者派遣業務による耐震診断を実施した結果、耐震基準を満たさないとされた住宅・補助金の交付が決定した場合において、当該交付決定年度内に耐震改修工事が完了する住宅
問い合わせ	建設部建築住宅課電話：024-573-5064
ホームページ	---

水洗便所改造資金利子補給

事業名	水洗便所改造資金利子補給
ジャンル	④環境対策（３）水洗トイレ改修
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他【対象となる費用】【補助率】
対象物件
問い合わせ	上下水道部下水道課電話：024-577-3162
ホームページ	http://www.city.fukushima-date.lg.jp/soshiki/27/5972.html

浄化槽設置支援事業

事業名	浄化槽設置支援事業
ジャンル	④環境対策（４）浄化槽設置
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他【対象となる費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定【補助率】
対象物件
問い合わせ	上下水道部下水道課電話：024-577-3162
ホームページ	http://www.city.fukushima-date.lg.jp/soshiki/27/302.html

伊達市高齢者にやさしい住まいづくり助成事業

事業名	伊達市高齢者にやさしい住まいづくり助成事業
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定介護保険法第４５条に規定する居宅介護住宅改修費の支給対象となる住宅改修工事【補助率】対象となる工事費用の９割（一住宅につき上限１５万円）
対象物件
問い合わせ	健康福祉部　高齢福祉課　高齢支援係電話：024-575-1125
ホームページ	http://www.city.date.fukushima.jp/soshiki/15/4575.html

本宮市の補助金・助成金

生けがき設置事業補助金交付事業

事業名	生けがき設置事業補助金交付事業
ジャンル	④環境対策（１）緑化促進
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他 ①これから設置する方。 ②１ｍあたり５０㎝以上かつ３本以上植栽。 ③公衆用道路に面した部分及び道路から見通しのきく部分が３ｍ以上であること。 ④敷地境界線の一辺に連続して設置。 ⑤５年以上生けがきとして活用すること。【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定【補助率】 1ｍ当たりの単価の限度額を2,500円とし、50,000円の限度補助
対象物件	本宮市内の住宅に限定
問い合わせ	建設部　まちづくり推進課電話：0243-24-5405
ホームページ	http://www.city.motomiya.lg.jp/soshiki/33/57.html

本宮市太陽光発電システム設置費補助金交付事業

事業名	本宮市太陽光発電システム設置費補助金交付事業
ジャンル	③省エネルギー化（２）省エネ設備の設置
制度の概要	【工事等の内容】 ④省エネルギー設備の設置【対象となる費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 1ｋｗ2万円　4ｋｗ上限8万円【補助率】
対象物件
問い合わせ	生活環境課電話：0243-24-5362
ホームページ	http://www.city.motomiya.lg.jp/soshiki/10/56.html

浄化槽設置整備事業

事業名	浄化槽設置整備事業
ジャンル	④環境対策（４）浄化槽設置
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他合併処理浄化槽の設置【対象となる費用】 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助【補助率】定額（人槽による区分あり）
対象物件	本宮市内で下水道整備計画区域外の住宅
問い合わせ	上下水道課電話：0243-24-5413
ホームページ	https://www.city.motomiya.lg.jp/soshiki/23/96.html

水洗便所改造資金融資あっせん及び利子補給事業

事業名	水洗便所改造資金融資あっせん及び利子補給事業
ジャンル	④環境対策（３）水洗トイレ改修
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他水洗トイレ改修【対象となる費用】 ⑥その他融資あっせんの限度額10～60万円【補助率】貸付利率相当額
対象物件	下水道処理区域内の住宅
問い合わせ	上下水道課電話：0243-24-5413
ホームページ	---

本宮市高齢者住宅改修支援事業

事業名	本宮市高齢者住宅改修支援事業
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定【補助率】１８万円を限度に、対象工事の総費用の９割を補助
対象物件	本宮市内の住宅に限定
問い合わせ	高齢福祉課　長寿福祉係電話：0243-63-2783
ホームページ	http://www.city.motomiya.lg.jp/soshiki/7/jyuutaku.html

本宮市木造住宅耐震診断者派遣事業

事業名	本宮市木造住宅耐震診断者派遣事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：消費税相当額は依頼者負担
対象物件	対象用途：戸建（木造）工事の着手が昭和56年5月31日以前に建てられた戸建住宅
問い合わせ	建設課電話：0243-24-5392
ホームページ	---

本宮市木造住宅耐震改修支援事業

事業名	本宮市木造住宅耐震改修支援事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】一般耐震改修工事･･･耐震改修工事に要する費用の1/2以内かつ1,000,000円以内簡易耐震改修工事･･･耐震改修工事に要する費用の1/2以内かつ600,000円以内部分耐震改修工事･･･耐震改修工事に要する費用の1/2以内かつ600,000円以内
対象物件	対象用途：戸建（木造）３階建て以下耐震診断の結果、耐震基準を満たさないもの
問い合わせ	建設課電話：0243-24-5392
ホームページ	---

本宮市多世代ファミリーなかよし奨励金制度

事業名	本宮市多世代ファミリーなかよし奨励金制度
ジャンル	⑥同居対応（１）同居（２）近居 ⑦その他（３）空き家活用
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他【対象となる費用】 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助【補助率】 ①交付基本額：30万円 ②市内事業者加算額：10万円 ③空き家バンク登録物件取得加算額：10万円
対象物件	令和2年1月1日から令和5年3月31までの間に新規取得した住宅又は増改築工事を完了した住宅
問い合わせ	総務政策部　政策推進課電話：0243-24-5323
ホームページ	https://www.city.motomiya.lg.jp/site/teijyu/tasedai-family.html

桑折町の補助金・助成金

住宅用太陽光システム設置の補助

事業名	住宅用太陽光システム設置の補助
ジャンル	③省エネルギー化（２）省エネ設備の設置
制度の概要	【工事等の内容】 ④省エネルギー設備の設置【対象となる費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定【補助率】太陽光発電：1ｋＷあたり2万円、4ｋＷを上限（最大12万円）。ただし最大出力値（ｋＷ単位）の小数点以下2桁未満は切り捨て。補助金額は千円未満は切り捨て。定置用リチウムイオン蓄電池システム：１KWあたり２万円、５万円を上限(最大１０万円バイオマス燃料ストーブ設備：本体及び設置にかかる費用に５分の１を乗じて得た額(最大５万円)
対象物件
問い合わせ	桑折町生活環境課電話：024-582-2123
ホームページ	https://www.town.koori.fukushima.jp/soshiki/kankyo/1/3/2713.html

桑折町安全安心耐震促進事業

事業名	桑折町安全安心耐震促進事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：個人負担６，０００円
対象物件	対象用途：戸建（木造）在来軸組工法、伝統的工法または枠組壁工法等による木造３階建て以下の住宅・工事の着手が昭和５６年５月３１日以前にされた戸建て住宅（店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の１／２未満のもの）を含む。）・過去に、この要綱又は桑折町木造住宅耐震診断促進事業実施要綱に基づく耐震診断を受けていない住宅
問い合わせ	桑折町まちづくり推進課電話：024-582-2124
ホームページ	---

桑折町安全安心耐震促進工事費助成事業

事業名	桑折町安全安心耐震促進工事費助成事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】 (1)一般耐震改修工事　耐震改修工事に要する費用の２分の１以内かつ1,000,000円以内の額。 (2)簡易耐震改修工事　耐震改修工事に要する費用の２分の１以内かつ600,000円以内の額。 (3)部分耐震改修工事　耐震改修工事に要する費用の２分の１以内かつ600,000円以内の額。
対象物件	助成の対象となる住宅は、桑折町内に存し、次の各号に掲げる要件にすべて該当するものとする。 (1)所有者が自ら居住する専用又は併用住宅（住宅の用に供する部分の床面積が延べ面積の１／２以上のもの）であるもの。 (2)工事の着手が昭和５６年５月３１日以前で、在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法等による木造３階建て以下の既存不適格住宅。 (3)平成１７年７月１日付けの福島県木造住宅耐震診断（一般診断法）実施要領又は同要領に準処して耐震診断を実施した結果、耐震基準を満たさないもの。 (4)助成金の交付決定年度内に、耐震改修工事が完了するもの。 (5)過去に、この要綱に基づく耐震改修の助成を受けていない住宅。
問い合わせ	桑折町まちづくり推進課電話：024-582-2124
ホームページ	---

川俣町の補助金・助成金

川俣町高齢者にやさしい住まいづくり助成事業

事業名	川俣町高齢者にやさしい住まいづくり助成事業
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】 90/100補助率ただし、補助額は180千円を限度とし一住宅ににつき１人一回限り
対象物件
問い合わせ	保健福祉課電話：024-566-2111
ホームページ	---

浄化槽設置整備事業

事業名	浄化槽設置整備事業
ジャンル	④環境対策（４）浄化槽設置
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他合併処理浄化槽の設置【対象となる費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定【補助率】設置費用補助・新設 5人槽　 332,000円　　　　7人槽　 414,000円 10人槽　548,000円・設置換 5人槽　 482,000円　　　　　7人槽　 614,000円　　　　　10人槽　748,000円撤去費用補助（全撤去）・単独処理浄化槽45,000円・汲み取り便槽等30,000円宅内配管工事費補助・単独処理浄化槽からの転換100,000円
対象物件
問い合わせ	町民税務課電話：024-566-2111
ホームページ	http://www.town.kawamata.lg.jp/soshiki/3/joukasou-secchi.html

太陽光発電システム設置整備事業

事業名	太陽光発電システム設置整備事業
ジャンル	③省エネルギー化（２）省エネ設備の設置
制度の概要	【工事等の内容】 ④省エネルギー設備の設置【対象となる費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力数に応じて補助額を決定する。【補助率】 1kW当たり3万円（上限4kW　最大12万円）
対象物件
問い合わせ	町民税務課電話：024-566-2111
ホームページ	http://www.town.kawamata.lg.jp/soshiki/3/taiyoukouhatsuden.html

川俣町木造住宅耐震診断者派遣事業

事業名	川俣町木造住宅耐震診断者派遣事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】個人負担：120m2未満　6,000円 120m2以上200m2未満　7,500円 200m2以上　9,000円
対象物件	対象用途：戸建（木造）緊急輸送道路沿道
問い合わせ	建設水道課電話：024-566-2111
ホームページ	---

川俣町木造住宅耐震改修事業

事業名	川俣町木造住宅耐震改修事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助率：1/2 補助金限度額・一般耐震改修工事：100万円・簡易耐震改修工事：60万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・部分耐震改修工事：60万円
対象物件	対象用途：戸建（木造）耐震診断の結果、耐震基準を満たさないもの
問い合わせ	建設水道課電話：024‐566‐2111
ホームページ	---

川俣町住宅取得支援奨励金事業

事業名	川俣町住宅取得支援奨励金事業
ジャンル	⑦その他（５）その他住宅取得費用
制度の概要	【工事等の内容】【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】県外から転入して1年以内に住宅（新築･中古住宅）を取得し定住する場合、取得費用について奨励金を交付 ①取得対象経費の1/2（上限140万円）次の各号に該当する場合は要件ごとに20万円を加算 ①交付申請時において、世帯に中学生以下がいる。 ②交付申請時において、世帯に町内企業で正社員として就労する者がいる。 ③交付対象住宅の建築を町内企業が請け負う。
対象物件
問い合わせ	産業課電話：024-566-2111
ホームページ	---

大玉村の補助金・助成金

高齢者にやさしい住まいづくり助成事業

事業名	高齢者にやさしい住まいづくり助成事業
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施 ①手すり設置　②段差解消　③床材変更　④引き戸への交換　⑤洋式便器への交換　⑥その他①～⑤に付帯して必要となる工事【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】対象工事の5/10以内で10万円限度。非課税世帯は9/10以内で18万円限度。
対象物件
問い合わせ	健康福祉課電話：0243-24-8116
ホームページ	https://www.vill.otama.fukushima.jp/kurashi/kenkou_fukushi/koureisya_fukushi/sumaidukuri/

大玉村住宅改修サービス事業補助

事業名	大玉村住宅改修サービス事業補助
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施 ①手すり設置　②段差解消　③床材変更　④引き戸への交換　⑤洋式便器への交換　⑥その他①～⑤に付帯して必要となる工事【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】対象工事の1/4以内で5万円限度。非課税世帯は1/2以内で10万円限度。
対象物件
問い合わせ	健康福祉課電話：0243-24-8116
ホームページ	https://www.vill.otama.fukushima.jp/kurashi/kenkou_fukushi/koureisya_fukushi/juutaku_kaisyuu/

大玉村住宅用再生可能エネルギー設備設置費補助

事業名	大玉村住宅用再生可能エネルギー設備設置費補助
ジャンル	③省エネルギー化（２）省エネ設備の設置
制度の概要	【工事等の内容】 ④省エネルギー設備の設置太陽光発電パネル、木質バイオマス利用設備【対象となる費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定【補助率】太陽光発電システム設置補助。4万円/kw、上限5kw。ペレットストーブ・薪ストーブ設置費の1/5以内（5万円上限）。定置式リチウムイオン電池システム設置補助。4万円/kw、上限5kwh。
対象物件
問い合わせ	再生復興課電話：0243-24-8092
ホームページ	https://www.vill.otama.fukushima.jp/kurashi/sekatu_kankyou/sumai/

大玉村木造住宅耐震改修支援事業

事業名	大玉村木造住宅耐震改修支援事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】補助割合：1/2 補助金限度額：一般改修１００万円、簡易・部分改修６０万円
対象物件
問い合わせ	建設課電話：0243-24-8112
ホームページ	https://www.vill.otama.fukushima.jp/kurashi/sekatu_kankyou/sumai/mokuzou_jutaku/

大玉村木造住宅耐震診断者派遣事業

事業名	大玉村木造住宅耐震診断者派遣事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】【補助率】申請者負担：6,250円～7,300円
対象物件
問い合わせ	建設課電話：0243-24-8112
ホームページ	https://www.vill.otama.fukushima.jp/kurashi/sekatu_kankyou/sumai/mokuzou_jutaku/

浄化槽設置整備事業

事業名	浄化槽設置整備事業
ジャンル	④環境対策（４）浄化槽設置
制度の概要	【工事等の内容】【対象となる費用】 ⑥その他 5人槽　 166,000円(新築)、332,000円(切替) 7人槽　 207,000円(新築)、414,000円(切替) 10人槽　274,000円(新築)、548,000円(切替) 【補助率】
対象物件
問い合わせ	再生復興課電話：0243-24-8146
ホームページ	https://www.vill.otama.fukushima.jp/kurashi/sekatu_kankyou/gesuidou/kobetu_haisuishisetu/

大玉村ブロック塀等撤去改善支援事業

事業名	大玉村ブロック塀等撤去改善支援事業
ジャンル	⑦その他（５）その他ブロック塀等の撤去・改善
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他【対象となる費用】【補助率】道路等に面したブロック塀等の撤去もしくは改善工事費用の一部を補助する。 ①撤去の補助金（上限１０万円）「撤去の工事費用」と「撤去するブロック塀等の長さ×１万円/ｍ」を比較して少ない額の２分の１ ②改善の補助金（上限５万円）「改善の工事費用」と「改善するブロック塀等の長さ×１万円/ｍ」を比較して少ない額の２分の１
対象物件
問い合わせ	建設課電話：0243-24-8112
ホームページ	https://www.vill.otama.fukushima.jp/kurashi/sekatu_kankyou/sumai/blockhojo/

大玉村空き家改修等支援事業

事業名	大玉村空き家改修等支援事業
ジャンル	⑦その他（３）空き家活用
制度の概要	【工事等の内容】【対象となる費用】 ⑥その他 ①改修：住居部分の内外装、玄関、居室、台所、トイレ、浴室等を対象とした機能向上を目的とする一般的な改修・リフォーム ②家財処分等：入居又は改修のため不要となる家財の運搬、処分又はハウスクリーニング【補助率】 ①改修：改修工事について、補助対象経費の１/２（上限１００万円） ②家財処分等：家財処分等について、補助対象経費の１/２（上限１０万円）
対象物件
問い合わせ	建設課電話：0243-24-8112
ホームページ	https://www.vill.otama.fukushima.jp/kurashi/teijyuusien/akiya_hojyo/

鏡石町の補助金・助成金

鏡石町高齢者住宅改修助成事業

事業名	鏡石町高齢者住宅改修助成事業
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施以下の軽易な改修工事に限る。手すり取付、段差の解消、床材の変更、引き戸などへの扉の変更、和式から洋式便器への取替え、その他付帯して必要となる改修工事【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定【補助率】対象経費の9/10以内で18万円限度
対象物件	町内の住宅
問い合わせ	福祉こども課電話：0248-62-2210
ホームページ	---

鏡石町木造住宅耐震診断者派遣事業

事業名	鏡石町木造住宅耐震診断者派遣事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：100％申請者は一律８千円の費用負担をお願いします。
対象物件	対象用途：昭和５６年５月３１日以前の木造住宅（３階建て以下の戸建、長屋建）町税等滞納なし過去に町耐震診断事業を利用していないこと
問い合わせ	都市建設課電話：0248-62-2116
ホームページ	---

鏡石町木造住宅耐震改修助成制度

事業名	鏡石町木造住宅耐震改修助成制度
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助額：工事費の１／２相当額（工事内容により上限６０～１００万円）
対象物件	対象用途：昭和５６年５月３１日以前の木造住宅（３階建て以下の戸建、長屋建）町税等滞納なし耐震診断により耐震基準に適合していないと診断されたもの
問い合わせ	都市建設課電話：0248-62-2116
ホームページ	---

住宅改修費等助成事業

事業名	住宅改修費等助成事業
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施手すりの取付け、段差の解消、滑り防止又は移動の円滑化のための床又は通路面の材料の変更、出入りの円滑化のための引き戸等の扉の取替え、排便の円滑化のための洋式便器等への便器の取替え、その他前各号に付随して必要となる住宅の改修工事【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定【補助率】対象経費の９／１０で上限１８万円
対象物件	町内の住宅
問い合わせ	福祉こども課電話：0248-62-2210
ホームページ	---

居宅介護（介護予防）住宅改修費

事業名	居宅介護（介護予防）住宅改修費
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施手すりの取付け、段差の解消、滑りの防止・移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更、引き戸等への扉の取替え、洋式便器等への便器の取替え、その他付帯して必要な住宅改修【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定【補助率】改修費（上限２０万円）の内、介護保険の負担割合に応じた率
対象物件
問い合わせ	福祉こども課電話：0248-62-2210
ホームページ	---

天栄村の補助金・助成金

天栄村住宅用太陽光発電システム設置補助金

事業名	天栄村住宅用太陽光発電システム設置補助金
ジャンル	③省エネルギー化（２）省エネ設備の設置
制度の概要	【工事等の内容】 ④省エネルギー設備の設置【対象となる費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定太陽電池の最大出力が10kW未満の発電システム。【補助率】 1kWあたり3万円、上限12万円
対象物件
問い合わせ	産業課電話：0248-82-2117
ホームページ	http://www.vill.tenei.fukushima.jp/

合併処理浄化槽設置整備事業補助金

事業名	合併処理浄化槽設置整備事業補助金
ジャンル	④環境対策（４）浄化槽設置
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他公共用水域の水質汚濁防止【対象となる費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定【補助率】設置の浄化槽区分ごとに上限を設定
対象物件
問い合わせ	建設課電話：0248-82-2110
ホームページ	http://www.vill.tenei.fukushima.jp/

天栄村高齢者住宅改修助成事業

事業名	天栄村高齢者住宅改修助成事業
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定【補助率】費用の10分の9以内で18万円限度
対象物件
問い合わせ	住民福祉課電話：0248-82-2115
ホームページ	---

天栄村木造住宅耐震診断者派遣事業

事業名	天栄村木造住宅耐震診断者派遣事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】自己負担額8千円
対象物件	木造住宅（昭和56年5月31日以前に建築したもの）
問い合わせ	建設課電話：0248-82-2110
ホームページ	http://www.vill.tenei.fukushima.jp/soshiki/5/taishinshindan01.html

天栄村木造住宅耐震改修促進事業

事業名	天栄村木造住宅耐震改修促進事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他 ①一般耐震改修工事 ②簡易耐震改修工事 ③部分耐震改修工事【対象となる費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助率：1/2 補助金限度額 ①一般耐震改修工事：100万円 ②③簡易・部分耐震改修工事：60万円
対象物件	木造住宅（昭和56年5月31日以前に建築したもの）
問い合わせ	建設課電話：0248-82-2110
ホームページ	http://www.vill.tenei.fukushima.jp/soshiki/5/taishinkaishyuu01.html

下郷町の補助金・助成金

下郷町木造住宅耐震診断者派遣事業

事業名	下郷町木造住宅耐震診断者派遣事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：100％
対象物件	対象用途：戸建（木造）
問い合わせ	建設課建設工務係電話：0241－69－1177
ホームページ	http://www.town.shimogo.fukushima.jp/

檜枝岐村の補助金・助成金

設備投資補助金交付制度

事業名	設備投資補助金交付制度
ジャンル	⑦その他（５）その他地域活性化の推進
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他家屋の新増改築【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定一般住宅は50万円以上で営業施設は１００万円以上（付帯設備、単品購入価格3万円以上の備品で合算額１０万円以上の購入費を含む）ただし、後期高齢者（７５歳以上）のみとなる世帯は１０万円以上【補助率】 500万円以下は1/3（千円未満切り捨て） 500万円を超える場合は166.6万円
対象物件	村内にある住宅及び営業施設に限定
問い合わせ	産業建設課電話：0241-75-2501
ホームページ	---

檜枝岐村高齢者等住宅改修補助金制度

事業名	檜枝岐村高齢者等住宅改修補助金制度
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施高齢世帯の住宅改修【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】対象工事費の90％（対象工事費上限20万円）
対象物件	高齢世帯住宅
問い合わせ	住民課電話：0241-75-2502
ホームページ	---

木造住宅耐震診断者派遣事業実施要綱

事業名	木造住宅耐震診断者派遣事業実施要綱
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑧その他耐震診断【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】個人負担有り
対象物件	対象用途：戸別木造住宅
問い合わせ	産業建設課電話：0241-75-2501
ホームページ	---

木造住宅耐震改修支援事業実施要綱

事業名	木造住宅耐震改修支援事業実施要綱
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他一般木造住宅における耐震改修校j 【対象となる費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】 1.一般耐震改修工事　耐震改修工事に要する費用の２分の１以内かつ1,000,000　円以内の額 2.簡易耐震改修工事　耐震改修工事に要する費用の２分の１以内かつ600,000円以　内の額 3.部分耐震改修工事　耐震改修工事に要する費用の２分の１以内かつ600,000円以　内の額
対象物件	1.所有者が自ら居住する専用又は併用住宅（住宅の用に供する部分の床面積が延べ　面積の１／２以上のもの）であるもの 2.工事の着手が昭和５６年５月３１日以前で、在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁　工法等による木造３階建て以下の既存不適格住宅 3.平成１７年７月１日付けの福島県木造住宅耐震診断（一般診断法）実施要領又は　同要領に準処して耐震診断を実施した結果、耐震基準を満たさないもの 4.補助金の交付決定年度内に、耐震改修工事が完了するもの
問い合わせ	産業建設課電話：0241-75-2501
ホームページ	---

只見町の補助金・助成金

只見町克雪対策事業

事業名	只見町克雪対策事業
ジャンル	⑤防災対策（１）克雪対策
制度の概要	【工事等の内容】 ⑤災害予防工事（①以外）の実施落雪を容易にする屋根改良事業、住宅周囲融雪設備の設置、危険屋根雪止め設置、危険屋根改良（片屋根）事業、冬期孤立住宅解消事業。【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。【補助率】対象工事費の２分の１以内。事業内容に応じて補助限度額が変わる。また、要援護世帯等については、限度額の嵩上げあり。
対象物件	町内の住宅等に限る
問い合わせ	農林建設課　建設係電話：0241-82-5270
ホームページ	---

只見町安全安心耐震促進事業

事業名	只見町安全安心耐震促進事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）木造住宅の耐震診断（補強計画含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：個人負担７,０００円
対象物件	対象用途：自ら所有し居住している専用住宅又は併用住宅戸建（木造）工事着手が、昭和５６年５月以前の木造３階建て以下の住宅在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法等
問い合わせ	農林建設課　建設係電話：0241-82-5270
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浄化槽設置整備事業補助

事業名	浄化槽設置整備事業補助
ジャンル	④環境対策（４）浄化槽設置
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。【補助率】
対象物件
問い合わせ	農林建設課　建設係電話：0241-82-5270
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只見町住宅用太陽光発電システム設置モデル事業費補助金

事業名	只見町住宅用太陽光発電システム設置モデル事業費補助金
ジャンル	③省エネルギー化（２）省エネ設備の設置
制度の概要	【工事等の内容】 ④省エネルギー設備の設置【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。【補助率】
対象物件
問い合わせ	地域創生課　創生企画係電話：0241-82-5220
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只見町木造住宅耐震改修支援事業

事業名	只見町木造住宅耐震改修支援事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）木造住宅の耐震補強工事【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】一般改修の場合は、耐震改修工事費の１／２で、最大１００万円まで段階改修の場合は、耐震改修工事費の１／２で、最大６０万円まで
対象物件
問い合わせ	農林建設課　建設係電話：0241-82-5270
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只見町地元産材活用支援事業

事業名	只見町地元産材活用支援事業
ジャンル	④環境対策（５）地域材の活用
制度の概要	【工事等の内容】 ⑥地域材の活用主要構造材（柱・梁・桁・土台）、羽柄材及び造作材において一定量以上の町産木材を使用している住宅であること。そのほか要件あり。【対象となる費用】 ⑤使用する材料量に応じて補助額を決定使用町産材の量４ｍ3未満で１００千円、４ｍ3～８ｍ3で２００千円、８ｍ3～１２ｍ3で４００千円、１２ｍ3～１６ｍ3で６００千円、１６ｍ3～２０ｍ3で８００千円、２０ｍ3～で１０００千円【補助率】
対象物件
問い合わせ	農林建設課　農林係電話：０２４１－８２－５２３０
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南会津町の補助金・助成金

南会津町木造住宅耐震診断促進事業

事業名	南会津町木造住宅耐震診断促進事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】 ⑥その他【補助率】個人負担：耐震診断費用の消費税に相当する額
対象物件	対象用途：戸建（木造）
問い合わせ	建設課　建築営繕係電話：0241-62-6230
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南会津町木造住宅耐震改修促進事業

事業名	南会津町木造住宅耐震改修促進事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】次に揚げる工事の区分に従い、それぞれに定める額とする１．一般耐震改修工事：対象工事の２分の１以内の額（補助限度額100万円）２．簡易耐震改修工事：対象工事の２分の１以内の額（補助限度額60万円）３．部分耐震改修工事：対象工事の２分の１以内の額（補助限度額60万円）
対象物件
問い合わせ	建設課　建築営繕係電話：0241-62-6230
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高齢者にやさしい住まいづくり助成事業

事業名	高齢者にやさしい住まいづくり助成事業
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】助成対象となる住宅改修費用の90％を助成（助成上限は１３万５千円）
対象物件
問い合わせ	健康福祉課　介護保険係、（舘岩・伊南・南郷）総合支所町民課住民係電話：0241-62-5050
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合併処理浄化槽設置整備事業補助金

事業名	合併処理浄化槽設置整備事業補助金
ジャンル	④環境対策（４）浄化槽設置
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他【対象となる費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 ⑥その他合併処理浄化槽の設置、単独処理浄化槽又は汲み取り便槽の撤去、宅内配管工事（単独処理浄化槽）【補助率】１．合併処理浄化槽（専用住宅）の設置　５人槽（471,000円）～51人槽以上（2,979,000円）２．合併処理浄化槽（専用住宅以外）の設置　５人槽（352,000円）～51人槽以上（2,429,000円） ※１、２の助成額は設置人槽によって異なります３．単独処理浄化槽又は汲み取り便槽の撤去（単独処理浄化槽：限度額90,000円）（汲み取り便槽：限度額60,000円） ※建替えに伴う単独処理浄化槽撤去の場合は該当しない４．宅内配管工事（単独浄化槽から合併処理浄化槽へ転換する場合）（限度額300,000円）
対象物件
問い合わせ	環境水道課　下水道係、（舘岩・伊南・南郷）総合支所振興課環境水道係電話：0241-62-6140
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定住促進すまいる補助金

事業名	定住促進すまいる補助金
ジャンル	⑦その他（３）空き家活用（５）その他定住促進
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他定住住宅取得、空き家バンク登録建物の取得及び改修、帰郷住宅の改修等【対象となる費用】 ⑥その他１．定住住宅取得事業　定住を目的として取得する新築住宅（土地代を除き2,000万円いじょう）または中古住宅（土地代を除き500万円以上）２．空き家バンク利用事業　空き家バンクに登録された建物の取得（200万円以上）及び改修（50万円以上）３．帰郷住宅改修事業　三親等以内の直系尊属が現在、若しくは過去に居住していた住宅に居住するための住宅の建替（2,000万円以上）または増改築（50万円いじょう）【補助率】１．定住住宅取得事業　　　補助率1/4（限度額50万円）２．空き家バンク利用事業　補助率1/2（限度額50万円）３．帰郷住宅改修等事業　　補助率1/2（限度額50万円） ※子供の人数や配偶者の有無等の要件により補助金が加算されます。
対象物件	新築、中古、空き家バンク
問い合わせ	総合政策課　地域振興係　（舘岩・伊南・南郷）総合支所振興課　企画観光係電話：0241-62-6210
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南会津町町産材使用新築住宅等支援事業

事業名	南会津町町産材使用新築住宅等支援事業
ジャンル	④環境対策（５）地域材の活用
制度の概要	【工事等の内容】 ⑥地域材の活用　新　築：5?以上の町産木材を使用すること。　増改築：2?以上の町産木材を使用すること。【対象となる費用】 ⑤使用する材料量に応じて補助額を決定【補助率】新　築：50万円～150万円増改築：20万円～150万円薪ストーブ設置（二次燃焼機能を有するもの）50万円
対象物件	南会津町内に建築される木造住宅（商業施設及び賃貸を目的とした物件は除く）
問い合わせ	農林課　林業成長産業化推進室　林業振興係電話：024162-6220
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北塩原村の補助金・助成金

北塩原村木造住宅耐震診断促進事業

事業名	北塩原村木造住宅耐震診断促進事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断（３）設計
制度の概要	【工事等の内容】【対象となる費用】【補助率】自己負担額6,000円
対象物件	耐震診断者の派遣対象となる住宅（以下「対象住宅」という。）は、北塩原村内に存し、次の各号に揚げる要件にすべて該当するものとする。 (1)　所有者が自ら居住する住宅 (2)　工事の着手が昭和56年５月３１日以前にされた戸建て住宅（店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の１／２未満のもの）を含む。） (3)　在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法等による木造３階建て以下の住宅 (4)　別に定める重点的に対策が必要な地区等にある住宅 (5)　過去に、この要綱に基づく耐震診断等を受けていない住宅
問い合わせ	建設課電話：0241-23-3261
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磐梯町の補助金・助成金

磐梯町木造住宅耐震診断者派遣事業

事業名	磐梯町木造住宅耐震診断者派遣事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：100％補助金限度額：15.4万円
対象物件	対象用途：戸建（木造）・工事の着手が昭和56年5月31日以前にされた戸建て住宅・木造3階建て以下の住宅・過去に町耐震要綱に基づく耐震診断を受けていない住宅
問い合わせ	建設課電話：0242-74-1218
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磐梯町木造住宅耐震改修支援事業

事業名	磐梯町木造住宅耐震改修支援事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】
対象物件
問い合わせ	建設課電話：0242-74-1218
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猪苗代町の補助金・助成金

猪苗代町水洗便所改造資金融資あっせん、利子補給制度

事業名	猪苗代町水洗便所改造資金融資あっせん、利子補給制度
ジャンル	④環境対策（３）水洗トイレ改修
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他【対象となる費用】 ⑥その他くみ取り便所や浄化槽を水洗便所に改造する工事（下水道接続工事）【補助率】一世帯あたり１００万円を限度として改造資金借り入れのあっせんを行い、利子の全額を補助する。
対象物件	くみ取り便所や浄化槽を水洗便所に改造する工事（下水道接続工事）
問い合わせ	上下水道課下水道係電話：0242-62-5633
ホームページ	https://www.town.inawashiro.fukushima.jp/cb/hpc/Category-32.html

猪苗代町浄化槽設置整備事業費補助制度

事業名	猪苗代町浄化槽設置整備事業費補助制度
ジャンル	④環境対策（４）浄化槽設置
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他５人から５０人槽の合併処理浄化槽設置工事【対象となる費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定合併処理浄化槽設置に係る費用【補助率】浄化槽の処理能力及び規模別に応じた定額補助
対象物件	下水道等の計画区域外で継続的に浄化槽を使用する住宅
問い合わせ	上下水道課下水道係電話：0242-62-5633
ホームページ	https://www.town.inawashiro.fukushima.jp/cb/hpc/Category-32.html

猪苗代町高齢者にやさしい住まいづくり事業

事業名	猪苗代町高齢者にやさしい住まいづくり事業
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化 ⑦その他（５）その他
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施 ⑧その他段差解消や手すり等の設置など【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 ⑥その他転倒などにより要介護状態とならないために行う住宅改修にかかった費用の一部を助成【補助率】改修費用の９割以内の額で、限度は１８万円とする
対象物件	おおむね６０歳以上の方で、次に該当する方・介護保険非該当判定者・地域包括支援センターのケアマネージャーが住宅改修を必要と認める方
問い合わせ	保健福祉課高齢者福祉係電話：0242‐62‐2115
ホームページ	http://www.town.inawashiro.fukushima.jp/cb/hpc/Article-139-460.html

住宅用太陽光発電システム設置事業費補助金交付事業

事業名	住宅用太陽光発電システム設置事業費補助金交付事業
ジャンル	③省エネルギー化（２）省エネ設備の設置
制度の概要	【工事等の内容】 ④省エネルギー設備の設置住宅用太陽光発電システムに対する補助【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定【補助率】１ＫＷ当たり15,000円で最大4Ｋｗ（上限:60,000円）
対象物件	町内に住所を有する者が居住または居住使用とする住宅
問い合わせ	企画財務課企画調整係電話：0242-62-2112
ホームページ	https://www.town.inawashiro.fukushima.jp/cb/hpc/Article-180-9812.html

猪苗代町木造住宅耐震診断促進事業

事業名	猪苗代町木造住宅耐震診断促進事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：所有者負担6000円国費+県費+6000円+町負担補助金限度額：国、県、所有者が負担する金額の残りを町が負担する
対象物件
問い合わせ	建設課電話：0242-62-2118
ホームページ	https://www.town.inawashiro.fukushima.jp/cb/hpc/Category-28.html

猪苗代町木造住宅耐震改修支援事業

事業名	猪苗代町木造住宅耐震改修支援事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】
対象物件
問い合わせ	建設課都市整備係電話：0242-62-2118
ホームページ	https://www.town.inawashiro.fukushima.jp/cb/hpc/Category-28.html

柳津町の補助金・助成金

高齢者にやさしい住まいづくり助成事業

事業名	高齢者にやさしい住まいづくり助成事業
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定手摺の取付、段差の解消、床のすべり防止等のための床材変更、引き戸等への扉の取換え、和式便器から洋式便器への便器の取換え等【補助率】改修が必要と認められた部分の改修費用の9割（限度額18万円）
対象物件
問い合わせ	町民課　住民福祉班電話：0241-42-2118
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住環境整備助成事業

事業名	住環境整備助成事業
ジャンル	④環境対策（３）水洗トイレ改修
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他町の下水道事業により下水道整備を行う場合【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定下水道整備に伴う配管工事及び住宅改修【補助率】工事に要した費用の2/3の額を補助（限度額10万円）
対象物件
問い合わせ	町民課保健衛生班電話：0241-42-2118
ホームページ	---

合併処理浄化槽設置事業

事業名	合併処理浄化槽設置事業
ジャンル	④環境対策（４）浄化槽設置
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他専用住宅に合併処理浄化槽を設置する場合【対象となる費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定【補助率】合併処理浄化槽の設置に要する費用を5人槽382千円、6～7人槽532千円、8～10人槽732千円の額を限度として補助。実施する場合は前年11月頃までに申し込みをしておく必要あり。
対象物件
問い合わせ	建設課上下水道班電話：0241-42-2117
ホームページ	---

住宅新築・増改築利子助成事業

事業名	住宅新築・増改築利子助成事業
ジャンル	⑦その他（５）その他町内商工業の活性化
制度の概要	【工事等の内容】 ⑥地域材の活用 ⑧その他住宅の新築・増改築で地域材利用の場合補助額上乗せ【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定【補助率】柳津町商工会加入の建築業者を主として請け負わせた場合に利息の1/3、柳津町より伐採、搬出した木材を主として使用した場合に更に1/3を上乗せとし、2/3まで（上限：新築は借入額1,000万円まで。増築は200万円。利率は2.6%を上限）の利子助成をする。増改築で柳津町商工会加入の建築業者を主として請け負わせた場合には2/3を支給。町の管理する集合下水道への加入を目的に借り入れをした場合は全額とする。柳津町の木材を使用したが、町外業者に請け負わせた場合は、業者分の補助は1/2とする。
対象物件
問い合わせ	地域振興課　観光商工班電話：0241-42-2114
ホームページ	---

新エネルギー導入助成事業

事業名	新エネルギー導入助成事業
ジャンル	③省エネルギー化（２）省エネ設備の設置
制度の概要	【工事等の内容】 ④省エネルギー設備の設置・太陽光・ペレットストーブ及び薪ストーブ【対象となる費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定・太陽光　1kwあたり6万円　（上限額24万円）・ペレットストーブ及び薪ストーブ　工事に要した費用の3分の2の額を補助（限度額10万円）【補助率】・太陽光　1kwあたり6万円　（上限額24万円）・ペレットストーブ及び薪ストーブ　工事に要した費用の3分の2の額を補助（限度額10万円）
対象物件
問い合わせ	総務課　企画財政班電話：0241-42-2112
ホームページ	http://www.town.yanaizu.fukushima.jp/docs/2015021600069/

空き家改修等支援事業

事業名	空き家改修等支援事業
ジャンル	⑦その他（３）空き家活用
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他補助対象となるものは、建物の機能の回復または向上のために行う改修工事であり、以下を対象とする。 ①台所、トイレ、浴室、洗面所等の改修工事 ②内装、外壁、屋根等の改修工事【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】空き家の改修工事について、補助対象事業費の1/2を補助（上限100万円）
対象物件
問い合わせ	総務課　企画財政班電話：0241-42-2112
ホームページ	http://www.town.yanaizu.fukushima.jp/docs/2015072100037/

住まいづくり改修支援制度

事業名	住まいづくり改修支援制度
ジャンル	⑥同居対応（１）同居 ⑦その他（５）その他個人住宅の改修工事を行う場合に、その費用の一部を助成する
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他Ａ．住宅改修工事　修繕、改修、模様替え、間取りの変更　　屋根換え、屋根・外壁の塗装、畳替え、壁塗替え、タイル張替え、　　ふすま・壁紙の張替え、建具の入替え工事などＢ．住宅の給排水設備、電気設備の改善工事　　上水道給水・下水道の接続工事・　　配線・配管工事を伴うエアコン・ＩＨクッキングヒーターの据付工事などＣ．住宅外構補修工事　　宅地舗装、土留め・壁改修、防護柵・手すり設置、雨水処理工事などＤ．蔵、車庫、物置等の改修工事(基礎がある物のみ、簡易なものを除く) ※複数の工事を併せて実施することも可能です ※住宅の新築・増築、または家電製品・家具などの購入については対象外です【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定【補助率】５万円以上の対象工事費(消費税含)の２分の１（千円未満切捨て）
対象物件
問い合わせ	建設課　建設班電話：0241-42-2117
ホームページ	http://www.town.yanaizu.fukushima.jp/docs/2020032700011/

柳津町空き家除却支援事業

事業名	柳津町空き家除却支援事業
ジャンル	⑦その他（５）その他
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他解体工事の工事費及び解体工事により生じた廃材等の収集運搬費と処分費。ただし、家財・家具・機械・車両及び門塀の除却費等は補助対象外。【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定解体工事の工事費及び解体工事により生じた廃材等の収集運搬費と処分費。ただし、家財・家具・機械・車両及び門塀の除却費等は補助対象外。【補助率】補助対象事業費の1/2（上限50万円）
対象物件
問い合わせ	総務課　企画財政班電話：0241-42-2112
ホームページ	http://www.town.yanaizu.fukushima.jp/docs/2015072100037/

定住促進対策新築住宅補助事業

事業名	定住促進対策新築住宅補助事業
ジャンル	⑦その他（５）その他
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他住宅の新築【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定住宅の新築に要する費用の総額（土地の取得費、設計費及び建築費）【補助率】町内建築業者に請け負わせた住宅は、住宅の新築に要する費用の総額（土地の取得費、設計費及び建築費）の1/10を補助（上限200万円。1,000円未満切り捨てた額）。ただし、町外建築業者に請け負わせた住宅は、建築費及び外構工事に乗ずる割合を1/20とする。
対象物件
問い合わせ	総務課　企画財政班電話：0241-42-2112
ホームページ	http://www.town.yanaizu.fukushima.jp/docs/2016051900013/

西郷村の補助金・助成金

西郷村住宅用太陽光発電システム設置費補助

事業名	西郷村住宅用太陽光発電システム設置費補助
ジャンル	③省エネルギー化（２）省エネ設備の設置
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他【対象となる費用】 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助【補助率】
対象物件
問い合わせ	住民生活課電話：0248-25-1111
ホームページ	---

高齢者にやさしい住まいづくり助成事業

事業名	高齢者にやさしい住まいづくり助成事業
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】助成の対象となる住宅改修の経費の１０分の９または１０分の８（経費の限度額は２０万）
対象物件	助成対象者が居住する村内の住宅
問い合わせ	健康推進課電話：０２４８－２５－３９１０
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西郷村木造住宅耐震診断者派遣事業

事業名	西郷村木造住宅耐震診断者派遣事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】 ⑥その他【補助率】自己負担額 6,000円
対象物件	住宅建設の工事の着手が昭和５６年５月３１日以前にされた戸建て住宅在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法等による木造３階建て以下の住宅
問い合わせ	建設課電話：0248-25-1117
ホームページ	---

西郷村木造住宅耐震改修支援事業

事業名	西郷村木造住宅耐震改修支援事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定耐震改修工事（耐震改修工事に直接関係のない内外装工事等を除く）に要する費用【補助率】補助割合：耐震改修工事費の50％補助金限度額：一般耐震改修100万円、簡易耐震改修60万円、部分耐震改修60万円
対象物件	・耐震診断の結果、耐震基準を満たさないもの詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
問い合わせ	建設課電話：0218-25-1117
ホームページ	---

中島村の補助金・助成金

高齢者にやさしい住まいづくり助成事業

事業名	高齢者にやさしい住まいづくり助成事業
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】助成の対象となる住宅改修の経費の10分の9（経費の限度額：20万円）
対象物件	助成対象者が居住する村内の住宅
問い合わせ	保健福祉課電話：0248-52-2174
ホームページ	---

中島村木造住宅耐震診断者派遣事業

事業名	中島村木造住宅耐震診断者派遣事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】 ⑥その他【補助率】自己負担額：木造住宅１戸あたり6,000円
対象物件	・中島村に住所を有する所有者が自ら居住する住宅・昭和56年5月31日以前（昭和56年以前の旧耐震基準）に着工された戸建木造住宅・在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法により建築された木造3階建て以下の住宅・過去に耐震診断を受けていない住宅
問い合わせ	建設課電話：0248-52-3484
ホームページ	---

棚倉町の補助金・助成金

棚倉町高齢者にやさしい住まいづくり助成事業

事業名	棚倉町高齢者にやさしい住まいづくり助成事業
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施 (1)手すりの取り付け (2)段差の解消 (3)滑り防止及び移動の円滑化のための床材の変更 (4)引き戸等への扉の取替 (5)洋式便器等の取替え【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定改修工事費に係る助成対象額の９０％を助成（本人１割負担）限度額１８万円【補助率】 0.9
対象物件	なし
問い合わせ	健康福祉課高齢者係電話：0247-33-7801
ホームページ	http://www.town.tanagura.fukushima.jp/page/page000417.html

住宅用太陽光発電システム設置費補助事業

事業名	住宅用太陽光発電システム設置費補助事業
ジャンル	③省エネルギー化（２）省エネ設備の設置
制度の概要	【工事等の内容】 ④省エネルギー設備の設置【対象となる費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定１ＫＷあたり３０，０００円（補助金上限１２０，０００円、最大４ＫＷ）予算の範囲内【補助率】定額
対象物件	貸家への設置は対象外
問い合わせ	産業振興課商工係電話：0247-33-2113
ホームページ	http://www.town.tanagura.fukushima.jp/page/page000647.html

棚倉町木造住宅耐震診断者派遣事業

事業名	棚倉町木造住宅耐震診断者派遣事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】自己負担額６，０００円
対象物件	対象用途：戸建（木造）自己所有で昭和５６年５月３１日以前に工事着手された３階建て以下の戸建て木造住宅
問い合わせ	整備課電話：0247－33－2114
ホームページ	http://town.tanagura.fukushima.jp/

空き家改修補助事業

事業名	空き家改修補助事業
ジャンル	⑦その他（３）空き家活用
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定空き家の改修に要する費用。外構工事費等は除きます。詳しくはお問い合わせください。【補助率】対象費用の２分の1以内。上限25万円。
対象物件	棚倉町空き家バンクに登録されている空き家。その他、詳しくはお問い合わせください。
問い合わせ	地域創生課電話：0247-33-2112
ホームページ	http://www.town.tanagura.fukushima.jp/page/page001123.html

矢祭町の補助金・助成金

矢祭町個人住宅改良補助事業

事業名	矢祭町個人住宅改良補助事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修 ②バリアフリー化（１）バリアフリー化 ③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置 ④環境対策（３）水洗トイレ改修（４）浄化槽設置（６）防音対策 ⑤防災対策（４）雨水貯留設備の設置
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑤災害予防工事（①以外）の実施【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】 50万円以上の工事が対象工事費用の1割を補助し、20万円を上限とする。
対象物件
問い合わせ	事業課電話：０２４７－４６－４５７７
ホームページ	---

矢祭町木造住宅耐震診断者派遣事業

事業名	矢祭町木造住宅耐震診断者派遣事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助【補助率】個人負担額6,000円
対象物件	１．町内に居住する住宅２．昭和56年5月以前の木造住宅（3階以下）
問い合わせ	事業課電話：0247-46-4577
ホームページ	---

矢祭町木造住宅耐震改修支援事業

事業名	矢祭町木造住宅耐震改修支援事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】一般耐震改修：100万円を上限として、工事費用の1/2以内簡易耐震改修：60万円を上限として、工事費用の1/2以内部分耐震改修：35万円を上限として、工事費用の1/2以内
対象物件	町内に居住する住宅昭和56年5月以前の木造住宅
問い合わせ	事業課電話：0247-46-4577
ホームページ	---

矢祭町合併浄化槽設置補助金交付事業

事業名	矢祭町合併浄化槽設置補助金交付事業
ジャンル	④環境対策（４）浄化槽設置
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他【対象となる費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定【補助率】 5人槽：332,000円 7人槽：414,000円 10人槽：548,000円
対象物件
問い合わせ	町民福祉課電話：0247-46-4574
ホームページ	---

矢祭町高齢者にやさしい住まいづくり助成事業

事業名	矢祭町高齢者にやさしい住まいづくり助成事業
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】 18万円を限度とし9割を補助
対象物件
問い合わせ	町民福祉課電話：0247-46-4581
ホームページ	---

矢祭町住宅用太陽光発電システム設置補助金

事業名	矢祭町住宅用太陽光発電システム設置補助金
ジャンル	③省エネルギー化（２）省エネ設備の設置
制度の概要	【工事等の内容】 ④省エネルギー設備の設置【対象となる費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定【補助率】太陽電池の最大出力1キロワットあたり4万円（上限16万円）
対象物件
問い合わせ	自立総務課電話：0247-46-4579
ホームページ	http://www.town.yamatsuri.fukushima.jp

塙町の補助金・助成金

塙町高齢者にやさしい住まいづくり助成事業

事業名	塙町高齢者にやさしい住まいづくり助成事業
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施要介護（要支援）状態とならないように実施する改修【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定【補助率】住宅改修費用（手摺取付・段差解消等）への助成 (1)助成対象限度額２０万円 (2)限度限度額１８万円（９割助成）
対象物件	塙町内の住宅に限定
問い合わせ	健康福祉課電話：0247-43-2115
ホームページ	---

塙町日常生活用具給付等事業

事業名	塙町日常生活用具給付等事業
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施日常生活用具の給付又は修理【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定【補助率】障害者向け住宅改修費用への助成 (1)助成対象額　助成上限額２０万円と対象工事に要した費用のいずれか少ない方の額 (2)助成限度額　２０万円
対象物件	塙町内の住宅に限定
問い合わせ	健康福祉課電話：0247-43-2115
ホームページ	---

塙町合併処理浄化槽設置整備事業

事業名	塙町合併処理浄化槽設置整備事業
ジャンル	④環境対策（４）浄化槽設置
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他合併処理浄化槽の設置【対象となる費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定【補助率】生活排水による公共水域の水質汚濁防止のため、公共下水道事業及び農業集落排水整備事業の計画区域外の地域において、合併処理浄化槽を設置しようとするものに対し、補助金を交付。限度額　5人槽354千円、6～7人槽437千円、8～10人槽672千円。単独から合併に設置転換時の単独浄化槽撤去60千円、汲み取り便槽撤去補助30千円
対象物件	塙町内の住宅に限定
問い合わせ	生活環境課電話：0247-43-2148
ホームページ	---

塙町木造住宅耐震診断者派遣事業

事業名	塙町木造住宅耐震診断者派遣事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】 ⑥その他【補助率】建築士等を派遣し、木造住宅耐震診断を行う。診断費用1戸当たり15万4千円までは町で負担。その額を超えた分は自己負担。
対象物件
問い合わせ	まち整備課電話：0247-43-2117
ホームページ	http://www.town.hanawa.fukushima.jp/page/page000541.html

塙町木造住宅耐震改修支援事業

事業名	塙町木造住宅耐震改修支援事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】 (1)一般耐震改修（診断後評点が1.0未満住宅を1.0以上に補強・改修）1,000,000円（上限）、工事費用の1/2以内 (2)簡易耐震改修（診断後評点が0.7未満住宅を0.7以上1.0未満に補強・改修）600,000円（上限）、工事費用の1/2以内 (3)部分耐震改修（診断後評点が0.7未満の住宅を倒壊から命を守るために行う部分的な居室の補強・改修）600,000円（上限）、工事費用の1/2以内
対象物件
問い合わせ	まち整備課電話：0247-43-2117
ホームページ	http://www.town.hanawa.fukushima.jp/page/page000542.html

塙町排水設備等改造工事資金融資あっせん制度

事業名	塙町排水設備等改造工事資金融資あっせん制度
ジャンル	④環境対策（３）水洗トイレ改修
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他くみ取り便所を水洗便所に改造する工事及びし尿浄化槽を廃止して下水道に接続する工事【対象となる費用】 ⑥その他浄化槽を公共下水道、農業集落排水に接続する工事をする方又は汲み取り便所を水仙便所に改造される方に対し、金融機関からの資金のあっせんを実施。【補助率】 1件10万円?80万円で償還期間は60月以内。償還利子については町負担。
対象物件	塙町内の住宅に限定
問い合わせ	生活環境課電話：0247-43-2148
ホームページ	---

塙町多世代同居・近居支援事業

事業名	塙町多世代同居・近居支援事業
ジャンル	⑥同居対応（１）同居（２）近居（３）隣居
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施 ⑧その他多世代同居・近居を行うための住宅取得又は中古住宅の取得、居住している住宅の増改築又は改修、中古住宅の増改築又は改修【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 (1)多世代同居・近居を行うための住宅取得又は中古住宅の取得 (2)多世代同居・近居に必要となる現に居住している住宅の増改築又は改修 (3)多世代同居・近居を行うために取得した中古住宅の増改築又は改修【補助率】対象経費の1/2を限度とし、県補助金の交付額を差し引いた額を交付。 (1)補助基本額　25万円 (2)子ども加算　1人につき5万円（18歳未満、3人上限） (3)県外移住者加算　1申請あたり10万円
対象物件
問い合わせ	まち整備課電話：0247-43-2117
ホームページ	http://www.town.hanawa.fukushima.jp/page/page000733.html

鮫川村の補助金・助成金

鮫川村木造住宅耐震診断者派遣事業

事業名	鮫川村木造住宅耐震診断者派遣事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】 1戸あたり6,000円を除いた額（個人負担6,000円）
対象物件	対象用途：戸建（木造）
問い合わせ	地域整備課電話：0247-49-3114
ホームページ	https://www.vill.samegawa.fukushima.jp/page/page000049.html

合併処理浄化槽設置整備事業

事業名	合併処理浄化槽設置整備事業
ジャンル	④環境対策（４）浄化槽設置
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他【対象となる費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定【補助率】人槽毎に定額
対象物件
問い合わせ	地域整備課電話：0247-49-3114
ホームページ	https://www.vill.samegawa.fukushima.jp/page/page000218.html

鮫川村高齢者にやさしい住まいづくり助成事業

事業名	鮫川村高齢者にやさしい住まいづくり助成事業
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】 9割
対象物件
問い合わせ	住民福祉課電話：0247-49-3112
ホームページ	https://www.vill.samegawa.fukushima.jp/page/page001658.html

石川町の補助金・助成金

石川町浄化槽設置整備事業

事業名	石川町浄化槽設置整備事業
ジャンル	④環境対策（４）浄化槽設置
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他５人槽～５０人槽を設置した人に対して補助金を支給する【対象となる費用】 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助ただし、工事費が補助額を下回る場合には、工事費が補助の上限額となる。【補助率】【新築】５人槽２１０千円、７人槽２５８千円、１０人槽３４５千円、２０人槽５８６千円、３０人槽９２２千円、５０人槽１，２７２千円【転換】５人槽３６０千円、７人槽４４８千円、１０人槽５９４千円、２０人槽１，０１７千円、３０人槽１，５９５千円、５０人槽２，２０６千円【転換併用住宅】５人槽３６０千円、７人槽４４８千円、１０人槽５９４千円、２０人槽８５９千円、３０人槽１，１９５千円、５０人槽１，５４５千円
対象物件
問い合わせ	都市建設課電話：0247-26-9131
ホームページ	http://www.town.ishikawa.fukushima.jp/

石川町木造住宅耐震診断者派遣事業

事業名	石川町木造住宅耐震診断者派遣事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：１５４千円超は自己負担補助金限度額：１５４千円／戸
対象物件	対象用途：戸建（木造）
問い合わせ	都市建設課電話：0247-26-9131
ホームページ	http://www.town.ishikawa.fukushima.jp/

石川町木造住宅耐震改修支援事業

事業名	石川町木造住宅耐震改修支援事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）（１）全体改修・・・ＩＳ値１．０以上にする工事（２）部分改修・・・ＩＳ値０．７以上１．０未満にする工事【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定【補助率】全体改修・・・２分の１かつ１００万円を上限部分改修・・・２分の１かつ６０万円を上限
対象物件
問い合わせ	都市建設課電話：0247-26-9131
ホームページ	http://www.town.ishikawa.fukushima.jp/

石川町高齢者福祉住宅改修事業

事業名	石川町高齢者福祉住宅改修事業
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】住宅改修に要する費用の１０分の９以内で、９万円を限度とする。
対象物件
問い合わせ	保健福祉課電話：0247-26-9124
ホームページ	---

石川町地域生活支援事業

事業名	石川町地域生活支援事業
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】限度額２０万円
対象物件
問い合わせ	保健福祉課電話：0247-26-9123
ホームページ	---

「地球にやさしいまちづくり」事業補助金

事業名	「地球にやさしいまちづくり」事業補助金
ジャンル	③省エネルギー化（２）省エネ設備の設置 ④環境対策（２）ゴミ処理機設置 ⑤防災対策（４）雨水貯留設備の設置
制度の概要	【工事等の内容】 ④省エネルギー設備の設置対象設備は、家庭用コージェネレーションシステム、地中熱利用システム、太陽熱利用システム、家庭用蓄電池、太陽光発電システム、空気熱ヒートポンプ、太陽熱利用システム、生ごみ処理機、生ごみ処理容器、雨水貯水タンク（詳細は、担当課へお問い合わせください。）【対象となる費用】 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定【補助率】設置される設備により補助額等が変わりますので、詳しくは、担当課へお問い合わせください。
対象物件
問い合わせ	町民生活課電話：0247-26-9122
ホームページ	http://www.town.ishikawa.fukushima.jp/

玉川村の補助金・助成金

玉川村木造住宅耐震診断者派遣事業

事業名	玉川村木造住宅耐震診断者派遣事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。【補助率】自己負担：154,000円を超えた額
対象物件
問い合わせ	地域整備課電話：0247-57-4626
ホームページ	http://www.vill.tamakawa.fukushima.jp/living/living_move/000856.php

玉川村木造住宅耐震改修支援事業

事業名	玉川村木造住宅耐震改修支援事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。【対象となる費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。【補助率】補助割合：１／２補助金限度額：　　一般耐震改修工事：100万円　　簡易・部分耐震改修工事：60万円
対象物件
問い合わせ	地域整備課電話：０２４７－５７－４６２６
ホームページ	http://www.vill.tamakawa.fukushima.jp/living/living_move/000857.php

浅川町の補助金・助成金

浅川町生活環境改善サポート事業

事業名	浅川町生活環境改善サポート事業
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化 ④環境対策（３）水洗トイレ改修
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施 ⑧その他トイレ改修、段差解消、手すりの設置、上水道給水、下水道への接続、住宅の修繕【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】工事費用の100分50以内で、20万円を限度とし、いずれか少ない金額を交付
対象物件	浅川町内住宅限定
問い合わせ	建設水道課電話：0247-36-1184
ホームページ	http://www.town.asakawa.fukushima.jp/residence/119.html

浅川町高齢者にやさしい住まいづくり助成事業

事業名	浅川町高齢者にやさしい住まいづくり助成事業
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施段差解消・手摺り取付け・便器の改善等住宅改修【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】住宅改修費に要する費用の10分の9で、180,000円が限度
対象物件	浅川町内住宅限定
問い合わせ	保健福祉課電話：0247-36-4123
ホームページ	http://www.town.asakawa.fukushima.jp/welfare/22.html

浅川町合併処理浄化槽設置整備事業

事業名	浅川町合併処理浄化槽設置整備事業
ジャンル	④環境対策（４）浄化槽設置
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他浄化槽の設置・単独浄化槽、汲取便槽撤去【対象となる費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定【補助率】【単独処理浄化槽・汲取り便槽からの入替】 5人槽 45万円、6～7人槽 52万円　 8～50人槽 68万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 51人槽以上 68万円－県費補助分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単独浄化槽撤去 45,000円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　くみ取便槽撤去 30,000円【合併処理浄化槽の入替】 5人槽 34万円、6～7人槽 38万2千円　 8～50人槽 49万8千円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 51人槽以上 49万8千円－県費補助分【宅内配管整備費助成』単独浄化槽を撤去し合併浄化槽を設置する際の宅内配管工事 30万円（町、県、国が1/3ずつ補助） ※家を更地にしての建て替えは対象外
対象物件	浅川町内住宅限定
問い合わせ	住民課電話：0247-36-4124
ホームページ	http://www.town.asakawa.fukushima.jp/health/18.html

浅川町木造住宅耐震診断者派遣事業

事業名	浅川町木造住宅耐震診断者派遣事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：12万円を超えた金額を自己負担補助金限度額：12万円
対象物件	対象用途：戸建（木造）工事着手がS56.5.31以前
問い合わせ	建設水道課電話：0247-36-1184
ホームページ	---

浅川町住宅用太陽光発電システム設置事業

事業名	浅川町住宅用太陽光発電システム設置事業
ジャンル	③省エネルギー化（２）省エネ設備の設置
制度の概要	【工事等の内容】 ④省エネルギー設備の設置【対象となる費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定【補助率】 1キロワット当たり3万円に、対象システムを構成する太陽電池の最大出力(最大出力が4キロワットを超える対象システムについては、4キロワットとする。)を乗じて得た額で、12万円が限度
対象物件	自らが居住し，又居住しようとする町内の住宅（既存住宅、新築住宅、対象システムが設置された建売住宅）
問い合わせ	総務課電話：0247-36-4121
ホームページ	http://www.town.asakawa.fukushima.jp/info/000420.html

浅川町木造住宅耐震改修助成事業

事業名	浅川町木造住宅耐震改修助成事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】耐震改修工事に要する費用の2分の1以内の額で次に掲げる工事の区分に従い、当該各号に定める額。（1）　一般耐震改修工事　1,000,000円（2）　簡易耐震改修工事　600,000円（3）　部分耐震改修工事　600,000円
対象物件
問い合わせ	建設水道課電話：0247-36-1184
ホームページ	---

三春町の補助金・助成金

三春町木造住宅耐震診断者派遣事業

事業名	三春町木造住宅耐震診断者派遣事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定【補助率】個人負担額8,000円
対象物件	昭和56年5月31日以前に工事着手された一戸建て木造住宅
問い合わせ	建設課　建築グループ電話：0247-62-2113
ホームページ	---

三春町耐震改修助成事業

事業名	三春町耐震改修助成事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定【補助率】一般耐震改修工事・・・・耐震改修工事費用の50％（上限額100万円）簡易耐震改修工事・・・・耐震改修工事費用の50％（上限額60万円）部分耐震改修工事・・・・耐震改修工事費用の50％（上限額60万円）
対象物件	昭和56年5月31日以前に工事着手された一戸建て木造住宅
問い合わせ	建設課　建築グループ電話：0247-62-2113
ホームページ	---

新地町の補助金・助成金

高齢者にやさしい住まいづくり助成事業

事業名	高齢者にやさしい住まいづくり助成事業
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施助成の対象とする住宅改修は、介護保険法第45条に規定する住宅改修とする【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】当該住宅改修に要した費用の額に100分の90を乗じて得た額とし、18万円を限度とする
対象物件	助成の対象者が現に居住していること
問い合わせ	都市計画課電話：0244-62-2113
ホームページ	---

合併処理浄化槽設置整備事業

事業名	合併処理浄化槽設置整備事業
ジャンル	④環境対策（４）浄化槽設置合併処理浄化槽を設置しようとする者に対して、予算の範囲内で補助金を交付する
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他【対象となる費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定【補助率】補助金の額は，合併処理浄化槽の設置に要する費用（単独処理浄化槽又はくみ取り便槽を完全に撤去するために必要な工事費用を含む。）で，別表に定める額を限度とする。
対象物件	町長の定める地域内
問い合わせ	建設課電話：0244-62-2114
ホームページ	---

新地町木造住宅耐震改修支援事業

事業名	新地町木造住宅耐震改修支援事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定耐震改修工事に要する費用（耐震改修に係る設計費、工事費、工事監理費）【補助率】補助割合：2/3　耐震改修工事に要する費用の３分の２以内かつ６０万円以内の額（千円未満切り捨て）補助金限度額：65万円
対象物件	対象用途：戸建（木造）工事の着手が昭和56年５月31日以前にされた戸建て住宅在来軸組工法，伝統的工法，枠組壁工法等による木造３階建て以下の住宅平成１７年７月１日付けの福島県木造住宅耐震診断（一般診断法）実施要領又は同要領に準拠して耐震診断を実施した結果、耐震基準を満たさないもの（上部構造評点が１．０未満を、耐震改修の工事を行うことにより１．０以上とするもの）
問い合わせ	都市計画課電話：0244-62-2113
ホームページ	---

新地町木造住宅耐震診断者派遣事業

事業名	新地町木造住宅耐震診断者派遣事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】 ⑥その他耐震診断者の派遣に要する費用の額（概ね１３万円）【補助率】補助割合：耐震診断者の派遣に要する額（概ね１３万円）だが、自己負担額が６，０００円必要。
対象物件	対象用途：戸建（木造）工事の着手が昭和56年５月31日以前にされた戸建て住宅在来軸組工法，伝統的工法，枠組壁工法等による木造３階建て以下の住宅過去に，この要綱に基づく耐震診断を受けていない住宅
問い合わせ	都市計画課電話：0244-62-2113
ホームページ	---

飯舘村の補助金・助成金

飯舘村木造住宅耐震診断者派遣事業

事業名	飯舘村木造住宅耐震診断者派遣事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】 ⑥その他耐震診断者の派遣にかかる費用【補助率】個人負担金7,000円
対象物件	・所有者が自ら居住する住宅・昭和56年5月31日以前に工事着手し建設された戸建て住宅・在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法等による木造３階建て以下の住宅・過去にこの要綱に基づく耐震診断を受けていない住宅
問い合わせ	飯舘村建設課　建設管理係電話：0244-42-1624
ホームページ	---

飯舘村木造住宅耐震改修支援事業

事業名	飯舘村木造住宅耐震改修支援事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他地震災害対策工事の実施【対象となる費用】 ⑥その他耐震改修工事にかかる費用【補助率】補助割合：耐震改修工事費の50％補助金限度額：一般耐震改修100万円、簡易耐震改修60万円、部分耐震改修60万円
対象物件	飯舘村内に存する住宅で、次の各号の要件にすべて該当するものとする。（１）所有者が自ら居住する専用又は併用住宅（住宅の用に供する部分の床面積が延べ面積の１／２以上のもの）であるもの。（２）工事の着手が昭和５６年５月３１日以前で、在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法等による木造３階建て以下の既存不適格住宅。（３）耐震診断を実施した結果、耐震基準を満たさないもの。（４）補助金の交付決定年度内に、耐震改修工事が完了するもの。
問い合わせ	飯舘村建設課　建設管理係電話：0244-42-1624
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浄化槽設置整備事業

事業名	浄化槽設置整備事業
ジャンル	④環境対策（４）浄化槽設置
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他【対象となる費用】 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助新設　　５人槽：168,000円　　　　７人槽：207,000円　　　　10人槽：276,000円設置替　５人槽：332,000円　　　　７人槽：414,000円　　　　10人槽：548,000円撤去　①45,000円：全撤去されること（単独槽）　　　②30,000円：汲み取り便槽及び東日本大震災により使用不可となった合併処理浄化槽【補助率】
対象物件
問い合わせ	飯舘村住民課　住民係電話：0244-42-1618
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