外壁塗装 助成金

外壁の塗り替えや屋根塗装工事で、助成金がもらえる
というのを聞いたことはありませんか？

 

 

市区町村によって助成制度が異なりますが、最大で20万円ほどの金額が助成されます。

 

ここでは、

• 助成金・補助金の仕組み
• 適用される条件
• 実際の申請手続き

について見ていきましょう。

 

 

外壁や屋根を塗装する工事で費用を補填する制度は、全国の自治体で実施されています。
ただ自治体によって呼び名が異なっていて、

• ◯◯市ヒートアイランド対策助成金
• △△町省エネリフォーム補助金

というような感じです。

 

この助成金・補助金というのは、違いがあるのでしょうか？

 

助成金・補助金の違い

助成金・補助金はともに、工事を実施したあとに給付される後払い金です。
どちらも返済する必要はありません。

 

ただ助成金と補助金の違いとして、

• 助成金：条件を満たせば受けられる
• 補助金：一定の審査を経て受け取る

ということがあります。

 

助成金は申請書を出せば受けられるのに対し、補助金は申請の後に審査を通過しなければならないのですね。
お金を受け取る側としてはそれほど違いはないですが、制度としては違うことを覚えておきましょう。

 

リフォームしながら長く住める家を増やしていく

最近はスクラップ・アンド・ビルドで新しい住宅を建てるより、既存住宅をリフォームしながら長く住むという流れになりつつあります。

リフォーム費用が高額な出費となることを考えると，これ以上空洞化したストックを増やさぬよう，中古住宅の流通を推し進めるために，購入者などに対する補助金などの金銭的な援助が早急に具体化されることが望まれる。また，調査結果にもみられたように，老朽化への応急対処的な住宅リフォームが広く普及していたが，本格的計画的リフォームによって，住宅の本来の寿命にまで使用を繋いでいく努力が検討されるべきであろう。

引用元：中古住宅のリフォームに関する研究－日本の中古住宅の現状と居住者を通して見た今後の展望－

資源の有効利用という意味でも、国や自治体が推進していることが伺えますね。

 

住んでいる市区町村によっては実施していないことも

この外壁塗装&屋根塗装工事についての助成金・補助金は、基本的に市区町村で予算を組んで実施しています。

 

したがって、住んでいる（自宅がある）市区町村によっては予算がなく、助成制度がないことも。
また助成制度がある市区町村でも、予算の上限がいっぱいになったら受付を終了します。

 

工事を発注する前に、本当に助成金・補助金が使えるのかどうかを市区町村に確認しておきましょう。

自治体が外壁塗装などリフォーム費用を助成する制度には、大まかに3つのタイプがあります。

それぞれのタイプについて解説していきましょう。

 

ヒートアイランド対策｜遮熱塗料で塗り替え

ヒートアイランド対策のための助成制度は、屋根や外壁を特殊な塗料を使って塗り替えをするリフォーム工事が対象となっています。
その特殊な塗料は、遮熱塗料や断熱塗料と呼ばれています。

 

なぜ遮熱塗料や断熱塗料を使うことで、工事費の助成が受けられるのでしょうか？

 

それはヒートアイランド現象対策を、国をあげて推進しているからです。

都市部に住んでいる方なら、真夏の猛暑を経験していることでしょう。
都市部はエアコンの室外機からの熱や、アスファルトや建物外壁の熱でヒートアイランド現象が起きるのですね。

都市気候の中で最も顕著にみられる現象は都市が郊外より高温になる現象である．これはヒートアイランドと呼ばれ，都市の大小にかかわらず，多くの都市で検出されてきた．

引用元：越谷市に見られるヒートアイランド強度

そんなヒートアイランド現象の対策の一つとして、住宅の屋根や外壁を遮熱塗料・断熱塗料で塗装するということが推奨されています。
遮熱塗料は太陽光を反射して、建物が熱を持ちにくくするという働きがあります。

遮熱塗料を住宅の屋根や外壁に塗装することで、エアコンの使用量が減って排出される熱も少なくなるという効果が期待できるのですね。

都市部のヒートアイランド現象対策として，屋上緑化，高反射率塗料，保水性舗装等の効果が期待され，このうち，都市の被覆の日射反射率を上げ，地表面・建物躯体への昼間の蓄熱を抑え，夜間に天空へ放射される長波放射は維持する高反射率塗料が注目され，その効果に関する研究もなされている。

引用元：高反射率塗料の日射反射性能に関する研究

したがってヒートアイランド対策のための助成金・補助金の条件として、遮熱塗料（または断熱塗料）を使うというのが原則になっています。
この助成金・補助金が設けられているのは、以下のとおり東京23区などの大都市圏です。

市区町村別の遮熱塗装補助金リスト

市区町村名	補助額上限
千代田区	5万円
中央区	10万円 （中央エコアクト参加者なら12万円）
港区	30万円（個人） 100万円（マンション管理組合・法人等）
新宿区	20万円
台東区	15万円
墨田区	戸建・事業所：20 万円 分譲集合住宅：50 万円
江東区	個人住宅・20万円 集合住宅・150万円
世田谷区	20万円
杉並区	15万円
足立区	5万円
葛飾区	20万円

補助額の上限は市区町村によって異なりますが、おおむね15～20万円程度。

 

活用できる市区町村は限られていますが、もし可能なら検討してみましょう。

 

エコリフォーム

エコリフォームとは、

• 窓の断熱化（内窓設置やペアガラスサッシなど）
• 外壁や天井などの断熱改修（エコ基準を満たす断熱材を使う）
• 高効率給湯器（エコジョーズ・エコキュートなど）の設置

といった省エネ対策に着目したリフォーム。

 

ヒートアイランド対策と似ていますが、より対象範囲が広くなっていますね。

 

実施している市町村も、地方都市を中心に比較的多いです。

• 宇都宮市
• 横浜市
• 相模原市
• 堺市

エコリフォームをすれば、光熱費の節約ができるなど長期的なメリットもあります。
もし利用できる補助金などがあれば、積極的に検討してみましょう。

 

一般リフォーム

地方の市町村が地元の産業振興を目的として、リフォーム全般の費用を一部助成する制度を設けています。

• 羽生市
• 塩谷町
• 泉佐野市
• 飯塚市

一般的なリフォームはすべて対象になるので、条件面ではゆるいですね。
ただ小さい市町村だと予算配分も少ないので、すぐに受付を締め切ってしまう可能性もあります。

 

その他にも

• 高齢者世帯や障害者を対象としたバリアフリーリフォーム
• 子育て世帯の住宅リフォーム

などに特化した補助金・助成金を設けている市区町村もあります。
お住まいの市区町村役場に問い合わせてみてくださいね。

 

その他の条件について

助成金や補助金を利用するためには、工事内容以外にも条件がついています。
市区町村によって条件が異なりますが、

といった条件が付されていることもあります。
申請をする前に、市区町村役場の窓口できちんと確認しておきましょう。

外壁塗装やリフォームに関する助成金・補助金について、各都道府県の実施状況をまとめました。
以下のリンクからご覧ください。

随時更新・追加していきます。

外壁塗装やリフォーム工事で助成金や補助金を受けるときの手続きの流れは、以下の通りです。

それぞれ簡単に説明していきましょう。

 

市区町村の窓口で申請書をもらう

通常であれば、役場の担当部署の窓口で申請書類をもらえます。
ただ今年は新型コロナウイルスの影響があるため、直接出向くことを避けたほうが良いかもしれません。
直接窓口に行かない場合は、役所のホームページから申請書をダウンロードしてください。
内容で不明点があるときは、役所へ電話して質問してみましょう。

 

業者へ見積もり発注

申請書には、リフォーム工事を請け負う業者が作った見積書を添付する必要があります。
では見積もり依頼をするのは、どこの会社でも良いのでしょうか？
もちろんどこでも良いわけではなく、地元の会社にお願いするほうが良いでしょう。
多くの市区町村では、補助対象となるリフォームは市内に事務所がある会社へ発注するというのが条件になっていますね。
補助制度は地元の産業を活性化するという側面もあるからです。
したがって見積もり作成は、地元業者に依頼しましょう。

 

申請書・必要書類の提出

見積書などの必要書類が揃ったら、市区町村の窓口へ提出します。
ただ2020年の場合は、新型コロナウイルス感染防止のために郵送で提出するという市区町村が多いですね。

 

必要書類としては申請書や見積書の他に、

• 施工場所の写真
• 施工する範囲がわかる図面
• 使用する塗料の仕様書

といったものを求められる場合があります。
市区町村の制度によって異なりますので、事前に担当窓口で確認しておきましょう。

 

審査・交付決定

多くの場合リフォームに関する補助金は先着順なので、申請書類が届いてから一週間〜二週間で審査が行われ、交付決定通知書が郵送されます。
この交付決定通知書が来てから、実際の工事を始めます。
決定前に工事を進めてしまうと補助金の対象外となってしまう可能性もあります。
注意してください。
また抽選で交付決定をする市区町村の場合は、締切日を過ぎてから審査が行われます。

 

工事実施

工事は基本的に、見積書の仕様通りに行わなければいけません。
工事範囲や使用する塗料などが変更になった場合は、変更した旨を届け出る必要があります。
また見積もりした業者と異なるリフォーム業者に工事を依頼する場合も、同様です。

 

完了報告書を提出

工事が完了したら、施工後の写真を添えて完了報告書を提出します。
写真の他に、実際に施工業者へ支払った金額を証明する書類（領収書など）が必要です。
この完了報告書をもって実際の補助金交付がされますから、忘れないようにしましょう。

 

お金の受け取り

補助金は申請時に記載した本人名義の銀行口座に振り込まれることが、ほとんどです。

リフォーム工事に関する助成金・補助金を申請すると、実際にどのくらいお得になるのでしょうか？
自治体によって制度・補助額は異なるので、いくつか例を挙げてみましょう。

 

遮熱塗装（ヒートアイランド対策）

東京都台東区【高反射率塗料施工助成金制度】を例にしてシミュレーションしてみたいと思います。
この台東区の制度では、工事費用(税抜)×20％(上限15万円)の助成が受けられます。

• 延床面積30坪・2階建て
• 屋根のみ施工
• 遮熱塗装

上記の条件で概算見積もりシミュレーターで計算してみると、工事費713,700円（税抜）となります。
助成額を計算してみると、

142,740円 ＜ 15万円なので、満額をもらえることになりますね。

70万円以上する工事費用が、57万円まで下がる計算になりました。
この助成金の有無で、かなり費用負担が軽くなりますね。

 

エコリフォーム

神奈川県横浜市【住まいのエコリノベーション（省エネ改修）補助制度】を例に考えてみましょう。
この制度で補助されるリフォームの種類は多岐にわたりますが、手軽にできる

1. 内窓設置
2. 給湯器の交換

の2種類の工事をすることを仮定します。

 

内窓設置の工事費用は以下の通り。

窓の大きさ	枚数	1枚あたりの 工事費用	小計
大	5	100,000	500,000
中	8	80,000	640,000
小	6	50,000	300,000
		合計	1,440,000

内窓設置に対する補助額は上図の通り。

窓の大きさ	枚数	1枚あたりの 補助額	小計
大	5	30,000	150,000
中	8	20,000	160,000
小	6	10,000	60,000
		合計	370,000

内窓設置についての補助金は、37万円となりました。
一方、給湯器をエコジョーズに交換する費用は347,910円とします（参考記事より）。

給湯器をエコジョーズに替えると、一台あたり10万円の補助額となりますね。
工事費用と補助額の関係をまとめてみました。

工事種類	工事費用	補助額	実質工事費用
内窓設置	1,440,000	370,000
給湯器交換 （エコジョーズ）	347,910	100,000
合計	1,787,910	400,000	1,387,910

補助額を単純に合計すると47万円ですが、この制度の上限額は40万円。
したがって補助額の合計を、40万円としています。
合計で約180万円のリフォーム費用が、140万円以下まで抑えられましたね。

 

一般リフォーム

埼玉県・羽生市【住宅改修補助金交付制度】を例に計算してみましょう。

• 延床面積30坪・2階建て
• 外壁のみ塗替え
• シリコン塗料

という条件で概算見積もりを計算してみると、1,049,042円（税別）。
補助率は工事費用の5％なので、

上限額（10万円）より低いので、このリフォームでの補助額は52,000円となりました。
約100万円のうち5万円ですから、それほどお得にはなりませんね。
ただ他のリフォーム工事とあわせて行えば、もっと補助額が大きくなるでしょう。

巷では火災保険を使ってタダで外壁塗り替えができると謳っている広告を見かけます。
しかしこれはちょっとグレーな部分がありますね。

 

火災保険でカバーされるのは、自然災害などで外壁・屋根が破損したときです。

築年数が経って外壁の塗装が劣化した、といったケースでは適用されません。

 

悪質な訪問販売をする業者の中には、「タダで塗り替えられますよ」という誘い文句で高額な契約を勧めてくるところもあります。
保険適用がされるかどうかは、火災保険を契約している保険会社にキチンと確認してください。

安易な契約は避けるようにしましょう。

自治体の助成金・補助金以外にもリフォーム工事をオトクにする制度があります。

 

まず外壁塗装の相場を知った上で、以下の制度を利用してみましょう。

 

次世代住宅ポイント

令和元年10月に予定されている消費増税にあわせて、次世代住宅ポイントという制度が実施されます。

 

住宅のリフォームや新築をすると一定のポイントが付与され、家電製品や地元の特産品と交換できるというもの。
その他の助成制度などと併用すれば、増税前よりオトクになることもあります。

 

詳しくは以下の記事を読んでみてください。

 

 

住宅ローン減税

費用がかかるリフォームでは、ローンを利用する人も多いですね。

 

新築だけでなく、中古住宅リフォームでも住宅ローン減税が利用できることはご存知ですか？
将来にわたって所得控除が受けられる制度ですから、ぜひ利用したいですね。

 

詳しくは以下の記事で。