長崎県の助成金で外壁塗装｜空き家改修や性能向上リフォーム

長崎県では、市町村によって空き家活用や中古住宅の性能向上を目的としたリフォーム補助金が設けられています。
外壁塗装や屋根葺き替えに対応している制度もありますので、詳しく解説していきましょう。

 

 

ここでは

• 長崎市
• 佐世保市
• 諫早市

といった市町村で外壁塗装リフォームに活用できる、補助金を詳しく解説しています。

 

長崎市／ながさき住みよ家（か）リフォーム補助金

このながさき住みよ家（か）リフォーム補助金は、若者が住みやすいまちづくりの一環として実施されているものです。
屋根や外壁の塗装工事も対象となりますが、補助割合が異なることに注意してください。

 

屋根と外壁塗装は補助割合が異なる

上記のリフォーム工事は長崎市の要項に定められているのもので、補助割合が20％となります。
4番目に屋根を遮熱・断熱性能のある塗料により塗り替える工事という項目がありますね。
すなわち屋根の遮熱塗装については住宅性能向上リフォームに該当するので、補助金の割合も高くなるというわけです。

 

一方上図の項目は、その他のリフォームとして補助割合が10％になります。
外壁塗装やサイディング張替えは、この項目に該当しますね。

 

市内のリフォーム業者に施工してもらう

このながさき住みよ家（か）リフォーム補助金では、長崎市内に本社があるリフォーム会社に見積もり・施工をしてもらう必要があります。
市内で実績豊富な業者であれば、この補助金の申請手続きについてもお任せできますよ。
もし依頼するリフォーム会社に心当たりが無いのであれば、インターネット上の無料サービスで市内の優良業者を紹介してもらうことも。
気軽に優良業者を探せますよ。

 

佐世保市／空き家等改修事業補助金

この佐世保市空き家等改修事業補助金は基本的に移住者向けの補助制度ですが、現在佐世保市に住んでいる人が空き家を購入してリフォームする際にも活用することができます。
その場合は佐世保市空き家バンクから物件を購入することが条件なので、注意してください。

空き家バンクの仕組みについては、上記の動画が詳しいですね。

 

諫早市住宅性能向上リフレッシュ事業

 

この諫早市住宅性能向上リフレッシュ事業は、バリアフリーや安全対策など性能向上リフォームにかかる費用について、一律10万円の補助金が支給される制度です。

対象となるリフォーム内容は上図の通り。
ここでは外壁塗装や屋根リフォームに関して詳しく見ていきましょう。

 

外壁塗装や屋根塗装は遮熱塗料を使う

-諫早市事業パンフレットより引用-

この諫早市住宅性能向上リフレッシュ事業では外壁塗装や屋根塗装も対象となっています。
ただ条件として遮熱効果のある、いわゆる遮熱塗料での塗り替えをしなければいけません。
遮熱塗料は高反射率塗料とも呼ばれ、太陽光を反射することで建物の蓄熱を防ぐというもの。
主に真夏の冷房負荷を下げて電気料金の節約やCO2排出量の抑制といった効果が期待できます。

 

遮熱塗装について詳しくは以下の記事をご覧ください。

 

瓦の葺き替え

屋根は塗装工事だけでなく、瓦の葺き替えも対象となります。
この場合は耐風瓦（防災瓦）と呼ばれる、台風や地震などの災害時でも落下しにくい瓦にすることが条件ですね。

 

屋根の葺き替えや塗り替えなどのメンテナンスについては、以下の記事が詳しいです。

 

宅配ボックス設置で加算アリ

この諫早市住宅性能向上リフレッシュ事業では一律10万円の給付ですが、以下のような加算項目があります。

	加算額
汲み取り便所→水洗便所 の改修	＋3万円
浄化槽を廃止	＋2万円
宅配ボックス設置	＋1万円

この中で今年から新設された項目が、宅配ボックスの設置です。
自宅にいる時間が長くなっている昨今では、宅配ボックスを利用する機会が増えてきましたね。
そんな宅配ボックスは比較的リーズナブルに購入できますし、DIYで取り付けることも可能です。

 

宅配ボックスについて詳しくは、以下を読んでみてください。

 

もし諫早市住宅性能向上リフレッシュ事業を利用して外壁塗装などのリフォームを行うなら、あらかじめ諫早市内の業者を探して見積もり依頼しておきましょう。

 

＼リフォーム相談も無料／

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ここでは長野県内のその他補助金について、自治体ごとにまとめています。

長崎県の補助金・助成金

長崎県建築物耐震化事業

◆助成額　1 民間建築物の耐震診断費(※)の３分の２以内（上限１６０万円）　2 緊急輸送道路を閉塞する恐れのある民間建築物の耐震診断費(※)の３分の２以内（上限２４０万円）　　※耐震診断費は「実際に要する費用」と「次により算定した費用」のうち、低い方の金額となります。　　　イ）面積1,000平方メートル以内の部分は3,600円/平方メートル以内　　　ロ)面積1,000平方メートル超から2,000平方メートル以内の部分は1,540円/平方メートル以内　　　ハ)面積2,000平方メートル超の部分は1,030円/平方メートル以内　3 緊急輸送道路を閉塞する恐れのある民間建築物の耐震改修計画作成費の３分の２以内（上限４００万円）

長崎県耐震・安心住まいづくり支援事業

旧基準木造住宅（昭和56年5月31日以前に着工したもの。）又は、次のいずれかに該当するもの（1）昭和56年12月末日までに、固定資産税課税台帳に記載されているもの（2）不動産登記簿謄本の原因およびその日付により、昭和56年8月末日以前のもの（3）昭和56年5月31日以前に建築基準法第15条第1項の規定による工事届出が受理されたもの耐震診断に要する費用の61,500円のうち、51,000円を助成します。（自己負担額10,500円）

長崎県建築物アスベスト改修事業

補助の対象となる建築物成分調査への助成：アスベストを含有しているおそれがある吹付け建材が使用された民間建築物除去等工事への助成：アスベストの含まれた吹付け建材が使用された建築物 助成額 成分調査への助成：２５万円/棟又は市町が別に定める額のいずれか低い金額除去等工事への助成：除去等に要する費用の２／３かつ市町は別に定める金額

長崎県子育て応援住宅支援事業

安心して子育てができる住環境整備のため、多子世帯や新たに３世代 (親、子、孫など)で同居・近居するための中古住宅の取得や住宅の改修を支援します!安心して子どもを産み育てることのできる住まい・居住環境の整備を支援することで、出生率の向上や子育て環境の充実を図ります。対象者メニュー（補助金交付決定後に行う以下の内容が対象）補助額多子世帯①中古住宅を取得②取得時のリフォーム工事補助額補助率１／５（上限４０万円）※対象経費の合計に対して3世代同居・近居①中古住宅を取得②リフォーム工事

長崎市の補助金・助成金

日常生活用具等給付事業

在宅の重度障害者（児）に対し、日常生活を容易にするための用具を給付します。介護保険対象者（65歳以上、特定疾病による場合は40歳以上）であれば、介護保険による貸与又は購入費の支給が優先となります。申請は購入前に行うことが必要です。各種目に耐用年数が定められています。（補足）耐用年数以内の再交付は、原則として給付対象外となります。

重度身体障害者住宅改修助成事業

世 帯 区 分　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　助成率 　　　限度額生活保護世帯 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３／３ 　　　６０万円世帯員の前年分の市民税・県民税課税額の合算額が　　　　　２／３ 　　４０万円１２万８千円以下の世帯（申請が１月から６月までの間にあったときは前々年分）

佐世保市の補助金・助成金

佐世保市安全・安心住まいづくり支援事業

地震に対する住宅の倒壊を予防し、市民の生命・財産を守ることを目的とした事業です。次の木造住宅耐震診断費用の一部を助成します。また、耐震診断の結果、耐震基準に適合しないと判定された住宅については、改修工事補助金の事前相談を受付します。（注）同一敷地での建替え（新築工事）をされる場合は、補助の対象となります。定額61,500円のうち、41,000円を助成します。（個人負担金は20,500円）(注)自宅に駐車場がなく駐車場費用がかかった場合は別途請求があります。

佐世保市３世代同居・近居促進事業補助金

佐世保市にある既存住宅ストックを活用し、安心して子供を産み育てることができる住まい・居住環境の整備に補助し、移住定住の促進や、出生率の向上、地域コミュニティの活性化を図ることを目的とし、多子世帯や、3世代で同居・近居をする世帯の、中古住宅の取得や既存住宅の改修を支援します。

島原市の補助金・助成金

島原市耐震・安心住まいづくり支援事業

島原市では、地震に対する住宅の安全性の確保の促進に資するため、島原市内に存する木造住宅の所有者に対し、　市が予算の範囲内において、耐震診断及び耐震改修計画作成又は耐震改修工事の費用の一部を助成しています。

島原市建築物耐震化事業

対象住宅　次の要件いずれにも該当するもの(1)　昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築されたもの(2)　階数が3以下のもの(3)　在来工法、伝統工法、枠組工法のもの(4)　所有者（市税を滞納していない者に限る。）が現に居住するもの　　　 又は耐震診断後若しくは耐震改修工事後に居住することが確実に見込まれるもの補助率【一戸建ての住宅等】1/2（上限60万円）【 併　用　住　宅 】1/4（上限30万円） 業者等　次の要件いずれにも該当するもの　(1)　島原市内に本店を有する事業所　(2)　建設業許可を受けた事業所

島原市３世代ファミリー応援事業

補助金交付対象者① 申請日現在において、３世代家族を形成する世帯のいずれかが市内に２年以上居住していること。② ３世代家族を形成することとなるまでの過去１年間、３世代家族でなかったこと。③ ３世代家族全員が市区町村民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税及び国民健康保険税（料）を滞納していない者であること。④ 生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）による保護を受けていないこと。⑤ ３世代家族全員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６項に規定する暴力団員でないこと。補助金額第２・３年度：新増改築部分にかかる固定資産税相当額の２分の１※上限３０万円

高齢者等住環境改善支援事業

（助成対象者）第３条　この事業の対象者は、市内に住所を有する高齢者等とする。ただし、当該高齢者等の属する世帯に属する者のいずれかの前年分（１月から６月までの間にあっては前々年分）の所得税額が140,000円を超えるときは、助成の対象としないものとする。（助成額）第５条　住宅改造費の助成額は、助成対象工事の工事費用の合計額に３分の２を乗じて得た額とし、その上限額は、30,000円とする。

諫早市の補助金・助成金

諫早市３世代同居・近居促進事業

概要3世代による家族の支え合いにより、安心して子育てや介護ができる住まい及び居住環境の形成を促進するため、新たに3世代で同居又は近居するための新築工事費、改修工事費又は住宅取得費の一部を補助します。補助対象者今年度の本事業の開始後に、新たに3世代で同居又は近居するために住宅を新築又は改修しようとする者今年度の本事業の開始後に、新たに3世代で同居又は近居するために新築住宅又は中古住宅を取得しようとする者※市税等を滞納していないことが条件です。補助対象住宅一戸建て住宅（併用住宅の場合は住宅の用に供する部分に限る。）共同住宅等（分譲マンションなどで、人の居住の用に供する専有部分に限る。）補助金額補助対象経費の5分の1以内とし、かつ、住宅1件あたり20万円を限度とする。（1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた金額とする。）※補助金の交付は、同一住宅及び同一人について1回限りです。

アスベスト対策事業

(補助対象者)第3条　補助対象者は、分析調査を実施する建築物の所有者(国、地方公共団体その他公共団体を除く。)であって、市税等に滞納がない者とする。(補助対象建築物)第4条　補助金の交付の対象となる建築物は、諫早市の区域内に存する建築物であって、露出してアスベストが吹き付けられているおそれがあると認められるものとする。(補助対象事業、補助対象経費及び補助額)第5条　補助対象事業は、補助対象建築物に係る分析調査を行う事業(当該分析調査に関し、国又は他の地方公共団体による補助金等の交付を受けていないものに限る。)とする。2　補助対象経費は、前項の規定による分析調査を行う事業に要する経費とする。3　補助額は、補助対象経費に相当する額(当該額が25万円を超える場合には25万円)とし、当該額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

諫早市安全・安心住まいづくり支援事業

事業区分　　　　　　　　　　補助対象経費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　補助額耐震改修計画作成　　耐震改修計画(建築士が設計するものに限る。)の作成に要する経費　　補助対象経費の3分の1以内の額(当該額が35,000円を超えるときは35,000円)耐震改修工事　　　耐震改修工事(市長が別に定める者が行うものに限る。)に要する経費　　補助対象経費の2分の1以内の額(当該額が600,000円を超えるときは600,000円)

大村市の補助金・助成金

大村市民間建築物吹付けアスベスト改修支援事業

対　象　（者）吹付けアスベストが使用されている民間建築物等を利用する多くの市民事　業　概　要アスベストを含有した可能性のある吹付け材を露出して施工した建築物について、アスベスト含有分析調査及びアスベスト除去工事費の一部を補助する。・アスベスト含有分析調査に要した補助対象経費の10分の10（上限額16万円）・アスベスト除去工事に要した補助対象経費の3分の2（上限額1,100万円）

大村市安全・安心住まいづくり支援事業

【対象者】市内に戸建木造住宅を所有し、現に居住するまたは居住する予定のもので市税を滞納していないもの。【対象住宅】市内に存する戸建木造住宅で、次の各号のいずれにも該当するものとする。1.旧基準木造住宅（昭和56年5月31日以前に着工したもの）または、次のいずれかに該当するもの昭和56年12月末日までに固定資産課税台帳に記載されている住宅当該住宅に係る不動産登記謄本の原因およびその日付により、昭和56年8月末日以前のものである住宅昭和56年5月31日以前に建築基準法第15条第1項の規定による工事届が受理された住宅2.階数が3階以下のもの3.在来軸組工法、伝統的工法または枠組壁工法により建築された住宅（混構造のものにあっては、立体的なもので、その木造の部分に限る）【金額】耐震診断の費用61,500円のうち41,000円を助成します。（自己負担額は20,500円）

大村市住宅性能向上リフォーム支援事業

【対象者】1.市内に住宅を所有し、かつ、その住宅に居住しているまたは実績報告までに居住することが確実な人2.市税を滞納していない人同一住宅につき1回限りの助成となります。【対象住宅】1.一戸建て住宅（併用住宅の場合は、住宅部分の延べ面積が建物全体の延べ面積の2分の1以上であるものに限る）2.マンションなどの共同住宅の専有部分【助成金額】補助対象経費に対する補助額は、10万円とする。（補助対象経費の合計が50万円以上のものに限ります。）

大村市在宅老人等生活環境改善事業

補助対象(1)　本市に住所を有すること。(2)　介護保険制度における要介護認定及び要支援認定の申請を行い、要介護者及び要支援者のいずれにも該当しないと市長が認めた自立支援者であること。(3)　地域包括支援センターが作成した介護予防支援計画に住宅改修が必要と記載された者であること。(4)　市税を滞納していない者であること。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。2　補助の対象となる経費は、次に掲げる工事に要する経費とし、100,000円を限度とする。(1)　手すりのとはらくさ(2)　段差の解消(居室、廊下、便所、浴室、玄関等の各室間の床の段差又は玄関から道路までの通路等の段差を解消するためのものに限る。)(3)　床又は通路面の材料の変更(4)　前3号の工事に伴い必要となる工事に要する経費で、市長が必要と認めたもの3　補助率は、補助対象経費の10分の9とする。

大村市3世代同居・近居促進事業

【対象者】・子育て世帯：小学生以下の子ども（妊娠中の人を含みます）がいる子育て中の世帯・子育て希望世帯：現在子どものいない夫婦（申請時に年齢の合計が80歳以下の夫婦）で、今後子育てを希望する世帯・親などの世帯：子育て世帯または子育て希望世帯を支援する世帯（父母、叔父叔母、祖父母など）全ての世帯で市税を滞納していないことが条件です。【対象住宅】・一戸建て住宅（併用住宅の場合は住宅の用に供する部分に限る）・マンションなどの共同住宅の専有部分【金額】補助対象経費の5分の1を補助します。（上限40万円）国、県、市などから他の補助金を受ける場合は補助の対象になりません。

日常生活用具給付事業

【対象者】身体障害者手帳、療育手帳の交付を受けている在宅の重度障がい者（児）、難病患者（障害者総合支援法政令別表に定める特殊の疾病をお持ちの人。ただし、大村市指定様式診断書の提出が必要です。）（注意点）・先に購入された場合の助成はありません。・品目により対象者（障がいおよび程度）などが定められておりますので、事前にご相談のうえ、申請してください。・給付した用具が故障した場合は個人負担で修理していただきます。・介護保険法で、用具の給付・貸与などが受けられる人は、介護保険法が優先されます。【負担額】利用者負担額は、日常生活用具ごとに決められている基準額の範囲内の額の1割となっています。ただし、世帯の所得に応じて負担上限月額が設定されます。日常生活用具費が基準額を超えた場合には、日常生活用具費と基準額との差額も利用者負担となります。

平戸市の補助金・助成金

平戸市民間建築物吹き付けアスベスト改修支援事業補助金交付要綱

対象工事：吹付けアスベスト又は吹付けロックウールで含有する石綿重量が0.1％を超えるものの成分調査及び除去等工事補助率等：成分調査…10/10、上限25万円　　　　　除却等工事…2/3、上限1100万円

平戸市老朽危険空き家除却事業補助金

補助対象建築物次の条件を満たすことが必要です。・平戸市内にある、現に使用されていない建物（空き家）であること・木造であること・半分以上が一般の住宅として使用されていたこと・建物の構造の腐朽または破損の程度における合計評点が100点以上であること(職員による事前調査を実施します）申請対象者１～３のいずれかに当てはまる人で、市税等の滞納がない人が対象です。1.補助対象建築物の登記簿上の所有者（法人を除く）※未登記の場合は固定資産税家屋課税台帳に記載されている人2.上記の相続人3.上記1、2の人から同意を受けた人補助対象経費・補助額補助対象経費は、除却工事費（税抜）の80％または、国の基準額の80％のうち、いずれか少ない額補助額は、上記補助対象経費の２分の１（上限80万円）

平戸市建築物耐震化事業補助金

○対象住宅　次の条件を全て満たすこと　①昭和56年５月31日の建築基準法改正以前に着工された住宅　②申請者本人が所有し、居住する住宅　③木造住宅で３階建て以下の住宅○助成の種類と助成額　　▼耐震診断　４万１千円を 　　助成 ▼耐震改修計画　７万円

平戸市耐震・安心住まいづくり支援事業

昭和56年5月31日以前に建てられた戸建て木造住宅の耐震化を 市町と一緒に支援しています。(既存制度に加えて新制度が創設さ れました。) ◇全市町1耐震診断診断費 61,500円のうち 41,000円を補助 (自己負担20,500円(長崎市10,500円)で実施できます)2耐震改修計画の作成35,000円~70,000円 を補助(一般的な設計費用は概ね10~15万円)2耐震改修計画の作成 ※+3耐震改修工事2と3を併せて実施する制 度、工事費の80%を補助(上限1,000,000円) 3耐震改修工事 ※工事費の23~75% を補助 (上限276,000円~900,000円) 安全な住まいへ ◎小中学校の通学路に面す除却工事費の一部を補助※五島市、雲仙市、 南島原市50,000円~200,000円※を補助

平戸市障害者日常生活用具給付等事業（住宅改修）

在宅の重度心身障がい者（児）に対し、日常生活の便宜を図るため、日常生活用具の給付を行っています。（注）介護保険対象者（65歳以上、特定疾病による場合は40歳以上）であれば、介護保険による貸与または購入費の支給が優先となります。原則、種目に応じた基準額の1割が自己負担となりますが、所得に応じて負担上限月額が設定されます。また、生活保護受給世帯や市民税非課税世帯については、自己負担はありません。なお、一定所得以上の場合は、助成対象外となる場合があります。　

平戸市高齢者・障害者住宅改造助成事業

住宅改修をするときの自己負担について次の1または2の方法により20万円を上限に費用の9割が支給されます。（1割は自己負担）償還払いいったん利用者が改修工事費の全額を支払い、支給申請後、工事費の9割が利用者に支給される。受領委任払い利用者が施行業者の同意と市の承認を受け、市が直接9割相当分を施行業者へ支払う。(注1）20万円を数回に分けて利用することもできます。(注2)引っ越した場合や要介護区分が3段階以上、上がった場合は、再度20万円の給付を受けることができます。

平戸市浄化槽設置整備事業補助金

浄化槽補助金額・専用住宅　新築時に設置する場合および合併浄化槽へ転換する場合　５人槽　　　　332千円（改築時に設置する場合　532千円）　６～７人槽　414千円（改築時に設置する場合　614千円）　８～10人槽　548千円（改築時に設置する場合　748千円）　11～50人槽　　939千円（改築時に設置する場合　939千円）　宅内配管工事　　単独浄化槽を合併浄化槽へ転換する場合　　５～50人槽　300千円・事業所等　新築または改築時に合併浄化槽を設置する場合　５人槽　　　　332千円　６～７人槽　 　　414千円　８～10人槽　　　548千円　11～50人槽　939千円浄化槽工事着工前までの補助申請が必要。補助金の申請期間は毎年4月から1月末日まで。補助条件として年度内着工し年度内完成することが必要。合併浄化槽から合併浄化槽への交換は令和２年度より補助対象外。

平戸市住宅用太陽光発電システム設置促進事業補助金

・申請できる人平戸市内の住宅（店舗、事務所などと兼用している住宅を含む。）に太陽光発電システムを設置する人、または 太陽光発電システムが設置された建売住宅を購入する人太陽光発電システムを設置する住宅に住所を有する人新築または建売住宅の場合は、実績報告書を提出する日までに居住できる人単身赴任などで住所を有しない場合は、生計同一の親族が居住していること設置する住宅が自己所有でない場合は、所有者の承諾を受けている人（承諾書が必要）電力会社と電灯契約および余剰電力の受給契約を結んでいる人過去に平戸市の住宅用太陽光発電システム設置補助金を受けたことがない人平成30年４月１日以降に設置工事の着工または建売住宅の引渡しを受ける人市税などに滞納がない人・補助金の額太陽電池モジュールの最大出力１kW当り2万円（上限10万円）（注）1,000円未満の端数が生じた場合は、切り捨てた額

平戸市移住定住環境整備事業補助金

・新規転入者住宅取得支援事業新規転入者で、転入後、5年以内に住宅を取得するもの※平戸市職員並びにその同居の親族は、対象外・補助率および補助額市内業者より建設された新築住宅　住宅取得費の10％又は別表で算出した価格のいずれか低い額【上限200万円】市外業者より建設された新築住宅　住宅取得費の5％又は別表で算出した価格のいずれか低い額【上限100万円】中古住宅　住宅取得費の7％または50万円のいずれか低い額

松浦市の補助金・助成金

松浦市安全・安心住まいづくり支援事業

第３条 この規則による耐震診断、耐震改修計画作成及び耐震改修工事の実施の支援を受けることができる者は、次の各号の全てを満たす者とする。（１） 第５条に規定する診断対象住宅を所有し、現に居住する者（法人を除く。）（２） 市税を滞納していない者対象工事を行った補助対象住宅の所有者は、次の各号に掲げる額を合計した額の助成を受けることができる。第１９条 対象工事を行った補助対象住宅の所有者は、次の各号に掲げる額を合計した額の助成を受けることができる。（１） 補助金の額 補助対象住宅の対象工事に要した費用の額の４分の３の額とし、その額が９０万円を超える場合には９０万円を限度とする。（２） 所得税特別控除額 租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第４１条の１９の２に規定する所得税の特別控除の額

松浦市浄化槽設置整備事業補助金

・補助金の対象となるものは？生物化学的酸素要求量（BOD）除去率90％以上、放流水のBOD1リットル当たり20ミリグラム（日間平均値）以下の機能を有する合併処理浄化槽であって、50人槽以下の規模を設置する方を対象とします。ただし、下水道事業認可区域及び魚業集落排水施設整備区域は、補助の対象となりません。・補助金の額は？5人槽　床面積130平方メートル以下　332,000円6～7人槽　床面積130平方メートルを超える場合　414,000円8～50人槽　548,000円単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に伴う宅内配管工事費　300,000円

松浦市民間建築物耐震化支援事業

・対象となる建築物松浦市内にある昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた民間の特定建築物で次に該当するもの多数の者が利用する建築物病院、店舗、事務所などは、階数3以上かつ1,000平方メートル以上老人ホームなどは、階数2以上かつ1,000平方メートル以上幼稚園、保育所は、階数2以上かつ500平方メートル以上　など火薬類、石油類等で一定数量以上の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物地震災害時に緊急車両の通行を確保すべき緊急輸送道路沿道の建築物・補助の内容耐震診断に要した費用の3分の2（上限157万円）ただし、次に定める額を限度とします。面積1,000平方メートル以内の部分は、1平方メートルあたり3,670円面積1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分は、1平方メートルあたり1,570円面積2,000平方メートルを超える部分は、1平方メートルあたり1,050円

松浦市民間建築物吹付けアスベスト改修支援事業

民間建築物の壁、柱、天井等に露出して吹き付けられたアスベストの飛散による市民の健康被害を予防し、安全で安心な生活環境の保全を図るため、「アスベストの分析調査」の費用の一部を補助します。・対象となる建築物等松浦市内に存する民間建築物・補助対象者補助対象となる建築物の所有者、管理者等で市税の滞納をしていない者・補助の内容分析調査費用の10分の10以内（上限25万円）

松浦市空き家バンク利活用推進事業補助金

補助対象対象者空き家バンク登録物件（空き家・空き店舗）の所有者等（上記の所有者等との間において、改修等に関し書面での承諾が得られている者）※あっせん及び仲介等を目的とした業務を行う者並びに市税等を滞納している者を除く対象物件空き家バンク登録物件（空き家・空き店舗）※補助金の申請年度内に売買又は賃貸借等に関する契約が締結され、３年以上の利活用が見込まれるもの※店舗として利活用する場合は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する営業を行ってはならない補助金額補助対象事業に要する費用の２分の１相当額（上限５０万円）※同一の登録物件について１回限り

対馬市の補助金・助成金

対馬市安全・安心住まいづくり支援事業

引越経費支援島外から移住し平成29年3月1日以降に対馬市へ住民登録された方世帯全員が新規移住者であること対象経費市外から本市へ移住する際に生じる荷物の運搬にかかる経費補助率補助対象経費の3分の2以内補助額上限20万円住宅借上げ初期費用支援島外から移住し平成29年3月1日以降に対馬市へ住民登録された方対象経費民間の賃貸物件を借りる際の初期費用（礼金、仲介手数料等）補助率補助対象経費の全部または一部補助額上限5万円住宅家賃支援島外から移住し平成29年3月1日以降に対馬市へ住民登録された方世帯全員が新規移住者であること対象経費民間の賃貸物件を借りる際の家賃補助率家賃月額の2分の1以内補助額上限3万円の3カ月分子育て世帯移住支援島外から移住し平成29年3月1日以降に対馬市へ住民登録された方対象経費中学生以下の子どもの扶養に係る費用補助率補助対象経費の一部補助額扶養している子ども一人あたり2万円

対馬市３世代同居・近居促進事業補助金

補助対象者3世代世帯小学生以下の子どもがいる子育て世帯と、その子育て世帯を支援する世帯（子育て世帯の父母、祖父母等）が新たに同居又は近居する世帯。（すでに同居されている場合は対象になりません。3世代（同居・近居） 住宅の取得(新築･中古)新築工事改修工事補助率：対象経費の5分の1（上限50万円）

壱岐市の補助金・助成金

壱岐市街なみ環境整備事業補助金

街なみ環境整備事業☆こんなとき勝本浦地区街なみ環境整備事業を行うとき☆内容個人住宅の修景事業を行う場合に係る費用を助成する。☆助成額等・補助率：2/3以内・補助基本額：600万円以内・補助額：400万円以内

壱岐市安全・安心住まいづくり支援事業

市では、地震発生に伴う木造住宅の被害（倒壊等）を最小限に抑えるため、旧耐震基準（昭和56年5月31日以前に着工）で建築された戸建住宅を対象に、住宅耐震化の支援について相談を受け付けています。相談対象者 旧耐震基準の戸建住宅を所有し、現にその住宅に居住されている方相談受付期間 令和4年4月1日～令和4年3月31日　（注意）土日・祝祭日を除く、平日の午前9時～正午、午後1時～午後5時

壱岐市民間建築物耐震化支援事業

壱岐市安全・安心住まいづくり支援事業について　市では、地震発生に伴う木造住宅の被害（倒壊等）を最小限に抑えるため、旧耐震基準（昭和56年5月31日以前に着工）で建築された戸建住宅を対象に、住宅耐震化の支援について相談を受け付けています。相談対象者 旧耐震基準の戸建住宅を所有し、現にその住宅に居住されている方

壱岐市合併処理浄化槽設置整備事業

概要：合併処理浄化槽の計画的な整備を図り、し尿と生活排水を併せて処理することにより、公共用水域の水質汚濁の防止及び公衆衛生の向上に寄与するため、合併処理浄化槽設置者に対して補助金を交付する人槽区分　　　　限度額(円)5人槽　　　　　　513,0006～7人槽　　　　574,0008～10人槽　　　　665,00011～20人槽　　　1,235,00021～30人槽　　　1,472,00031～50人槽　　　2,037,00051人槽以上　　　2,326,000

壱岐市水洗便所等改造資金

補助金改造資金の融資額は、改造工事1件につき70万円以内で、取扱金融機関が審査し、市長が査定した金額とする。「1件」とは、1個の汲取口を有する大小便所又は大小兼用便所をいう。1件につき、2以上の便所を有するときは、融資額を105万円以内とすることができる。(融資の条件)融資利率は、毎年市長と金融機関が協議の上定めるものとし、かつ、延滞利息は借受人の負担とする。償還は、融資を受けた日の属する月の翌月から起算して60月以内において、毎月元金均等償還の方法により償還するものとする。ただし、残額の全部を一括して繰り上げて償還することができる。https://www.city.iki.nagasaki.jp/soshiki/suidoka/machizukuri/965.html水洗化（下水道加入又は合併処理浄化槽設置）する方の負担軽減のため金融機関からの融資に対して利子補給制度を設けております。

壱岐市排水設備設置助成金

漁業集落排水整備事業供用開始区域において、供用開始から3年以内に排水設備を設置した方に対する促進助成金及び配管助成金を交付する。促進助成金として、一公共桝当たり10万円を交付する。ただし、同一建物について、二以上の公共桝を有しているときは、一公共桝として取り扱う。配管工事助成金として、排水管の基点の桝から公共桝までの排水管及びそれに附随する桝(以下「屋外配管」という。)の工事について、その工事費の30パーセントを限度として交付する。ただし、その助成金の額が1メートル当たり3,000円を超えるときは、1メートル当たり3,000円を限度とする。

壱岐市汚水ポンプ設備等設置補助金

公共下水道事業及び漁業集落排水事業供用開始区域内にある低地家屋で、汚水ポンプ設備を設置し、汚水を排除しようとする者に対する汚水ポンプ設備等設置補助を行う。ただし、初回設置に限る。補助金の額は、30万円を限度とし、ポンプ設備等の工事費が限度額未満の場合は、現に要した額とする。

五島市の補助金・助成金

五島市３世代同居・近居促進事業

対象者：小学生以下の子どもがいる家庭で、2022年4月1日以降、新たに3世代同居・近居を始める方受付期間：2022年4月1日から2022年1月31日まで補助額：対象経費の合計に対して補助率5分の1（上限40万円）。ただし中古住宅の取得や改修工事で、申請者が子育て応援団体に所属している場合は、上乗せ（4万円）あり

五島市日常生活用具給付事業

小児慢性特定疾病医療受給者証の交付を受けた方に対し、日常生活上の便宜を図るための用具を給付します。必要書類申請書小児慢性特定疾病医療受給者証扶養義務者の前年分の所得税額または当該年度分の市町村民税を証する書類給付を受けようとする日常生活用具の見積書費用の負担日常生活用具の給付に要する費用が、基準額を超えない場合は、負担基準額表により算定した額日常生活用具の給付に要する費用が、基準額を超えた場合は、超えた額に負担基準額表により算定した額との合計額

五島市空き家活用促進事業補助

五島市には、移住希望者や市民へ空き家の情報を提供する「五島市空き家バンク制度」があります。「五島市空き家活用促進事業補助金」で、空き家バンクへ登録された物件の改修等に要する経費の一部を助成します。対象物件居住を目的に建築された戸建て住宅であって、五島市空き家バンクへ登録されたもの。補助額補助対象経費の2分の1以内の額（1,000円未満の端数は切り捨て）空き家の改修1件当たり上限100万円注：工事等に要する経費が10万円未満の場合を除く。注：予算がなくなり次第、終了します。　

五島市耐震・安心住まいづくり支援事業

耐震診断対象住宅五島市内に住民登録している所有者が現に居住している戸建木造住宅で、次のいずれにも該当するもの。階数が3以下のもの在来軸組工法、伝統的工法又は枠組壁工法により建築されたもの（混構造のものにあっては、立面的なもので、その木造の部分に限る。）所有者が市税を滞納していないもの補助内容耐震診断に要する費用61,500円のうち41,000円を補助（自己負担額20,500円）耐震改修計画作成対象計画作成上記耐震診断の結果、改修が必要と認められた住宅の耐震改修計画作成。ただし、計画書作成者は、次の要件を満たす業者とします。建築士法第23条により登録された建築士事務所に所属する者で同法第5条第2項の規定により建築士免許交付を受けた建築士であること。補助内容耐震改修計画作成に要した費用の3分の2（上限：7万円）を補助

西海市の補助金・助成金

西海市住宅性能向上リフォーム支援事業

補助対象者市税を滞納していない者 市内に住宅を所有しており、かつ、その住宅に居住している者補助金の交付の申請をする時点で改修工事を行う住宅を所有し、当該住宅に居住していない者であって、完了実績報告書を提出する時点で改修した当該住宅に居住することが確実であると市長が認める者対象住宅・一戸建て住宅（併用住宅の場合は、住宅部分の延べ面積が、建物全体の2分の1以上であるもの）・マンション等の共同住宅で、人の居住の用に供する専有部分 補助対象工事バリアフリー安全型リフォーム工事で、別表第1 に示すもの別表第1により算出した金額の合計額が20万円以上市内に本社・支社等を有する法人又は市内に住所を有する個人が施工するもの（交付決定前に着手した工事、増築工事、住宅以外の建物を住宅用途にするための工事、補助の対象として不適当と認める工事は対象としない）補助金額・補助対象経費の5分の1以内の額（上限20万円）

西海市安全・安心住まいづくり支援事業

耐震診断診断費61,500円のうち41,000円を助成。（自己負担額20,500円）耐震改修計画診断の結果、耐震基準に適合しない住宅において、耐震改修計画作成費用の3分の2の額（上限7万円）を補助。耐震改修工事旧基準木造住宅のうち、耐震診断の結果、耐震化のための基準に適合しない住宅を耐震基準に適合させるために実施する改修工事費用の2分の1の額（上限60万円）を補助。対象住宅次のいずれにも該当する住宅。旧基準木造住宅であるもの （昭和56年5月31日以前に建築基準法（昭和25年法律第201号）第6条第1項に規定する建築確認を受けて建築された戸建木造住宅）階数が3以下のもの在来軸組工法、伝統的工法又は枠組壁工法により建築されたもの（混構造のものにあっては、立体的なもので、その木造の部分に限る。）所有者（市税を滞納していない者に限る。）が現に居住するもの

西海市建築物耐震化事業

地震に対する建築物の安全性の確保を促進するため、市内特定建築物における耐震診断の費用の一部を補助します。要件次のいずれにも該当するもの。１．建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条の規定による「特定既存耐震不適格建築物」に該当する建築物２．西海市内にある民間建築物で、昭和56年5月31日以前に建築されたものであること３．所有者が市税を滞納していないこと補助金額耐震診断：耐震診断に要する費用の3分の2の額（上限160万円）を補助。　

西海市民間建築物吹付けアスベスト改修支援事業

民間建築物の壁、柱、天井等に吹き付けられたアスベストの飛散による市民の健康被害を予防し、安全で安心な生活環境の保全を図るため、アスベストの分析調査を行う建築物の所有者等に対し、分析調査費用の一部を補助します。補助金額分析調査費の10分の10以内の額（上限25万円）を補助。　

西海市子育て応援住宅支援事業

補助対象経費多子世帯で自ら居住するための中古住宅の取得（延床面積60平方メートル以上に限る）1.の際に併せて行う改修工事のうち別表第1に該当するもの （間取りの変更、設備の改修、バリアフリーリフォーム、断熱改修、浄化槽の設置等）新たに3世代で同居又は近居するための改修工事のうち別表第1に該当するもの新たに3世代で同居又は近居するための中古住宅 の取得（改修工事については、市内に本社を有する法人若しくは県内に本社を有し、かつ、市内に支店、営業所等を有する法人又は市内に住所を有する個人が施工するものに限る。)（交付決定前に着手した工事又は売買契約、当該年度の3月10日までに実績報告が提出できないもの、補助の対象として不適当と認める工事又は売買については補助の対象としません。)補助金額補助対象経費の5分の1以内の額（上限40万円）

雲仙市の補助金・助成金

雲仙市安全・安心住まいづくり支援事業

リフォーム支援事業1．対象　　（1）一戸建て住宅　　（2）分譲マンション、共同住宅（賃貸住宅を除く）で、居住の用に供する専用部分　　 　 ※居住住宅と店舗併用の場合は、居住面積が1/2以上あること2．補助対象者　　対象となる住宅を所有しており、かつ、次のいずれかに該当する人　　（1）当該住宅に、現に居住している人　　（2）当該住宅に居住していないが、改修後、居住することが確実である人3．対象となる工事　　（1）バリアフリー・安全型リフォーム工事　　（2）防災型リフォーム工事　　　※補助対象となる工事費の合計が50万円以上のものに限ります。　　　　4．補助額　　上記の各対象工事に係る費用の「1/5」を補助します。　　※上限額　　　(1) バリアフリー・安全型　「10万円」　　　(2）防災型　　　　 　 　「10万円」　　　　　　(1)+(2)の合計で、最高　 「20万円」　　

浄化槽等設置整備事業

合併浄化槽を設置する際、設置費に対し予算の範囲内で補助を行います。◆補助金額　補助金額は、浄化槽の人槽（大きさ）や種別ごとに異なります。浄化槽等の区分　　　　　　　ア　　　　イ5人槽通常処理型　　　　498,000円332,000円　　　　　高度処理型　　　　576,000円384,000円6～7人槽通常処理型　　　　621,000円414,000円　　　　　高度処理型　　　　693,000円462,000円8～10人槽通常処理型　　　　822,000円548,000円　　　　　高度処理型　　　877,000円585,000円11～20人槽　通常処理型1,408,000円939,000円　　　　　　高度処理型1,638,000円1,092,000円21～30人槽　通常処理型2,208,000円1,472,000円　　　　　　高度処理型2,790,000円1,860,000円

雲仙市移住促進空き家リフォーム補助金

【対象物件】　居住を目的に建築された戸建て住宅（玄関、トイレ、台所、および居室を有する建物）であり、空き家等情報登録制度（空き家バンク制度）へ登録された物件。【対象者】　1)市外からの移住希望者と売買または賃貸借契約を締結する空き家所有者等。　2)市外から空き家を購入または賃借する空き家利用希望者で5年以上定住し、自治会に加入を誓約する者。　　（申請時点で転入から2年以内の利用希望者も対象となります。）　　　　　　※上記1)、2)の対象者で3親等以内の親族間において、売買または賃貸借契約を締結している場合は補助対象外となります。　　また、当該売買または賃貸借契約が締結されなかった場合も補助金の交付はできません。【対象工事】　1)台所、浴室、トイレ、洗面所などの改修工事及びこれらに付随する備品の購入　2)内装、屋根、外装などの改修工事【補助額】　対象事業費の1/2相当額、上限50万円

雲仙市住宅性能向上リフォーム支援事業

　住宅のバリアフリー化や防災につながる住宅性能を向上させる改修工事を行う場合、一戸建て住宅などの所有者に対し、工事費の一部を補助します。対象となる建物　　（1）一戸建て住宅　　（2）分譲マンション、共同住宅（賃貸住宅を除く）で、居住の用に供する専用部分　　 　 ※居住住宅と店舗併用の場合は、居住面積が1/2以上あること補助額　　上記の各対象工事に係る費用の「1/5」を補助します。　　※上限額については、　　　(1) バリアフリー・安全型　「10万円」　　　(2）防災型　　　　 　 　「10万円」　　　　　　(1)+(2)の合計で、最高　 「20万円」　　

日常生活用具等給付事業

・補助対象となる用具の種類実施要項の別表の「種目」に記載。・補助対象者実施要項の別表の「障害及び程度」に掲げる者で、雲仙市内に住所を有する在宅の障害者。（例外あり）・金額用具の種類、障害及び程度によって異なる実施要項の別表の「限度額」に記載。・給付決定後申請者へ給付決定の通知とともに、日常生活用具給付券が送付される。・実施要項（雲仙市ホームページからのリンクなし）https://www1.g-reiki.net/unzen/reiki_honbun/r281RG00000653.html

雲仙市子育て応援住宅支援事業

【補助対象住宅】（1）一戸建て住宅（併用住宅の場合は、住宅の用に供する部分に限る）（2）マンション等の共同住宅等で人の居住の用に供する専有部分【補助対象者】（1）多子世帯に属し、自ら居住するための中古住宅（延床面積60㎡以上に限る）を取得しようとする方（2）（1）の際に併せて住宅を改修しようとする方（3）新たに3世代で同居または近居するために住宅を改修しようとする方（4）新たに3世代で同居または近居するために中古住宅を取得しようとする方※令和4年3月31日以前に同居・近居している場合は、補助の対象となりません。

南島原市の補助金・助成金

南島原市高齢者・障害者住宅改造助成事業

この補助金制度は、南島原市高齢者・障害者住宅改造助成事業実施要綱第5条によるものです。バリアフリー改修工事の実施をする際に特定金額の補助を受ける事ができ、高齢者並びに身体障碍者を対象としているものです。

南島原市安全・安心住まいづくり支援事業

[補助金]1．木造住宅耐震改修工事　　　耐震診断（南島原市木造住宅耐震診断支援事業）の結果、危険と判断された住宅の耐震改修計画（南島原市木造住宅耐震改修計画作成支援事業）　　　　の設計が終わった木造住宅の耐震改修工事に対し、60万円を上限に工事費の1/2を補助します。建て替えも対象となります。　　　ただし、改修工事を依頼できる業者は、島原半島の事業所で、建設業の許可を受けた事業所又は建築士が施工管理を行う業者に限ります。

南島原市建築物耐震化事業

[補助金]1．木造住宅耐震改修工事耐震診断（南島原市木造住宅耐震診断支援事業）の結果、危険と判断された住宅の耐震改修計画(南島原市木造住宅耐震改修計画作成支援事)の設計が終わった木造住宅の耐震改修工事に対し、60万円を上限に工事費の1/2を補助します。建て替えも対象となります。　　　ただし、改修工事を依頼できる業者は、島原半島の事業所で、建設業の許可を受けた事業所又は建築士が施工管理を行う業者に限ります。

南島原市住宅・店舗リフォーム資金補助金

補助対象者・南島原市内在住者で、市内の住宅、店舗又は旅館等のリフォームを行う人・市税及び国民健康保険税を滞納していない人・市の他制度による補助又は、国や県などの補助を重複して受けていないこと補助対象工事・リフォーム工事発注額が30万円以上の工事・申請年度の3月末までに完了する工事・市内に主な事業所（本社）を有する施工業者に発注する工事・リフォーム工事する建物が、市固定資産台帳にある住宅、店舗又は旅館等であること補助率、補助金額の上限・住宅　リフォーム工事費の10％（補助金上限20万円）・店舗　リフォーム工事費の20％（補助金上限100万円）・旅館等　リフォーム工事費の30％（補助金上限200万円）

長与町の補助金・助成金

住宅・建築物アスベスト改修事業

補助の対象となる建築物成分調査への助成：アスベストを含有しているおそれがある吹付け建材が使用された民間建築物除去等工事への助成：アスベストの含まれた吹付け建材が使用された建築物 助成額成分調査への助成：２５万円/棟又は市町が別に定める額のいずれか低い金額除去等工事への助成：除去等に要する費用の２／３かつ市町は別に定める金額https://www.renoco.jp/nagasaki/　　　長崎県建築物アスベスト改修事業・対象となるリフォームアスベスト含有調査、アスベスト除去工事・対象となる住宅アスベストを含有しているおそれがある吹付け建材が使用された民間建築物アスベストの含まれた吹付け建材が使用された建築物・補助金額など＜成分調査＞25万円、棟又は市町が別に定める額のいずれか低い金額＜除去等工事＞除去などに要する費用の3分の2かつ市町は別に定める金額

長与町安全・安心住まいづくり支援事業

．木造住宅耐震診断診断費61,500円のうち3分の2の額41,000円を助成。（自己負担額20,500円）対象次の条件をすべて満たすもの昭和56年5月31日の建築基準法改正以前に着工された町内にある住宅申請者本人が所有し、居住する住宅木造住宅で3階建て以下の住宅計画作成耐震改修計画作成費の3分の2以内の額、最大7万円を助成対象耐震診断の結果、耐震基準に適合しない住宅改修工事耐震改修工事費の4分の3以内の額、最大90万円を助成対象耐震診断の結果、耐震基準に適合しない住宅特定建築物耐震診断診断費の3分の2の額、最大160万円を助成対象次の条件をすべて満たすもの昭和56年5月31日の建築基準法改正以前に着工された町内にある特定建築物延べ面積1,000平方メートル以上で3階建て以上の耐火建築物又は準耐火建築物民間所有の共同住宅（アパート、マンション等）学校・病院・社会福祉施設等

長与町民間建築物耐震化推進事業

地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）が補助の対象となります。対象住宅は、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（木造）、その他の共同住宅（非木造）建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条第1号の規定による「特定既存耐震不適格建築物」です。また昭和56年5月31日以前に建築された建築物に限定されます。

長与町住宅性能向上リフォーム支援事業

町民が住みやすく住宅内での事故を低減するため一定の性能を確保した良質な住宅ストックの形成を図ることを目的として、対象のリフォーム工事費等の一部を助成又は補助します。助成金額10万円対象次の(1)(2)(3)の条件を全てを満たす者(1)町内に住宅を所有等しており、かつ、その住宅に居住している者(2)別表1に示す改修工事で、別表1により算出した工事費の金額の合計が50万円以上であるもの(3)県内に本社を有する法人又は県内に住所を有する個人が施工する工事　

長与町子育て応援住宅支援事業

事業の目的多子世帯又は新たに3世代で同居若しくは近居する者の中古住宅の改修若しくは取得を支援することで安心して子どもを産み育てることのできる住まい・居住環境を形成促進するため補助の概要補助額　上限40万円（補助対象経費の1/5）※子育て応援団体等所属者が申請する場合は上限44万円補助対象住宅　中古戸建住宅（併用住宅の場合は住宅部分）中古マンション等区分所有建築物（居住用専有部分）　

時津町の補助金・助成金

時津町生ゴミ処理容器設置事業補助金

補助の対象となるのは、バケツ式容器・電気式容器のゴミ処理容器設備の2種類です。それぞれの補助率に至っては購入費の1/2を上限としており、金額はバケツ式容器であれば4000円・電気式容器は25000円までです。

時津町　耐震改修工事支援事業

木造戸建住宅で、下記のいずれにも該当するもの。1．旧基準木造住宅（昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条第1項に規定する建築確認を受けて建築された木造戸建住宅）又は、下記のいずれかに該当する住宅(1)昭和56年12月末日までに本町の固定資産税台帳に記載されているもの。(2)当該住宅に係る不動産登記簿謄本の原因及びその日付により、昭和56年8月末日以前のものであることが確認できるもの。(3)昭和56年5月31日以前に建築基準法第15条第1項の規定による工事届出を受理されたもの。2．階数が3以下のもの3．在来軸組工法、伝統的工法または枠組壁工法の住宅4．混構造にあっては、立体的な混構造に限り、その木造部分に限る。

時津町　耐震診断助成

対象住宅木造戸建住宅で、下記のいずれにも該当するもの。1．旧基準木造住宅（昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条第1項に規定する建築確認を受けて建築された木造戸建住宅）又は、下記のいずれかに該当する住宅(1)昭和56年12月末日までに本町の固定資産税台帳に記載されているもの。(2)当該住宅に係る不動産登記簿謄本の原因及びその日付により、昭和56年8月末日以前のものであることが確認できるもの。(3)昭和56年5月31日以前に建築基準法第15条第1項の規定による工事届出を受理されたもの。2．階数が3以下のもの3．在来軸組工法、伝統的工法または枠組壁工法の住宅4．混構造にあっては、立体的な混構造に限り、その木造部分に限る。対象者時津町内に対象住宅を所有し、現に居住する者で、町税の滞納がないもの。補助対象金額耐震診断に要する費用（61,500円）のうち、41,000円

時津町障害者等住宅改修費支給事業

対象者(1)　身体障害者手帳の交付を受けた者のうち、当該手帳記載の身体上の障害(下肢、体幹機能障害又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)に係るものに限る。)の程度が1級～3級であるもので、学齢児以上のもの。ただし、特殊便器への取替えをするときは、上肢障害1級又は2級の者に限る。(2)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第4条第1項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度である者のうち、下肢又は体幹機能に障害のあるもので、学齢児以上のもの。ただし、特殊便器への取替えをするときは、上肢機能に障害のある者に限る。住宅改修費の支給　200,000円

時津町子育て応援住宅支援事業

(1) 多子世帯で中古住宅を取得（ただし、延べ面積60平方メートル以上の住宅に限る）(2) 多子世帯で中古住宅の取得時に行う改修工事(3) 新たに3世代で同居・近居するために中古住宅を取得(4) 新たに3世代で同居・近居するために行う改修工事補助対象金額中古住宅の取得費用またはリフォーム費用の5分の1（上限40万円）

東彼杵町の補助金・助成金

東彼杵町安全・安心住まいづくり支援事業

対象：耐震診断及び補助金の交付を受けることができる者は、町内に対象住宅を所有し、現に居住するもので町に係る税金の滞納がないものとする。金額：補助金の額は、耐震診断に要する費用の3分の2(上限は41,000円)とし、補助金は、協会に対する委託料として支払うことにより、申込者に対する補助とする。

東彼杵町空き店舗等活用促進事業

対象となるのは(1)　東彼商工会(以下「商工会」という)の会員又は入会手続中の者で、経営指導を受け、営業にあたり必要な許可を受けていること。(2)　空き店舗の借上げに係る契約期間が2年以上であること。(3)　おおむね正午以前に開店するものであり、1日に6時間以上かつ1週間に5日以上営業ができるものであること。(4)　町内で営業している店舗から空き店舗等へ移転したことにより、移転前の店舗を空き店舗としないこと。(5)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員又は警察当局から排除要請のある者でないこと。以上です。

東彼杵町太陽光発電システム設置事業費補助金

対象者・町内に住所を有する方・単身赴任等の事由により一時的に町内に住所を有していない方で、生計を一にする家族が町内に住所を有する方・町内にある住宅の所有者であって、設備を新たに設置する方（住居として使用している部分と事業所として使用している部分が併用する住宅を含む。）・対象システムの設置された町内に存する建売住宅を取得する方・町内に住宅を借りている方であって、設備を新たに設置する方（設備を設置することについて、あらかじめ当該住宅の所有者に書面による設置承諾を受けている場合に限る。）対象要件・住宅の屋根等への設置に適した低圧電線と逆潮流有りで連携し、かつ、太陽電池の最大出力の合計値が10キロワット未満のシステムであること。・電力会社と電灯契約及び余剰電力の需給契約を締結できる者であること。補助金額　補助区分：住宅　　補助金額（1キロワット当たり）：30,000円　上限：100,000円

東彼杵町合併処理浄化槽設置費及び維持管理費補助金

設置整備事業補助金補助対象処理対象50人以下の国庫補助指針適合浄化槽を設置される方5人槽　　585,000円　　　697,000円6?7人槽　　730,000円　　　802,000円8?10人槽　　1,018,000円1,046,000円11?20人槽　　1,611,000円1,764,000円21?30人槽　　2,672,000円3,060,000円31?50人槽　　3,717,000円4,176,000円維持管理費補助金対象者・対象浄化槽 設置補助金を受けて設置された浄化槽の管理者 合併処理浄化槽（通常型及び高度処理型）の維持管理を適正に行っている者で、様式第9号による届出を行い町長が認めた者 その他町長が特に必要と認める浄化槽 処理対象50人以下の国庫補助指針適合浄化槽人槽区分ごとの補助金額5人槽12,000円6～7人槽18,000円8～50人槽22,000円

川棚町の補助金・助成金

川棚町安全・安心住まいづくり支援事業

ステップ１ 木造住宅耐震診断１． 対象住宅①旧基準の木造戸建て住宅（昭和５６年５月３１日以前に着工したもの）②階数が３以下のもの③在来軸組工法、 伝統的工法または枠組壁工法により建築されたもの④所有者が現に居住しているもの２．診断費用・定額６１，５００円のうち、４１，０００円を助成します。ステップ２ 耐震改修計画策定・ ステップ１の木造住宅耐震診断を受けた結果、 危険と判断されたもの （基準値未満の建物）を基準値以上（安全）にするための設計費用に対して助成します。・耐震改修計画作成に要した費用の3分の2を助成します。 （限度額７０，０００円）ステップ３ 耐震改修工事・ ステップ１の木造住宅耐震診断を受けた結果、 危険と判断され、 ステップ２で作成した耐震改修計画に基づき行う改修工事に対して助成します。・耐震改修工事費に要した費用の４分の３を助成します。 （限度額９００，０００円）

川棚町子育て応援住宅支援事業

補助対象住宅 ※次のいずれかに該当する住宅一戸建て住宅（併用住宅の場合は、住宅の用に供する部分に限る）マンション等の共同住宅等（人の居住の用に供する専有部分）補助対象経費多子世帯で自ら居住するための中古住宅の取得に要する経費。ただし、居住床面積60㎡以上に限る。多子世帯で自ら居住するための中古住宅を取得する際に併せて行う改修工事のうち、交付要綱別表第1（PDF 63KB）に該当するものに要する経費新たに３世代で同居又は近居のための改修工事のうち、交付要綱別表第1（PDF 63KB）に該当するものに要する経費新たに３世代で同居又は近居のための中古住宅の取得に要する経費補助金の額?補助対象経費の５分の１以内とし、かつ住宅１件あたり（近居の場合はそれぞれの住宅の補助金を合計して）40万円を限度とします。（千円未満の端数切り捨て）

波佐見町の補助金・助成金

波佐見町安全安心すまいづくり支援事業

1．対象住宅・旧基準の木造戸建て住宅（昭和56年5月31日以前に着工したもの）・階数が3以下のもの・在来軸組工法、伝統的工法または枠組壁工法により建築されたもの・所有者が現に居住しているもの（町税を滞納していないものに限る）2．診断費用（一般診断法）定額46,200円のうち、30,800円を助成します。（個人負担金は15,400円）

波佐見町住宅性能向上リフォーム支援事業

波佐見町では、バリアフリー化・省エネ化・防災のための改修工事を行う住宅所有者に対して、補助金を交付いたします。補助対象住宅一戸建て住宅。または、マンション等の共同住宅で、人の居住の用に供する専有部分。併用住宅の場合は、住宅部分の延べ面積が建物全体の延べ面積の2分の1以上であるものに限ります。アパート等の借家部分は対象となりません。補助金の額工事区分バリアフリー・安全型省エネルギー型防災型補助対象経費：該当する改修工事に要した費用の額補助率：補助対象経費の5分の1以内補助金限度額（住宅1件あたり）：100,000円

波佐見町３世代同居・近居促進事業

波佐見町では、安心して子どもを産み育てることができる住まい及び居住環境の形成を促進するため、令和2年4月1日以降新たに3世代（親、子、孫※など）で同居又は近居するための住宅の新築や改修工事、住宅の取得を行う方に対し、補助金を交付します。補助対象者 町税を滞納していない方で、次のいずれかに該当する方令和2年6月以降に、新たに3世代で同居又は近居するために住宅を新築又は改修しようとする方令和2年6月以降に、新たに3世代で同居又は近居するために新築住宅又は中古住宅(3親等以外の方の所有物件)を取得しようとする方補助金の額 補助対象経費の5分の1以内の額を補助します。住宅1件あたり(近居の場合はそれぞれの住宅の補助金の合計)の補助上限額は下記の通りです。新築工事または新築住宅の取得・・・20万円（受付可能件数3件）改修工事または中古住宅の取得・・・40万円（受付可能件数2件）　

小値賀町の補助金・助成金

小値賀町耐震・安心住まいづくり支援事業

安心して子どもを産み育てることができる住まい・居住環境の形成を促進するため、新たに３世代同居又は近居するための改修工事等に補助します。補助対象住宅・新たに３世代※１で同居※３又は近居※４するための住宅補助内容 ※国費や県費の含まれる他の補助金との重複は出来ない。同居※１ 「３世代」とは、子育て世帯を含む３つ以上の世代をいう。※２ 「子育て世帯」とは、小学生以下の子ども（出産予定を含む）がいる子育て中の世帯※３ 同一敷地内にある別棟離れに居住するなど、同居同等と判断するものを含む※４ 「近居」とは、小値賀町外から小値賀町内に居住することをいう。補助額①⇒工事費及び取得費の２／５、上限８０万円②⇒取得費の２／５、上限８０万円

小値賀町高齢者・障がい者住宅改造助成事業

バリアフリー工事を実施される時に交付される補助金で、特定の施工を実施する場合に対象となります。補助金の上限は290千円で、身体障害者１・２級の障がい者（児）介護保険法で住宅改修の保険給付を受ける６５歳以上の者が対象者です。

長崎県3世代同居・近居促進事業

補助対象住宅①３世代同居のための改修工事、中古住宅の取得・新たに３世代※１で同居※３又は近居※４するための住宅補助内容 ※国費や県費の含まれる他の補助金との重複は出来ない。同居※１ 「３世代」とは、子育て世帯を含む３つ以上の世代をいう。※２ 「子育て世帯」とは、小学生以下の子ども（出産予定を含む）がいる子育て中の世帯※３ 同一敷地内にある別棟離れに居住するなど、同居同等と判断するものを含む※４ 「近居」とは、小値賀町外から小値賀町内に居住することをいう。補助内容 ※国費や県費の含まれる他の補助金との重複は出来ない。①３世代同居のための改修工事、中古住宅の取得②３世代近居のための中古住宅の取得補助額①⇒工事費及び取得費の２／５、上限８０万円②⇒取得費の２／５、上限８０万円

佐々町の補助金・助成金

佐々町高齢者小規模住宅改修助成事業

対　象　者 ・以下の全てに該当する方　　①自宅にお住まいの65歳以上の方　②介護保険の要支援または要介護認定を受けていない方　③佐々町高齢者・障害者住宅改造助成事業の対象にならない方　④運動機能の低下に関する基本チェックリストの審査を行い､町が住宅改修を必要と認める方対 象 費 用 ・屋内および玄関ポーチにおける以下の改修工事費用　①手すりの取り付け　②段差の解消　③上記①・②に付帯する工事費用助 成 費 用 ・最大9万円まで　※一旦､全額を自己負担していただき､改修費用額の上限を10万円とし､その9割分まで助成し　　ます。また､助成は､1人1家屋につき1回です｡

佐々町生ごみ処理機器購入補助金

補助率等 コンポスト：購入金額の1/2を補助（上限3千円、1世帯3基まで）生ごみ処理機器：購入金額の1/3を補助（上限20千円、1世帯1基まで）発注者 本町に住居を有する家庭（事業者を除く。）であって取扱店より処理機器を購入し、設置する者

浄化槽設置補助金

設置補助金５人槽　個人住宅543,000円６人槽　個人住宅609,000円７人槽　個人住宅744,000円８人槽　個人住宅805,000円　９人槽　個人住宅870,000円10人槽　個人住宅1,136,000円　11～15人槽　個人住宅1,505,000円16～20人槽　個人住宅2,639,000円21～25人槽　個人住宅3,008,000円26～30人槽　個人住宅3,512,000円31～40人槽　個人住宅4,097,000円41～50人槽　個人住宅4,736,000円

佐々町水洗便所改造資金利子補給金

補助率等金融機関の融資の限度額の融資利率、及び償還期限内の利子https://www.sazacho-nagasaki.jp/gikai/kiji0032427/3_2427_510_up_oqcmp74l.pdf期間平成31年度から平成35年度まで。補助金限度額42万円。平成30年度水洗便所改造資金に対する利子補給補助、期間、平成31年度から平成35年度まで、限度額、２万8,000円。

佐々町安全・安心住まいづくり支援事業

『佐々町住宅性能向上リフォーム支援事業』を実施します。性能向上のための住宅リフォーム工事※をお考えの方は、ぜひご活用ください。※15万円以上の性能向上リフォームが対象です。※工事着手前に申請し、交付決定を受ける必要があります。◎バリアフリー・安全型リフォーム【工事の例】階段の設置または勾配緩和工事、浴室（ユニットバスを含む）・便所の改修、出入口の戸の改良、通路の改良工事など上記対象工事にかかる費用の「30％」を補助します。補助上限額は「20万円」になります。※施工業者は町内に本社または支店・営業所を有する法人または町内に住所を有する個人に限ります。※下水道接続を目的とした工事に伴う便所の改修は、補助対象外となります。(あくまでもバリアフリー化を目的とした工事についての補助となります）※佐々町3世代同居・近居促進事業との併用はできません。

佐々町住宅性能向上リフォーム支援事業

佐々町性能向上リフォーム支援事業を実施します『佐々町住宅性能向上リフォーム支援事業』を実施します。性能向上のための住宅リフォーム工事※をお考えの方は、ぜひご活用ください。 ※15万円以上の性能向上リフォームが対象です。※工事着手前に申請し、交付決定を受ける必要があります。 ◎バリアフリー・安全型リフォーム【工事の例】階段の設置または勾配緩和工事、浴室（ユニットバスを含む）・便所の改修、出入口の戸の改良、通路の改良工事など 上記対象工事にかかる費用の「30％」を補助します。補助上限額は「20万円」になります。※施工業者は町内に本社または支店・営業所を有する法人または町内に住所を有する個人に限ります。※下水道接続を目的とした工事に伴う便所の改修は、補助対象外となります。(あくまでもバリアフリー化を目的とした工事についての補助となります）※佐々町3世代同居・近居促進事業との併用はできません。

長崎県3世代同居・近居促進事業

対象1同居する18歳未満の子が3人以上(妊娠中を含む)の世帯 2同居する18歳未満の子が2人で更なる妊娠・出産を希望する夫子育て世帯 小学生以下の子どもがいる子育て中の世帯親等世帯子育て世帯を支援する世帯 (子育て世帯の父母、おじおば、祖父母など)補助額補助率1/5(上限40万円※5) ※対象経費の合計に対して

新上五島町の補助金・助成金

高齢者及び障害者住宅改造助成事業

住宅改造助成【助成対象者】１　介護保険法に定める居宅介護住宅改修費及び居宅支援住宅改修費の保険給付を受ける65歳以上の者(単身高齢者世帯に限る)。２　下肢、体幹または乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る)を有する重度身体障害者(児)　及び総合支援法に定める難病患者等、住宅内の移動が著しく困難な障害者(児)。【助成対象世帯】１　世帯員の前年分(申請が1月～6月までの間にあったときは前々年分)の所得税及び直近の住民税が非課税の世帯であること。２　町内に存する現に改造を必要とする住宅に居住している世帯であること。ただし、居住している住宅が借家である場合には　家主等の承諾が得られるものであること。【助成の額】対象工事に要した経費に3分の2を乗じて得た額(100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額。以下「助成基準額」という。)とし、29万円を限度とする。

新上五島町耐震・安心住まいづくり支援事業

補助率等 ＜耐震診断＞補助割合:2/3補助限度額:41,000円＜耐震改修計画作成＞補助割合:2/3補助限度額:70,000円＜耐震改修工事＞補助割合:1/2補助限度額:60万円担当部署 新上五島町役場　建設課お問合せ先 0959-53-1111

新上五島町子育て応援住宅支援事業

補助率等 補助対象経費の５分の１（上限額４０万円）対象住宅 関係法令に適合して建てられる又は建てられたもので、次の各号のいずれかに該当するもの。（１）一戸建て住宅（併用住宅の場合は、住宅の用に供する部分に限る）（２）マンション等に共同住宅等で、人の居住のように供する専用部分