青森県で外壁塗装の助成金はある？融雪装置や耐震診断でも

ここでは青森県内の市町村で活用したい、住宅リフォーム補助金・助成金についてまとめています。

青森県では外壁塗装や屋根塗装リフォームに特化した制度はありませんが、

地元業者を支援するための一般リフォーム工事
融雪装置の設置
耐震診断・耐震補強工事

といった工事についての補助制度があります。
塗装工事とあわせてお得になることもありますので、ぜひ活用していきたいですね。

住宅の外壁・屋根は、積雪や凍害によって痛みやすくなっています。
本格的な冬が来る前に、メンテナンスをしておきたいですね。
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青森県の補助金・助成金

青森県住宅耐震改修促進支援事業

事業名	青森県住宅耐震改修促進支援事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】対象住宅に係る耐震改修又は建替えに要する経費の合計に5.75%を乗じた額（上限額209,000円/戸）
対象物件	昭和56年以前に建てられ、耐震診断の結果、耐震性がないと診断された木造戸建て住宅
問い合わせ	青森県県土整備部建築住宅課電話：017-734-9693
ホームページ	---

青森県住宅耐震診断推進事業

事業名	青森県住宅耐震診断推進事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他木造戸建て住宅の耐震診断【対象となる費用】 ⑥その他市町村が耐震診断員を派遣する場合の経費【補助率】市町村が耐震診断員を派遣する場合の経費のうち、13.6万円を上限とし、その1/4（34,000円以内）の額
対象物件	昭和56年5月以前に建てられた木造戸建て住宅
問い合わせ	青森県県土整備部建築住宅課電話：017-734-9693
ホームページ	---

青森市の補助金・助成金

青森市木造住宅耐震診断支援事業

事業名	青森市木造住宅耐震診断支援事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助【補助率】診断費用147,000円（延べ面積200㎡以内の場合）の内、136,000円を市が補助し、自己負担額は11,000円となる。建物の延べ面積が200㎡を超える場合は自己負担の増額有。
対象物件	対象：木造戸建住宅で以下の全てに該当するもの・昭和56年5月31日以前に建築（着工）され、かつ、同年6月以降に増改築されていない住宅・在来軸組構法又は伝統的構法によって建築された住宅・居住者の居住の用に供されている一戸建て専用住宅又は併用住宅（延べ面積の1/2以上を住宅の用に供し、かつ、その他の用に供する部分の床面積が50㎡以下のもの）で地上階数が2以下のもの・本事業の耐震診断を受けていない住宅・建築基準法に違反していない住宅・その所有者及び居住者が市税を滞納していない住宅
問い合わせ	都市整備部建築指導課電話：017-752-8274
ホームページ	http://www.city.aomori.aomori.jp/kenchiku-shido/kurashi-guide/sumai/kentiku/jishintaisaku/mokuzousindan.html

青森市木造住宅耐震改修補助事業

事業名	青森市木造住宅耐震改修補助事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】補助対象経費の23％以内の額又は83万8千円のいずれか低い額
対象物件	対象：木造戸建住宅で以下の全てに該当するもの・昭和56年5月31日以前に建築（着工）され、かつ、同年6月以降に増改築されていない住宅・在来軸組構法又は伝統的構法によって建築された住宅・居住者の居住の用に供されている一戸建て専用住宅又は併用住宅（延べ面積の1/2以上を住宅の用に供し、かつ、その他の用に供する部分の床面積が50㎡以下のもの）で地上階数が2以下のもの・本事業の補助を受けていない住宅・建築基準法に違反していない住宅・耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断された住宅・その所有者及び居住者が市税を滞納していない住宅
問い合わせ	都市整備部建築指導課電話：017-752-8274
ホームページ	http://www.city.aomori.aomori.jp/kenchiku-shido/kurashi-guide/sumai/kentiku/jishintaisaku/mokuzoukaisyu.html

青森市屋根雪処理施設設置支援制度

事業名	青森市屋根雪処理施設設置支援制度
ジャンル	⑤防災対策（１）克雪対策
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他克雪対策設備（屋根融雪施設など）の設置【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】金融機関が貸付した金額（10万円以上400万円以内）に対する利子の負担・返済期間が5年（60回）以内は無利子（市が全部負担）・返済期間が5年（60回）を超え10年（120回）以内は低利子（市が一部負担）
対象物件
問い合わせ	都市整備部建築指導課電話：017-752-8193
ホームページ	https://www.city.aomori.aomori.jp/kenchiku-shido/shiseijouhou/matidukuri/yuki-taisaku/11/02.html

青森市融雪施設設置支援制度

事業名	青森市融雪施設設置支援制度
ジャンル	⑤防災対策（１）克雪対策
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他克雪対策設備（ロードヒーティングなどの融雪施設）の設置【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】金融機関が貸付した金額（10万円以上300万円以内）に対する利子の負担・返済期間が5年（60回）以内は無利子（市が全額負担）・返済期間が5年（60回）を超え10年（120回）以内は低利子（市が一部負担）
対象物件
問い合わせ	都市整備部建築指導課電話：017-752-8193
ホームページ	https://www.city.aomori.aomori.jp/kenchiku-shido/shiseijouhou/matidukuri/yuki-taisaku/11/01.html

弘前市の補助金・助成金

弘前市日常生活用具等給付事業

事業名	弘前市日常生活用具等給付事業
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施手摺取付、段差解消、滑り防止及び移動の円滑化等の為の通路面の材料変更、引き戸等への扉の取換、洋式便器等への取換その他付帯して必要になる住宅改修。【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 20万円を上限額とする【補助率】補助対象工事費の9割（市町村民税非課税世帯は10割）
対象物件	市内で建築された住宅
問い合わせ	福祉部障がい福祉課障がい者医療・給付係電話：0172-40-7036
ホームページ	---

弘前市融雪装置設置資金貸付制度

事業名	弘前市融雪装置設置資金貸付制度
ジャンル	⑤防災対策（１）克雪対策
制度の概要	【工事等の内容】 ⑤災害予防工事（①以外）の実施建物・敷地内に新たに融雪機、融雪槽、ロードヒーティング、屋根融雪装置を設置。【対象となる費用】 ⑥その他融雪装置の設置に直接必要な経費を銀行等から融資を受ける場合の10万円以上100万円以内【補助率】銀行等からの融資金額１０万円以上１００万円以内に対する利子利率：４月１日現在長期プライムレート償還期間：５年（６０回）以内
対象物件	特になし
問い合わせ	建設部道路維持課雪対策室電話：0172-32-8555
ホームページ	http://www.city.hirosaki.aomori.jp/jouhou/seido/2014-1209-1706-50.html

弘前市木造住宅耐震診断支援事業

事業名	弘前市木造住宅耐震診断支援事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】耐震診断【対象となる費用】 ⑥その他診断費用147,000円の内、所有者負担11,000円（延べ面積200㎡以下の場合）【補助率】定額
対象物件	・昭和56年5月31日以前に建築の在来軸組工法又は伝統的工法による木造戸建て住宅・現に居住しているもの・階数2以下他
問い合わせ	建設部建築指導課指導係電話：0172-40-7053
ホームページ	http://www.city.hirosaki.aomori.jp/oshirase/kurashi/r2_mokuzou_taishin.html

弘前市浄化槽整備事業費補助金

事業名	弘前市浄化槽整備事業費補助金
ジャンル	④環境対策（４）浄化槽設置
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他下水道などの整備計画がない区域で既設単独処理浄化槽又は既設汲み取り便所を合併浄化槽へ転換すること又は新規の住宅建築に伴い浄化槽を設置すること【対象となる費用】 ⑥その他人槽毎に定める金額を限度額とし、満たないときはその額【補助率】 5人槽／6～7人槽／8～10人槽 352千円／441千円／588千円
対象物件	居住の用に供する建物又は延べ床面積の２分の１以上を居住の用にする建物
問い合わせ	市民生活部環境課環境保全係電話：0172-36-0677
ホームページ	---

弘前市木造住宅耐震改修促進事業

事業名	弘前市木造住宅耐震改修促進事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】耐震改修【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 1棟当たり838,000円を上限額とする【補助率】補助対象経費に100分の23.0を乗じて得た額または83万8千円のいずれか低い額（その額に千円未満の端数が生じた場合はその端数を切り捨てた額）
対象物件	・昭和56年5月31日以前に建築の在来軸組工法又は伝統的工法による木造戸建て住宅・現に自己が居住しているもの・階数2以下・耐震診断により倒壊する可能性があると判定されたもの他
問い合わせ	建設部建築指導課指導係電話：0172-40-7053
ホームページ	http://www.city.hirosaki.aomori.jp/oshirase/kurashi/r2_mokuzou_taishin.html

八戸市の補助金・助成金

八戸市木造住宅耐震診断支援事業

事業名	八戸市木造住宅耐震診断支援事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】【補助率】補助割合：診断費用147,000円の内、136,000円を補助、所有者負担11,000円(200㎡を超える住宅については、所有者負担額を50㎡ごとに21,000円又は22,000円増額して受付する) 補助金限度額：136,000円/戸補助申請受付期間：令和2年7月1日～令和2年9月30日募集戸数：８戸(先着順)
対象物件
問い合わせ	八戸市　都市整備部　建築指導課　建築指導グループ電話：0178－43－9137
ホームページ	---

八戸市木造住宅耐震改修支援事業

事業名	八戸市木造住宅耐震改修支援事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】補助対象条件：「八戸市木造住宅耐震診断支援事業」を受診した結果、判定値1.0未満の住宅所有者が耐震改修工事等を実施するもの補助率及び限度額：耐震改修工事等に要する費用の23％又は上限83万8千円補助申請受付期間：令和2年7月1日～令和2年9月30日募集戸数：1戸(先着順)
対象物件
問い合わせ	八戸市　建築指導課　建築指導グループ電話：0178－43－9137
ホームページ	---

八戸市電動式家庭用生ごみ処理機購入費補助金交付事業

事業名	八戸市電動式家庭用生ごみ処理機購入費補助金交付事業
ジャンル	④環境対策（２）ゴミ処理機設置
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他家庭用の生ごみ処理機で、電気を動力源や熱源として生ごみを分解又は乾燥させ、生ごみを資源化又は減量化させるもの。ただし、圧縮、脱水又は破砕により生ずる処理水等を排水管に直接排水する機種は除く。【対象となる費用】 ⑥その他処理機の購入に要する経費【補助率】購入価格の３分の１以内の額で、２万円を上限
対象物件
問い合わせ	環境部環境政策課電話：0178-43-9362
ホームページ	https://www.city.hachinohe.aomori.jp/soshikikarasagasu/kankyoseisakuka/gomi_kankyo_pet/1/2/4144.html

八戸市きれいな八戸の海・川を創る浄化槽改造費用補助金

事業名	八戸市きれいな八戸の海・川を創る浄化槽改造費用補助金
ジャンル	④環境対策（４）浄化槽設置
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他既設単独処理浄化槽又は既設汲み取り便所から合併処理浄化槽への転換。【対象となる費用】 ⑥その他合併処理浄化槽設置にかかる費用のうち、人槽毎に定める金額を上限に、満たないときはその額。合併処理浄化槽設置に伴う単独処理浄化槽撤去にかかる費用のうち、9万円を上限に、満たないときはその額。単独処理浄化槽からの転換に伴う宅内配管工事にかかる費用のうち、30万円を上限に、満たないときはその額。【補助率】 5人槽　352,000円（汲み取りからの転換の場合）422,000円（単独処理浄化槽からの転換の場合） 7人槽　441,000円（汲み取りからの転換の場合） 529,000円（単独処理浄化槽からの転換の場合） 10人槽 588,000円（汲み取りからの転換の場合） 705,000円（単独処理浄化槽からの転換の場合）単独処理浄化槽撤去 9万円宅内配管工事 30万円（単独処理浄化槽からの転換のみ）
対象物件	居住の用に供する建物又は述べ床面積の2分の1以上を居住の用に供する建物
問い合わせ	環境部下水道業務課電話：0178-44-8258
ホームページ	https://www.city.hachinohe.aomori.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai_kotsu_jougesuido/zyougesuido/4/10584.html

八戸市水洗便所改造等資金融資あっ旋制度

事業名	八戸市水洗便所改造等資金融資あっ旋制度
ジャンル	④環境対策（３）水洗トイレ改修
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他くみ取り便所の改造や浄化槽を廃止し、生活排水を下水道や農業集落排水処理施設に接続【対象となる費用】 ⑥その他工事費の一部について金融機関から借り入れた際の利子補給。【補助率】くみ取り式トイレ改造は70万円まで、浄化槽廃止は40万円まで（農業集落排水はどちらも70万円まで）を上限に、満たないときはその工事額まで。
対象物件
問い合わせ	環境部下水道業務課電話：0178-44-8258
ホームページ	https://www.city.hachinohe.aomori.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai_kotsu_jougesuido/zyougesuido/4/8872.html

八戸市重度障害者（児）日常生活用具給付事業

事業名	八戸市重度障害者（児）日常生活用具給付事業
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施手すりの取り付け、段差の解消、引き戸等への取り替え、洋式便器等への便器の取り替え、滑り防止および移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更、その他左記の住宅改修に付帯して必要になる住宅改修。【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定工事施工者からの見積書を元に決定。原則１回２０万円を上限額として給付。【補助率】補助対象工事の９割（市町村民税非課税世帯は１０割、上限２０万円）
対象物件	現に居住する住宅
問い合わせ	福祉部　障がい福祉課電話：０１７８－４３－９１０６
ホームページ	https://www.city.hachinohe.aomori.jp/soshikikarasagasu/shogaifukushika/fukushi_kaigo/1/1792.html

内丸地区街なみ整備事業補助

事業名	内丸地区街なみ整備事業補助
ジャンル	⑦その他（４）景観整備
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他本八戸駅通り地区まちづくり計画に則した工事本八戸駅通り地区まちづくり協議会の事前審査を受けた工事【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】 2020/02/03
対象物件
問い合わせ	八戸市まちづくり文化推進室電話：0178-43-9425
ホームページ	https://www.city.hachinohe.aomori.jp/soshikikarasagasu/machizukuribunkasuishinshitsu/chiikinomachizukuri/6271.html

八戸市コンポスト容器購入費補助金交付事業

事業名	八戸市コンポスト容器購入費補助金交付事業
ジャンル	④環境対策（２）ゴミ処理機設置
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他土中に埋め込み、土の中の微生物の働きで生ごみ等を分解するタイプのコンポスト容器（密閉式容器や手動式生ごみ処理機は対象外）【対象となる費用】 ⑥その他コンポスト容器購入費（送料を除く）【補助率】購入価格の２分の１以内の額で、１基につき３千円を上限
対象物件
問い合わせ	環境部環境政策課電話：0178-43-9362
ホームページ	https://www.city.hachinohe.aomori.jp/soshikikarasagasu/kankyoseisakuka/gomi_kankyo_pet/1/2/1969.html

八戸市中心市街地まちなか住宅取得支援事業補助金

事業名	八戸市中心市街地まちなか住宅取得支援事業補助金
ジャンル	⑦その他（５）その他
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他住宅ローン減税の対象となる住宅の取得・リフォーム【対象となる費用】 ⑥その他当該住宅の取得・増改築等の工事にかかる費用の借入金の一部を補助【補助率】次のうち、いずれか少ない額 ●借入額×3％ ●25万円
対象物件	第３期八戸市中心市街地活性化基本計画に定める中心市街地の区域
問い合わせ	八戸市まちづくり文化推進室電話：0178-43-9426
ホームページ	https://www.city.hachinohe.aomori.jp/soshikikarasagasu/machizukuribunkasuishinshitsu/chuushinshigaichikasseika/02/1973.html

黒石市の補助金・助成金

黒石市水洗便所改造資金貸付

事業名	黒石市水洗便所改造資金貸付
ジャンル	④環境対策（３）水洗トイレ改修
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他汲み取り便所などを水洗便所に改造【対象となる費用】 ⑥その他水洗便所改造等工事にかかる費用を金融機関から借り入れた際の利子補給【補助率】利子補給率（4/1 長期プライムレート 0.95%）償還期間 60回（5年）以内の分割返済
対象物件	居住の用に供する建物
問い合わせ	建設部上下水道課電話：0172-52-2111 内線556
ホームページ	http://www.city.kuroishi.aomori.jp/kurashi/suidou/gesui_yusi.html

黒石市合併処理浄化槽設置整備事業費補助金

事業名	黒石市合併処理浄化槽設置整備事業費補助金
ジャンル	④環境対策（４）浄化槽設置
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他新たに合併処理浄化槽を設置【対象となる費用】 ⑥その他人槽毎に定める金額を限度（満たないときはその額）【補助率】 5人槽/6～7人槽/8～10人槽 186千円/218千円/276千円
対象物件	居住の用に供する建物又は延べ面積の2分の1以上を居住の用にする建物
問い合わせ	建設部　上下水道課電話：0172-52-2111　内線555
ホームページ	http://www.city.kuroishi.aomori.jp/kurashi/suidou/jokaso.html

黒石市日常生活用具給付等事業

事業名	黒石市日常生活用具給付等事業
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施手すりの取付け、段差の解消、滑り防止及び移動の円滑化のための床又は通路面の材料の変更、引き戸等への扉の取替え、洋式便器等への便器の取替え、その他付帯して必要となる住宅の改修【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 20万円を上限額とする【補助率】補助対象工事の9割（市町村民税非課税世帯は10割）
対象物件	現に居住する住宅
問い合わせ	健康福祉部　福祉総務課電話：0172-52-2111　内線513
ホームページ	http://www.city.kuroishi.aomori.jp/Citizen_Info/Cit_Shougai.html

黒石市木造住宅耐震診断支援事業

事業名	黒石市木造住宅耐震診断支援事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他木造戸建て住宅の耐震診断【対象となる費用】 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助【補助率】診断費用147,000円の内、136,000円を補助し自己負担額は11,000円となる。ただし、建物の延べ面積が200㎡を超える場合は自己負担額の増額有り。
対象物件	1.昭和56年5月31日以前に建築され、かつ、同年6月以降増築していないこと。 2.一戸建て専用住宅又は併用住宅（延べ面積の2分の1以上を住宅の用に供し、かつ住宅以外の用途に供する部分の床面積が50㎡以下であるものに限る。）で地上階数が2以下であること。 3.在来軸組構法又は伝統的構法によって建築された木造住宅であること。 4.現に居住の用に供していること。 5.過去に、この要綱に基づく耐震診断を受けていない住宅であること。
問い合わせ	建設部都市建築課電話：0172-52-2111　内線572
ホームページ	---

五所川原市の補助金・助成金

介護保険法

事業名	介護保険法
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施 ⑧その他手すりの取付け、段差の解消、滑りの防止及び移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更、引き戸等への扉の取替え、洋式便器等への便器の取替え、その他給付対象となる住宅改修に付帯して必要となる工事【対象となる費用】 ⑥その他 20万円の限度額【補助率】補助対象工事の100分の90、100分の80又は100分の70 （負担割合に応じて異なる）
対象物件
問い合わせ	福祉部介護福祉課電話：0173-35-2111
ホームページ	http://www.city.goshogawara.lg.jp/

五所川原市浄化槽設置整備事業

事業名	五所川原市浄化槽設置整備事業
ジャンル	④環境対策（４）浄化槽設置
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他・自らが居住することを目的とした住宅の単独処理浄化槽もしくは汲み取り便層を浄化槽に設置換えする方または浄化槽が新たに設置される住宅を新築、建替もしくは購入する方【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定浄化槽本体（ポンプ一体型を含む）及びブロア本体とその設置に必要な工事費用に対し、人槽毎に限度額を定める【補助率】・5人槽/352千円　　・6～7人槽/441千円　　・8～10人槽/588千円
対象物件
問い合わせ	上下水道部下水道課電話：0173-35-2111　　内線2756
ホームページ	http://www.city.goshogawara.lg.jp/

五所川原市障害者日常生活用具給付等事業

事業名	五所川原市障害者日常生活用具給付等事業
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施手すりの取付け、段差の解消、滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更、引き戸等への扉の取替え、洋式便器への便器の取替え、その他付帯して必要となる住宅改修【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 20万円を上限【補助率】補助対象工事の９割（市民税非課税世帯は10割）
対象物件
問い合わせ	福祉部福祉政策課電話：0173-35-2111　　内線2494
ホームページ	http//www.city.goshogawara.lg.jp

五所川原市木造住宅耐震診断支援事業

事業名	五所川原市木造住宅耐震診断支援事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】【対象となる費用】【補助率】
対象物件
問い合わせ	五所川原市　建設部　建築住宅課電話：0173-35-2111（内線2655）
ホームページ	---

十和田市の補助金・助成金

十和田市日常生活用具給付等事業

事業名	十和田市日常生活用具給付等事業
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施手摺取付、段差解消、滑り防止及び移動の円滑化等のための通路面の材料変更、引き戸等への扉の取換えその他付帯して必要になる住宅改修。【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定２０万円を上限額とする【補助率】補助対象工事の９割を補助（２０万円を超える場合は自己負担）
対象物件	障害者が現に居住する住宅
問い合わせ	健康福祉部生活福祉課福祉係電話：0176-51-6718
ホームページ	---

十和田市水洗化等資金融資あっせん及び利子補給制度

事業名	十和田市水洗化等資金融資あっせん及び利子補給制度
ジャンル	④環境対策（３）水洗トイレ改修
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他・くみ取り便所の水洗化工事（改造含む）・合併浄化槽及び既存単独浄化槽からの接続替え工事・市町村設置型浄化槽の設置に伴う工事【対象となる費用】 ⑥その他水洗化等の工事に係る費用を金融機関から借り入れた際の利子補給。（融資あっせん額の上限：専用住宅・併用住宅…120万円、共同住宅…300万円）【補助率】利子補給率…4/1長期プライムレート償還期間…5年以内（元金均等償還）
対象物件	居住用建築物であること。国、地方公共団体、法人には適用しない。
問い合わせ	上下水道部下水道課電話：0176-25-4015（直通）
ホームページ	http://www.city.towada.lg.jp/docs/2011121202752/

十和田市　市町村設置型浄化槽整備事業

事業名	十和田市　市町村設置型浄化槽整備事業
ジャンル	④環境対策（４）浄化槽設置
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他新築による合併処理浄化槽設置工事既設単独処理浄化槽又は既設汲み取り便所を合併処理浄化槽へ転換する工事【対象となる費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定浄化槽の人槽毎に定める設置費用の9/10 　設置費用に対する負担割合　（国費：1/3　事業債：17/30 　設置者：1/10）【補助率】 5人槽： 746,600円 7人槽： 913,840円 10人槽：1,119,280円 40人槽まであり
対象物件	新設合併浄化槽の規模が40人槽以下のもの。
問い合わせ	上下水道部下水道課電話：0176-25-4015(直通）
ホームページ	http://www.city.towada.lg.jp/docs/2011121202745/

三沢市の補助金・助成金

三沢市建物リフォーム等事業費補助金

事業名	三沢市建物リフォーム等事業費補助金
ジャンル	③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置 ⑦その他（５）その他住環境の改善・再生可能エネルギー設備の普及・起業者支援・市内の賑わい創出
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他市内登録店に発注する工事で、令和2年4月1日以降に着工し、令和4年3月末までに完了検査を受けることができる以下の工事住宅リフォーム工事契約額50万円以上住宅用再生可能エネルギー等設置工事契約額30万円以上空き家取壊し工事契約額20万円以上空き店舗改装出店工事・既存店舗改装工事契約額の要件なし【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定【補助率】 ○住宅リフォーム工事契約額の10％（限度額20万円） ○住宅用再生可能エネルギー等設置工事契約額の10％（限度額30万円） ○空き家取壊し工事契約額の10％（限度額20万円） ○空き店舗改装出店工事契約額の3分の1（限度額200万円）※住所が市外の方：限度額100万円 ○既存店舗改装工事契約額の6分の1（限度額50万円） ※住所が市外の方：限度額30万円
対象物件	○住宅リフォーム工事・再生可能エネルギー等設置工事三沢市内の自己が所有する住宅 ○空き家取り壊し工事三沢市内で自己又はその親族が過半を住宅として居住していた一戸建ての空き家で、一年以上居住実態のない建物 ○空き店舗改装出店工事三沢市内で以前小売業者等の店舗として使用されていたが、元の店舗が閉鎖もしくは退店し、現在入居営業する者が決まっていない状態の店舗 ○既存店舗改装工事三沢市内で現在営業を継続している店舗
問い合わせ	三沢市役所産業観光課産業支援係電話：0176－53－5111（内線281）
ホームページ	http://www.city.misawa.lg.jp/index.cfm/22,13592,17,132,html

三沢市木造住宅耐震診断支援事業

事業名	三沢市木造住宅耐震診断支援事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他・木造戸建て住宅又は併用住宅※の耐震診断　 ※併用住宅は、面積要件がありますので市ウェブサイトをご覧になるか、お問合せ下さい。【対象となる費用】 ⑥その他・診断費147,000から【補助率】・診断費147,000円(公的負担136,000円、国1/2、県1/4、市1/4) 　　自己負担11,000円から募集件数8件(申込多数の場合、抽選) ※床面積が200㎡(約60坪)を超える場合は、自己負担が増額となります。　　　　　　　　(詳細は市ウェブサイトをご覧になるか、お問合せ下さい。)
対象物件	・昭和56年5月31日以前に建築(着工)された住宅であること。・在来軸組構法又は伝統的構法によって建築された住宅であること。・一戸建て専用住宅又は併用住宅※であること。 ※併用住宅は、面積要件がありますので市ウェブサイトをご覧になるか、お問合せ下さい。・現に住居の用に供していること。・過去に、当耐震診断支援事業を受けていない住宅であること。
問い合わせ	三沢市役所　建設部　建築住宅課電話：0176-53-5111(内線261)
ホームページ	https://www.city.misawa.lg.jp/index.cfm/22,0,17,132,html

三沢市木造住宅耐震改修及び建替支援事業

事業名	三沢市木造住宅耐震改修及び建替支援事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他補助金の交付の対象となる経費は、・耐震改修又は建替えに要する工事費（既存の住宅の除却工事費は除く。）・設計費、工事監理費、耐震改修審査委員会審査手数料、建築確認申請手数料等【対象となる費用】 ⑥その他・耐震改修又は建替えに要する工事費（既存の住宅の除却工事費は除く。）・設計費、工事監理費、耐震改修審査委員会審査手数料、建築確認申請手数料等以下については、この限りでない。・補助金の交付決定前に着手した工事・耐震改修工事又は建替え工事以外の建築工事、外構工事等・建替工事に併せて行う既存住宅の除却工事及び外構工事・市、県及び国の他の制度に基づく補助金等の交付を受けた工事又は当該補助金等の交付を受ける予定の工事で、当該補助金等とこの補助金が重複して交付されるおそれのある工事。ただし、協議、調整、確認等を行い重複しないと判断される場合は、この限りでない。【補助率】・補助対象事業費の23％（上限838,000円／件）　　　　　　募集件数１件（申込多数の場合、抽選） ※補助対象経費に100分の23を乗じて得た額又は83万8000円のいずれか低い方の額（その額に1,000円未満の端数が生じたときはその端数を切り捨てた額）
対象物件	・昭和56年5月31日以前に建築(着工)された住宅であること。・在来軸組構法又は伝統的構法によって建築された住宅であること。・一戸建て専用住宅又は併用住宅※であること。 ※併用住宅は、面積要件がありますので市ウェブサイトをご覧になるか、お問合せ下さい。・現に住居の用に供していること。・耐震診断（三沢市木造住宅耐震診断支援事業）の結果、構造評点が1.0未満と評価されたもので、その耐震診断以降に増改築されていない住宅・過去に、当事業に基づく補助金を受けていない住宅であること。・補助対象住宅に対する補助は、当該住宅につき1回限りとするものとする。
問い合わせ	三沢市役所　建設部　建築住宅課電話：0176－53－5111(内線261)
ホームページ	https://www.city.misawa.lg.jp/index.cfm/22,0,17,132,html

平川市の補助金・助成金

平川市木造住宅耐震診断支援事業

事業名	平川市木造住宅耐震診断支援事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他耐震診断【対象となる費用】 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助 1棟あたり136,000円【補助率】定額
対象物件	昭和56年5月31日以前に建築された在来軸組工法又は伝統的工法による木造戸建て住宅で、階数が2以下。現に所有者又はその親族が居住している若しくは確実に居住する予定のもの。
問い合わせ	建設部施設建築課施設建築第１係電話：0172-44-1111(内線2233,2234,2235)
ホームページ	---

平川市木造住宅耐震リフォーム促進支援事業

事業名	平川市木造住宅耐震リフォーム促進支援事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】耐震リフォームまたは建替工事【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定１棟当たり838,000円を上限額とする【補助率】補助対象経費に23.0パーセントを乗じて得た額又は838,000円のいずれか低い額（その額に千円未満の端数が生じた場合はその端数を切り捨てた額）
対象物件	市内に存し、所有者又はその親族が居住している若しくは確実に居住する予定のもの木造住宅耐震診断による診断の結果、評点が１．０未満と診断されたもの
問い合わせ	建設部施設建築課施設建築第１係電話：0172-44-1111(内線2233,2234,2235)
ホームページ	---

平内町の補助金・助成金

平内町地域活性化住宅リフォーム支援事業

事業名	平内町地域活性化住宅リフォーム支援事業
ジャンル	⑦その他（５）その他
制度の概要	【工事等の内容】【対象となる費用】【補助率】
対象物件
問い合わせ	水産商工観光課電話：017-755-2118
ホームページ	---

平内町木造住宅耐震診断支援事業

事業名	平内町木造住宅耐震診断支援事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】【対象となる費用】【補助率】
対象物件
問い合わせ	地域整備課電話：017-755-2116
ホームページ	---

今別町の補助金・助成金

令和２年度今別町木造住宅耐震診断支援事業

事業名	令和２年度今別町木造住宅耐震診断支援事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他【対象となる費用】 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助【補助率】耐震診断費147,000円（延べ面積200㎡まで）自己負担額11,000円（町負担136,000円）ただし、200㎡を超える場合は事項負担額が割増しになります。
対象物件	1.昭和56年5月31日以前に建築されたもの。 2.一戸建て専用住宅又は併用住宅で地上階数が２以下のもの。 3.在来軸組構法又は伝統的構法によって建築された木造住宅であること。 4.現に居住の用に供していること。 5.過去に、この要綱に基づく耐震診断を受けていない住宅であること。 6.対象住宅の所有者が町税等を滞納していないこと。
問い合わせ	建設水道課電話：０１７４－３５－３００６
ホームページ	---

蓬田村の補助金・助成金

蓬田村合併処理浄化槽設置整備事業補助金

事業名	蓬田村合併処理浄化槽設置整備事業補助金
ジャンル	④環境対策（４）浄化槽設置
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他合併処理浄化槽の設置【対象となる費用】 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助合併処理浄化槽人槽区分に応じて補助する【補助率】・５人槽　３５２，０００円・６～７人槽　４４１，０００円・８～１０人槽　５８８，０００円
対象物件
問い合わせ	健康福祉課電話：0174-27-2111
ホームページ	http://www.vill.yomogita.lg.jp/life/life_2_5.html

外ヶ浜町の補助金・助成金

外ヶ浜町住宅リフォーム支援・木造住宅耐震診断支援事業

事業名	外ヶ浜町住宅リフォーム支援・木造住宅耐震診断支援事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修（２）耐震診断 ②バリアフリー化（１）バリアフリー化 ③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事 ④環境対策（３）水洗トイレ改修 ⑤防災対策（１）克雪対策 ⑦その他（３）空き家活用（５）その他耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑤災害予防工事（①以外）の実施【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定リフォーム：工事費の２０％を補助（最低工事費５０万円・補助金上限２０万円）耐震診断：14万7千円（延べ床面積200平米）の場合、町負担額13万6千円（上限）、個人負担額11千円　ただし、延べ床面積が200平米を超えた場合の加算額は個人負担【補助率】リフォーム：税込工事費の20％耐震診断：上限13.6万円
対象物件
問い合わせ	外ヶ浜町建設課電話：0174-31-1226
ホームページ	---

深浦町の補助金・助成金

深浦町住環境リフォーム推進事業

事業名	深浦町住環境リフォーム推進事業
ジャンル	⑦その他（５）その他増改築・リフォーム工事、下水道接続工事
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他増改築・リフォーム工事、下水道接続工事【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定【補助率】リフォーム工事費の10％に相当する額（最大20万円）下水道接続工事費の15％に相当する額（最大10万円） ※併用可能（最大30万円）
対象物件	申請者本人又は家族が居住している個人所有の住宅
問い合わせ	深浦町建設課管理係電話：0173-74-4413
ホームページ	https://www.town.fukaura.lg.jp/fixed_docs/2020031000020/

深浦町木造住宅耐震診断支援事業

事業名	深浦町木造住宅耐震診断支援事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）耐震診断【対象となる費用】 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助 1棟当たり136,000円【補助率】定額
対象物件	昭和56年5月31日以前に建築の在来軸組工法又は伝統的工法による木造戸建て住宅。現に居住しているもの。階数2以下他
問い合わせ	深浦町建設課管理係電話：0173-74-4413
ホームページ	https://www.town.fukaura.lg.jp/fixed_docs/2020062900016/

西目屋村の補助金・助成金

ずうっと西目屋村住宅リフォーム応援事業

事業名	ずうっと西目屋村住宅リフォーム応援事業
ジャンル	⑦その他（５）その他増改築・リフォーム工事
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他増改築・リフォーム工事【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定【補助率】２５万円。（リフォーム工事に要する費用が５０万円以上であること。）ただし、集落排水へ新規加入した場合は５万円を上乗せする。
対象物件	持ち家住宅
問い合わせ	西目屋村建設課電話：０１７２－８５－２８０２
ホームページ	---

大鰐町の補助金・助成金

大鰐町定住促進・子育て住宅支援事業

事業名	大鰐町定住促進・子育て住宅支援事業
ジャンル	⑦その他（５）その他子育て世帯住宅（空家含む）
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定【補助率】新築・中古住宅購入：工事費（税抜）の3％以内かつ、50万円を上限。ﾘﾌｫｰﾑ：工事費（税抜）の30％以内かつ、30万円を上限。空家ﾘﾌｫｰﾑ：工事費（税抜）の30％以内かつ、50万円を上限。
対象物件
問い合わせ	建設課電話：0172-55-6594
ホームページ	http://www.town.owani.lg.jp/

令和２年度大鰐町木造住宅耐震診断支援事業

事業名	令和２年度大鰐町木造住宅耐震診断支援事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断 ⑥同居対応（１）同居
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他【対象となる費用】 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助【補助率】
対象物件	昭和56年5月31日以前に着工された住宅で同年6月以降増改築されていないもの。
問い合わせ	建設課電話：0172－48－2111
ホームページ	---

令和2年度大鰐町木造住宅耐震改修促進事業

事業名	令和2年度大鰐町木造住宅耐震改修促進事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修 ⑥同居対応（１）同居
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定【補助率】
対象物件
問い合わせ	大鰐町　建設課電話：0172-55-6594
ホームページ	---

板柳町の補助金・助成金

板柳町木造住宅耐震診断支援事業

事業名	板柳町木造住宅耐震診断支援事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）耐震診断【対象となる費用】 ⑥その他耐震診断費用（11万8千円～）【補助率】 11万8千円/戸（上限）
対象物件	昭和56年5月以前に建築された木造一戸建住宅(400㎡以下)
問い合わせ	板柳町地域整備課電話：0172-73-2111
ホームページ	---

鶴田町の補助金・助成金

鶴田町新エネルギー設備設置事業

事業名	鶴田町新エネルギー設備設置事業
ジャンル	③省エネルギー化（２）省エネ設備の設置
制度の概要	【工事等の内容】 ④省エネルギー設備の設置住宅用太陽光発電システム設置【対象となる費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定【補助率】１?当たり３万円×太陽電池の公称最大出力（上限１２万円）
対象物件
問い合わせ	建設整備課　土木班電話：0173-22-2111
ホームページ	http://www.town.tsuruta.lg.jp/

水洗トイレ改造等資金の融資あっせん

事業名	水洗トイレ改造等資金の融資あっせん
ジャンル	④環境対策（３）水洗トイレ改修
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他排水設備（水洗化）工事（農業集落排水区域内）【対象となる費用】 ⑥その他排水設備工事に係る費用について、金融機関へ融資のあっせんをします。融資の可否について、金融機関の審査のうえ、決定されます。融資の内容　・融資の限度額　60万円以内　・償還期限　　　5年（60ヶ月）以内　・利息　　　　　町が利子補給（農業集落排水区域に限る）（保証機関に支払う保証料は、融資を受ける人が負担）【補助率】
対象物件
問い合わせ	建設整備課上下水道班電話：0173-22-2111（内）282
ホームページ	---

中泊町の補助金・助成金

中泊町木造住宅耐震診断支援事業

事業名	中泊町木造住宅耐震診断支援事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】【対象となる費用】【補助率】
対象物件
問い合わせ	青森県中泊町　環境整備課　建築係電話：0173-57-2111(内線1916)
ホームページ	---

野辺地町の補助金・助成金

野辺地町木造住宅耐震診断推進事業

事業名	野辺地町木造住宅耐震診断推進事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他木造戸建て住宅の耐震診断【対象となる費用】 ⑥その他診断費のうち定額136,000円を補助【補助率】補助額:定額 136,0000円/戸
対象物件	1.昭和56年5月31日以前に建築され、かつ、同年6月以降増築していないこと。 2.一戸建て専用住宅又は併用住宅（延べ面積の2分の1以上を住宅の用に供し、かつ住宅以外の用途に供する部分の床面積が50㎡以下であるものに限る。）で地上階数が2以下であること。 3.在来軸組構法又は伝統的構法によって建築された木造住宅であること。 4.現に居住の用に供していること。 5.過去に、この要綱に基づく耐震診断を受けていない住宅であること。
問い合わせ	建設環境課電話：0175-64-2111
ホームページ	---

七戸町の補助金・助成金

七戸町産業活性化住宅新築リフォーム支援事業

事業名	七戸町産業活性化住宅新築リフォーム支援事業
ジャンル	⑦その他（５）その他新築・リフォームの促進
制度の概要	【工事等の内容】 (1)施主が登録業者（令和2年度住宅支援事業参加施工業者）を利用し、自己（同居家族）住宅のリフォームをする工事 (2)30万円以上の契約（税抜）を対象とする工事【対象となる費用】 ⑥その他対象外工事費 (1)介護保険法第45条及び第57条に基づく住宅改修工事費 (2)障害者総合支援法第77条第1項第6号に基づく住宅改修工事費 (3)七戸町合併浄化槽設置整備事業費補助対象工事費 (4)七戸町定住促進新築住宅建設補助対象工事費 (5)解体工事、外構工事等の付帯工事費【補助率】 (1)30万円以上の工事契約額（税抜）の100分の10以内とし、補助金上限額は30万円とする。 (2)補助金額の4分の1もしくは5万円のうち、いずれか低い金額を七戸町商店会発行の商品券で交付する。
対象物件	自己（同居家族）が所有する住宅 ※平成27年度から令和元年度に当該事業の補助を受けた住宅は補助対象外
問い合わせ	七戸町　建設課電話：0176-62-6244
ホームページ	http://www.town.shichinohe.lg.jp/kurashi/kankyou/jyosei/jyuutaku.html

横浜町の補助金・助成金

横浜町安心安全住宅リフォーム促進事業

事業名	横浜町安心安全住宅リフォーム促進事業
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化 ③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置 ④環境対策（３）水洗トイレ改修 ⑤防災対策（１）克雪対策
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑦リフォーム瑕疵保険の利用【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】工事費の10％または20万円のいずれか低い額（耐震工事は20％または60万円のいずれか低い額）にかし保険加入経費の半額を加算
対象物件
問い合わせ	建設水道課電話：0175-78-2111（内線343）
ホームページ	http://www.town.yokohama.lg.jp

東北町の補助金・助成金

東北町自然にやさしい住宅リフォーム支援事業

事業名	東北町自然にやさしい住宅リフォーム支援事業
ジャンル	④環境対策（３）水洗トイレ改修 ⑦その他（５）その他その他水廻りリフォーム工事
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他トイレ等水廻りのリフォーム工事　ア．公共下水道（農業集落排水）区域外の者が合併浄化槽を設置する為の工事　イ．公共下水道（農業集落排水）に加入する為の工事　ウ．合併浄化槽設置済及び公共下水道（農業集落排水）に加入済の者が行う工事【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定トイレ等水廻りのリフォーム工事にかかる費用　ア．公共下水道（農業集落排水）区域外の者が合併浄化槽を設置する工事費用　　　　※合併浄化槽設置費除く　イ．公共下水道（農業集落排水）に加入する工事費用　ウ．合併浄化槽設置済及び公共下水道（農業集落排水）加入済の者が行う工事費用【補助率】ア補助工事費用の１/３　（上限２１万円/戸）イ・ウ補助工事費用の１/３　（上限７万円/戸）
対象物件	対象者が町内に有する住宅
問い合わせ	下水道課電話：0176-56-3111　（内線615）
ホームページ	http://www.town.tohoku.lg.jp/kurashi/life/gesui_15.html

東北町日常生活用具給付事業

事業名	東北町日常生活用具給付事業
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】基準額　200,000円　で所得区分により自己負担額あり。
対象物件
問い合わせ	福祉課電話：0176-56-3111　(内線524)
ホームページ	---

東北町木造住宅耐震診断支援事業

事業名	東北町木造住宅耐震診断支援事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他耐震診断【対象となる費用】 ⑥その他延べ面積200㎡まで136,000円 200㎡を超える場合は、所有者負担【補助率】耐震診断費147,000円　補助限度額136,000円/戸　（所有者負担11,000円）
対象物件	対象住宅(次の要件がすべて該当する住宅） ①昭和56年5月31日以前に建築され、かつ昭和56年6月以降に増改築していないこと ②一戸建て専用住宅又は併用住宅（延床面積1/2以上を住宅用に供し、その他の部分の面積が50㎡以下）で地上階数が2以下であること。 ③在来軸組構法又は伝統的構法によって建築された木造住宅であること ④現に所有、かつ居住していること。 ⑤原則、延べ床面積が200㎡以下であること（200㎡を超える場合は、申請者の増額で対応するものとする。 ⑥過去に、要綱に基づく耐震診断を受けいていない住宅であること ⑦建築基準法に違反していないこと
問い合わせ	建設課電話：0176-56-3111　（内線644）
ホームページ	http://www.town.tohoku.lg.jp/chousei/info/info_yakuba_04-13.html

東北町木造住宅耐震改修支援事業

事業名	東北町木造住宅耐震改修支援事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）耐震改修【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】補助対象経費に１００分の２３を乗じて得た額又は８３８，０００円のいずれか低い額
対象物件
問い合わせ	建設課電話：0176-56-3111（内線644）
ホームページ	http://www.town.tohoku.lg.jp/chousei/info/info_yakuba_04-16.html

東北町合併処理浄化槽設置整備費補助金

事業名	東北町合併処理浄化槽設置整備費補助金
ジャンル	④環境対策（４）浄化槽設置
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他合併浄化槽を設置するものに対して補助する【対象となる費用】 ⑥その他設置する浄化槽の人槽区分に応じて補助（限度額に満たない場合は経費額まで）【補助率】・5人槽：352,000円・7人槽：441,000円・10人槽：588,000円
対象物件
問い合わせ	下水道課電話：0176-56-3111　（内線615）
ホームページ	http://www.town.tohoku.lg.jp/kurashi/life/gesui_09.html

六ヶ所村の補助金・助成金

六ヶ所村住宅新築リフォーム支援事業

事業名	六ヶ所村住宅新築リフォーム支援事業
ジャンル	⑦その他（５）その他地域経済の活性化及び定住促進
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他住宅の機能維持若しくは機能向上等のための改造または増築【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定【補助率】 ●新築工事：助成対象工事に係る額に100分の3を乗じて得た額（限度額100万円） ※助成対象者またはその配偶者が40歳未満である場合は上記の額に20万円を加算した額（限度額120万円） ●リフォーム工事：助成対象工事に係る額に100分の10を乗じて得た額（限度額20万円） ※ただし、上記の額に1,000円未満の端数があるときは、切り捨てた額
対象物件	自己の居住の用に供している住宅
問い合わせ	政策推進課　政策推進グループ電話：0175-72-8136（内線354）
ホームページ	http://www.rokkasho.jp/index.cfm/10,4690,56,193,html

六ヶ所村住宅用新エネルギー設備導入支援事業

事業名	六ヶ所村住宅用新エネルギー設備導入支援事業
ジャンル	③省エネルギー化（２）省エネ設備の設置
制度の概要	【工事等の内容】 ④省エネルギー設備の設置【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定【補助率】・太陽光発電システム　　　　　　　　　　　　　　1ｋＷあたり48,000円（限度額240,000円）・ガスエンジン給湯暖房機（エコウィル）　　　　　対象経費の1/10（限度額100,000円）・潜熱回収型給湯器（エコジョーズ）　　　　　　　対象経費の1/10（限度額100,000円）・ハイブリット給湯暖房機（ＥＣＯ　ＯＮＥ）　　　対象経費の1/10（限度額100,000円）・ＣＯ2冷却ヒートポンプ給湯器・（エコキュート）対象経費の1/10（限度額100,000円）・高効率減圧式石油給湯器（エコフィール）対象経費の1/10（限度額100,000円）・家庭用燃料電池（エネファーム）　　　　　　　　対象経費の1/10（限度額100,000円）・定置型リチウムイオン蓄電池　　　　　　　　　　対象経費の1/10（限度額150,000円）・家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ機器）　対象経費の1/3（限度額50,000円）・次世代自動車充電設備（家庭用EV・PHEV充電設備）対象経費の1/3（限度額50,000円）
対象物件
問い合わせ	政策推進課　政策推進グループ電話：0175-72-8136（内線354）
ホームページ	http://www.rokkasho.jp/index.cfm/10,2933,56,193,html

佐井村の補助金・助成金

令和２年度佐井村木造住宅耐震診断支援事業

事業名	令和２年度佐井村木造住宅耐震診断支援事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】
対象物件
問い合わせ	産業建設課電話：0175-38-2111
ホームページ	---

三戸町の補助金・助成金

三戸町移住定住促進事業補助金

事業名	三戸町移住定住促進事業補助金
ジャンル	⑦その他（５）その他新築住宅取得費のほか、中古住宅取得費または、増改築費用・リフォーム費用に助成金を交付。
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他 ①新築住宅取得 ②中古住宅取得または増改築・リフォーム ※（詳細は、三戸町移住定住ポータルサイト「おんでにゃさいと」に掲載）【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】 ①新築住宅取得：定額 ②中古住宅取得または増改築・リフォーム：２５万円を超える住宅取得または増改育・リフォームにあって、対象経費の３分の１以内の額（上限額：移住者７５万円、移住者以外２０万円）。
対象物件	自己所有物件であり、居住のためのもの
問い合わせ	三戸町役場まちづくり推進課電話：0179-20-1117
ホームページ	https://www.ondenya.jp

五戸町の補助金・助成金

五戸町安全安心住宅リフォーム促進支援事業

事業名	五戸町安全安心住宅リフォーム促進支援事業
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化 ③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置 ⑤防災対策（１）克雪対策
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】
対象物件	一戸建ての住宅及びマンションなどの共同住宅
問い合わせ	五戸町役場建設課電話：0178-62-2111（内線245）
ホームページ	---

田子町の補助金・助成金

田子町住宅リフォーム支援等単独事業

事業名	田子町住宅リフォーム支援等単独事業
ジャンル	⑦その他（５）その他 ①一般のリフォーム工事（補助金上限額２０万円） ②高校生用下宿・グリーンツーリズム事業・国際交流事業での受け入れに供することを目的としたリフォーム工事（補助金上限額３０万円）
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他 ①一般のリフォーム工事 ②高校生用下宿・グリーンツーリズム事業・国際交流事業での受け入れに供することを目的としたリフォーム工事【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 ⑥その他高校生用下宿・グリーンツーリズム事業・国際交流事業での受け入れに供することを目的とした部屋のリフォーム工事が対象【補助率】対象工事費の10％を補助し、上限額２０万円とする。ただし、グリーンツーリズム事業、国際交流事業におけるホームステイまたは高校生用下宿生受け入れのためのリフォーム工事については、対象工事費の１５％を補助し、補助金上限額は３０万円とする。
対象物件	一戸建て住宅（併用住宅の場合は、住宅部分の延べ面積が、建物全体の延べ面積の１／２（住宅用車庫、物置の面積除く。）以上であること。
問い合わせ	建設課　建設グループ電話：０１７９－２０－７１１７
ホームページ	http://www.town.takko.aomori.jp/

南部町の補助金・助成金

南部町住宅新築リフォーム支援事業補助金

事業名	南部町住宅新築リフォーム支援事業補助金
ジャンル	⑦その他（５）その他住環境整備の促進及び地域経済の活性化を図るため。
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施 ⑧その他・屋根、外壁等の改修や塗装／床材、壁材の補修／床、クロスの張替え／ドア、ふすま、障子等の取替え／畳の畳替え・表替えなど・手すりの設置や段差解消／浴室、トイレ、洗面の改修／オール電化工事／断熱、遮音改修／壁を補強する工事など・増築／バルコニーや雪止めの設置／併用住宅のうち住居部分に係る改修、増築など【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定・新築工事の場合は対象工事費が１，０００万円以上（税抜き）・リフォーム工事の場合は対象工事費が３０万円以上（税抜き）・建売住宅の場合は取得費用が１，０００万円以上（税抜き）・被災住宅のリフォーム工事については対象工事費が５万円以上（税抜き）・空き家バンク登録住宅のリフォーム工事については対象工事費が３０万円以上（税抜き）【補助率】・新築の場合：対象工事費（税抜き）の２％（上限は５０万円）・リフォームの場合：対象工事費（税抜き）の１０％（上限は２０万円）・建売住宅の場合：取得費用（税抜き）の２％（上限は５０万円）・被災住宅の場合：対象工事費（税抜き）の２０％（上限は３０万円）・空き家バンク登録住宅の場合：対象工事費（税抜き）の１２．５％（上限は２５万円） ※補助金額は千円未満切り捨て
対象物件	・南部町内の自己居住用住宅または南部町内の南部町空き家バンクに登録した住宅。・併用住宅の場合は住居部分に係る改修、増築。
問い合わせ	建設課電話：０１７９－３４－２１１１　内線２０５
ホームページ	http://www.town.aomori-nanbu.lg.jp/index.cfm/6,0,20,270,html

階上町の補助金・助成金

階上町木造住宅耐震診断支援事業

事業名	階上町木造住宅耐震診断支援事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助【補助率】補助金額：136千円／戸
対象物件	対象用途：戸建(木造) ・階数が2以下の住宅・併用住宅(延べ面積の2分の1以上を住宅の用に供し、かつ、その他の用途に供する部分の床面積が50m2以下) 町内に在し、次に掲げる用件のすべてに該当するもの。　(1)　昭和56年5月31日以前に建築され、かつ、同年6月以降増改築していないこと。　(2)　在来軸組構法又は伝統的構法によって建築された住宅であること。　(3)　過去に、この要綱に基づく耐震診断を受けていない住宅であること。　(4)　建築基準法に違反していないこと。
問い合わせ	建設課電話：０１７８－８８－２１２０
ホームページ	---

階上町安全安心住宅リフォーム促進支援事業

事業名	階上町安全安心住宅リフォーム促進支援事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修 ②バリアフリー化（１）バリアフリー化 ③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置 ⑤防災対策（１）克雪対策
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】耐震性能向上：補助対象経費に23％を乗じて得た額又は83.8万円のいずれか低い額その他の性能向上：補助対象経費に10％を乗じて得た額又は20万円のいずれか低い額
対象物件	一戸建ての住宅又は共同住宅。
問い合わせ	建設課電話：0178-88-2120
ホームページ	---