次世代住宅ポイント リフォーム

東京都など自治体の助成金とは別に、国でもリフォームに対する助成制度があります。
その代表的なものが住宅エコポイントですね。
住宅エコポイントというのは、住まいを新築したりリフォームしたりすることで、一定のポイント還元が受けられるというもの。
もらったポイントは指定の商品やサービスの対価として使えます。
もともと住宅エコポイントは、東日本大震災後の復興政策の一環として始められたもの。
現在までに以下のような住宅エコポイント制度がありました。

  • 住宅エコポイント:2011年~2012年
  • 省エネ住宅ポイント:2015年

そして2019年10月に消費税増税が開始されるのに合わせて、新しい住宅エコポイント制度が始まります。
その名も「次世代住宅ポイント」。
この次世代住宅ポイントが、どのような工事を対象にしているのか見ていきましょう。

 

消費税増税を控えて、次世代住宅ポイントの申請件数が急増しています。
8月末時点でリフォームが累計1,749 戸(6億円以上)となっています。
今回の次世代住宅ポイントでは新築住宅が主なターゲットになっていて、リフォームの予算枠はさほど多くありません。

 

早期に予算枠を使い切ったら、その時点で受付終了。

 

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次世代住宅ポイントはリフォームも対象になる

今回の次世代住宅ポイントは、大きく以下の2つの工事が対象になっています。

  • 住宅の新築
  • 住宅のリフォーム

ここでは住宅のリフォームに特化して見ていきましょう。

 

断熱改修工事が主な対象になる

最近エコ住宅というのがトレンドになっていますね。
住宅の断熱性能を高めて省エネ効果を狙ったり、ヒートアイランド現象を抑制したりするものです。
今回の次世代住宅ポイントでも、既存の住宅の断熱性能を高める工事にスポットが当てられています。

対象部位 ポイント数
窓・ドア 2,000~28,000ポイント/箇所
外壁 50,000~100,000ポイント/戸
屋根・天井 16,000~32,000ポイント/戸
30,000~60,000ポイント/戸

窓やドアなどの開口部の断熱改修については、一箇所あたりのポイント数が設定されています。
その他の外壁などの断熱改修については、住宅一戸あたりのポイント数となっています。

 

エコ住宅設備の設置だけでもOK

大規模な改修工事だけでなく、以下のようなエコ住宅設備の設置で次世代住宅ポイントが付与されるケースもあります。

対象部位 ポイント数
太陽熱利用システム 24,000ポイント/戸
節水型トイレ 16,000ポイント/戸
高断熱浴槽 24,000ポイント/戸
高効率給湯器 24,000ポイント/戸
節湯水栓 4,000ポイント/戸

このうちトイレについては、以降で説明する掃除しやすいトイレと重複してポイントをもらうことはできません。
どちらか一方を選択することになりますが、ポイント数の多い掃除しやすいトイレの方を選ぶほうが良いですね。

 

個別のリフォーム案件についての解説記事一覧です。

 

手すりの設置などバリアフリー改修

高齢者がいる家庭では、手すりなどのバリアフリー設備を設置するリフォームを考えているかもしれません。
今回の次世代住宅ポイントでも、以下のバリアフリー改修工事が対象になっています。

対象部位 ポイント数
手すりの設置 5,000ポイント/戸
段差解消 6,000ポイント/戸
廊下幅などの拡張 28,000ポイント/戸
ホームエレベーター設置 150,000ポイント/戸
衝撃緩和畳 17,000ポイント/戸

バリアフリー改修工事については、各自治体で独自の助成制度もありますから、あわせて活用したいですね。

 

古い戸建住宅では耐震改修工事も

1981(昭和56)年5月31日までに建築確認申請をして新築された住宅は、現行よりも古い耐震基準が適用されています。
いわゆる旧耐震基準と呼ばれるものですね。
旧耐震基準のまま断っている住宅は、大規模な震災が起きたときに倒壊する恐れが高いです。
早めに耐震改修工事をしておきましょう。
次世代住宅ポイントでは、耐震改修工事で一戸あたり150,000ポイントが付与されます。

 

ビルトイン食洗機など家事負担軽減のための設備

今回の次世代住宅ポイントの目玉と言えるのが、この家事負担軽減のための設備を設置することでポイントが発行されるというものです。
共働き家庭が増えてきた現在、食洗機や宅配ボックスなどにニーズが急増していますね。
大規模なリフォーム工事でなくとも、こういった必要な設備に対してポイントが付与されるというのは、ありがたいです。

対象部位 ポイント数
ビルトイン食洗機 18,000ポイント/戸
掃除しやすいレンジフード 9,000ポイント/戸
ビルトイン自動調理対応コンロ 12,000ポイント/戸
浴室乾燥機 18,000ポイント/戸
掃除しやすいトイレ 10,000ポイント/戸
宅配ボックス 10,000ポイント/戸(住戸専用)
10,000ポイント/ボックス(共用)

キッチンまわりのリフォームによる次世代住宅ポイントについては、以下の記事で詳しく解説しています。

その他

その他にも以下のようなケースで次世代住宅ポイントがもらえます。

  • リフォーム瑕疵保険の加入
  • 子育て世帯が中古住宅を購入してリフォームした場合

次世代住宅ポイント制度の概要

次世代住宅ポイントの申請やポイントで交換できる商品などについてまとめました。

 

次世代住宅ポイントはいつから申請できる?

この次世代住宅ポイントは、すでに令和元年6月3日から申請受付がスタートしています。
対象となるリフォームは下表のとおり、2019年4月以降に契約したもの。

請負契約
着工
2019年4月~2020年3月
引き渡し 2019年10月~

ただし3月以前に契約を交わしても、着工が10月以降になるものはポイント付与の対象になります。
要するにそのリフォームが消費税10%の対象になるかどうかが、判断の分かれ目になるのですね。

 

の申請は工事完了後に行う

次世代住宅ポイントを実際に受け取りたいときは、リフォーム工事完了後に申請を行わなければいけません。
しかし例外として、工事費用1,000万円以上の大規模リフォームの場合は、工事完了前に申請することができます。

 

申請には工事を施工した業者による工事完了届などの書類が必要になります。
あらかじめ業者と次世代住宅ポイントについて相談しておくと良いでしょう。

 

どこへ申請する?

申請方法は郵送と窓口の二種類があります。

  • 郵送:〒115-8691 赤羽郵便局 私書箱10号 次世代住宅ポイント 申請受付係​
  • 窓口:建材会社や建設業界団体など

市区町村役場などでは受け付けていないので、注意してください。

 

いつまで申請できる?

予算枠(リフォーム:268億円)が一杯になった時点で受付終了となります。
なるべく早めにリフォーム工事を完了して、申請手続きをしておきましょう。

どんな商品と交換できるの?

申請後に受け取った次世代住宅ポイントは、以下のような選定された商品と交換するという使い方ができます。

 

  1. 省エネ・環境配慮に優れた商品
    • ノートパソコン
    • 液晶テレビ
    • LED電球
    • その他(園芸用品など)

  2. 防災関連商品
    • 防災セット
    • 非常用持ち出し袋
    • アルファ米
    • その他の防災用品

  3. 健康関連商品
    • マッサージチェア
    • 空気清浄機
    • ゴルフクラブ
    • その他(介護用品など)

  4. 家事負担軽減関連商品
    • 調理家電(冷蔵庫・炊飯器・食器洗浄機など)
    • 掃除・洗濯家電(ルンバ・ドラム式洗濯機・高圧洗浄機など)
    • その他(キッチン用品など)

  5. 子育て関連商品
    • 子ども用家具(学習机・イスなど)
    • 学習用品(ランドセルなど)
    • 子ども用自転車
    • その他(ベビーカーなど)

  6. 「地域の振興」に資する商品

    以下のような、申請した地域ごとの特産品をもらえます。

    • 澤乃井 純米吟醸(東京都)
    • なにわ黒牛使用 大阪カレー20食(大阪府)
    • 名古屋コーチン鶏鍋(愛知県)
    • やまや 辛子明太子(福岡県)

次世代住宅ポイントQ&A

次世代住宅ポイントについて、よくある質問をご紹介します。

 

外壁塗装は対象になる❓

外壁リフォームで次世代住宅ポイントの対象となるのは、断熱改修のみです。
断熱改修は、既存の外壁の断熱材を撤去して断熱材を施工すること。
したがって外壁の塗り替え工事は対象外となってしまうのですね。

 

ただし遮熱効果のある塗料で外壁塗装工事をした場合、次世代住宅ポイント制度は利用できませんが、自治体の助成金・補助金を利用できるケースがあります。
少しでも安く外壁塗装をしたいのなら、お住まいの自治体で助成制度を確認してみましょう。

 

リフォームに関する助成金・補助金については、以下の記事でまとめています。

 

マンションのリフォームでも対象になるの?

今回の次世代住宅ポイント制度では、戸建て住宅だけでなくマンションも対象となります。
キッチン周りのリフォームなどはマンションでも気軽に工事できますから、この機会に検討してみましょう。

マンションが区分所有ではなく、賃貸の場合は家主の同意が必要です。
同意なしに勝手にリフォーム工事をしてしまうと、トラブルの原因となりますので注意してください。

 

自分でリフォーム工事をした場合も対象となる?

最近はセルフリフォームやセルフリノベーションといった、自分の手で行うリフォーム工事がちょっとしたブームですよね。
専門業者に依頼するより安価に済ませられるのが魅力です。
ただし次世代住宅ポイント制度では、セルフリフォームは対象外になってしまいます。
所有者等が​施工者に工事を発注(工事請負契約)をして実施するリフォームが対象なので、注意しておきましょう。

 

リフォーム以外でもポイントが貰えるの?

ここまではリフォーム工事を実施した場合の次世代住宅ポイントについて見てきました。
しかしこの次世代住宅ポイントは、リフォーム工事をしなくても付与される場合があります。
それはインスペクションの実施。

 

インスペクションとは、住宅の問題点を建築士によってチェックしてもらうことを指します。

  • 土台や柱など構造耐力上主要な部分
  • 雨漏り・水漏れのリスク
  • 設備配管の老朽化

このような視点で専門家の診断を受けられるのです。

 

国ではこのインスペクション制度の導入を進めていて、中古住宅の売買では仲介業者がインスペクションについての案内をすることが義務付けられました。

 

現在はインスペクション自体が義務付けられているわけではありません。
しかし将来自宅を売ろうと考えているなら、インスペクションを実施することで買い主へのアピールポイントになるでしょう。

 

リフォームの見積もりは、一括見積もりサイトで簡単にできます

次世代住宅ポイント制度は、予算枠を使い切った時点で終了となります。
リフォームの予算枠は268億円なので、それほど多いとは言えないですね。

 

6月3日の申請受付開始から問い合わせが急増しているため、想像以上に早い時期に終了してしまう可能性もあります。

 

もしリフォームを検討しているのなら、早めに工事の見積もりを出しておきましょう。
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全国300社以上の優良業者の中から、一括で見積もり請求ができちゃうんです。
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