静岡県 補助金 リフォーム

静岡県内で使えるリフォーム助成金リスト

静岡県の補助金・助成金

静岡県ホームページ

住んでよし しずおか木の家推進事業
事業名 住んでよし しずおか木の家推進事業
ジャンル ④環境対策 (5)地域材の活用
制度の概要 【工事等の内容】
⑥地域材の活用
【対象となる費用】
⑤使用する材料量に応じて補助額を決定
【補助率】
【新築・増改築】 しずおか優良木材使用量 2~10?未満 6万円 10?15?未満 13万円 15?20?未満 21万円 20?以上 30万円 【リフォーム】 しずおか優良木材使用量(仕上げ面積) 10~20㎡未満 3万円 20㎡以上 7万円
対象物件 次の条件をすべて満たす場合に、応募できます ・自らが居住するために、静岡県内において住宅を取得(新築・増改築)またはリフォームすること。 ・新築、増改築は、使用する木材のうち、50%以上が「しずおか優良木材等」であること。 ・リフォームは、仕上材に「しずおか優良木材等」を10㎡以上使用すること。 ・「しずおか優良木材等」を使った部分の施工完了が令和3年3月8日以前であること。 ・施工者は、県内に事業所または営業所を有する建築業者等であること。 ・住宅の設計者または施工者が「しずおか木の家推進事業者」であること。 ・施工者の製品購入先が、静岡県産材証明制度により産地を証明でき、かつ合法性を証明できる業者であること。 ・アンケートや住宅見学会開催に協力できること。
問い合わせ 静岡県森林組合連合会
電話:054-253-0195
ホームページ http://www.s-kenmori.net/kinoie

静岡市の補助金・助成金

静岡市ホームページ

静岡市わが家の専門家診断事業
事業名 静岡市わが家の専門家診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
無料診断
対象物件 昭和56年5月31日以前に建てられた住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造)
問い合わせ 建築指導課
電話:054-221-1124
ホームページ http://www.city.shizuoka.jp/000_004918.html
静岡市建築物耐震補強事業
事業名 静岡市建築物耐震補強事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:見積額と基準額を比較して、いずれかの少ない額に23%を乗じた額の2/3以内
対象物件 対象用途:マンション(分譲)、マンション(賃貸) 補助対象:延べ面積1,000㎡以上、原則階数3階以上 Is<0.6未満のものをIs≧0.6以上への補強、建築基準法第10条2、3項の措置命令を受けていないこと、促進法の認定又は全体計画認定を受けていること
問い合わせ 建築指導課
電話:054-221-1124
ホームページ http://www.city.shizuoka.jp/000_004928.html
静岡市建築物補強計画策定事業
事業名 静岡市建築物補強計画策定事業
ジャンル ①耐震化 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:見積額と基準額を比較して少ない額の2/3以内 補助金限度額:419万円
対象物件 対象用途:マンション(分譲)、マンション(賃貸) 補助対象:延べ面積1,000㎡以上、原則階数3階以上 Is<0.6未満のものをIs≧0.6以上への補強計画
問い合わせ 建築指導課
電話:054-221-1124
ホームページ http://www.city.shizuoka.jp/000_004928.html
静岡市非木造住宅耐震診断事業
事業名 静岡市非木造住宅耐震診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:見積額と基準額136千円を比較して少ない額の2/3以内
対象物件 対象用途:戸建(非木造)
問い合わせ 建築指導課
電話:054-221-1124
ホームページ http://www.city.shizuoka.jp/000_004928.html
静岡市木造住宅耐震補強事業(全世帯共通)
事業名 静岡市木造住宅耐震補強事業(全世帯共通)
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:補強設計と補強工事のパッケージ、設計と工事にかかった費用の8割かつ上限100万円
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 補強後評点1.0以上(かつ評点プラス0.3以上) 昭和56年5月31日以前に建てられた住宅等
問い合わせ 建築指導課
電話:054-221-1124
ホームページ http://www.city.shizuoka.jp/000_004928.html
静岡市建築物耐震診断事業
事業名 静岡市建築物耐震診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:見積額と基準額を比較して少ない額の2/3以内
対象物件 対象用途:建築物、非木造戸建て住宅以外      マンションについては現模等要件あり
問い合わせ 建築指導課
電話:054-221-1124
ホームページ http://www.city.shizuoka.jp/000_004928.html

浜松市の補助金・助成金

浜松市ホームページ

浜松市農業経営資金償還利子助成事業
事業名 浜松市農業経営資金償還利子助成事業
ジャンル ⑦その他 (5)その他 担い手の育成を中心に広く農業経営の近代化に資するもの
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 居室、浴室、台所、便所等の改善
【対象となる費用】
⑥その他 居室、浴室、台所、便所等の改善費用
【補助率】
「山村定住資金」の貸付利率から県及びその他の利子助成を除いた率について1%以内(貸付当初最長5年間)
対象物件 浜松市内の山村地域の住宅に限定
問い合わせ 産業部農業振興課
電話:053-457-2331
ホームページ ---
浜松市創エネ・省エネ・蓄エネ型住宅推進事業費補助金
事業名 浜松市創エネ・省エネ・蓄エネ型住宅推進事業費補助金
ジャンル ③省エネルギー化 (2)省エネ設備の設置
制度の概要 【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置 太陽光発電システムの設置 家庭用燃料電池コージェネレーションシステムの設置 家庭用蓄電池の設置 V2H対応型充電設備の設置 太陽熱利用システム
【対象となる費用】
③(工事費用にかかわらず)定額を補助
【補助率】
太陽光発電システムの設置  25,000円 家庭用燃料電池コージェネレーションシステムの設置  80,000円 家庭用蓄電池の設置 100,000円 V2H対応型充電設備の設置 50,000円 太陽熱利用システム 25,000円
対象物件 浜松市内の住宅に限定
問い合わせ 産業部エネルギー政策課
電話:053-457-2502
ホームページ https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/shin-ene/smart_hojyo/top.html
浜松市高齢者住宅改造費補助金交付
事業名 浜松市高齢者住宅改造費補助金交付
ジャンル ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化
制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施 次に掲げる既存住宅の住宅設備を在宅の高齢者に適するよう改造する工事 ・手すりの取付け ・段差の解消 ・滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更 ・引き戸等への扉の取替え ・洋式便器等への便器の取替え ・前各号の住宅改造に付帯して必要となる住宅改造
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 工事費(補助対象経費)の1/2以内で75万円を限度 ※対象経費は次に掲げる既存住宅の住宅設備を在宅の高齢者に適するよう改造するために必要な経費 ・手すりの取付け ・段差の解消 ・滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更 ・引き戸等への扉の取替え ・洋式便器等への便器の取替え ・前各号の住宅改造に付帯して必要となる住宅改造
【補助率】
※他制度(介護保険制度その他同様の目的の補助金の制度)の適用を優先 ※他制度と併用するものについては、他制度により補助を受けることとなる額を差し引くものとし、既に他制度により補助を受けた実績がある場合は、その額を差し引くものとする ※必ず着工前に相談の上、申請。着工後の申請については受付しない ※補助対象者1人に対し1回の補助を限度
対象物件 浜松市内の住宅に限定
問い合わせ 健康福祉部高齢者福祉課
電話:053-457-2789
ホームページ https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/kourei/welfare/elderly/zaitaku/kaizou.html
浜松市重度身体障害者住宅改造費補助金交付
事業名 浜松市重度身体障害者住宅改造費補助金交付
ジャンル ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化
制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施 既存住宅の居室、浴室、便所、洗面所、台所、玄関、廊下、その他の住宅設備を身体障害者向けに改造(新築、増築の場合は対象とならない)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 既存住宅の居室、浴室、便所、洗面所、台所、玄関、廊下、その他の住宅設備を身体障害者向けに改造するための工事費用75万円を限度として補助
【補助率】
※市・県民税が非課税の世帯 工事費(補助対象経費)の2/3以内で75万円を限度 ※上記に該当しない世帯で前年分の所得税額が20万円以下の世帯 工事費(補助対象経費)の1/2以内で75万円を限度 (対象経費は、既存住宅の居室、浴室、便所、洗面所、台所、玄関、廊下、その他の住宅設備を身体障害者に適するよう改造するために要する費用(新築、増築の場合は対象とならない)) ※「居宅介護(介護予防)住宅改修費の支給」または「浜松市 重度身体障害者住宅改修費給付(居宅生活動作補助用具)」を受ける場合は、給付分が減額される(過去の支給分を含む) ※「浜松市 高齢者住宅改造費補助金交付」との併用はできない
対象物件 浜松市内の住宅に限定
問い合わせ 健康福祉部障害保健福祉課
電話:053-457-2034
ホームページ https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/syoghuku/welfare/obstacle/contents/11jyuutaku.html
浜松市わが家の専門家診断事業
事業名 浜松市わが家の専門家診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:100%
対象物件 昭和56年5月31日以前に建築又は工事に着手した木造住宅
問い合わせ 建築行政課
電話:053-457-2473
ホームページ https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/kensido/home_tochi/home/kensido/taisin/jigyou_01.html
浜松市建築物耐震診断事業・建築物補強計画策定事業・建築物耐震補強助成事業・緊急輸送道路沿道建築物耐震補強助成事業
事業名 浜松市建築物耐震診断事業・建築物補強計画策定事業・建築物耐震補強助成事業・緊急輸送道路沿道建築物耐震補強助成事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修 (2)耐震診断 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:2/3
対象物件 昭和56年5月31日以前に建築された建築物等
問い合わせ 建築行政課
電話:053-457-2473
ホームページ https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/kensido/home_tochi/home/kensido/taisin/03kentikubutu.html
浜松市非木造住宅耐震診断事業・非木造住宅補強計画策定事業
事業名 浜松市非木造住宅耐震診断事業・非木造住宅補強計画策定事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:2/3
対象物件 昭和56年5月31日以前に建築された非木造住宅
問い合わせ 建築行政課
電話:053-457-2473
ホームページ https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/kensido/home_tochi/home/kensido/taisin/02himoku.html
浜松市木造住宅耐震補強助成事業
事業名 浜松市木造住宅耐震補強助成事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:定額30万円 ※上乗せあり
対象物件 次のすべての条件にあてはまる建築物 ・昭和56年5月31日以前に建築又は工事に着手した木造住宅 ・耐震診断の結果、上部構造評点1.0未満の木造住宅で、上部構造評点が1.0以上となり、かつ0.3ポイント以上上がる耐震補強工事 ・浜松市木造住宅耐震補強助成事業施工事業者に登録されている事業者が施工する耐震補強工事
問い合わせ 建築行政課
電話:053-457-2473
ホームページ https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/kensido/home_tochi/home/kensido/taisin/jigyou_03.html
浜松市木造住宅補強計画策定事業
事業名 浜松市木造住宅補強計画策定事業
ジャンル ①耐震化 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:2/3
対象物件 昭和56年5月31日以前に建築又は工事に着手した木造住宅
問い合わせ 建築行政課
電話:053-457-2473
ホームページ https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/kensido/home_tochi/home/kensido/taisin/jigyou_02.html
浜松市家具転倒防止事業
事業名 浜松市家具転倒防止事業
ジャンル ⑦その他 (5)その他 災害予防
制度の概要 【工事等の内容】
⑤災害予防工事(①以外)の実施
【対象となる費用】
⑥その他 家具固定作業にかかる費用
【補助率】
一世帯5品までの家具固定作業にかかる費用の負担
対象物件 市内の住宅に限る
問い合わせ 危機管理課
電話:053-457-2537
ホームページ https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/kiki/disaster/bousai/new/bosainews.html
浜松市風致地区内住宅生垣用苗木交付制度
事業名 浜松市風致地区内住宅生垣用苗木交付制度
ジャンル ④環境対策 (1)緑化促進
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 生垣用の苗木を交付
【対象となる費用】
⑥その他 現物支給(苗木)
【補助率】
交付苗木の種類:アラカシ、キンメツゲ、ウバメガシ、サザンカ、イヌマキ、ヒイラギモクセイ、アカバナトキワマンサク、シロバナトキワマンサク、プリペット
対象物件 ・風致地区(都市計画法第8条第1項第7号)内の専用住宅(共同住宅を含む) ・住宅敷地内で、道路幅員が4m以上の道路沿い(※注)並びに隣地境界部分に生垣を設置し、道路沿いの場合は生垣と道路の間に高さ50cmを超えるブロック塀等遮蔽物がないもの(格子、ネットフェンス等があるときは、生垣が半分以上透視できること) (※注)道路幅員が4m未満でも道路中心線より2mの道路後退沿いに生垣を設置する場合は対象となる
問い合わせ 都市整備部 緑政課
電話:053-457-2597
ホームページ https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/ryokuka/greening/hanamidori/index.html
浜松市緑地協定区域樹木等交付制度
事業名 浜松市緑地協定区域樹木等交付制度
ジャンル ④環境対策 (1)緑化促進
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 樹木等の交付
【対象となる費用】
⑥その他 現物支給(樹木等)
【補助率】
生垣用苗木、低木、庭木はどれかひとつを選択 ・生垣用苗木 設置延長1m当たり4本まで、100本上限。  (風致地区に重複して該当する場合も100本を上限) ・低木 1㎡当たり9本まで、100株上限 ・庭木用樹木 3本上限 景観木 区域ごとに定められた樹種1本交付 ツタ類 設置延長1m当たり4株まで、100株上限
対象物件 ・市内の緑地協定区域内の専用住宅
問い合わせ 都市整備部 緑政課
電話:053-457-2597
ホームページ https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/ryokuka/greening/hanamidori/index.html
浜松市合併処理浄化槽設置費補助制度
事業名 浜松市合併処理浄化槽設置費補助制度
ジャンル ④環境対策 (4)浄化槽設置
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 浄化槽の設置
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
補助額は浄化槽の大きさなどによって異なります。 建物の新築・増改築を伴わず、単独処理浄化槽やくみ取便槽から高度処理型浄化槽に設置替えする場合 5人槽     765,000円 6~7人槽   850,000円 8~10人槽 1,035,000円 上記以外の場合で、高度処理型浄化槽を設置する場合 5人槽    171,000円 6~7人槽   207,000円 8~10人槽  267,000円
対象物件 10人槽以下の合併処理浄化槽を設置し、自ら居住する住宅
問い合わせ 各区役所 まちづくり推進課または区民生活課
電話:
ホームページ https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/service/wastewater/zyoukasou/hojo.html
浜松市水洗便所改造資金あっ旋及び利子補給制度
事業名 浜松市水洗便所改造資金あっ旋及び利子補給制度
ジャンル ④環境対策 (3)水洗トイレ改修
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 くみ取り便所(し尿浄化槽の撤去も含む)を改造し、下水道へ接続する工事
【対象となる費用】
⑥その他 くみ取り便所等を改造し、下水道へ接続する工事の費用
【補助率】
貸付あっせん金額:100万円以内 返済方法:36ヶ月元金均等払い ・金融機関と借入契約をした方の利息を市から金融機関へ支払い
対象物件
問い合わせ 上下水道部 お客さまサービス課
電話:053-474-7915
ホームページ https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/service/wastewater/kashitsuke.html
浜松市耐震シェルター整備事業
事業名 浜松市耐震シェルター整備事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
耐震シェルター本体及びその設置に要する経費の2分の1以内の額 (限度額 一般世帯125,000円  高齢者等居住世帯250,000円)
対象物件 次のすべての条件にあてはまる建築物 ・昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅 ・居住の用に供している地階を除く階数が2階以下の住宅で1階部分に耐震シェルターを設置するもの ・耐震診断により1階の上部構造評点が1.0未満の住宅 ・木造住宅耐震補強助成事業による補助を受けていない住宅
問い合わせ 都市整備部 建築行政課
電話:053-457-2473
ホームページ https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/kensido/home_tochi/home/kensido/sheruta/index.html
浜松市家族支えあい環境支援事業
事業名 浜松市家族支えあい環境支援事業
ジャンル ⑥同居対応 (1)同居 (2)近居
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 引越移転、新築・取得、増築・改修
【対象となる費用】
⑥その他
【補助率】
1 引越・移転 補助対象経費の1/2以内 上限5万円 【加算】市外からの移転 上限5万円 2 住宅の新築・取得 補助対象経費の1/2以内 上限40万円 【加算】市外からの移転 上限20万円 【加算】居住誘導区域外から居住誘導区域内への移転 上限30万円 3 増築・改修 補助対象経費の1/2以内 上限40万円 【加算】市外からの移転 上限20万円 ※2と3は、併用して補助を受けることはできない。
対象物件
問い合わせ 都市整備部住宅課
電話:053-457-2076
ホームページ https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/jutaku/home_tochi/home/sumaidukuri/kazoku.html

沼津市の補助金・助成金

沼津市ホームページ

沼津市住宅用新エネ・省エネ機器設置費及び省エネリフォーム費補助金
事業名 沼津市住宅用新エネ・省エネ機器設置費及び省エネリフォーム費補助金
ジャンル ③省エネルギー化 (1)窓・壁等の断熱化工事 (2)省エネ設備の設置
制度の概要 【工事等の内容】
③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 次の機器を設置(種類ごとに1回を限度) ・住宅用太陽光発電システムと定置用リチウムイオン蓄電池の同時設置 ・家庭用燃料電池(エネファーム) ※各機器ごとに要件あり 次のリフォーム 床・壁・天井の断熱改修(合計30㎡以上の施工に限る) 窓の断熱改修(合計0.8㎡以上の施工に限る) 高断熱浴槽への更新
【対象となる費用】
⑥その他 補助対象機器の設置及び省エネルギー対策工事にかかる費用
【補助率】
(住宅用太陽光発電システム設置)・(定置用リチウムイオン蓄電池設置)(定額10万円) (家庭用燃料電池)(エネファーム)(定額4万円) (30㎡以上の床・壁・天井の断熱)施工面積10㎡当たり1万円(上限6万円) (0.8㎡以上の窓の断熱)施工面積0.8㎡当たり5千円(上限4万円) (高断熱浴槽への更新)(定額2万円)
対象物件 沼津市内に自ら居住する住宅又は申請年度内に居住を予定する市内の既存住宅(建築工事完了から1年を経過した住宅)
問い合わせ 生活環境部 環境政策課 
電話:055-934-4741
ホームページ https://www.city.numazu.shizuoka.jp/kurashi/sumai/kankyo/hojyo/shinene.htm
沼津市アスベスト除去等事業
事業名 沼津市アスベスト除去等事業
ジャンル ⑤防災対策 (2)アスベスト対策
制度の概要 【工事等の内容】
⑤災害予防工事(①以外)の実施 アスベスト含有吹き付け材の除去等工事
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
吹付アスベスト除去等事業費の2/3以内、かつ上限120万円
対象物件 吹き付けアスベストが利用されている沼津市内の建築物
問い合わせ 都市計画部 まちづくり指導課
電話:055-934-4762
ホームページ https://www.city.numazu.shizuoka.jp/shisei/office/ichiran/toshikei/machisidou/asbestos/index.htm
沼津市重度身体障害者住宅改造費助成事業
事業名 沼津市重度身体障害者住宅改造費助成事業
ジャンル ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化
制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施 既存住宅の浴室、便所、洗面所、台所、玄関、廊下その他の住宅設備を当該障害者に適するように改造する
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 既存住宅の浴室、便所、洗面所、台所、玄関、廊下その他の住宅設備を当該障害者に適するように改造するための必要経費
【補助率】
一戸につき補助対象経費の4分の3以内とし、50万円を限度(介護保険の日常生活用具給付等事業適用者は20万円を限度、障害の日常生活用具給付等事業適用者は30万円を限度) 改造する前に申請が必要
対象物件 沼津市内の住宅に限定
問い合わせ 市民福祉部 障害福祉課
電話:055-934-4829
ホームページ https://www.city.numazu.shizuoka.jp/kurasi/fukushi/shogaifukusi/zeiteate/jyutaku.htm
沼津市日常生活用具給付等事業
事業名 沼津市日常生活用具給付等事業
ジャンル ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化
制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施 手すりの取り付け、段差の解消他、移動等を円滑にする用具の設置や小規模な住宅改修を伴うもの
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
1住宅に1回20万円を限度とする 介護保険制度の適用者は、介護保険制度利用が優先となる 改修する前に申請が必要
対象物件 沼津市内の住宅に限定
問い合わせ 市民福祉部 障害福祉課
電話:055-934-4829
ホームページ https://www.city.numazu.shizuoka.jp/kurasi/fukushi/shogaifukusi/service/nichijyo.htm
沼津市勤労者住宅建設資金利子補給制度
事業名 沼津市勤労者住宅建設資金利子補給制度
ジャンル ⑦その他 (5)その他 「ろうきん」住宅ローンを利用時に該当した項目。
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 「ろうきん」住宅ローンを利用した場合
【対象となる費用】
⑥その他 住宅の新築、増改築、購入又は宅地購入に対する利子補給
【補助率】
融資限度額1,000万円に対する年0.5%の利子補給(当初10年間)
対象物件
問い合わせ 産業振興部 商工振興課
電話:055-934-4749
ホームページ https://www.city.numazu.shizuoka.jp/faq/answer/seikatu/sangyo_02_02.htm
沼津市わが家の専門家診断事業
事業名 沼津市わが家の専門家診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:100%
対象物件 昭和56年5月31日以前に建築(着工)された木造住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造)
問い合わせ 都市計画部 まちづくり指導課
電話:055-934-4762
ホームページ https://www.city.numazu.shizuoka.jp/shisei/office/ichiran/toshikei/machisidou/taishinka.htm
沼津市既存建築物耐震診断事業
事業名 沼津市既存建築物耐震診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
耐震診断に要する費用と基準額とを比較していずれか少ない額の2/3 (高齢者世帯住宅はいずれか少ない額)
対象物件 対象用途:戸建(非木造)、長屋建(非木造)、マンション(分譲)、マンション(賃貸)、その他の共同住宅(非木造) 昭和56年5月31日以前に建築(着工)された木造住宅以外の建築物
問い合わせ 都市計画部 まちづくり指導課
電話:055-934-4762
ホームページ https://www.city.numazu.shizuoka.jp/shisei/office/ichiran/toshikei/machisidou/taishinka.htm
沼津市木造住宅耐震補強助成事業(令和元年度までに既存住宅耐震診断事業を行った場合)
事業名 沼津市木造住宅耐震補強助成事業(令和元年度までに既存住宅耐震診断事業を行った場合)
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
耐震補強工事に要する事業費に対し上限40万円、高齢者世帯等は上限60万円 (令和2年度までは上記金額に40万円上乗せ)
対象物件 昭和56年5月31日以前に建築(着工)された木造住宅で、耐震診断の結果、評点1.0未満であったものが耐震補強工事後評点1.0以上かつ0.3以上評点が上がる工事
問い合わせ 都市計画部 まちづくり指導課
電話:055-934-4762
ホームページ https://www.city.numazu.shizuoka.jp/shisei/office/ichiran/toshikei/machisidou/taishinka.htm
沼津市木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型)
事業名 沼津市木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型)
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
耐震改修工事費の80%と100万円(高齢者世帯等は80%と120万円)とを比較して少ない額 
対象物件 昭和56年5月31日以前に建築(着工)された木造住宅で耐震診断の結果、評点1.0未満であったものが、耐震補強工事を行った後、評点1.0以上となる工事(ただし0.3以上評点が上がる工事)
問い合わせ 都市計画部 まちづくり指導課
電話:055-934-4762
ホームページ https://www.city.numazu.shizuoka.jp/shisei/office/ichiran/toshikei/machisidou/taishinka.htm
沼津市既存建築物補強計画策定事業
事業名 沼津市既存建築物補強計画策定事業
ジャンル ①耐震化 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:2/3 延べ面積による基準額あり
対象物件 昭和56年5月31日以前に建築(着工)された特定建築物
問い合わせ 都市計画部 まちづくり指導課
電話:055-934-4762
ホームページ https://www.city.numazu.shizuoka.jp/shisei/office/ichiran/toshikei/machisidou/taishinka.htm
沼津市木造住宅除却助成事業
事業名 沼津市木造住宅除却助成事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 昭和56年5月31日以前に建築(着工)された木造住宅の除却工事
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
除却にかかわる費用の23%と基準額を比較していずれか少ない額(上限20万円)
対象物件 昭和56年5月31日以前に建築(着工)された木造住宅で耐震診断の結果評点1.0未満のもの
問い合わせ 都市計画部 まちづくり指導課
電話:055-934-4762
ホームページ https://www.city.numazu.shizuoka.jp/shisei/office/ichiran/toshikei/machisidou/taishinka.htm
沼津市アスベスト含有調査事業
事業名 沼津市アスベスト含有調査事業
ジャンル ⑤防災対策 (2)アスベスト対策
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 吹き付け材のアスベスト含有調査
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
含有調査にかかる費用と25万円とを比較して少ない額
対象物件 吹き付け材が利用されている沼津市内の建築物
問い合わせ 都市計画部 まちづくり指導課
電話:055-934-4762
ホームページ https://www.city.numazu.shizuoka.jp/shisei/office/ichiran/toshikei/machisidou/asbestos/index.htm
沼津市空き家活用定住支援補助金交付制度
事業名 沼津市空き家活用定住支援補助金交付制度
ジャンル ⑦その他 (3)空き家活用
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 市内に自ら居住する空き家の改修工事と当該住宅の購入
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
①リフォーム工事(60万円以上のリフォーム工事) 世帯員の全員が転入者である世帯(30万円)その他の世帯(20万円) ②取得 世帯員の全員が県外からの転入者である世帯(80万円)その他の世帯(20万円) ・中学生以下の子がいる世帯には上記①②について加算あり リフォーム工事契約、売買契約等を締結する前に申請する必要あり
対象物件 市内の住宅であって、1年以上居住又は使用されていないもの
問い合わせ 企画部 政策企画課 移住定住相談室
電話:055-934-4813
ホームページ https://www.city.numazu.shizuoka.jp/shisei/iju/topics/20200413.htm
沼津市既存建築物耐震補強助成事業
事業名 沼津市既存建築物耐震補強助成事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 DID地区内、避難地、避難路等に面する区域で、昭和56年5月31日以前に建築(着工)された建築物で、災害時に重要な機能を果たす建築物(医療施設、情報提供施設等)又は災害時に多数に危険が及ぶおそれのある建築物(百貨店、劇場、映画館、ホテル、事務所等)、マンションで敷地面積が500㎡、3階建て以上、延べ面積1000㎡以上の建築物
【補助率】
1棟ごとに、当該事業に要する経費の23%と延べ床面積に1㎡当たり50,300円の基準額を乗じて得た額の23%に相当する額とを比較していずれか少ない額
対象物件
問い合わせ 都市計画部 まちづくり指導課
電話:055-934-4762
ホームページ https://www.city.numazu.shizuoka.jp/shisei/office/ichiran/toshikei/machisidou/taishinka.htm
沼津市居宅介護(介護予防)住宅改修事業
事業名 沼津市居宅介護(介護予防)住宅改修事業
ジャンル ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化
制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
介護保険の住宅改修の支給限度基準額20万円に10万円上乗せ
対象物件 沼津市内の住宅
問い合わせ 市民福祉部 介護保険課
電話:055-934-4874
ホームページ https://www.city.numazu.shizuoka.jp/kurasi/fukushi/kaigo/simin/zyutakukaishu/index.htm

熱海市の補助金・助成金

熱海市ホームページ

熱海市わが家の専門家診断事業
事業名 熱海市わが家の専門家診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:100%
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 昭和56年以前の住宅
問い合わせ まちづくり課
電話:0557-86-6424
ホームページ http://www.city.atami.lg.jp/kurashi/sumai/1000922/1000927.html
熱海市木造住宅耐震改修助成事業
事業名 熱海市木造住宅耐震改修助成事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:定額100万円(一般世帯)      定額120万円(高齢者等世帯)
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 補強後評点1.0以上(かつ評点プラス0.3以上)等
問い合わせ まちづくり課
電話:0557-86-6424
ホームページ http://www.city.atami.lg.jp/kurashi/sumai/1000922/1000927.html

三島市の補助金・助成金

三島市ホームページ

移住・子育てリフォーム事業
事業名 移住・子育てリフォーム事業
ジャンル ⑦その他 (5)その他 ①県外から移住してくる若い夫婦等 ②中学生以下の子と同居する世帯
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 10万円を超える工事
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
①補助率2.0/10(限度額:20万円) ②補助率3.0/10(限度額:30万円)
対象物件 住宅用途部分 ※併用住宅については、居住部分に相当する部分に係る工事費
問い合わせ 三島市 計画まちづくり部 建築住宅課 三島住まい推進室
電話:055-983-2750
ホームページ https://www.city.mishima.shizuoka.jp/ipn040983.html
わが家の専門家診断事業
事業名 わが家の専門家診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:100%
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 昭和56年以前の住宅
問い合わせ 建築住宅課
電話:055-983-2644
ホームページ https://www.city.mishima.shizuoka.jp/ipn024343.html
三島市既存建築物耐震診断事業(非木造)
事業名 三島市既存建築物耐震診断事業(非木造)
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
【補助率】
補助割合:2/3 補助金限度額:200万円
対象物件 対象用途:戸建(非木造)、長屋建(非木造)、マンション(分譲)、マンション(賃貸)、その他の共同住宅(非木造) 昭和56年以前の住宅
問い合わせ 建築住宅課
電話:055-983-2644
ホームページ https://www.city.mishima.shizuoka.jp/ipn024343.html
三島市既存建築物耐震診断事業(木造)
事業名 三島市既存建築物耐震診断事業(木造)
ジャンル ①耐震化 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:100%
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 補強後評点1.0以上(かつ評点プラス0.3以上)等
問い合わせ 建築住宅課
電話:055-983-2644
ホームページ https://www.city.mishima.shizuoka.jp/ipn024343.html
三島市木造住宅耐震補強助成事業(一般世帯)
事業名 三島市木造住宅耐震補強助成事業(一般世帯)
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:定額50万円 住宅の耐震補強のPRに協力する住宅:30万円増額(期間限定令和3年3月まで)
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 補強後評点1.0以上(かつ評点プラス0.3以上)等
問い合わせ 建築住宅課
電話:055-983-2644
ホームページ https://www.city.mishima.shizuoka.jp/ipn024343.html
三島市木造住宅耐震補強助成事業(高齢者割増)
事業名 三島市木造住宅耐震補強助成事業(高齢者割増)
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:定額70万円 住宅の耐震補強のPRに協力する住宅:30万円増額(期間限定令和3年3月まで)
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 補強後評点1.0以上(かつ評点プラス0.3以上)等
問い合わせ 建築住宅課
電話:055-983-2644
ホームページ https://www.city.mishima.shizuoka.jp/ipn024343.html
木造住宅補強計画策定事業
事業名 木造住宅補強計画策定事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】

【補助率】
無料
対象物件 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(戸建住宅・長屋・共同住宅)
問い合わせ 建築住宅課
電話:055-983-2644
ホームページ https://www.city.mishima.shizuoka.jp/ipn024343.html

富士宮市の補助金・助成金

富士宮市ホームページ

富士宮市民間建築物吹付アスベスト対策事業
事業名 富士宮市民間建築物吹付アスベスト対策事業
ジャンル ⑤防災対策 (2)アスベスト対策
制度の概要 【工事等の内容】
⑤災害予防工事(①以外)の実施 除去等工事 吹付けアスベスト・アスベスト含有吹付けロックウールの除去・囲い込み・封じ込め等の飛散対策工事
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
・アスベスト除去等工事にかかる事業費の2/3以内(限度額 60万円/敷地) ・アスベスト含有調査にかかる事業費の10/10以内(限度額 25万円/敷地)
対象物件
問い合わせ 都市整備部建築住宅課
電話:(0544)22-1229
ホームページ ---
富士宮市わが家の専門家診断事業
事業名 富士宮市わが家の専門家診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】

【補助率】
専門家(静岡県耐震診断補強相談士)による無料の耐震診断を実施
対象物件 昭和56年5月31日以前に建築された既存木造住宅
問い合わせ 都市整備部建築住宅課
電話:0544-22-1229
ホームページ ---
富士宮市既存建築物耐震性向上事業
事業名 富士宮市既存建築物耐震性向上事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) 昭和56年5月31日以前に建築(着工)された建築物(木造住宅を除く)
【対象となる費用】
⑥その他
【補助率】
1棟ごとに、事業に要する経費と市が定める基準額とを比較し、いずれか少ない額の2/3以内(限度額240万円)
対象物件
問い合わせ 都市整備部建築住宅課
電話:0544-22-1229
ホームページ ---
富士宮市既存建築物耐震性向上事業(木造住宅、一般)
事業名 富士宮市既存建築物耐震性向上事業(木造住宅、一般)
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) 昭和56年5月31日以前に建築(着工)された木造住宅の補強計画の作成
【対象となる費用】
⑥その他
【補助率】
わが家の耐震診断実施済み  96,000円 わが家の耐震診断未実施  102,000円
対象物件
問い合わせ 都市整備部建築住宅課
電話:0544-22-1229
ホームページ ---
富士宮市既存建築物耐震性向上事業(木造住宅、高齢者割増)
事業名 富士宮市既存建築物耐震性向上事業(木造住宅、高齢者割増)
ジャンル ①耐震化 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) 昭和56年5月31日以前に建築(着工)された木造住宅の補強計画の作成
【対象となる費用】
⑥その他
【補助率】
わが家の耐震診断実施済み 144,000円 わが家の耐震診断未実施  154,000円
対象物件
問い合わせ 都市整備部建築住宅課
電話:0544-22-1229
ホームページ ---
富士宮市木造住宅耐震補強助成事業(定額)(一般)
事業名 富士宮市木造住宅耐震補強助成事業(定額)(一般)
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) 昭和56年5月31日以前に建築(着工)された木造住宅で、耐震診断の結果1.0未満であった耐震評点が、耐震補強工事を行った後に、0.3ポイント以上向上して1.0以上となる耐震補強工事
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 ⑥その他
【補助率】
50万円以内(高齢者のみ等が居住する世帯は70万円以内) 住宅の耐震補強のPRに協力する世帯は80万円以内(高齢者のみ等が居住する世帯100万円)
対象物件
問い合わせ 都市整備部建築住宅課
電話:0544-22-1229
ホームページ ---
富士宮市木造住宅耐震補強助成事業(定額)(高齢者割増)
事業名 富士宮市木造住宅耐震補強助成事業(定額)(高齢者割増)
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) 昭和56年5月31日以前に建築(着工)された木造住宅で、耐震診断の結果1.0未満であった耐震評点が、耐震補強工事を行った後に、0.3ポイント以上向上して1.0以上となる耐震補強工事
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
50万円以内(高齢者のみ等が居住する世帯は70万円以内) 住宅の耐震補強のPRに協力する世帯は80万円以内(高齢者のみ等が居住する世帯100万円)
対象物件
問い合わせ 都市整備部建築住宅課
電話:0544-22-1229
ホームページ ---
富士宮市木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型)(一般)
事業名 富士宮市木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型)(一般)
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) 昭和56年5月31日以前に建築(着工)された木造住宅で、耐震診断の結果1.0未満であった耐震評点が、耐震補強工事を行った後に、0.3ポイント以上向上して1.0以上となる補強計画の作成及び耐震補強工事
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
当該事業に要する経費(設計及び補強計画に要する費用を除く)の5分の4と補助額を比較して少ない額 一般世帯の場合は、補助上限額100万円 高齢者のみが居住する住宅や、障がい者が居住する住宅の場合は、補助上限額120万円
対象物件
問い合わせ 都市整備部建築住宅課
電話:0544-22-1229
ホームページ ---
木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型)(高齢者割増)
事業名 木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型)(高齢者割増)
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) 昭和56年5月31日以前に建築(着工)された木造住宅で、耐震診断の結果1.0未満であった耐震評点が、耐震補強工事を行った後に、0.3ポイント以上向上して1.0以上となる補強計画の作成及び耐震補強工事
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
当該事業に要する経費(設計及び補強計画に要する費用を除く)の5分の4と補助額を比較して少ない額 一般世帯の場合は、補助上限額100万円 高齢者のみが居住する住宅や、障がい者が居住する住宅の場合は、補助上限額120万円
対象物件
問い合わせ 都市整備部建築住宅課
電話:0544-22-1229
ホームページ ---
富士宮市木造住宅建替助成制度
事業名 富士宮市木造住宅建替助成制度
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の結果、耐震評点1.0未満のものの建替工事又は除却工事
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
当該事業に要する経費の100分の23以内の額とし、30万円を限度とする。
対象物件
問い合わせ 都市整備部建築住宅課
電話:0544-22-1229
ホームページ ---

伊東市の補助金・助成金

伊東市ホームページ

伊東市わが家の専門家診断事業
事業名 伊東市わが家の専門家診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:100%
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 昭和56年以前の住宅
問い合わせ 建築住宅課
電話:0557-32-1763
ホームページ ---
伊東市既存建築物耐震性向上事業
事業名 伊東市既存建築物耐震性向上事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:2/3 補助金限度額:200万円
対象物件 対象用途:戸建(非木造)、長屋建(非木造)、マンション(分譲)、マンション(賃貸)、その他の建築物(非住宅) 昭和56年以前の建築物
問い合わせ 建築住宅課
電話:0557-32-1763
ホームページ ---
伊東市木造住宅耐震改修助成事業(一般)
事業名 伊東市木造住宅耐震改修助成事業(一般)
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:定額100万円
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 補強後評点1.0以上(かつ評点プラス0.3以上)等
問い合わせ 建築住宅課
電話:0557-32-1763
ホームページ http://www.city.ito.shizuoka.jp/kenchiku_juutaku/html/hpg000000536.html
伊東市木造住宅耐震改修助成事業(高齢者割増)
事業名 伊東市木造住宅耐震改修助成事業(高齢者割増)
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:定額120万円
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 補強後評点1.0以上(かつ評点プラス0.3以上)等
問い合わせ 建築住宅課
電話:0557-32-1763
ホームページ http://www.city.ito.shizuoka.jp/kenchiku_juutaku/html/hpg000000536.html

島田市の補助金・助成金

島田市ホームページ

島田市わが家の専門家診断事業
事業名 島田市わが家の専門家診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:100%
対象物件 昭和56年5月以前に建築された、または工事中だった木造住宅
問い合わせ 建築住宅課
電話:0547-36-7184
ホームページ https://www.city.shimada.shizuoka.jp/kurashi-docs/1986.html
島田市建築物・非木造住宅耐震診断事業
事業名 島田市建築物・非木造住宅耐震診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
一戸建ての住宅:上限8万9千円 一戸建ての住宅以外:上限50万円
対象物件 昭和56年5月以前に建築された、または工事中だった非木造の一戸建ての住宅、非木造の長屋建、マンション(分譲)、マンション(賃貸)、その他の非木造の共同住宅
問い合わせ 建築住宅課
電話:0547-36-7184
ホームページ https://www.city.shimada.shizuoka.jp/kurashi-docs/1986.html
島田市木造住宅耐震補強計画策定事業
事業名 島田市木造住宅耐震補強計画策定事業
ジャンル ①耐震化 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
65歳以上の方のみが居住する住宅等:費用の3/3(上限14万4千円) 上記以外の住宅:費用の2/3(上限9万6千円)
対象物件 ・昭和56年5月以前に建築された、または工事中だった木造住宅 ・補強後の耐震評点が1.0以上(かつ評点プラス0.3以上向上)の住宅
問い合わせ 建築住宅課
電話:0547-36-7184
ホームページ https://www.city.shimada.shizuoka.jp/kurashi-docs/1986.html
島田市木造住宅耐震補強助成事業
事業名 島田市木造住宅耐震補強助成事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
65歳以上の方のみが居住する住宅等:上限85万円 上記以外の住宅:上限65万円
対象物件 ・昭和56年5月以前に建築された、または工事中だった木造住宅 ・補強後の耐震評点が1.0以上(かつ評点プラス0.3以上向上)の住宅
問い合わせ 建築住宅課
電話:0547-36-7184
ホームページ https://www.city.shimada.shizuoka.jp/kurashi-docs/1986.html
島田市木造住宅耐震補強助成事業(耐震補強計画一体型)
事業名 島田市木造住宅耐震補強助成事業(耐震補強計画一体型)
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
65歳以上の方のみが居住する住宅等:上限110万円 上記以外の住宅:上限90万円
対象物件 ・昭和56年5月以前に建築された、または工事中だった木造住宅 ・補強後の耐震評点が1.0以上(かつ評点プラス0.3以上向上)の住宅 ・耐震補強計画の策定から耐震補強工事までを同一年度内に実施する住宅
問い合わせ 建築住宅課
電話:0547-36-7184
ホームページ https://www.city.shimada.shizuoka.jp/kurashi-docs/1986.html
島田市ブロック塀等撤去事業
事業名 島田市ブロック塀等撤去事業
ジャンル ⑦その他 (5)その他 ブロック塀等の撤去
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 道路等に面するブロック塀等の撤去
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
10万円を限度に、以下のいずれか少ない額 ・撤去費用の2分の1 ・撤去したブロック塀等の長さ(m)×9,200円の2分の1
対象物件 道路に面する、基礎及び擁壁を除く高さ60cm以上のブロック塀等の撤去
問い合わせ 建築住宅課
電話:0547-36-7184
ホームページ https://www.city.shimada.shizuoka.jp/kurashi-docs/0933.html

富士市の補助金・助成金

富士市ホームページ

富士市雨水浸透・貯留施設設置費補助金制度
事業名 富士市雨水浸透・貯留施設設置費補助金制度
ジャンル ⑤防災対策 (4)雨水貯留設備の設置
制度の概要 【工事等の内容】
⑤災害予防工事(①以外)の実施 富士市雨水浸透施設・雨水貯留施設設置費補助金交付要綱に定めた基準に適合する構造を有するもの及びこれと同等以上の構造を有する施設の設置
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 ⑤使用する材料量に応じて補助額を決定 雨水浸透施設については、住宅建築面積50㎡あたり1基が補助対象施設数になり、上限4基以内 A型:10万円/基、B型:5万円/基  の補助。 雨水貯留槽については、建築物1棟につき1基、容量200リットル以上が対象となり、3万円の補助。
【補助率】
上限額 雨水浸透施設A型:10万円/基 雨水浸透施設B型:5万円/基 雨水貯留槽:3万円/基
対象物件 市内に敷地面積が1000㎡未満の居住の用に供する住宅所有者
問い合わせ 建設部 河川課
電話:0545-55-2834(直通)
ホームページ http://www.city.fuji.shizuoka.jp/kurashi/c0306/usui.html
富士市市民温暖化対策事業費補助金
事業名 富士市市民温暖化対策事業費補助金
ジャンル ③省エネルギー化 (2)省エネ設備の設置
制度の概要 【工事等の内容】
③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 市内の自ら居住する住宅(居住予定含む)に省エネルギー住宅への改修またはゼロエネルギー・省エネルギー設備の導入を実施するもの。
【対象となる費用】
③(工事費用にかかわらず)定額を補助
【補助率】
省エネルギー住宅への改修・・・20万円 ゼロエネルギー・省エネルギー設備の導入・・・10万円
対象物件 富士市内の自ら居住する住宅、もしくは居住する予定の住宅
問い合わせ 環境部 環境総務課
電話:0545-55-2901
ホームページ http://www.city.fuji.shizuoka.jp/kurashi/c0903/rn2ola000000cubn.html
富士市わが家の専門家診断事業
事業名 富士市わが家の専門家診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:100%
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 昭和56年以前の住宅
問い合わせ 建築指導課
電話:0545-55-2903
ホームページ http://www.city.fuji.shizuoka.jp/kurashi/c0302/fmervo000000azqc.html
富士市建築物耐震診断事業
事業名 富士市建築物耐震診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:2/3
対象物件 対象用途:戸建(非木造)、長屋建(非木造)、マンション(分譲)、マンション(賃貸)、その他の共同住宅(非木造) 昭和56年以前の住宅
問い合わせ 建築指導課
電話:0545-55-2903
ホームページ http://www.city.fuji.shizuoka.jp/kurashi/c0302/fmervo000000b5id.html
富士市木造住宅耐震補強助成事業(一般)
事業名 富士市木造住宅耐震補強助成事業(一般)
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:定額50万円
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 補強後評点1.0以上(かつ評点プラス0.3以上)等
問い合わせ 建築指導課
電話:0545-55-2903
ホームページ http://www.city.fuji.shizuoka.jp/kurashi/c0302/fmervo000000azqc.html
富士市木造住宅耐震補強助成事業(高齢者等割増)
事業名 富士市木造住宅耐震補強助成事業(高齢者等割増)
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:定額70万円
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 補強後評点1.0以上(かつ評点プラス0.3以上)等
問い合わせ 建築指導課
電話:0545-55-2903
ホームページ http://www.city.fuji.shizuoka.jp/kurashi/c0302/fmervo000000azqc.html
富士市木造住宅補強計画策定事業(一般)
事業名 富士市木造住宅補強計画策定事業(一般)
ジャンル ①耐震化 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:2/3
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 補強後評点1.0以上(かつ評点プラス0.3以上)等
問い合わせ 建築指導課
電話:0545-55-2903
ホームページ http://www.city.fuji.shizuoka.jp/kurashi/c0302/fmervo000000azqc.html
富士市木造住宅補強計画策定事業(高齢者等割増)
事業名 富士市木造住宅補強計画策定事業(高齢者等割増)
ジャンル ①耐震化 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:100%
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 補強後評点1.0以上(かつ評点プラス0.3以上)等
問い合わせ 建築指導課
電話:0545-55-2903
ホームページ http://www.city.fuji.shizuoka.jp/kurashi/c0302/fmervo000000azqc.html

磐田市の補助金・助成金

磐田市ホームページ

新エネルギー及び省エネルギー設備普及促進奨励金
事業名 新エネルギー及び省エネルギー設備普及促進奨励金
ジャンル ③省エネルギー化 (2)省エネ設備の設置
制度の概要 【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置 住宅用太陽光発電システム・家庭用蓄電池・住宅用太陽熱利用システム・家庭用コージェネレーションシステム付属給湯器(エコウィル・エネファーム)
【対象となる費用】
③(工事費用にかかわらず)定額を補助
【補助率】
・「住宅用太陽光発電システム」「家庭用蓄電池」1基あたり2万円(1世帯それぞれ1基が限度) ・「住宅用太陽熱利用システム」「家庭用コージェネレーションシステム付属給湯器」1万円(1世帯それぞれ1基が限度)
対象物件
問い合わせ 環境水道部環境課
電話:0538-37-4874
ホームページ https://www.city.iwata.shizuoka.jp/kurashi_tetsuzuki/kankyou_hozen/kankyou/1001493.html
磐田市わが家の専門家診断事業
事業名 磐田市わが家の専門家診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
無料
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 昭和56年5月以前に建築されたもの
問い合わせ 建築住宅課
電話:0538-37-4899
ホームページ http://www.city.iwata.shizuoka.jp/
建築物耐震診断事業
事業名 建築物耐震診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助率:2/3
対象物件 対象用途:昭和56年5月以前に建築された木造住宅以外の建築物
問い合わせ 建築住宅課
電話:0538-37-4899
ホームページ http://www.city.iwata.shizuoka.jp/
木造住宅補強計画策定事業(一般世帯)
事業名 木造住宅補強計画策定事業(一般世帯)
ジャンル ①耐震化 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助率:2/3
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 補強後評点1.0以上(かつ評点プラス0.3以上)等 昭和56年5月以前に建築されたもの
問い合わせ 建築住宅課
電話:0538-37-4899
ホームページ http://www.city.iwata.shizuoka.jp/
木造住宅補強計画策定事業(高齢者等世帯)
事業名 木造住宅補強計画策定事業(高齢者等世帯)
ジャンル ①耐震化 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助率:100%(補助上限額あり)
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 補強後評点1.0以上(かつ評点プラス0.3以上)等 昭和56年5月以前に建築されたもの
問い合わせ 建築住宅課
電話:0538-37-4899
ホームページ http://www.city.iwata.shizuoka.jp/
木造住宅耐震補強工事助成事業(一般世帯)
事業名 木造住宅耐震補強工事助成事業(一般世帯)
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
1戸ごとに、当該事業に要する経費の1/2と基準額を比較していずれか少ない額。 (30万円以下は満額) ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 補強後評点1.0以上(かつ評点プラス0.3以上)等 昭和56年5月以前に建築されたもの
問い合わせ 建築住宅課
電話:0538-37-4899
ホームページ http://www.city.iwata.shizuoka.jp/
木造住宅耐震補強工事助成事業(高齢者等世帯)
事業名 木造住宅耐震補強工事助成事業(高齢者等世帯)
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
1戸ごとに、当該事業に要する経費の1/2と基準額を比較していずれか少ない額 (50万円以下は満額) ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 補強後評点1.0以上(かつ評点プラス0.3以上)等 昭和56年5月以前に建築されたもの
問い合わせ 建築住宅課
電話:0538-37-4899
ホームページ http://www.city.iwata.shizuoka.jp/
障害者(児)日常生活用具給付事業
事業名 障害者(児)日常生活用具給付事業
ジャンル ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化
制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施 ⑧その他 居宅生活動作等を円滑にする用具の設置
【対象となる費用】
③(工事費用にかかわらず)定額を補助 ⑥その他 20万円を基準限度額とし、工事費の95%を助成
【補助率】
対象物件
問い合わせ 健康福祉部 福祉課 障害福祉グループ
電話:0538-37-4919
ホームページ http://www.city.iwata.shizuoka.jp/
中古建物リフォーム費補助事業
事業名 中古建物リフォーム費補助事業
ジャンル ⑦その他 (3)空き家活用
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 リフォーム工事の実施 対象工事等の詳細はお問い合わせください。
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 ・建物のリフォーム工事費 
【補助率】
補助額:補助対象額と補助基準額を比較していずれか低い額で、100万円を上限  (1)補助対象額:リフォーム工事費の50%に相当する額  (2)補助基準額:補助基本額と加算額の合計 補助基本額:市内での転居の場合  10万円       市外からの転居の場合 50万円 加 算 額:(1)同居世帯に中学生以下の子供がいる場合一人あたり 20万円       (2)3世代が同居または近居(中学校区内)する場合  20万円       (3)市内業者にリフォーム工事を依頼する場合     10万円       (4)新築から30年以上経過している場合       20万円       (5)住宅以外の場合                 20万円       (6)上記(4)(5)に該当し、市内業者で施工の場合 20万円        ※(4)(5)(6)については平成31年度から追加                 
対象物件 ・新築から15年以上が経過した建物 ・購入時点で居住するものがいない、もしくは3か月以内に居住しなくなる予定の 建物 ・住宅以外(店舗、事務所等)であってもリフォーム工事完了時に居住の用に供す る部分を有する建物であれば対象(平成31年度から)
問い合わせ 建設部 建築住宅課
電話:0538-37-4851
ホームページ ---
木造住宅耐震シェルター整備事業
事業名 木造住宅耐震シェルター整備事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助率:1/2
対象物件 耐震評点1.0未満の木造住宅 昭和56年5月以前に建築されたもの
問い合わせ 建築住宅課
電話:0538-37-4899
ホームページ http://www.city.iwata.shizuoka.jp/

焼津市の補助金・助成金

焼津市ホームページ

焼津市勤労者住宅建設資金融資制度
事業名 焼津市勤労者住宅建設資金融資制度
ジャンル ⑦その他 (5)その他 勤労者の財産形成及び福祉向上
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 リフォーム後の床面積の合計が280㎡以下
【対象となる費用】
⑥その他 住宅の増改築費用
【補助率】
・償還期間5年以内…年利0.65% ・償還期間5年超10年以内…年利0.70% (ただし年度途中に利率が変動することがあります。)
対象物件 市内で勤労者自らが居住する住宅
問い合わせ 商工課 商工政策担当
電話:054-626-1175
ホームページ https://www.city.yaizu.lg.jp/g05-005/juutakusikin-yuushi.html
焼津市わが家の専門家診断事業
事業名 焼津市わが家の専門家診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:100%
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 昭和56年以前の住宅
問い合わせ 建築指導課
電話:054-626-2169
ホームページ http://www.city.yaizu.lg.jp/g06-003/toukai-0/a-002.html
焼津市建築物耐震診断事業
事業名 焼津市建築物耐震診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:2/3
対象物件 対象用途:戸建(非木造)、長屋建(非木造)、マンション(分譲)、マンション(賃貸)、その他の共同住宅(非木造) 昭和56年以前の住宅
問い合わせ 建築指導課
電話:054-626-2169
ホームページ http://www.city.yaizu.lg.jp/g06-003/toukai-0/c-001.html
焼津市住宅・建築物耐震改修等事業
事業名 焼津市住宅・建築物耐震改修等事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
<設計> 補助割合:2/3 <改修> 補助割合:23%
対象物件 対象用途:戸建(非木造)、長屋建(非木造)、その他の共同住宅(非木造) 既成市街地 補強後Is/Et0.6以上等 S56年以前の建物
問い合わせ 建築指導課
電話:054-626-2169
ホームページ http://www.city.yaizu.lg.jp/g06-003/toukai-0/d-003.html
焼津市木造住宅耐震補強助成事業(一般)
事業名 焼津市木造住宅耐震補強助成事業(一般)
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
上限70万円
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 補強後評点1.0以上(かつ評点プラス0.3以上)等 S56年以前の住宅
問い合わせ 建築指導課
電話:054-626-2169
ホームページ http://www.city.yaizu.lg.jp/g06-003/toukai-0/a-004.html
焼津市木造住宅耐震補強助成事業(高齢者割増等)
事業名 焼津市木造住宅耐震補強助成事業(高齢者割増等)
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
上限90万円
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 補強後評点1.0以上(かつ評点プラス0.3以上)等 S56年以前の住宅
問い合わせ 建築指導課
電話:054-626-2169
ホームページ http://www.city.yaizu.lg.jp/g06-003/toukai-0/a-004.html
焼津市木造住宅補強計画策定(高齢者割増等)
事業名 焼津市木造住宅補強計画策定(高齢者割増等)
ジャンル ①耐震化 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:100% 上限:14万4千円
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 補強後評点1.0以上(かつ評点プラス0.3以上)等 S56年以前の住宅
問い合わせ 建築指導課
電話:054-626-2169
ホームページ http://www.city.yaizu.lg.jp/g06-003/toukai-0/a-003.html
焼津市木造住宅補強計画策定事業(一般)
事業名 焼津市木造住宅補強計画策定事業(一般)
ジャンル ①耐震化 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:2/3 上限:9万6千円
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 補強後評点1.0以上(かつ評点プラス0.3以上)等 S56年以前の住宅
問い合わせ 建築指導課
電話:054-626-2169
ホームページ http://www.city.yaizu.lg.jp/g06-003/toukai-0/a-003.html
焼津市住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金
事業名 焼津市住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金
ジャンル ③省エネルギー化 (2)省エネ設備の設置
制度の概要 【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置
【対象となる費用】
⑥その他 太陽光発電システム設置費用及びリチウムイオン蓄電池システム設置費用
【補助率】
補助対象機器ごとに一律5万円(1世帯1回限り)
対象物件 市内で自ら居住する住宅
問い合わせ 焼津市役所環境部環境生活課
電話:054-662-0571
ホームページ http://www.city.yaizu.lg.jp/
焼津市住宅用新エネルギー機器設置事業補助金
事業名 焼津市住宅用新エネルギー機器設置事業補助金
ジャンル ③省エネルギー化 (2)省エネ設備の設置
制度の概要 【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置
【対象となる費用】
⑥その他 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)設置費用
【補助率】
一律5万円(一世帯1回限り)
対象物件 市内で自ら居住する住宅
問い合わせ 焼津市役所環境部環境生活課
電話:054-662-0571
ホームページ http://www.city.yaizu.lg.jp/
焼津市木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型)
事業名 焼津市木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型)
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
高齢者等の世帯:上限120万円 一般の世帯:上限100万円
対象物件 対象用途:戸建(木造) 補強後評点1.0以上(かつ評点プラス0.3以上)等 S56年以前の住宅
問い合わせ 建築指導課
電話:054-626-2169
ホームページ https://www.city.yaizu.lg.jp/g06-003/toukai-0/hokyoukeikakuittaigata.html
焼津市中古住宅流通促進奨励金
事業名 焼津市中古住宅流通促進奨励金
ジャンル ⑦その他 (3)空き家活用
制度の概要 【工事等の内容】

【対象となる費用】
⑥その他 基本条件:中古住宅・土地・改修工事費の合計額が500万円(税抜)以上である。 加算条件:市内業者が施工した改修工事費の合計額が200万円(税抜)以上である。
【補助率】
対象物件
問い合わせ 住宅・公共建築課 住宅政策担当
電話:054-626-2163
ホームページ https://www.city.yaizu.lg.jp/g06-004/tyuko-home.html

掛川市の補助金・助成金

掛川市ホームページ

掛川市木造住宅耐震補強助成事業
事業名 掛川市木造住宅耐震補強助成事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 計画に基づく耐震補強工事
【補助率】
一般世帯・・・工事費の65万円まで補助   子育て世帯・・工事費の95万円まで補助
対象物件
問い合わせ 都市政策課
電話:0537-21-1152
ホームページ http://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/life/sumaitochi/homereform/homereform.html
掛川市木造住宅耐震補強助成事業(高齢者割増)
事業名 掛川市木造住宅耐震補強助成事業(高齢者割増)
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 計画に基づく耐震補強工事
【補助率】
高齢者等世帯・工事費の95万円まで補助
対象物件
問い合わせ 都市政策課
電話:0537-21-1152
ホームページ http://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/life/sumaitochi/homereform/homereform.html
掛川市民間建築物アスベスト対策事業(除去等)
事業名 掛川市民間建築物アスベスト対策事業(除去等)
ジャンル ⑤防災対策 (2)アスベスト対策
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 アスベストを含んでいる吹付建材の除去、封じ込めまたは囲い込みの費用
【補助率】
除去等・・補助率1/3 限度額60万円
対象物件
問い合わせ 都市政策課
電話:0537-21-1152
ホームページ http://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/life/sumaitochi/homereform/homereform.html

藤枝市の補助金・助成金

藤枝市ホームページ

藤枝市わが家の専門家診断事業
事業名 藤枝市わが家の専門家診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:100%
対象物件 対象用途:戸建(木造) 昭和56年以前の住宅
問い合わせ 建築住宅課
電話:054-643-3481
ホームページ https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/kurashi/sumai/jyutaku/11587.html
藤枝市建築物耐震診断事業
事業名 藤枝市建築物耐震診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:2/3 上限:50万円
対象物件 対象用途:戸建(非木造)、長屋建(非木造)、マンション(分譲)、マンション(賃貸)、その他の共同住宅(非木造) 昭和56年以前の住宅
問い合わせ 建築住宅課
電話:054-643-3481
ホームページ https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/kurashi/sumai/jyutaku/11587.html
藤枝市木造住宅耐震補強事業(一般)
事業名 藤枝市木造住宅耐震補強事業(一般)
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:定額40万円(耐震補強のPRを行う住宅:55万円)
対象物件 補助対象要件:平成30年までに補強計画の作成に補強計画策定事業補助金を利用した場合 対象用途:戸建(木造) 補強後評点1.0以上(かつ評点プラス0.3以上)等
問い合わせ 建築住宅課
電話:054-643-3481
ホームページ https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/kurashi/sumai/jyutaku/11587.html
藤枝市木造住宅耐震補強事業(高齢者等世帯)
事業名 藤枝市木造住宅耐震補強事業(高齢者等世帯)
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:定額80万円(耐震補強のPRを行う住宅:95万円)
対象物件 補助対象要件:平成30年までに補強計画の作成に補強計画策定事業補助金を利用した場合 対象用途:戸建(木造) 補強後評点1.0以上(かつ評点プラス0.3以上)等
問い合わせ 建築住宅課
電話:054-643-3481
ホームページ https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/kurashi/sumai/jyutaku/11587.html
藤枝市空き家活用・流通促進事業
事業名 藤枝市空き家活用・流通促進事業
ジャンル ⑦その他 (3)空き家活用 (5)その他 (1)【取得事業】入居するため、市内の空き家および中古マンションを購入する経費を助成 (2)【移転事業】市外に居住する世帯が入居するため、市内の空き家および中古マンションに移転する経費(引越し費用に限る)を助成 (3)【改修事業】入居するため、市内の空き家および中古マンションを改修する経費を助成
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 ≪補助金交付申請期間≫ 令和2年4月1日から令和3年3月31日までに事前申請をし、令和2年4月1日から令和3年3月31日までに住民票異動、改修(改修事業のみ)、引越し(移転事業のみ)を完了すること。申請様式は藤枝市のホームページをご覧いただくか空き家対策室までお問い合わせください ≪補助要件≫ (1)【取得事業】住民票異動前の申請が必要 ①市外・市内の世帯が入居するために市内の空き家および中古マンションを購入し、住民票を異動する者 ②市税を滞納していない者 ③取得について市の実施する他の補助金等を受給していない者 (2)【移転事業】引越し前の申請が必要 ①市外の世帯が入居するために市内の空き家および中古マンションに引越し、住民票を異動する者 ②市税を滞納していない者 ③移転について、市の実施する他の補助金等を受給していない者 (3)【改修事業】改修着手前の申請が必要 ①市外・市内の世帯が入居するために市内の空き家および中古マンションを改修し、住民票を異動する者 ②市税を滞納していない者 ③空き家リノベーションレポートを提出すること ④改修について、市の実施する他の補助金等を受給していない者
【対象となる費用】
⑥その他 ≪補助金対象経費≫ (1)【取得事業】空き家および中古マンションの購入に要する経費 (2)【移転事業】空き家および中古マンションの移転(引越し費用に限  る)に要する経費 (3)【改修事業】空き家および中古マンションの改修(外構除く)に要す る経費
【補助率】
(1)【取得事業】補助金対象経費×補助率1/2 ※ただし、30万円を上限とする(市外の一般世帯は50万円、市外の子育てファミリーは70万円を上限とする)。 (2)【移転事業】補助金対象経費×補助率1/2 ※ただし、50万円を上限とする。 (3)【改修事業】補助金対象経費×補助率1/2 ※ただし、30万円を上限とする(市外の子育てファミリーは50万円を上限とする)。
対象物件 ≪用語の定義≫ 【子育てファミリー】 平成14年4月2日以後に生まれた子または妊娠している者がいる世帯 【空き家】 個人が所有権を有しまたは有していた、居住を用途とする一戸建ての住宅(昭和56年6月1日以降に建築されたもの。昭和56年5月31日以前に建築されたものは所定の耐震補強工事を行ったもの(行うものを含む))のうち、人が居住していないか、居住しなくなる予定のものをいう。 【中古マンション】 個人が区分所有権を有しまたは有していた、居住を用途とする共同住宅(昭和56年6月1日以降に建築されたもの。昭和56年5月31日以前に建築されたものは所定の耐震補強工事を行ったもの(行うものを含む))の単一の住戸のうち、人が居住していないか、居住しなくなる予定のものをいう。
問い合わせ 都市建設部空き家対策室
電話:054-631-5750
ホームページ https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/soshiki/toshikensetsu/akiya/gyomu/1524025341858.html
藤枝市木造住宅耐震補強助成事業(子育て世帯)
事業名 藤枝市木造住宅耐震補強助成事業(子育て世帯)
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
定額70万円(耐震補強のPRを行う住宅:85万円)
対象物件 補助対象要件:平成30年までに補強計画の作成に補強計画策定事業補助金を利用している場合 対象用途:戸建(木造) 補強後評点1.0以上(かつ評点プラス0.3以上)等
問い合わせ 建築住宅課
電話:054-643-3481
ホームページ https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/kurashi/sumai/jyutaku/11587.html
木造住宅補強計画補強工事事業(一般)
事業名 木造住宅補強計画補強工事事業(一般)
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:補強計画及び工事費の10分の8      上限90万円
対象物件 補助対象要件:平成30年までに補強計画の作成に補強計画策定事業補助金を利用していない場合 対象用途:戸建(木造) 補強後評点1.0以上(かつ評点プラス0.3以上)等
問い合わせ 建築住宅課
電話:054-643-3481
ホームページ https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/kurashi/sumai/jyutaku/11587.html
木造住宅補強計画補強工事事業(高齢者等世帯)
事業名 木造住宅補強計画補強工事事業(高齢者等世帯)
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:補強計画及び工事費の10分の8      上限110万円
対象物件 補助対象要件:平成30年までに補強計画の作成に補強計画策定事業補助金を利用していない場合 対象用途:戸建(木造) 補強後評点1.0以上(かつ評点プラス0.3以上)等
問い合わせ 建築住宅課
電話:054-643-3481
ホームページ https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/kurashi/sumai/jyutaku/11587.html
木造住宅補強計画補強工事事業(子育て世帯)
事業名 木造住宅補強計画補強工事事業(子育て世帯)
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:補強計画及び工事費の10分の8      上限110万円
対象物件 補助対象要件:平成30年までに補強計画の作成に補強計画策定事業補助金を利用していない場合 対象用途:戸建(木造) 補強後評点1.0以上(かつ評点プラス0.3以上)等
問い合わせ 建築住宅課
電話:054-643-3481
ホームページ https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/kurashi/sumai/jyutaku/11587.html

御殿場市の補助金・助成金

御殿場市ホームページ

御殿場市太陽光発電システム等新・省エネルギー機器設置事業補助金
事業名 御殿場市太陽光発電システム等新・省エネルギー機器設置事業補助金
ジャンル ③省エネルギー化 (2)省エネ設備の設置
制度の概要 【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置 ・市内の住宅に太陽光発電システム、家庭用エネルギー管理システム、燃料電池給湯器、リチウムイオン蓄電池システムを設置
【対象となる費用】
③(工事費用にかかわらず)定額を補助
【補助率】
・太陽光発電システム+家庭用エネルギー管理システム(HEMS) 一律5万円 ・リチウムイオン蓄電池システム 一律5万円 ・燃料電池給湯器(エネファーム) 一律5万円
対象物件
問い合わせ 環境課
電話:0550-83-1603
ホームページ http://www.city.gotemba.lg.jp/kurashi/b-11/b-11-4/7812.html
御殿場市わが家の専門家診断事業
事業名 御殿場市わが家の専門家診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:100%
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 昭和56年以前の住宅
問い合わせ 建築住宅課
電話:0550-82-4224
ホームページ http://www.city.gotemba.lg.jp/kurashi/b-7/b-7-2/3711.html
御殿場市建築物等耐震診断事業
事業名 御殿場市建築物等耐震診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:2/3
対象物件 対象用途:戸建(非木造)、長屋建(非木造)、マンション(分譲)、マンション(賃貸)、その他の共同住宅(非木造)
問い合わせ 建築住宅課
電話:0550-82-4224
ホームページ http://www.city.gotemba.lg.jp/kurashi/b-7/b-7-2/3717.html
御殿場市木造住宅耐震補強助成事業(一般)
事業名 御殿場市木造住宅耐震補強助成事業(一般)
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
上限50万円(耐震補強PRを行う場合、プラス15万円)
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 補強後評点1.0以上(かつ評点プラス0.3以上)等
問い合わせ 建築住宅課
電話:0550-82-4224
ホームページ http://www.city.gotemba.lg.jp/kurashi/b-7/b-7-2/3715.html
御殿場市木造住宅耐震補強助成事業(高齢者等割増)
事業名 御殿場市木造住宅耐震補強助成事業(高齢者等割増)
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
【補助率】
上限70万円(耐震補強PRを行う場合、プラス15万円)
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 補強後評点1.0以上(かつ評点プラス0.3以上)等
問い合わせ 建築住宅課
電話:0550-82-4224
ホームページ http://www.city.gotemba.lg.jp/kurashi/b-7/b-7-2/3715.html
御殿場市木造住宅補強計画策定事業(一般)
事業名 御殿場市木造住宅補強計画策定事業(一般)
ジャンル ①耐震化 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:2/3
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 補強後評点1.0以上(かつ評点プラス0.3以上)等
問い合わせ 建築住宅課
電話:0550-82-4224
ホームページ http://www.city.gotemba.lg.jp/kurashi/b-7/b-7-2/3713.html
御殿場市木造住宅補強計画策定事業(高齢者等割増)
事業名 御殿場市木造住宅補強計画策定事業(高齢者等割増)
ジャンル ①耐震化 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:3/3
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 補強後評点1.0以上(かつ評点プラス0.3以上)等
問い合わせ 建築住宅課
電話:0550-82-4224
ホームページ http://www.city.gotemba.lg.jp/kurashi/b-7/b-7-2/3713.html
御殿場市浄化槽設置事業補助金
事業名 御殿場市浄化槽設置事業補助金
ジャンル ④環境対策 (4)浄化槽設置
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 10人槽以下の合併処理浄化槽設置
【対象となる費用】
⑥その他 浄化槽設置にかかる費用
【補助率】
建物の新築・増築に伴う設置(建築確認を伴うもの)  5人槽  90,000円  7人槽 108,000円 10人槽 132,000円 単独浄化槽又は、汲み取り便槽からの設置替え  5人槽 330,000円  7人槽 414,000円 10人槽 546,000円
対象物件
問い合わせ 環境部 下水道課
電話:0550-84-5111
ホームページ https://www.city.gotemba.lg.jp/kurashi/b-6/b-6-2/541.html
日常生活用具給付等事業(住宅改修費)
事業名 日常生活用具給付等事業(住宅改修費)
ジャンル ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化
制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定 障害者等の移動等を円滑にする用具で設置に小規模な住宅改修を伴うもの。
【補助率】
用具の購入費及び改修工事費(限度額20万円)
対象物件
問い合わせ 健康福祉部 社会福祉課
電話:0550-82-4238
ホームページ ---
御殿場市身体障害者住宅改造費助成事業
事業名 御殿場市身体障害者住宅改造費助成事業
ジャンル ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化
制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
限度額 20万円(障害程度が1級又は2級の方は30万円)
対象物件
問い合わせ 健康福祉部 社会福祉課
電話:0550-82-4238
ホームページ ---
御殿場市木造住宅耐震補強助成事業 補強計画一体型(一般)
事業名 御殿場市木造住宅耐震補強助成事業 補強計画一体型(一般)
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
【補助率】
上限100万円(耐震補強工事費の8割が限度)
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 補強後評点1.0以上(かつ評点プラス0.3以上)等
問い合わせ 建築住宅課
電話:0550-82-4224
ホームページ http://www.city.gotemba.lg.jp/kurashi/b-7/b-7-2/10177.html
御殿場市木造住宅耐震補強助成事業 補強計画一体型(高齢者割増)
事業名 御殿場市木造住宅耐震補強助成事業 補強計画一体型(高齢者割増)
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
【補助率】
上限120万円(耐震補強工事費の8割が限度)
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 補強後評点1.0以上(かつ評点プラス0.3以上)等
問い合わせ 建築住宅課
電話:0550-82-4224
ホームページ http://www.city.gotemba.lg.jp/kurashi/b-7/b-7-2/10177.html

袋井市の補助金・助成金

袋井市ホームページ

袋井市新エネルギー機器導入促進奨励金
事業名 袋井市新エネルギー機器導入促進奨励金
ジャンル ③省エネルギー化 (2)省エネ設備の設置
制度の概要 【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置 太陽光発電(電力会社と契約を締結したもの、余剰電力買取の場合のみ対象)、家庭用蓄電池、HEMS、太陽熱利用システム・太陽熱温水器、家庭用コージェネレーションシステムなどの設置
【対象となる費用】
⑥その他 補助対象機器の購入にかかる費用
【補助率】
太陽光発電:機器購入額の1/2以内、1kwあたり1万円で上限4万円 家庭用蓄電池:機器購入額の1/2以内、上限8万円 HEMS:機器購入額の1/2以内、上限2万円 太陽熱利用システム・太陽熱温水器:機器購入額の1/2以内、上限3万円 家庭用コージェネレーションシステム:機器購入額の1/2以内、上限6万円
対象物件
問い合わせ 産業環境部環境政策課環境企画係
電話:0538-44-3135
ホームページ http://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/kurashi/kurashi_tetsuzuki/kankyo_energy/shinene/1489732154877.html
袋井市浄化槽雨水貯留施設転用工事費補助金
事業名 袋井市浄化槽雨水貯留施設転用工事費補助金
ジャンル ⑤防災対策 (4)雨水貯留設備の設置
制度の概要 【工事等の内容】
⑤災害予防工事(①以外)の実施 下水道接続時に不用となる浄化槽を雨水貯留施設に転用
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
1件につき改造工事費の1/2(限度額80,000円)
対象物件 特になし
問い合わせ 都市建設部下水道課総務経理係
電話:0538-23-9219
ホームページ http://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/kurashi_tetsuzuki/jogesuido/gesuido/1425446947745.html
袋井市障害者(児)等住宅改修費助成
事業名 袋井市障害者(児)等住宅改修費助成
ジャンル ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化
制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施 手摺りの取付け、段差の解消、洋式便所等への便器の取り替え
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 手摺りの取付、段差の解消、洋式便所等への便器の取り替えなどにかかる工事費用
【補助率】
自己負担金1割(上限20万円)
対象物件 袋井市内の住宅に限定
問い合わせ 市民生活部しあわせ推進課障がい者福祉係
電話:0538-44-3114
ホームページ http://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/
袋井市重度身体障害者住宅改造費助成
事業名 袋井市重度身体障害者住宅改造費助成
ジャンル ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化
制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施 既存住宅の浴室、便所、洗面所、台所、玄関、廊下その他住宅設備の改造
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 既存住宅の浴室、便所、洗面所、台所、玄関、廊下その他住宅設備の改造にかかる工事費用
【補助率】
助成対象経費の3/4を補助(上限:①介護保険法による住宅改修を受けることができる方57万円、②身体障害者福祉法による住宅改修を受けることができる方55万円、①②以外の方75万円)
対象物件 袋井市内の住宅に限定
問い合わせ 市民生活部しあわせ推進課障がい者福祉係
電話:0538-44-3114
ホームページ http://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/
袋井市わが家の専門家診断事業
事業名 袋井市わが家の専門家診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
<診断> 補助割合:100%
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 昭和56年以前の住宅
問い合わせ 都市建設部都市計画課建築住宅係
電話:0538-44-3123
ホームページ http://www.city.fukuroi.shizuoka.jp
袋井市建築物耐震診断事業
事業名 袋井市建築物耐震診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:2/3
対象物件 対象用途:戸建(非木造)、長屋建(非木造)、マンション(分譲)、マンション(賃貸)、その他の共同住宅(非木造) 昭和56年以前の住宅
問い合わせ 都市建設部都市計画課建築住宅係
電話:0538-44-3123
ホームページ http://www.city.fukuroi.shizuoka.jp
袋井市木造住宅耐震補強助成事業(一般)
事業名 袋井市木造住宅耐震補強助成事業(一般)
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:定額75万円
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 補強後評点1.0以上(かつ評点プラス0.3以上)等
問い合わせ 都市建設部都市計画課建築住宅係
電話:0538-44-3123
ホームページ http://www.city.fukuroi.shizuoka.jp
袋井市木造住宅耐震補強助成事業(高齢者等割増)
事業名 袋井市木造住宅耐震補強助成事業(高齢者等割増)
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:定額95万円
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 補強後評点1.0以上(かつ評点プラス0.3以上)等
問い合わせ 都市建設部都市計画課建築住宅係
電話:0538-44-3123
ホームページ http://www.city.fukuroi.shizuoka.jp
袋井市木造住宅補強計画策定事業
事業名 袋井市木造住宅補強計画策定事業
ジャンル ①耐震化 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
限度額まで10/10
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 補強後評点1.0以上(かつ評点プラス0.3以上)等
問い合わせ 都市建設部都市計画課建築住宅係
電話:0538-44-3123
ホームページ http://www.city.fukuroi.shizuoka.jp
袋井市木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型)
事業名 袋井市木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型)
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
限度額まで10/10
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 補強後評点1.0以上(かつ評点プラス0.3以上)等
問い合わせ 都市建設部都市計画建築住宅係
電話:0538-44-3123
ホームページ https://www.city.fukuroi.shizuoka.jp

下田市の補助金・助成金

下田市ホームページ

下田市わが家の専門家診断事業
事業名 下田市わが家の専門家診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他
【対象となる費用】

【補助率】
対象物件
問い合わせ 建設課
電話:0558-22-2219
ホームページ ---
下田市木造住宅耐震改修事業
事業名 下田市木造住宅耐震改修事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 対象用途:戸建(昭和56年以前の木造) 補強前評点が1.0以下で補強後評点1.0以上(かつ評点プラス0.3以上)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 木造住宅耐震改修事業(耐震補強計画策定及び耐震補強工事を同一年度内に実施する事業)を補助対象とする
【補助率】
対象物件
問い合わせ 建設課
電話:0558-22-2219
ホームページ ---

裾野市の補助金・助成金

裾野市ホームページ

裾野市合併処理浄化槽設置整備事業補助金
事業名 裾野市合併処理浄化槽設置整備事業補助金
ジャンル ④環境対策 (4)浄化槽設置 合併処理浄化槽の設置
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 合併処理浄化槽の設置
【対象となる費用】
③(工事費用にかかわらず)定額を補助 合併処理浄化槽の設置費用
【補助率】
5人槽:177,000円 7人槽:204,000円 10人槽:258,000円                            単独処理浄化槽からの設置替えについては、上記金額に3万円を上乗せ
対象物件 公共下水道事業認可区域以外の区域であること
問い合わせ 生活環境課
電話:055-995-1816
ホームページ ---
裾野市勤労者住宅建設資金利子補給制度
事業名 裾野市勤労者住宅建設資金利子補給制度
ジャンル ⑦その他 (5)その他 市内に自己の住宅を新築、増改築または中古住宅、宅地を購入する勤労者を支援する
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 増改築後の床面積は40平方メートル以上
【対象となる費用】
⑥その他 融資 (労働金庫との協調融資)
【補助率】
年0.5%の利子補給(返済期間40年以内)
対象物件 増改築後の床面積は40平方メートル以上
問い合わせ 産業振興課
電話:055-995-1857
ホームページ ---
裾野市わが家の専門家診断事業
事業名 裾野市わが家の専門家診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:100%
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 昭和56年以前の住宅
問い合わせ まちづくり課
電話:055-995-1856
ホームページ http://www.city.susono.shizuoka.jp/life/dp/prj-tokai0.php
裾野市建築物耐震診断事業
事業名 裾野市建築物耐震診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:2/3
対象物件 対象用途:戸建(非木造)、長屋建(非木造)、マンション(分譲)、マンション(賃貸)、その他の共同住宅(非木造) 昭和56年以前の住宅
問い合わせ まちづくり課
電話:055-995-1856
ホームページ http://www.city.susono.shizuoka.jp/life/dp/prj-tokai0.php
裾野市非木造住宅耐震化助成事業
事業名 裾野市非木造住宅耐震化助成事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助対象経費(34,100円/㎡)の23%以内
対象物件 対象用途:戸建(非木造)、長屋建(非木造)、マンション(分譲)、マンション(賃貸) 補強後Is/Et1.0以上等
問い合わせ まちづくり課
電話:055-995-1856
ホームページ http://www.city.susono.shizuoka.jp/life/dp/prj-tokai0.php
裾野市非木造住宅補強計画策定事業
事業名 裾野市非木造住宅補強計画策定事業
ジャンル ①耐震化 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:2/3
対象物件 対象用途:戸建(非木造)、長屋建(非木造)、マンション(分譲)、マンション(賃貸)、その他の共同住宅(非木造) 補強後Is/Et1.0以上等
問い合わせ まちづくり課
電話:055-995-1856
ホームページ http://www.city.susono.shizuoka.jp/life/dp/prj-tokai0.php
裾野市木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型)
事業名 裾野市木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型)
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
1棟ごとに事業費と100万円とを比較していずれか少ない額(耐震補強工事費の8割を限度)。ただし、高齢者等が居住する住宅については当該事業に要する経費と120万円とを比較してしていずれか少ない額(耐震補強工事費の8割を限度)。
対象物件 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震診断の結果耐震評点が1.0未満のものを補強計画を作成し、補強工事を行った後に1.0以上となる工事(ただし耐震評点が0.3以上上がるもの)
問い合わせ まちづくり課
電話:055-995-1856
ホームページ http://www.city.susono.shizuoka.jp/kurashi/6/4/2769.html
裾野市新エネルギー機器設置事業補助金
事業名 裾野市新エネルギー機器設置事業補助金
ジャンル ③省エネルギー化 (2)省エネ設備の設置
制度の概要 【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置 下記4機器対象 ? 太陽熱高度利用システム ? 蓄電池システム ? 燃料電池システム
【対象となる費用】
③(工事費用にかかわらず)定額を補助 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
【補助率】
? 太陽熱高度利用システム   3万円   ? 蓄電池システム   10万円 ? 燃料電池システム   10万円
対象物件
問い合わせ 生活環境課
電話:055-995-1816
ホームページ http://www.city.susono.shizuoka.jp/life/es/taiyou.php
3世代同居支援事業
事業名 3世代同居支援事業
ジャンル ⑥同居対応 (1)同居
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 ⑥その他 床面積の合計が50㎡以上
【補助率】
・取得(新築工事または購入)は経費の10%(上限100万円) ・リフォーム工事は工事金額の10%(最大50万円)、最低工事費用の設定あり
対象物件
問い合わせ 産業振興課
電話:055-995-1857
ホームページ ---

湖西市の補助金・助成金

湖西市ホームページ

湖西市わが家の専門家診断事業
事業名 湖西市わが家の専門家診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:100%
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 昭和56年以前の住宅
問い合わせ 建築住宅課
電話:053-576-4549
ホームページ ---
湖西市既存建築物耐震診断事業
事業名 湖西市既存建築物耐震診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:2/3
対象物件 対象用途:戸建(非木造)、長屋建(非木造)、マンション(分譲)、マンション(賃貸)、その他の共同住宅(非木造) 昭和56年以前の住宅
問い合わせ 建築住宅課
電話:053-576-4549
ホームページ ---
湖西市木造住宅耐震補強助成事業(一般)
事業名 湖西市木造住宅耐震補強助成事業(一般)
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:上限100万円
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 補強後評点1.0以上(かつ評点プラス0.3以上)等
問い合わせ 建築住宅課
電話:053-576-4549
ホームページ ---
湖西市木造住宅耐震補強助成事業(高齢者割増)
事業名 湖西市木造住宅耐震補強助成事業(高齢者割増)
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:上限120万円
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 補強後評点1.0以上(かつ評点プラス0.3以上)等
問い合わせ 建築住宅課
電話:053-576-4549
ホームページ ---
浄化槽設置整備事業費補助金
事業名 浄化槽設置整備事業費補助金
ジャンル ④環境対策 (4)浄化槽設置
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 浄化槽の設置工事
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
新築・増改築に伴う浄化槽の設置(建築確認を伴うもの)  5人槽:171,000円 7人槽:207,000円 10人槽:267,000円 単独浄化槽又は汲み取り便槽かんらの設置替  5人槽:666,000円 7人槽:729,000円 10人槽:864,000円
対象物件
問い合わせ 環境部 廃棄物対策課
電話:053-577-2255
ホームページ ---
浄化槽雨水貯留施設転用費補助金
事業名 浄化槽雨水貯留施設転用費補助金
ジャンル ③省エネルギー化 (2)省エネ設備の設置
制度の概要 【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
転用工事費の1/2以内 上限75,000円
対象物件
問い合わせ 環境部 下水道課
電話:05-574-2211
ホームページ http://www.city.kosai.shizuoka.jp/2207.htm
湖西市下水道接続工事資金融資あっせん及び利子補給制度
事業名 湖西市下水道接続工事資金融資あっせん及び利子補給制度
ジャンル ④環境対策 (3)水洗トイレ改修
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 下水道への接続工事
【対象となる費用】
⑥その他
【補助率】
融資あっせん金額:10万円~100万円以下(返済方法:36ヶ月元利均等月賦払) 利子補給:利息は市が2%まで
対象物件
問い合わせ 環境部下水道課
電話:053-574-2211
ホームページ ---
生ゴミ堆肥化容器等購入費補助金
事業名 生ゴミ堆肥化容器等購入費補助金
ジャンル ④環境対策 (2)ゴミ処理機設置
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 機器の購入
【対象となる費用】
④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
【補助率】
購入費の1/2以内 上限20,000円
対象物件
問い合わせ 環境部 廃棄物対策課
電話:053-577-1280
ホームページ ---

御前崎市の補助金・助成金

御前崎市ホームページ

御前崎市既存建築物耐震性向上事業
事業名 御前崎市既存建築物耐震性向上事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
・事業費と別に定める基準額とを比較していずれか少ない額の2/3以内 ・高齢者のみが居住する住宅等については10/10以内
対象物件
問い合わせ 建設経済部 都市政策課
電話:0537-29-8732
ホームページ http://www.city.omaezaki.shizuoka.jp/toshi/machi/sumai/taishin/shindan/kizon.html
わが家の専門家診断事業
事業名 わが家の専門家診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他
【補助率】
静岡県耐震診断補強相談士による無料の耐震診断を実施
対象物件
問い合わせ 建設経済部 都市政策課
電話:0537-29-8732
ホームページ http://www.city.omaezaki.shizuoka.jp/toshi/machi/sumai/taishin/shindan/wagaya.html
御前崎市木造住宅耐震補強事業
事業名 御前崎市木造住宅耐震補強事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
・事業に要する経費と50万円(高齢者等世帯については70万円)とを比較して、いずれか少ない額。※耐震補強のPRを行う住宅については、補助金額の割増あり。
対象物件
問い合わせ 建設経済部 都市政策課
電話:0537-29-8732
ホームページ http://www.city.omaezaki.shizuoka.jp/toshi/machi/sumai/taishin/kaishu/mokuzo.html
御前崎市勤労者住宅建設資金利子補給制度
事業名 御前崎市勤労者住宅建設資金利子補給制度
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修 ⑦その他 (3)空き家活用 (5)その他
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施
【対象となる費用】
⑥その他
【補助率】
・利子補給率  年1.00% ・利子補給期間 10年間 ・申込み先   静岡県労働金庫小笠支店
対象物件
問い合わせ 建設経済部 商工観光課
電話:0537-85-1135
ホームページ ---
御前崎市住宅リフォーム支援事業
事業名 御前崎市住宅リフォーム支援事業
ジャンル ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化 ③省エネルギー化 (1)窓・壁等の断熱化工事 ④環境対策 (3)水洗トイレ改修
制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 ②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
補助対象となる100万円以上の工事費の10%(上限30万円)
対象物件
問い合わせ 建設経済部 都市政策課
電話:0537-29-8732
ホームページ https://www.city.omaezaki.shizuoka.jp/kurashi/kurashi_tetsuduki/sumaitochi/sumai/reform.html
御前崎市合併浄化槽設置事業費補助金
事業名 御前崎市合併浄化槽設置事業費補助金
ジャンル ④環境対策 (4)浄化槽設置
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
・旧浜岡町地域(浄化槽整備区域のみ・限度額)  5人槽 33万2千円、7人槽 41万4千円、10人槽 54万8千円 ・旧御前崎町地域  5人槽 70万円、7人槽 90万円、10人槽 140万円
対象物件
問い合わせ 市民生活部 上下水道課
電話:0537-85-1126
ホームページ http://www.city.omaezaki.shizuoka.jp/suido/kurashi/sekatsu/jokaso/hojokin.html
御前崎市新エネルギー・省エネルギー機器導入促進補助金
事業名 御前崎市新エネルギー・省エネルギー機器導入促進補助金
ジャンル ③省エネルギー化 (2)省エネ設備の設置
制度の概要 【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
【補助率】
・1kW当たり3万円で上限12万円(太陽光発電システム) ・設置に要した費用の1/2以内で上限2万円(太陽熱利用システム、太陽熱温水器、風力発電機、ヒートポンプ型給湯器、潜熱回収型給湯器、ガスエンジン給湯器) ・1台当たり4万円(初度登録のクリーンエネルギー自動車(EV車、PHV車、メタノール自動車、天然ガス自動車)で自家用のもの) ・1基当たり12万円(家庭用燃料電池)
対象物件
問い合わせ 総務部 エネルギー政策課
電話:0537-85-1134
ホームページ http://www.city.omaezaki.shizuoka.jp/enesei/machi/kankyo/hojo/donyu.html

菊川市の補助金・助成金

菊川市ホームページ

自然エネルギー利用促進補助金
事業名 自然エネルギー利用促進補助金
ジャンル ③省エネルギー化 (2)省エネ設備の設置
制度の概要 【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置
【対象となる費用】
④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 太陽光発電システム(モジュール出力1KW当たり8,000円で40,000円限度)・太陽熱温水器(集熱パネルの面積1㎡当たり2,000円で8,000円限度)、ソーラーシステム(集熱パネルの面積1㎡当たり2,000円で12,000円限度)、家庭用リチウムイオン蓄電池(1KW当たり12,000円で60,000円限度)
【補助率】
対象物件
問い合わせ 環境推進課
電話:0537-35-0916
ホームページ http://www.city.kikugawa.shizuoka.jp/kankyousuishin/hojoseido.html#content_2
生ごみ処理機機器購入費補助金
事業名 生ごみ処理機機器購入費補助金
ジャンル ④環境対策 (2)ゴミ処理機設置
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 機器の購入
【対象となる費用】
④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 購入費の1/2以内の補助 バイオ式上限50,000円 乾燥式上限30,000円 コンポスト上限3,000円
【補助率】
対象物件
問い合わせ 環境推進課
電話:0537-35-0916
ホームページ http://www.city.kikugawa.shizuoka.jp/kankyousuishin/josei_shien.html#namagomisyoriki
菊川市重度障害者(児)日常生活用具給付事業
事業名 菊川市重度障害者(児)日常生活用具給付事業
ジャンル ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化
制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 障害者(児)の移動等を円滑にする用具で設置に小規模な住宅改修を伴うもの
【補助率】
対象工事費(限度額19万円)の95/100 に相当する額
対象物件
問い合わせ 福祉課
電話:0537-37-1252
ホームページ https://www3.e-reikinet.jp/kikugawa/d1w_reiki/H422902500129/H422902500129.html
菊川市浄化槽設置事業
事業名 菊川市浄化槽設置事業
ジャンル ④環境対策 (4)浄化槽設置
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 ・新築及び増改築を伴う合併浄化槽の設置 ・単独浄化槽及びくみ取り便所を合併浄化槽へ付け替えるもので、リフォーム・増改築が伴わないもの
【対象となる費用】
⑥その他 設置する合併浄化槽の人槽に応じて補助額を設定
【補助率】
定額(但し、補助対象経費と人槽に応じた補助基準額を比較して、いずれか低い額)
対象物件 ・居住の用に供する建築物であること ・床面積の2分の1以上が居住の用に供する部分であること
問い合わせ 下水道課
電話:0537-35-0933
ホームページ http://www.city.kikugawa.shizuoka.jp/kankyousuishin/hojoseido.html#content_1
菊川市わが家の専門家診断事業
事業名 菊川市わが家の専門家診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】

【対象となる費用】

【補助率】
専門家による無料の耐震診断を実施
対象物件 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
問い合わせ 都市計画課
電話:0537-35-0957
ホームページ http://www.city.kikugawa.shizuoka.jp/toshikeikaku/mokuzoujuutaku.html#wagaya
菊川市既存建築物耐震診断事業
事業名 菊川市既存建築物耐震診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:経費と基準額を比較して少ない額の2/3(千円未満切捨) (限度額200万円)
対象物件 対象用途:非木造住宅又は非木造建築物 昭和56年5月以前に建築された建築物
問い合わせ 菊川市都市計画課
電話:0537-35-0957
ホームページ ---
菊川市既存住宅耐震診断事業(一般)
事業名 菊川市既存住宅耐震診断事業(一般)
ジャンル ①耐震化 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:経費と基準額を比較して少ない額の2/3(千円未満切捨)
対象物件 補強後評点1.0以上(かつ評点プラス0.3以上) 昭和56年5月以前に建築された木造住宅
問い合わせ 菊川市都市計画課
電話:0537-35-0957
ホームページ http://www.city.kikugawa.shizuoka.jp/toshikeikaku/mokuzoujuutaku.html#keikaku
菊川市既存住宅耐震診断事業(高齢者のみ)
事業名 菊川市既存住宅耐震診断事業(高齢者のみ)
ジャンル ①耐震化 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
経費と基準額を比較していずれか少ない額の100%(千円未満切捨)
対象物件 補強後評点1.0以上(かつ評点プラス0.3以上) 昭和56年5月以前に建築された木造住宅 等
問い合わせ 菊川市都市計画課
電話:0537-35-0957
ホームページ http://www.city.kikugawa.shizuoka.jp/toshikeikaku/mokuzoujuutaku.html#keikaku
菊川市木造住宅耐震補強助成事業(一般)
事業名 菊川市木造住宅耐震補強助成事業(一般)
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
上限80万円
対象物件 補強後評点1.0以上(かつ評点プラス0.3以上) 昭和56年5月以前に建築された木造住宅
問い合わせ 菊川市都市計画課
電話:0537-35-0957
ホームページ http://www.city.kikugawa.shizuoka.jp/toshikeikaku/mokuzoujuutaku.html#hoykyou
菊川市木造住宅耐震補強助成事業(高齢者割増)
事業名 菊川市木造住宅耐震補強助成事業(高齢者割増)
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
上限100万円
対象物件 補強後評点1.0以上(かつ評点プラス0.3以上) 昭和56年5月以前に建築された木造住宅
問い合わせ 菊川市都市計画課
電話:0537-35-0957
ホームページ http://www.city.kikugawa.shizuoka.jp/toshikeikaku/mokuzoujuutaku.html#hoykyou

伊豆の国市の補助金・助成金

伊豆の国市ホームページ

伊豆の国市住宅新築及びリフォーム助成事業
事業名 伊豆の国市住宅新築及びリフォーム助成事業
ジャンル ⑦その他 (5)その他 市内に自己の住宅を新築、リフォーム工事等を行う市民等に対し、経費の一部を助成する
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 市内登録施工業者による、経費20万円を超える工事
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
工事経費の15% (新築は最高40万円、リフォームは20万円。全額を商品券で支給)
対象物件 市民が市内に所有又は新たに建築しようとする個人住宅 併用住宅や共同住宅のうち、自己の居住用に供する部分
問い合わせ 農業商工課
電話:0558-76-8003
ホームページ http://www.city.izunokuni.shizuoka.jp/
伊豆の国市建築物耐震診断事業
事業名 伊豆の国市建築物耐震診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは担当課にお問い合わせください
【補助率】
(1戸建住宅)当該事業に要する経費と134,000円/棟を比較して、いずれか少ない額の3分の2以内。 (建築物)1棟につき基準額から算出される額と当該事業に要する経費を比較して、いずれか少ない額の3分の2以内。
対象物件 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅以外の既存建築物
問い合わせ 危機管理課
電話:055-948-1482
ホームページ http://www.city.izunokuni.shizuoka.jp/
伊豆の国市木造住宅耐震補強助成事業
事業名 伊豆の国市木造住宅耐震補強助成事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは担当課にお問い合わせください
【補助率】
事業に要する経費と60万円と比較して、いずれか少ない額。ただし、高齢者のみが居住する住宅等(借家を除く)については、事業に要する経費と80万円と比較する。(平成32年度まで、条件を満たせば15万円の割増補助を受けることができる)
対象物件 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅 対象用途:戸建、長屋建、その他の共同住宅 補強後評点1.0以上(かつ評点プラス0.3以上)となること
問い合わせ 危機管理課
電話:055-948-1482
ホームページ http://www.city.izunokuni.shizuoka.jp/
伊豆の国市木造住宅補強計画策定事業
事業名 伊豆の国市木造住宅補強計画策定事業
ジャンル ①耐震化 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは担当課にお問い合わせください
【補助率】
事業に要する経費と144,000円/棟(わが家の専門家診断事業による診断未実施の場合は154,000円/棟)を比較して、いずれか少ない額の3分の2以内。ただし、高齢者のみが居住する住宅等(借家を除く)については、10分の10以内。
対象物件 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅 対象用途:戸建、長屋建、その他の共同住宅 補強後評点1.0以上(かつ評点プラス0.3以上)となること
問い合わせ 危機管理課
電話:055-948-1482
ホームページ http://www.city.izunokuni.shizuoka.jp/
伊豆の国市住宅用新エネルギー設備整備事業費補助金
事業名 伊豆の国市住宅用新エネルギー設備整備事業費補助金
ジャンル ③省エネルギー化 (2)省エネ設備の設置
制度の概要 【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置 次の機器を設置(機器の種類ごとに1回限り、機器ごとに要件あり) ・住宅用太陽光発電システム・・強制循環型太陽熱利用システム
【対象となる費用】
⑥その他 補助対象機器の設置にかかる費用
【補助率】
すべて対象機器設置費用の1/10以内で (太陽光発電システム) モジュール出力1kwあたり2万円を限度とし、6万円を上限 (その他補助対象機器の上限額) 強制循環型太陽熱利用システム1.5万円
対象物件 伊豆の国市内に自ら居住する住宅または居住を予定する住宅 (補助対象機器が設置されている新築住宅の購入を含む)
問い合わせ 環境政策課
電話:0558-76-8002
ホームページ http://www.city.izunokuni.shizuoka.jp/
伊豆の国市合併処理浄化槽設置整備事業費補助金
事業名 伊豆の国市合併処理浄化槽設置整備事業費補助金
ジャンル ④環境対策 (4)浄化槽設置
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 合併処理浄化槽の新設、又は単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への改築
【対象となる費用】
④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
【補助率】
住宅の新築、増築又は改築を伴う合併処理浄化槽の設置で建築確認等を行うもの(新設) 5人槽:166,000円 6~7人槽:207,000円 8~10人槽:274,000円 住宅の建築を伴わない単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への改築(切替) 5人槽:206,000円 6~7人槽:257,000円 8~10人槽:342,000円
対象物件 伊豆の国市公共下水道全体計画区域外の区域、又は伊豆の国市公共下水道全体計画区域内の区域であって、令和8年度までに公共下水道の整備が見込まれない区域
問い合わせ 廃棄物対策課
電話:055-949-6805
ホームページ http://www.city.izunokuni.shizuoka.jp/
伊豆の国市建築物補強計画策定事業
事業名 伊豆の国市建築物補強計画策定事業
ジャンル ①耐震化 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは担当課にお問い合わせください
【補助率】
1棟につき市の定める金額と当該事業に要する経費を比較して、いずれか少ない額の3分の2以内
対象物件 昭和56年以前に建築された木造住宅以外の既存建築物(延べ床面積1,000㎡以上で、かつ、地上3階建ての以上の耐火又は準耐火構造のもの)。 詳しくは担当課にお問い合わせください
問い合わせ 危機管理課
電話:055-948-1482
ホームページ http://www.city.izunokuni.shizuoka.jp/
伊豆の国市わが家の専門家診断事業
事業名 伊豆の国市わが家の専門家診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 耐震診断料
【補助率】
補助割合:100%
対象物件 昭和56年5月31日以前建築の木造住宅
問い合わせ 危機管理課
電話:055-948-1482
ホームページ http://www.city.izunokuni.shizuoka.jp/

牧之原市の補助金・助成金

牧之原市ホームページ

牧之原市わが家の専門家診断事業
事業名 牧之原市わが家の専門家診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】

【補助率】
補助割合:100%
対象物件 昭和56年5月以前に建築された木造住宅
問い合わせ 都市計画課
電話:0548-53-2633
ホームページ http://www.city.makinohara.shizuoka.jp/site/makinohara-life/1979.html
牧之原市木造住宅耐震補強事業(一般)
事業名 牧之原市木造住宅耐震補強事業(一般)
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
・(耐震補強計画を策定されていない方)  補助額:耐震補強工事に要する費用の5分の4の額  上限額:100万円 ・(令和元年度以前に耐震補強工事を策定された方)※令和2年度のみ  補助額:耐震補強工事に要する費用の額  上限額:60万円(耐震補強工事のPR活動を行った場合は75万円)
対象物件 昭和56年5月以前に建築された木造住宅
問い合わせ 都市計画課
電話:0548-53-2633
ホームページ http://www.city.makinohara.shizuoka.jp/site/makinohara-life/1979.html
牧之原市木造住宅耐震補強事業(高齢者、身体障がい者、子育て世帯割増)
事業名 牧之原市木造住宅耐震補強事業(高齢者、身体障がい者、子育て世帯割増)
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
・(耐震補強計画を策定されていない方)  補助額:耐震補強工事に要する費用の5分の4の額  上限額:120万円 ・(令和元年度以前に耐震補強工事を策定された方)※令和2年度のみ  補助額:耐震補強工事に要する費用の額  上限額:80万円(耐震補強工事のPR活動を行った場合は95万円)
対象物件 昭和56年5月以前に建築された木造住宅
問い合わせ 都市計画課
電話:0548-53-2633
ホームページ http://www.city.makinohara.shizuoka.jp/site/makinohara-life/1979.html
牧之原市非木造住宅耐震診断事業
事業名 牧之原市非木造住宅耐震診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
補助割合:2/3
対象物件
問い合わせ 都市計画課
電話:0548-53-2633
ホームページ http://www.city.makinohara.shizuoka.jp/site/makinohara-life/1979.html
牧之原市非木造住宅耐震補強事業
事業名 牧之原市非木造住宅耐震補強事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
補助割合:0.23
対象物件
問い合わせ 都市計画課
電話:0548-53-2633
ホームページ http://www.city.makinohara.shizuoka.jp/site/makinohara-life/1979.html
牧之原市空き家活用リフォーム等補助金
事業名 牧之原市空き家活用リフォーム等補助金
ジャンル ⑦その他 (3)空き家活用
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 空き家のリフォーム工事の実施、空き家内の残置物の処理作業の実施
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
空き家のリフォーム工事の場合、対象経費の2分の1以内(30万円上限)、空き家内の残置物の処理作業の場合、対象経費に掛かる費用実費(5万円上限)を補助。
対象物件 市の空き家バンク制度に登録されている空き家
問い合わせ 牧之原市 企画政策部 情報交流課
電話:0548-23-0040
ホームページ https://www.city.makinohara.shizuoka.jp/site/makinohara-life/349.html

東伊豆町の補助金・助成金

東伊豆町ホームページ

東伊豆町わが家の専門家診断事業
事業名 東伊豆町わが家の専門家診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 詳しくはお問い合わせください
【補助率】
補助割合:100%
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 昭和56年以前の住宅
問い合わせ 建設課
電話:0557-95-6303
ホームページ ---
東伊豆町木造住宅補強計画策定事業
事業名 東伊豆町木造住宅補強計画策定事業
ジャンル ①耐震化 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくはお問い合わせください
【補助率】
補助割合:2/3(上限96,000円) 高齢者のみの居住する住宅のみ、補助割合10/10(上限144,000円)
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 昭和56年以前の住宅 補強後評点1.0以上(かつプラス0.3以上)等
問い合わせ 建設課
電話:0557-95-6303
ホームページ ---
東伊豆町木造住宅耐震補強助成事業
事業名 東伊豆町木造住宅耐震補強助成事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 詳しくはお問い合わせください
【補助率】
補助額:500,000円 高齢者等の居住する住宅のみ、補助額700,000円 ※耐震補強のPRを行うこととした場合、300,000円を上乗せ補助
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 昭和56年以前の住宅 補強後評点1.0以上(かつプラス0.3以上)等
問い合わせ 建設課
電話:0557-95-6303
ホームページ ---
東伊豆町既存建築物耐震性向上事業
事業名 東伊豆町既存建築物耐震性向上事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 詳しくはお問い合わせください
【補助率】
補助割合:2/3
対象物件 昭和56年以前の非木造住宅
問い合わせ 建設課
電話:0557-95-6303
ホームページ ---

河津町の補助金・助成金

河津町ホームページ

住宅用太陽光発電システム設置費補助
事業名 住宅用太陽光発電システム設置費補助
ジャンル ③省エネルギー化 (2)省エネ設備の設置
制度の概要 【工事等の内容】
③省エネルギー対策工事の実施
【対象となる費用】
⑥その他 発電量に応じて補助額決定
【補助率】
1kWあたり 5万円 (上限20万円)
対象物件
問い合わせ 企画調整課
電話:0558-34-1924
ホームページ http://www.town.kawazu.shizuoka.jp/kurashi/solor/
子育て応援住宅整備事業補助金
事業名 子育て応援住宅整備事業補助金
ジャンル ⑦その他 (5)その他
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
100万円以上の工事費の1/10 (上限15万円)
対象物件
問い合わせ 健康福祉課
電話:0558-34-1937
ホームページ ---
河津町わが家の専門家診断事業
事業名 河津町わが家の専門家診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくはお問い合わせください
【補助率】
補助割合:100%
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 昭和56年以前の住宅
問い合わせ 建設課
電話:0558‐34‐1952
ホームページ http://www.town.kawazu.shizuoka.jp/kurashi/wooden-house/
河津町木造住宅耐震補強助成事業(一般)
事業名 河津町木造住宅耐震補強助成事業(一般)
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 詳しくはお問い合わせください
【補助率】
補助額:80万円
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 昭和56年以前の住宅 補強後評点1.0以上(かつ評点プラス0.3以上)等
問い合わせ 建設課
電話:0558‐34‐1952
ホームページ http://www.town.kawazu.shizuoka.jp/kurashi/wooden-house/
河津町木造住宅耐震補強助成事業(高齢者割増)
事業名 河津町木造住宅耐震補強助成事業(高齢者割増)
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくはお問い合わせください
【補助率】
補助額:100万円
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 昭和56年以前の住宅 補強後評点1.0以上(かつ評点プラス0.3以上)等
問い合わせ 建設課
電話:0558‐34‐1952
ホームページ http://www.town.kawazu.shizuoka.jp/kurashi/wooden-house/
河津町木造住宅補強計画策定事業
事業名 河津町木造住宅補強計画策定事業
ジャンル ①耐震化 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくはお問い合わせください
【補助率】
補助割合:2/3(上限96,000円) 高齢者のみの居住する住宅のみ、補助割合10/10(上限144,000円)
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 昭和56年以前の住宅 補強後評点1.0以上(かつ評点プラス0.3以上)等
問い合わせ 建設課
電話:0558‐34‐1952
ホームページ http://www.town.kawazu.shizuoka.jp/kurashi/wooden-house/

南伊豆町の補助金・助成金

南伊豆町ホームページ

南伊豆町住宅リフォーム振興事業補助金
事業名 南伊豆町住宅リフォーム振興事業補助金
ジャンル ⑦その他 (5)その他 改修工事
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定 補助金の額は、改修工事費用が100万円(税別)以上の場合は20万円、10万円以上100万円未満の場合は、当該工事費の20%に相当する額。(補助額千円未満の端数切り捨て)
【補助率】
対象物件
問い合わせ 地域整備課
電話:0558-62-6277
ホームページ ---
わが家の専門家診断事業
事業名 わが家の専門家診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) 耐震診断
【対象となる費用】
③(工事費用にかかわらず)定額を補助
【補助率】
対象物件 昭和56年5月31日以前に建築された既存木造住宅
問い合わせ 地域整備課
電話:0558-62-6277
ホームページ ---
木造住宅補強計画策定事業費補助金
事業名 木造住宅補強計画策定事業費補助金
ジャンル ①耐震化 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) 耐震補強計画の策定
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
9,6000円/戸以内(費用の2/3以内)
対象物件
問い合わせ
電話:地域整備課
ホームページ ---
木造住宅耐震補強助成事業
事業名 木造住宅耐震補強助成事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
80万円/戸まで(高齢者世帯の場合は100万円/戸まで)
対象物件
問い合わせ 地域整備課
電話:0558-62-6277
ホームページ ---

松崎町の補助金・助成金

松崎町ホームページ

住宅用太陽光発電システム設置事業補助金
事業名 住宅用太陽光発電システム設置事業補助金
ジャンル ③省エネルギー化 (2)省エネ設備の設置
制度の概要 【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
対象物件
問い合わせ 松崎町役場生活環境課
電話:0558-42-3969
ホームページ ---
松崎町わが家の専門家診断事業
事業名 松崎町わが家の専門家診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】

【補助率】
補助割合:100%
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造)     昭和56年以前の住宅
問い合わせ 産業建設課
電話:0558-42-3965
ホームページ ---
松崎町木造住宅耐震補強助成事業(高齢者割増)
事業名 松崎町木造住宅耐震補強助成事業(高齢者割増)
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】

【補助率】
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造)     補強後評点1.0以上(かつ評点プラス0.3以上)等
問い合わせ 産業建設課
電話:0558-42-3965
ホームページ ---
松崎町木造住宅補強計画策定事業
事業名 松崎町木造住宅補強計画策定事業
ジャンル ①耐震化 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】

【補助率】
補助割合2/3
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造)     補強後評点1.0以上(かつ評点プラス0.3以上)等
問い合わせ 産業建設課
電話:0558-42-3965
ホームページ ---
松崎町住宅改修事業補助金
事業名 松崎町住宅改修事業補助金
ジャンル ⑦その他 (5)その他
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他
【対象となる費用】

【補助率】
工事費(消費税除く)の20%  (補助額上限20万円)
対象物件 町内に存し、建築基準法を遵守した住宅
問い合わせ 企画観光課
電話:0558-42-3964
ホームページ ---

函南町の補助金・助成金

函南町ホームページ

函南町雨水浸透施設設置費補助
事業名 函南町雨水浸透施設設置費補助
ジャンル ⑤防災対策 (4)雨水貯留設備の設置
制度の概要 【工事等の内容】
⑤災害予防工事(①以外)の実施
【対象となる費用】
④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
【補助率】
A型(浸透トレンチ管付) 当該工事に要する経費の額又は6万円のいずれか少ない額 B型(浸透トレンチ管なし) 当該工事に要する経費の額又は5万円のいずれか少ない額
対象物件
問い合わせ 建設経済部 都市計画課
電話:055-979-8117
ホームページ http://www.town.kannami.shizuoka.jp/hp/page000002700/hpg000002637.htm
函南町雨水貯留施設設置費補助
事業名 函南町雨水貯留施設設置費補助
ジャンル ⑤防災対策 (4)雨水貯留設備の設置
制度の概要 【工事等の内容】
⑤災害予防工事(①以外)の実施
【対象となる費用】
④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
【補助率】
浄化槽転用型 当該工事に要する経費の1/2以内の金額又は8万円のいずれか少ない額 簡易貯留型 当該工事に要する経費の1/2以内の金額又は5万円のいずれか少ない額
対象物件
問い合わせ 建設経済部 都市計画課
電話:055-979-8117
ホームページ http://www.town.kannami.shizuoka.jp/hp/page000002700/hpg000002637.htm
函南町わが家の専門家診断事業
事業名 函南町わが家の専門家診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】

【補助率】
1
対象物件 昭和56年5月31日以前に建築された戸建(木造)、長屋建(木造)、その他共同住宅(木造)
問い合わせ 建設経済部 都市計画課
電話:055-979-8117
ホームページ https://www.town.kannami.shizuoka.jp/gyosei/machizukuri-toshi/toshihojo/jishinhojo/jisintaisakuhojo.html
函南町建築物耐震診断事業
事業名 函南町建築物耐震診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:2/3
対象物件 対象用途:戸建(非木造)、長屋建(非木造)、マンション(分譲)、マンション(賃貸)、その他の共同住宅(非木造) 昭和56年以前の住宅
問い合わせ 都市計画課
電話:055-979-8117
ホームページ ---
函南町木造住宅耐震補強助成事業(一般)
事業名 函南町木造住宅耐震補強助成事業(一般)
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 補強後評点1.0以上かつ評点プラス0.3以上となる耐震補強工事費
【補助率】
定額50万円または65万円(令和2年度まで)
対象物件 昭和56年5月31日以前に建築された戸建(木造)、長屋建(木造)、その他共同住宅(木造)
問い合わせ 建設経済部 都市計画課
電話:055-979-8117
ホームページ https://www.town.kannami.shizuoka.jp/gyosei/machizukuri-toshi/toshihojo/jishinhojo/jisintaisakuhojo.html
函南町木造住宅耐震補強助成事業(高齢者割増)
事業名 函南町木造住宅耐震補強助成事業(高齢者割増)
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 補強後評点1.0以上かつ評点プラス0.3以上となる耐震補強工事費
【補助率】
定額70万円または85万円(令和2年度まで)
対象物件 昭和56年5月31日以前に建築された戸建(木造)、長屋建(木造)、その他共同住宅(木造)
問い合わせ 建設経済部 都市計画課
電話:055-979-8117
ホームページ https://www.town.kannami.shizuoka.jp/gyosei/machizukuri-toshi/toshihojo/jishinhojo/jisintaisakuhojo.html
函南町木造住宅補強計画策定事業(一般)
事業名 函南町木造住宅補強計画策定事業(一般)
ジャンル ①耐震化 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
補強後評点1.0以上かつ評点プラス0.3以上となる耐震補強計画策定費
【補助率】
2/3(上限96,000円)
対象物件 昭和56年5月31日以前に建築された戸建(木造)、長屋建(木造)、その他共同住宅(木造)
問い合わせ 建設経済部 都市計画課
電話:055-979-8117
ホームページ https://www.town.kannami.shizuoka.jp/gyosei/machizukuri-toshi/toshihojo/jishinhojo/jisintaisakuhojo.html
函南町木造住宅補強計画策定事業(高齢者等割増)
事業名 函南町木造住宅補強計画策定事業(高齢者等割増)
ジャンル ①耐震化 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
補強後評点1.0以上かつ評点プラス0.3以上となる耐震補強計画策定費
【補助率】
100%(上限144,000円)
対象物件 昭和56年5月31日以前に建築された戸建(木造)、長屋建(木造)、その他共同住宅(木造)
問い合わせ 建設経済部 都市計画課
電話:055-979-8117
ホームページ https://www.town.kannami.shizuoka.jp/gyosei/machizukuri-toshi/toshihojo/jishinhojo/jisintaisakuhojo.html
函南町木造住宅補強計画一体型事業(一般)
事業名 函南町木造住宅補強計画一体型事業(一般)
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】

【対象となる費用】
⑥その他 補強後評点1.0以上かつ評点プラス0.3以上
【補助率】
耐震補強工事費の8割と100万円とを比較していずれか少ない額(最大100万円)
対象物件 昭和56年5月31日以前に建築された戸建(木造)、長屋建(木造)、その他共同住宅(木造)
問い合わせ 建設経済部 都市計画課
電話:055-979-8117
ホームページ https://www.town.kannami.shizuoka.jp/gyosei/machizukuri-toshi/toshihojo/jishinhojo/jisintaisakuhojo.html
函南町木造住宅補強計画一体型(高齢者等割増)
事業名 函南町木造住宅補強計画一体型(高齢者等割増)
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 補強後評点1.0以上かつ評点プラス0.3以上となる耐震補強工事費
【補助率】
耐震補強工事費の8割と120万円とを比較していずれか少ない額(最大120万円)
対象物件 昭和56年5月31日以前に建築された戸建(木造)、長屋建(木造)、その他共同住宅(木造)
問い合わせ 建設経済部 都市計画課
電話:055-979-8117
ホームページ https://www.town.kannami.shizuoka.jp/gyosei/machizukuri-toshi/toshihojo/jishinhojo/jisintaisakuhojo.html

長泉町の補助金・助成金

長泉町ホームページ

長泉町住宅用新・省エネルギーシステム設置費補助金
事業名 長泉町住宅用新・省エネルギーシステム設置費補助金
ジャンル ③省エネルギー化 (2)省エネ設備の設置
制度の概要 【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置 各項目毎に要件あり。太陽光発電システム、家庭用蓄電池、太陽熱高度利用システム、家庭用燃料電池コージェネレーション、高効率照明器具(LED)(購入金額の1/2以内で上限2万円)。建替えは対象外。
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
各機器毎の定額
対象物件 町内の住宅
問い合わせ くらし環境課
電話:055-989-5514
ホームページ http://www.town.nagaizumi.lg.jp/life_procedure/sumai_kotsu/5123.html
長泉町重度身体障害者住宅改造費助成事業
事業名 長泉町重度身体障害者住宅改造費助成事業
ジャンル ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化
制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
対象経費の3/4以内 限度額75万円
対象物件 町内に居住する在宅の身体障害者の住宅
問い合わせ 福祉保険課
電話:055-989-5512
ホームページ http://www.town.nagaizumi.lg.jp/service/downlord/division_list/17/4833.html
長泉町わが家の専門家診断事業
事業名 長泉町わが家の専門家診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:100%
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 昭和56年以前の住宅
問い合わせ 建設計画課
電話:055-989-5520
ホームページ http://www.town.nagaizumi.lg.jp/soshiki/kensetsu/taishin/1225.html
長泉町既存建築物耐震性向上事業
事業名 長泉町既存建築物耐震性向上事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
対象物件 対象用途:戸建(木造)、戸建(非木造)、長屋建(木造)、長屋建(非木造)、マンション(分譲)、マンション(賃貸)、その他の共同住宅(非木造)、その他の共同住宅(木造)
問い合わせ 建設計画課
電話:055-989-5520
ホームページ http://www.town.nagaizumi.lg.jp/soshiki/kensetsu/taishin/1223.html
長泉町木造住宅耐震補強助成事業(一般)
事業名 長泉町木造住宅耐震補強助成事業(一般)
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 補強後評点1.0以上(かつ評点プラス0.3以上)等
問い合わせ 建設計画課
電話:055-989-5520
ホームページ http://www.town.nagaizumi.lg.jp/soshiki/kensetsu/taishin/1223.html
長泉町木造住宅耐震補強助成事業(高齢者割増)
事業名 長泉町木造住宅耐震補強助成事業(高齢者割増)
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 補強後評点1.0以上(かつ評点プラス0.3以上)等
問い合わせ 建設計画課
電話:055-989-5520
ホームページ http://www.town.nagaizumi.lg.jp/soshiki/kensetsu/taishin/1223.html
長泉町移住定住のための三世代同居支援補助金
事業名 長泉町移住定住のための三世代同居支援補助金
ジャンル ⑥同居対応 (1)同居 (3)隣居
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 三世代同居をするための住宅の取得又は改修工事
【対象となる費用】
⑥その他 ①自ら居住するための部分の増築、改築等 ②屋根、雨樋、柱、外壁の修繕、塗装等の外装工事 ③床、内壁、天井等の内装替え、畳の取替え等の内装工事 ④雨戸、戸、サッシ、ふすま等の取替え等の建具工事 ⑤電気、ガス等の設備工事 ⑥トイレ、風呂、キッチン等の水周り改修等の給排水工事
【補助率】
住宅取得補助金の額は、対象となる経費に2分の1を乗じた額とし、100万円を限度とする。改修工事補助金の額は、対象となる経費に2分の1を乗じた額とし、50万円を限度とする。(1,000円未満は切り捨て)
対象物件 子世帯及び親世帯が町内で同居するための住宅の取得又は改修工事を実施する住宅
問い合わせ 建設計画課
電話:055-989-5520
ホームページ http://www.town.nagaizumi.lg.jp/life_procedure/sumai_kotsu/5128.html
長泉町浄化槽設置費補助金
事業名 長泉町浄化槽設置費補助金
ジャンル ④環境対策 (4)浄化槽設置
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
5人槽   414,000円(限度額) 6~7人槽  516,000円(限度額) 8~10人槽 684,000円(限度額)
対象物件
問い合わせ くらし環境課
電話:055-989-5514
ホームページ http://www.town.nagaizumi.lg.jp/soshiki/kurashikankyo/653.html

小山町の補助金・助成金

小山町ホームページ

小山町わが家の専門家診断事業
事業名 小山町わが家の専門家診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他
【補助率】
補助割合 100%
対象物件
問い合わせ 都市基盤部 都市整備課
電話:0550-76-6142
ホームページ http://www.fuji-oyama.jp/toukai-0.html
小山町木造住宅耐震補強助成事業(一般)
事業名 小山町木造住宅耐震補強助成事業(一般)
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 補強後評点1.0以上(かつ評点プラス0.3以上)等
問い合わせ 都市基盤部 都市整備課
電話:0550-76-6142
ホームページ http://www.fuji-oyama.jp/toukai-0.html
小山町木造住宅耐震補強助成事業(高齢者等)
事業名 小山町木造住宅耐震補強助成事業(高齢者等)
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 補強後評点1.0以上(かつ評点プラス0.3以上)等
問い合わせ 都市基盤部 都市整備課
電話:0550-76-6142
ホームページ http://www.fuji-oyama.jp/toukai-0.html
小山町ブロック塀等耐震改修事業
事業名 小山町ブロック塀等耐震改修事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修 ⑦その他 (5)その他
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
対象物件
問い合わせ 都市基盤部 都市整備課
電話:0550-76-6142
ホームページ ---
小山町住宅用太陽光発電システム・住宅用太陽熱利用システム設置費補助金
事業名 小山町住宅用太陽光発電システム・住宅用太陽熱利用システム設置費補助金
ジャンル ③省エネルギー化 (2)省エネ設備の設置
制度の概要 【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置
【対象となる費用】
③(工事費用にかかわらず)定額を補助
【補助率】
(1)太陽光発電システム 50,000円 (2)太陽熱利用システム 25,000円
対象物件
問い合わせ 住民福祉部 くらし安全課
電話:0550-76-6130
ホームページ http://www.fuji-oyama.jp/kurashi_04_taiyoukouhatsuden.html
小山町浄化槽設置奨励事業
事業名 小山町浄化槽設置奨励事業
ジャンル ④環境対策 (4)浄化槽設置
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
対象物件
問い合わせ 住民福祉部 くらし安全課
電話:0550-76-6130
ホームページ http://www.fuji-oyama.jp/kurashi_04_jokasohojokin.html?vt=sp
小山町家庭内家具等転倒防止推進事業
事業名 小山町家庭内家具等転倒防止推進事業
ジャンル ⑦その他 (5)その他
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
③(工事費用にかかわらず)定額を補助 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
対象物件
問い合わせ 危機管理局
電話:0550-76-5715
ホームページ http://www.fuji-oyama.jp/kurashi_10_kagutentouboushi.html
小山町木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型)
事業名 小山町木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型)
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修 (2)耐震診断 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
1戸ごとに、当該事業に関する経費と100万円を比較して、いずれか少ない額(耐震補強工事費の8割を限度とする)。 高齢者のみ世帯の場合は120万円
対象物件 耐震補強後評点1.0以上(かつ評点プラス0.3以上)等
問い合わせ 都市基盤部 都市整備課
電話:0550-76-6142
ホームページ http://www.fuji-oyama.jp/toukai-0.html
防災ベッド購入事業費補助金
事業名 防災ベッド購入事業費補助金
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 木造住宅で、昭和56年5月31日以前に建築されたもの。 耐震診断により算定された耐震評点が1.0未満のもの。
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
シングル約26万円、セミダブル約31万円で、いずれも輸送、設置料を含む
対象物件
問い合わせ 危機管理局
電話:0550-76-5715
ホームページ http://www.fuji-oyama.jp/kurashi_10_b45gsUqo.html

吉田町の補助金・助成金

吉田町ホームページ

吉田町わが家の専門家診断事業
事業名 吉田町わが家の専門家診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:100%
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 昭和56年以前の住宅
問い合わせ 都市環境課 都市計画部門
電話:0548-33-2161
ホームページ ---
吉田町既存建築物耐震診断事業(一般)
事業名 吉田町既存建築物耐震診断事業(一般)
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
【補助率】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
対象物件 対象用途:戸建て(非木造)、戸建て以外の建築物 補強後評点1.0以上(かつ評点プラス0.3以上)等
問い合わせ 都市環境課 都市計画部門
電話:0548-33-2161
ホームページ ---
吉田町既存建築物耐震診断事業(高齢者のみ)
事業名 吉田町既存建築物耐震診断事業(高齢者のみ)
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
対象物件 対象用途:戸建て(非木造)、戸建て以外の建築物 補強後評点1.0以上(かつ評点プラス0.3以上)等
問い合わせ 都市環境課 都市計画部門
電話:0548-33-2161
ホームページ ---
吉田町木造住宅耐震補強事業(一般)
事業名 吉田町木造住宅耐震補強事業(一般)
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助額:上限80万円
対象物件 対象用途:戸建(木造) 補強後評点1.0以上(かつ評点プラス0.3以上)等
問い合わせ 都市環境課
電話:0548-33-2161
ホームページ ---
吉田町木造住宅耐震補強事業(高齢者割増)
事業名 吉田町木造住宅耐震補強事業(高齢者割増)
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:上限100万円
対象物件 対象用途:戸建(木造) 補強後評点1.0以上(かつ評点プラス0.3以上)等
問い合わせ 都市環境課
電話:0548-33-2161
ホームページ ---
吉田町木造住宅耐震補強計画及び耐震補強工事補助金(一般世帯)
事業名 吉田町木造住宅耐震補強計画及び耐震補強工事補助金(一般世帯)
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】

【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
【補助率】
補助額 一般世帯 100万円  
対象物件 対象用途 戸建(木造) 補強後評点1.0以上(かつ評点プラス0.3以上)等
問い合わせ 都市環境課 都市計画部門
電話:0548-33-2161
ホームページ ---
吉田町木造住宅耐震補強計画及び耐震補強工事補助金(高齢者等世帯)
事業名 吉田町木造住宅耐震補強計画及び耐震補強工事補助金(高齢者等世帯)
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】

【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
【補助率】
補助額  高齢者等世帯 120万円
対象物件 対象用途 戸建(木造) 補強後評点1.0以上(かつ評点プラス0.3以上)等
問い合わせ 都市環境課 都市計画部門
電話:0548-33-2161
ホームページ ---

川根本町の補助金・助成金

川根本町ホームページ

川根本町住宅改修事業費補助金
事業名 川根本町住宅改修事業費補助金
ジャンル ⑦その他 (5)その他 定住促進事業
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 ・老朽化による住宅の修繕 ・住宅機能維持または機能向上のために行う増改築
【対象となる費用】
⑥その他 ・老朽化による住宅の改修等のための工事 ・住宅の機能維持又は機能向上のために行う改築工事又は増築工事
【補助率】
事業に要した経費(町の他の制度を利用し、補助金の交付を受ける場合は、当該補助金等の補助対象経費を差し引いた額)の1/3 ただし、上限は30万円 町内に本社または本店の機能を持つ事務所を有する建築業者等の元請により行われる場合は、10万円の加算
対象物件 自己の居住する町内に在する住居で建築後10年以上を経過しているもの
問い合わせ 川根本町役場 建設課
電話:0547-56-2227
ホームページ https://www.town.kawanehon.shizuoka.jp/kurashi_tetsuduki/17/shinseishodl/kakarasagasu/kensetsu/8144.html

森町の補助金・助成金

森町ホームページ

わが家の専門家診断事業
事業名 わが家の専門家診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】

【補助率】
無料
対象物件 ・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(戸建住宅・長屋・共同住宅)
問い合わせ 定住推進課 住まい支援係
電話:0538-85-6321
ホームページ http://www.town.morimachi.shizuoka.jp/
木造住宅補強計画策定事業
事業名 木造住宅補強計画策定事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】

【補助率】
上限額:14.4万円 
対象物件 ・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(戸建住宅・長屋・共同住宅) ・耐震補強後の耐震評点が1.0以上(かつ耐震評点がプラス0.3以上)等
問い合わせ 定住推進課 住まい支援係
電話:0538-85-6321
ホームページ http://www.town.morimachi.shizuoka.jp/
木造住宅耐震補強助成事業(一般世帯)
事業名 木造住宅耐震補強助成事業(一般世帯)
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】

【補助率】
上限額:90万円~105万円
対象物件 ・昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅 ・木造住宅補強計画策定事業を実施していること
問い合わせ 定住推進課 住まい支援係
電話:0538-85-6321
ホームページ http://www.town.morimachi.shizuoka.jp/
木造住宅耐震補強助成事業(高齢者等世帯)
事業名 木造住宅耐震補強助成事業(高齢者等世帯)
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】

【補助率】
上限額:110万円~125万円
対象物件 ・昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅 ・木造住宅補強計画策定事業を実施していること
問い合わせ 定住推進課 住まい支援係
電話:0538-85-6321
ホームページ http://www.town.morimachi.shizuoka.jp/
建築物等耐震診断事業
事業名 建築物等耐震診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】

【補助率】
・非木造住宅 1戸ごとに基準額13万円と比較して、いずれか少ない額の3分の2以内とする。 ・住宅以外の建築物 1戸ごとに事業に要する経費と算出基準額と比較して、いずれか少ない額の3分の2以内とし、上限100万円を限度とする。
対象物件
問い合わせ
電話:0538-85-6321
ホームページ http://www.town.morimachi.shizuoka.jp/
page top