宮城県 リフォーム 補助金

ここでは宮城県の市町村別に、外壁塗装などのリフォームに活用できる補助金&助成金についてまとめています。

リフォーム補助金を活用するには、地元のリフォーム会社に依頼するのが一番です。
申請手続きなどもお任せできますからね。
特に塗装工事は悪徳業者が多いので、誠実な仕事をしている会社を選びたいですね。
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このページの目次

宮城県|スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金

宮城県スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金

県内の住宅ならどこでも申請OK
工事後の申請で抽選
窓の交換なども含まれる

宮城県全体の補助金としてスマートエネルギー住宅普及促進事業補助金をご紹介します。
省エネや創エネにかかる設備の設置に伴う費用を補助してくれる制度ですが、リフォームも対象になっていますよ。

スマートエネルギー住宅普及促進事業の概要

事業名宮城県スマートエネルギー住宅普及促進事業
補助金・助成金の内容創エネ・蓄エネ・省エネについての設備設置リフォームの費用を一部補助する
助成金・補助金の額
  1. 創エネ
    • 太陽光発電システム
      ~8万円
    • 地中熱ヒートポンプシステム
      経費の1/5(上限50万円)
  2. 蓄エネ
    • 蓄電池
      6万円
    • V2H(住宅用外部給電機器)
      6万円
  3. 省エネ
    • エネファーム(家庭用燃料電池)
      12万円
    • 省エネリフォーム
      0.2~10万円
募集期間
  • 一次募集
    6月1日(月)~6月12日(金)
  • 二次募集
    8月24日(月)~9月4日(金)
  • 三次募集
    10月5日(月)~10月16日(金)
  • 四次募集
    11月30日(月)~12月11日(金)
連絡先 (一財)宮城県建築住宅センター 住宅保証課
〒980-0011 仙台市青葉区上杉一丁目1-20 ふるさとビル6階
電話番号:022-265-3605
ファクス番号:022-213-2789
メールアドレス:sumaene@mkj.or.jp
参考URL スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金 | 宮城県建築住宅センター

宮城県のスマートエネルギー住宅普及促進事業は、住宅のエネルギーに関して幅広く補助対象となっています。
ここでは省エネリフォームに注目してみていきましょう。

補助対象となる省エネリフォーム

省エネリフォームとして補助対象となるのは、以下の部位の断熱改修です。

  • 屋根
  • 天井
  • 外壁

それぞれの補助額については、下表の通り。

省エネリフォームの補助額一覧表

-補助事業パンフレットより引用-

外壁や屋根の塗装工事は対象外です

受付期間

去年までは先着順での受付でしたが、今年は新型コロナウイルス対策のため抽選になりました。

 

受付期間

対象基準日

予算額(円)

一次募集

6月1日(月)~6月12日(金)

令和元年12月1日~4月30日

111,520,000

二次募集

8月24日(月)~9月4日(金)

5月1日~7月31日

68,000,000

三次募集

10月5日(月)~10月16日(金)

8月1日~9月30日

46,240,000

四次募集

11月30日(月)~12月11日(金)

10月1日~11月30日

46,240,000

受付も4回に分けられていて、それぞれの受付期間中に申請書類を提出してください。
申請は原則として郵送のみです。
コロナウイルス感染防止のため、直接窓口に持参するのは避けましょう。

ちなみに対象基準日とは、リフォーム工事の場合工事完了日を指します。

仙台市|Let's熱活!補助金(熱エネルギー有効活用支援補助金)

仙台市のLet's熱活!補助金(熱エネルギー有効活用支援補助金)イメージ画像

-補助制度リーフレットより引用-

工事前の申請で先着順
内窓設置などが対象
熱利用システムも

仙台市のLets熱活!補助金(熱エネルギー有効活用支援補助金)は、

  • 熱エネルギーの有効活用
  • エコリフォーム

をテーマにした補助制度です。

Let’s熱活!補助金(熱エネルギー有効活用支援補助金)の概要

事業名 仙台市熱エネルギー有効活用支援補助金
補助金・助成金の内容 仙台市域における熱エネルギーの有効活用により平常時の低炭素化を推進するとともに、停電時に備えた分散型電源の普及や、気候変動への適応力を高めるため、建築物の断熱改修及び熱エネルギーの有効活用に資する機器を導入する事業に要する経費に対し補助金を交付する。
助成金・補助金の額
  1. 窓断熱改修
    0.2~2万円/か所
    上限額:10万円/棟
  2. エネファーム
    13万円/台
    上限額:26万円/棟
  3. 太陽熱発電システム
    対象経費の1/5
    上限額:3~12万円
  4. 地中熱利用システム
    対象経費の1/5
    上限額:50万円
  5. 下水熱利用システム
    対象経費の1/3
    上限額:400万円
募集期間 令和2年4月1日(水)~令和4年2月1日(月)
先着順
連絡先 環境局環境企画課
仙台市青葉区二日町6-12二日町第二仮庁舎5階
電話番号:022-214-8232
ファクス:022-214-0580
参考URL Let's熱活!補助金(熱エネルギー有効活用支援補助金)に係る申請|仙台市

対象となるリフォーム工事について

この補助制度の中で、一般的なリフォームとしては窓の断熱改修が対象になります。
窓の断熱改修に支給される補助額は、下表の通り細かく定められています。

窓断熱改修における補助額一覧表

-仙台市熱エネルギー有効活用支援補助金交付要綱より引用-

参考にしてください。

屋根・天井・外壁などの断熱改修リフォームは対象外です

その他の仙台市リフォーム補助制度

仙台市ホームページ

その他耐震リフォームなどで活用できる補助制度をまとめてみました。

仙台市戸建木造住宅耐震改修工事促進補助金交付事業
事業名 仙台市戸建木造住宅耐震改修工事促進補助金交付事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①耐震改修工事の実施 (10万円以上のリフォーム工事をした場合に限る)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:2/25 補助金限度額:10万円
対象物件 「仙台市戸建木造住宅耐震改修工事補助金」への上乗せ補助
問い合わせ 都市整備局建築宅地部建築指導課
電話:022-214-8323
ホームページ https://www.city.sendai.jp/kenchikubosai/kurashi/anzen/saigaitaisaku/jishintsunami/taisaku/kodate/koji/index.html
仙台市戸建木造住宅耐震改修工事補助金交付事業
事業名 仙台市戸建木造住宅耐震改修工事補助金交付事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①耐震改修工事の実施
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:4/5 補助金限度額:100万円
対象物件 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて着工した戸建木造住宅(在来軸組構法)で,2階建て以下 本市の耐震診断の結果、改修の必要があると診断された住宅
問い合わせ 都市整備局建築宅地部建築指導課
電話:022-214-8323
ホームページ https://www.city.sendai.jp/kenchikubosai/kurashi/anzen/saigaitaisaku/jishintsunami/taisaku/kodate/koji/index.html
仙台市戸建木造住宅耐震診断支援事業
事業名 仙台市戸建木造住宅耐震診断支援事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①耐震診断の実施
【対象となる費用】
⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
診断費用(定額)の9割を市が負担
対象物件 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて着工した戸建木造住宅(在来軸組構法)で,2階建て以下 一部自己負担有
問い合わせ 都市整備局建築宅地部建築指導課
電話:022-214-8323
ホームページ https://www.city.sendai.jp/kenchikubosai/kurashi/anzen/saigaitaisaku/jishintsunami/taisaku/kodate/shindan/index.html
仙台市分譲マンション耐震改修工事補助金交付事業
事業名 仙台市分譲マンション耐震改修工事補助金交付事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:1/2 補助金限度額:30万円/戸
対象物件 昭和56年5月以前の建築確認を受けて建てられた分譲マンションで、2以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分があり、延べ面積の1/2を超える部分が居住の用に供するもの
問い合わせ 都市整備局住宅政策部住宅政策課
電話:022-214-8306
ホームページ https://www.city.sendai.jp/mansion/kurashi/anzen/saigaitaisaku/jishintsunami/taisaku/bunjo/koji.html
仙台市分譲マンション耐震精密診断補助金交付事業
事業名 仙台市分譲マンション耐震精密診断補助金交付事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:1/2 補助金限度額:100万円
対象物件 昭和56年5月以前の建築確認を受けて建てられた分譲マンションで、2以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分があり、延べ面積の1/2を超える部分が居住の用に供するもの
問い合わせ 都市整備局住宅政策部住宅政策課
電話:022-214-8306
ホームページ https://www.city.sendai.jp/mansion/kurashi/anzen/saigaitaisaku/jishintsunami/taisaku/bunjo/semitsu.html
仙台市分譲マンション耐震予備診断支援事業
事業名 仙台市分譲マンション耐震予備診断支援事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
耐震診断費用(定額)の9割を市が負担
対象物件 昭和56年5月以前の建築確認を受けて建てられた分譲マンションで、2以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分があり、延べ面積の1/2を超える部分が居住の用に供するもの 一部自己負担有
問い合わせ 都市整備局住宅政策部住宅政策課
電話:022-214-8306
ホームページ https://www.city.sendai.jp/mansion/kurashi/anzen/saigaitaisaku/jishintsunami/taisaku/bunjo/yobi.html
生垣づくり助成事業
事業名 生垣づくり助成事業
ジャンル ④環境対策 (1)緑化促進 ⑦その他 (5)その他 ブロック塀等撤去
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 生け垣の設置および生け垣設置と併せて行うブロック塀等の撤去
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
対象物件
問い合わせ 百年の杜推進課
電話:022-214-8389
ホームページ http://www.city.sendai.jp/ryokukasuishin/kurashi/shizen/midori/shinse/jose/ikegaki.html

 

その他宮城県の補助金・助成金リスト

宮城県の補助金・助成金

宮城県ホームページ

令和2年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金
事業名 令和2年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金
ジャンル ③省エネルギー化 (1)窓・壁等の断熱化工事 (2)省エネ設備の設置
制度の概要 【工事等の内容】
③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ③既存住宅の窓・屋根・天井・壁・床の省エネルギー改修 ④太陽光発電システム,地中熱ヒートポンプシステム,蓄電池,V2H,家庭用燃料電池(エネファーム)の設置
【対象となる費用】
⑥その他 省エネルギー設備の設置については工事費用にかかわらず定額を補助 地中熱ヒートポンプシステムについては設置に要した経費の一部を補助 省エネルギー改修工事については施工した部位・箇所ごとに決められた金額を補助
【補助率】
【補助額・補助率】 (1)太陽光発電システム 通常型:4万円/件 ZEH型:8万円/件 (2)地中熱ヒートポンプシステム 対象経費の1/5(上限50万円) (3)蓄電池 6万円/件 (4)住宅用外部給電機器(V2H) 6万円/件 (5)家庭用燃料電池 12万円/件 (6)既存住宅省エネルギー改修 部位・箇所により2千円~10万円/箇所(窓等開口部は上限10万円)
対象物件 宮城県内において,申請者本人が所有し,住居として使用している住宅
問い合わせ 環境生活部再生可能エネルギー室 再エネ・省エネ推進班
電話:022-211-2655
ホームページ https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/saisei/smart-energy-r2.html
みやぎ木造住宅耐震改修工事促進助成事業
事業名 みやぎ木造住宅耐震改修工事促進助成事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
①又は②の額(市町村により異なります。) ①耐震化工事に係る費用の3/25以内の額(上限150,000円/件)  なお、その他改修工事※2を耐震化工事と同時に行う場合は、費用の1/5以内の額(上限250,000円/件) ②耐震化工事に係る費用の1/12以内の額 (上限75,000円/件) なお、その他改修工事※2を耐震化工事と同時に行う場合は、費用の7/36以内の額(上限175,000円/件) 市町村の補助額は、市町村により異なります。県は市町村の補助額の一部(上記の額)を負担しています。
対象物件
問い合わせ 宮城県土木部建築宅地課企画調査班
電話:022-211-3245
ホームページ https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kentaku/taishinjigyou.html
みやぎ木造住宅耐震診断助成事業
事業名 みやぎ木造住宅耐震診断助成事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 耐震診断
【対象となる費用】
⑥その他 市町村が耐震診断士を派遣する場合の経費
【補助率】
市町村が耐震診断士を派遣する場合の経費のうち、142,400円を上限とし、その1/4(35,600円)以内の額
対象物件
問い合わせ 宮城県土木部建築宅地課企画調査班
電話:022-211-3245
ホームページ http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kentaku/taishinjigyou.html

石巻市の補助金・助成金

石巻市ホームページ

石巻市バリアフリー住宅普及促進事業
事業名 石巻市バリアフリー住宅普及促進事業
ジャンル ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化
制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施 手すりの取付け、段差解消、和式便器から洋式便器へ取替え工事など (※工事着工前の申請が必要となります。詳しくは担当課にお問い合わせください。)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 ⑥その他 対象工事費用の限度額を10万円とする。
【補助率】
対象工事費用の9割を補助する。
対象物件 既存の住宅のみ適用(新築住宅は不可)
問い合わせ 福祉部福祉総務課
電話:0225-95-1111(内線2455)
ホームページ http://www.city.ishinomaki.lg.jp
日常生活用具給付事業
事業名 日常生活用具給付事業
ジャンル ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化 障害者の移動等を円滑にする用具で設置に小規模な住宅改修を伴うもの
制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
基準額の範囲内で、現に住宅の改造に要した金額の10%を利用者負担とする。(ただし、所得により減免あり)
対象物件 障害者が現に居住する住宅
問い合わせ 福祉部障害福祉課
電話:0225-95-1111(内線2475)
ホームページ http://www.city.ishinomaki.lg.jp
石巻市木造住宅耐震改修工事助成事業
事業名 石巻市木造住宅耐震改修工事助成事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
お問い合わせください。
【補助率】
1 耐震化工事のみ行う場合 耐震化工事に要する費用の5分の4(限度額100万 円) 2 耐震化工事に合わせて10万円以上のリフォーム工事を行う場合、上記補助額に耐震化工事に要する費用の25分の2(限度額10万円)を加算
対象物件 戸建(木造) 本市の耐震診断実施
問い合わせ 建築指導課
電話:0225-95-1111
ホームページ https://www.city.ishinomaki.lg.jp/cont/10504000/1553/1553.html
石巻市木造住宅耐震診断事業
事業名 石巻市木造住宅耐震診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
費用は発生しません。
【補助率】
対象物件 市内に存する昭和56年5月31日以前に着工された3階建て以下の木造住宅(アパートや長屋を除く。)
問い合わせ 建築指導課
電話:0225-95-1111
ホームページ https://www.city.ishinomaki.lg.jp/cont/10504000/1552/1552.html
危険ブロック塀等除去事業
事業名 危険ブロック塀等除去事業
ジャンル ⑦その他 (5)その他
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
ブロック除去補助:1平方メートル当たり4千円を乗じて算定した額、又は除去費用の3分の2以内のいずれか低い額(最大15万円) フェンス等設置補助:設置延長1メートル当たり4千円を乗じた額、又は設置費用の3分の1以内のいずれか低い額(最大10万円)
対象物件
問い合わせ 石巻市建設部建築指導課
電話:0225-95-1111内線5675
ホームページ https://www.city.ishinomaki.lg.jp/cont/10504000/1551/1551.html

塩竈市の補助金・助成金

塩竈市ホームページ

塩竈市木造住宅耐震改修工事助成事業
事業名 塩竈市木造住宅耐震改修工事助成事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修 ⑦その他 (5)その他 「耐震改修工事助成事業」と併せて「耐震改修工事以外の工事」を行う住宅に、さらにその工事費の1/2かつ20万円を限度に補助
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) ⑧その他 耐震改修計画に基づき、耐震改修を行う住宅
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 ⑥その他 詳しくは事業を実施する下記担当部署にお問い合わせください
【補助率】
耐震改修工事のみの場合:耐震改修工事費の16/25の額(上限80万円) 耐震改修工事以外も実施する場合:耐震改修工事費の4/5の額(上限100万円)
対象物件 昭和56年以前建築の木造戸建て住宅 本市の耐震診断事業の結果、耐震改修計画のある住宅
問い合わせ 建設部定住促進課
電話:022-364-1126
ホームページ https://www.city.shiogama.miyagi.jp/soshiki/21/2509.html
塩竈市木造住宅耐震診断助成事業
事業名 塩竈市木造住宅耐震診断助成事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 詳しくは事業を実施する下記担当部署にお問い合わせください
【補助率】
診断費用(定額)の9割強を市が負担
対象物件 昭和56年以前に建築された木造戸建て住宅 一部自己負担あり
問い合わせ 建設部定住促進課
電話:022-355-8364
ホームページ https://www.city.shiogama.miyagi.jp/soshiki/21/2510.html
塩竈市危険ブロック塀等除却事業
事業名 塩竈市危険ブロック塀等除却事業
ジャンル ⑦その他 (5)その他 通学路等に面したブロック塀等の倒壊による事故を未然に防止し、学童をはじめとする通行人の安全を確保するため、危険なブロック塀等を除却する者に対して塩竈市危険ブロック塀等除却事業補助金を交付する。
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) 通学路等に面したブロック塀等の倒壊による事故を未然に防止し、学童をはじめとする通行人の安全を確保するため、危険なブロック塀等を除却する工事
【対象となる費用】
⑥その他 下記により補助申請に基づき市が算定した額
【補助率】
補助金額 ①除却補助:解体工事費用の2/3の額 (限度額1平方メートルあたり6千円かつ30万円) ②除却後の設置補助:新設工事費用の1/3の額 (限度額1メートルあたり4千円かつ10万円)
対象物件
問い合わせ 塩竈市建設部定住促進課
電話:022-364-1126
ホームページ https://www.city.shiogama.miyagi.jp/soshiki/21/3531.html

気仙沼市の補助金・助成金

気仙沼市ホームページ

気仙沼市障害者日常生活用具給付事業
事業名 気仙沼市障害者日常生活用具給付事業
ジャンル ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化
制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施 バリアフリー(障害者の移動等を円滑にする用具の設置に係る小規模な住宅改修)
【対象となる費用】
⑥その他 20万円もしくはそれ以内の経費から,利用者負担額を控除した額
【補助率】
申請者世帯の市民税,所得税額等に応じた利用者負担額を工事に要する経費から控除した額を給付
対象物件 対象となる障害者が日常生活する上で,移動が困難であると認められる住宅
問い合わせ 保健福祉部社会福祉課障害福祉係
電話:0226-22-6600(内線438)
ホームページ https://www.kesennuma.miyagi.jp/li/life/030/030/030/010/020/index.html
低炭素社会対応型浄化槽集中導入事業費補助
事業名 低炭素社会対応型浄化槽集中導入事業費補助
ジャンル ④環境対策 (4)浄化槽設置
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 合併処理浄化槽を設置する工事
【対象となる費用】
③(工事費用にかかわらず)定額を補助
【補助率】
定額
対象物件 公共下水道の事業計画区域,集落排水処理施設事業区域及び特定環境保全公共下水道津谷街処理区域以外
問い合わせ 市民生活部生活環境課環境政策係
電話:0226-22-3417
ホームページ https://www.kesennuma.miyagi.jp/sec/s028/020/010/010/020/030/1355704571276.html
浄化槽設置整備補助
事業名 浄化槽設置整備補助
ジャンル ④環境対策 (4)浄化槽設置
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 合併処理浄化槽を設置する工事
【対象となる費用】
③(工事費用にかかわらず)定額を補助
【補助率】
定額
対象物件 公共下水道の事業計画区域,集落排水処理施設事業区域及び特定環境保全公共下水道津谷街処理区域以外
問い合わせ 市民生活部生活環境課環境政策係
電話:0226-22-3417
ホームページ https://www.kesennuma.miyagi.jp/sec/s028/020/010/010/020/020/1173920592558.html
太陽光発電設備設置補助
事業名 太陽光発電設備設置補助
ジャンル ③省エネルギー化 (2)省エネ設備の設置
制度の概要 【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置
【対象となる費用】
④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
【補助率】
個人:1kw当たり25,000円,限度額10万円
対象物件
問い合わせ 市民生活部生活環境課環境政策係
電話:0226-22-3417
ホームページ https://www.kesennuma.miyagi.jp/sec/s028/020/010/010/010/050/20180328165746.html
気仙沼市木造住宅耐震診断助成事業
事業名 気仙沼市木造住宅耐震診断助成事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助限度額:14万2,400円
対象物件 対象用途:戸建(木造) 昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造戸建住宅
問い合わせ 建設部住宅課住宅支援係
電話:0226-22-6600(内線593)
ホームページ https://www.kesennuma.miyagi.jp/sec/s103/020/010/010/020/20161006090422.html
気仙沼市木造住宅耐震化工事助成事業
事業名 気仙沼市木造住宅耐震化工事助成事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
【補助率】
補助対象工事費の4/5以内(上限100万円) 併せて10万円以上のリフォーム工事を行う場合は,耐震改修工事費の2/25(上限10万円) 補助金限度額(合計):110万円
対象物件 対象用途:戸建(木造) 本市の耐震診断助成事業を受け,耐震改修計画を作成した住宅
問い合わせ 建設部住宅課住宅支援係
電話:0226-22-6600(内線593)
ホームページ https://www.kesennuma.miyagi.jp/sec/s103/020/010/010/020/20161006090422.html

白石市の補助金・助成金

白石市ホームページ

合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付事業
事業名 合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付事業
ジャンル ④環境対策 (4)浄化槽設置
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 公共下水及び農集排区域外に専用住宅用浄化槽を新設するもの(10人槽以下)その他要件有り
【対象となる費用】
③(工事費用にかかわらず)定額を補助
【補助率】
対象物件 特になし
問い合わせ 市民経済部生活環境課
電話:0224-22-1314
ホームページ http://www.city.shiroishi.miyagi.jp/soshiki/18/1090.html
白石市木造住宅耐震改修工事助成事業
事業名 白石市木造住宅耐震改修工事助成事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
耐震改修以外の工事も実施した場合 補助割合:22/25 補助金限度額:110万円 耐震改修以外の工事を実施しない場合 補助割合:4/5 補助金限度額:100万円
対象物件 対象用途:戸建(木造) 本市の耐震診断実施
問い合わせ 建設部建設課
電話:0224-22-1326
ホームページ http://www.city.shiroishi.miyagi.jp/soshiki/23/876.html
白石市木造住宅耐震診断助成事業
事業名 白石市木造住宅耐震診断助成事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助金限度額:14万円
対象物件 対象用途:戸建(木造)
問い合わせ 建設部建設課
電話:0224-22-1326
ホームページ http://www.city.shiroishi.miyagi.jp/soshiki/23/876.html

名取市の補助金・助成金

名取市ホームページ

名取市木造住宅耐震診断助成事業
事業名 名取市木造住宅耐震診断助成事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 住宅の延べ床面積に応じて補助額を決定
【補助率】
延べ床面積が200㎡未満のものは、耐震診断費用150,800円のうち、自己負担費用を8,400円とし、142,400円を国県市が負担する。延べ床面積200㎡を超えるものは、別途費用を加算する。
対象物件 (1)昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅 (2)在来軸組構法又は枠組壁構法による木造平屋建てから木造三階建てまでの住宅 (3)過去に、この要項に基づく耐震診断等を受けていない住宅
問い合わせ 都市計画課建築係
電話:022-384-2111(内線202~205)
ホームページ http://www.city.natori.miyagi.jp/bunya/environment/node_31365/node_31993
名取市木造住宅耐震改修工事助成事業
事業名 名取市木造住宅耐震改修工事助成事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
耐震改修工事にかかる費用の4/5とし、100万円を限度とする。(加算措置:耐震改修工事を実施する際にその他改修工事が伴う場合、耐震改修工事にかかる費用の2/25に相当する額とし、10万円を上限とする。)
対象物件 耐震一般診断の上部構造評点が1.0点未満の住宅の所有者
問い合わせ 都市計画課建築係
電話:022-384-2111(内線202~205)
ホームページ http://www.city.natori.miyagi.jp/soshiki/kensetsu/node_251/node_38139/node_43465
名取市危険ブロック塀等除却事業
事業名 名取市危険ブロック塀等除却事業
ジャンル ⑦その他 (5)その他 危険ブロック塀の除却
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 通学路等に面するブロック塀の除却工事
【対象となる費用】
⑥その他 除却するブロック塀の面積に応じて補助額を決定
【補助率】
除却面積1㎡当たり4,000円(1件当たり15万円が限度)。また、除却跡地に、軽量の塀等(生け垣、フェンス、板塀など)を設置する場合は、その設置費の3分の1(1m当たり4,000円で、1件当たり10万円が限度)分について、除却事業とあわせて補助を受けることができます。
対象物件
問い合わせ 建設部都市計画課
電話:022-724-7124
ホームページ http://www.city.natori.miyagi.jp/soshiki/kensetsu/node_251/node_38139/node_43466

角田市の補助金・助成金

角田市ホームページ

角田市木造住宅耐震診断助成事業
事業名 角田市木造住宅耐震診断助成事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他
【補助率】
耐震診断費用150,800円のうち、個人負担は8,400円。 延べ床面積が200㎡を超える場合は割増となる。
対象物件 1.昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅 2.木造で3階建て以下 3.併用住宅の場合、延べ床面積の過半の部分が住宅の用となっていること。
問い合わせ 角田市産業建設部都市整備課
電話:0224-63-0138
ホームページ http://www.city.kakuda.lg.jp/doboku/page00013.shtml
角田市木造住宅耐震改修工事助成事業
事業名 角田市木造住宅耐震改修工事助成事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
耐震改修工事のみの場合:補助金額100万円以内(補助対象経費限度額125万円の5分の4以内の額) 10万円以上のリフォーム工事を含む耐震改修工事または市内に建替え工事を行う場合:補助金額110万円以内(補助対象経費限度額125万円の25分の22以内の額)
対象物件 昭和56年5月31日以前に着工された木造戸建て住宅 本市の耐震診断事業等の結果、耐震改修計画のある住宅
問い合わせ 角田市産業建設部都市整備課
電話:0224-63-0138
ホームページ http://www.city.kakuda.lg.jp/doboku/page00018.shtml

多賀城市の補助金・助成金

多賀城市ホームページ

多賀城市木造住宅耐震改修工事促進事業
事業名 多賀城市木造住宅耐震改修工事促進事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
補助割合:4/5 補助金限度額:100万円 同時にリフォーム実施の場合 最大10万円上乗せ
対象物件 対象用途:戸建住宅(木造) 本市の耐震診断(これと同等と市長が認める耐震診断を含む)を実施していること
問い合わせ 建設部都市計画課都市計画係
電話:022-368-1141
ホームページ http://www.city.tagajo.miyagi.jp/toshike/tosikei5.html
多賀城市木造住宅耐震診断等支援事業
事業名 多賀城市木造住宅耐震診断等支援事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 耐震診断費と改修計画の作成費
【補助率】
耐震診断のみ実施 125,600円/件 耐震診断と改修計画の作成 142,400円/件
対象物件
問い合わせ 建設部都市計画課都市計画係
電話:022-368-1141
ホームページ https://www.city.tagajo.miyagi.jp/toshike/tosikei5.html

岩沼市の補助金・助成金

岩沼市ホームページ

岩沼市木造住宅耐震診断助成事業
事業名 岩沼市木造住宅耐震診断助成事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 住宅の延べ床面積に応じて補助額を決定
【補助率】
延べ床面積が200㎡以下のものは、耐震診断費用150,800円のうち、自己負担費用を8,400円とし、142,400円を国県市が負担する。延べ床面積200㎡を超えるものは、別途費用を加算する。
対象物件 下記の①~③の条件を満たす住宅 ①昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅 ②在来軸組構法又は枠組壁構法による木造平家建てから木造3階建てまでの住宅 ③過去に、耐震一般診断又は耐震精密診断を受けていない住宅
問い合わせ 施設管理課
電話:0223-22-1111(433・434)
ホームページ https://www.city.iwanuma.miyagi.jp/kurashi/infrastructure/toshi-keikaku/taishin/taishin-shindan.html
岩沼市木造住宅耐震改修工事促進事業
事業名 岩沼市木造住宅耐震改修工事促進事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
①又は②の額 ①耐震改修工事のみの場合  耐震改修工事に要する費用に5分の4を乗じて得た額(限度額100万円) ②耐震化を図る建替え工事又はその他改修工事を行う場合  耐震改修工事に要する費用に25分の22を乗じて得た額(限度額110万円)
対象物件 「岩沼市木造住宅耐震診断助成事業」による耐震診断を実施し、改修が必要と判断された木造住宅
問い合わせ 施設管理課
電話:0223-22-1111(433・434)
ホームページ https://www.city.iwanuma.miyagi.jp/kurashi/infrastructure/toshi-keikaku/taishin/koji-josei.html

登米市の補助金・助成金

登米市ホームページ

登米市住宅用新エネルギー設備導入支援事業
事業名 登米市住宅用新エネルギー設備導入支援事業
ジャンル ③省エネルギー化 (2)省エネ設備の設置
制度の概要 【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置 ①木質バイオマス暖房機器設置事業 ②太陽熱利用設備設置事業
【対象となる費用】
④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 ①木質バイオマス暖房機器設置事業 ペレット又は薪を燃料として使用する暖房機器の購入、据付けに関する費用 ②太陽熱利用設備設置事業 太陽熱を利用した温水等を作る設備の購入、据付けに関する費用
【補助率】
①木質バイオマス暖房機器設置事業 補助対象経費の1/3又は100,000円のいずれか低い額(上限:100,000円、千未満切り捨て) ②太陽熱利用設備設置事業 補助対象経費の1/10又は100,000円のいずれか低い額(上限:100,000円、千未満切り捨て)
対象物件 以下の要件を満たす人 ①市内に住所を有する(予定を含む)個人で、補助対象機器を設置する建物住宅として使用すること ②交付決定日以降に補助対象機器の設置を行い、又は引渡しをうけること ③すべての市税に滞納がないこと ④当該補助金の交付をこれまでに受けていなこと
問い合わせ 市民生活部環境課
電話:0220-58-5553
ホームページ https://www.city.tome.miyagi.jp/kankyo/shisejoho/machizukuri/kankyo/hojojose/jyuutakuyosinsyouenerugi/index.html
登米市木造住宅耐震改修工事助成事業
事業名 登米市木造住宅耐震改修工事助成事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
上 限=85万円 補助率:対象経費の25分の17
対象物件 当市の耐震診断助成事業実施要綱に基づき、耐震改修計画を策定した住宅、もしくは、今後受ける耐震診断の総合評点が、1.0未満となった住宅で、改修工事完了後の総合評点が1.0以上となる住宅(総合評点が0.7未満の場合、建替えも可能)
問い合わせ 建設部住宅都市整備課
電話:0220-34-2316
ホームページ https://www.city.tome.miyagi.jp/jyutakutoshi/kurashi/anzen/bosai/jishin/taisinn.html
登米市木造住宅耐震診断助成事業
事業名 登米市木造住宅耐震診断助成事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) 市が契約した診断士による耐震一般診断及び改修計画作成の実施
【対象となる費用】
③(工事費用にかかわらず)定額を補助 耐震一般診断及び改修計画作成費用
【補助率】
市負担額=14万円
対象物件 下記に全て該当する住宅 ①昭和56年5月31日以前に着工した戸建て住宅 ②木造平屋建てから木造3階建てまでの住宅 ③過去に市の耐震診断、または改修計画を受けていない住宅
問い合わせ 建設部住宅都市整備課
電話:0220-34-2316
ホームページ https://www.city.tome.miyagi.jp/jyutakutoshi/kurashi/anzen/bosai/jishin/taisinn.html
登米市危険ブロック塀等除却事業
事業名 登米市危険ブロック塀等除却事業
ジャンル ⑦その他 (5)その他
制度の概要 【工事等の内容】
⑤災害予防工事(①以外)の実施
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
①ブロック塀等の撤去 補助額=4,000円/㎡ 上 限=15万円 ②生垣等の設置 補助額=4,000円/m 上 限=10万円
対象物件 ①ブロック塀等の撤去 倒壊の恐れがある危険なブロック塀等を取り壊す場合、その費用の一部を補助します ②生垣等の設置 危険なブロック塀等の撤去に伴い、新たに塀の設置を行う場合、その費用の一部を補助します
問い合わせ 建設部住宅都市整備課
電話:0220-34-2316
ホームページ https://www.city.tome.miyagi.jp/jyutakutoshi/kurashi/anzen/bosai/jishin/taisinn.html

栗原市の補助金・助成金

栗原市ホームページ

栗原市住宅用省エネルギー機器導入支援事業補助金
事業名 栗原市住宅用省エネルギー機器導入支援事業補助金
ジャンル ③省エネルギー化 (2)省エネ設備の設置
制度の概要 【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置 省エネ設備(エコキュート、エコウィル、エコワン、ペレットストーブ)の設置
【対象となる費用】
⑥その他 住宅用省エネルギー機器(エコキュート、エコウィル、エコワン、ペレットストーブ)の設置に係る費用
【補助率】
住宅用省エネルギー機器(エコキュート、エコウィル、エコワン、ペレットストーブ)の購入経費の2分の1を補助(上限8万円)
対象物件 栗原市内の住宅に限定
問い合わせ 市民生活部環境課
電話:0228-22-3350
ホームページ http://www.kuriharacity.jp/index.cfm/10,37248,52,1,html
栗原市木造住宅耐震改修工事促進助成事業
事業名 栗原市木造住宅耐震改修工事促進助成事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) 上部構造評点が1.0以上となる耐震改修工事の実施
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 耐震化工事にかかる経費及び同時にリフォーム工事を行う場合の経費
【補助率】
補助割合:80% 補助金限度額:100万円 同時に10万円以上のリフォーム工事を行う場合、最大10万円加算
対象物件 栗原市木造住宅耐震診断助成事業による診断の結果、耐震改修工事が必要とされた住宅
問い合わせ 建設部建築住宅課
電話:0228-22-1153
ホームページ https://www.kuriharacity.jp/w026/010/010/010/030/1231.html
栗原市木造住宅耐震診断助成事業
事業名 栗原市木造住宅耐震診断助成事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) 市契約診断士による耐震一般診断及び改修計画作成の実施
【対象となる費用】
③(工事費用にかかわらず)定額を補助 耐震一般診断及び改修計画作成費用
【補助率】
補助金限度額:142,400円
対象物件 市内の木造戸建住宅のうち、旧耐震基準により建築された住宅
問い合わせ 建設部建築住宅課
電話:0228-22-1153
ホームページ https://www.kuriharacity.jp/w026/010/010/010/030/1231.html
栗原市空き家リフォーム助成事業
事業名 栗原市空き家リフォーム助成事業
ジャンル ⑦その他 (3)空き家活用
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 「住まいる栗原 ホームサーチ事業」で購入または3年以上の賃貸契約をした空き家のリフォーム工事
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
対象経費の合計額から、他制度の補助金等を差し引いた額の2分の1の額 ※上限40万円 ※対象経費が5万円未満の場合は対象外 ※1,000円未満の端数は切り捨て
対象物件 「住まいる栗原 ホームサーチ事業」で購入または3年以上の賃貸契約をした空き家
問い合わせ 栗原市役所企画部企画課成長戦略室
電話:0228-22-1125
ホームページ http://www.kurihara-tju.jp/index.cfm/6,43,16,html
ブロック塀等除却及び生垣化事業
事業名 ブロック塀等除却及び生垣化事業
ジャンル ⑦その他 (5)その他 ブロック塀除却等事業
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
ブロック塀除却又は安全化の場合  次のいずれか低い額(上限額は15万円)  ①工事費の2/3の額  ②塀の見付面積×6,000円 生垣設置の場合  次のいずれか低い額(上限額は10万円)  ①生け垣の設置に要した経費の2/3以内の額(生垣化のみ)  ②フェンス設置延長×6,000円  
対象物件
問い合わせ 建設部建築住宅課
電話:0228-22-1153
ホームページ https://www.kuriharacity.jp/w026/010/010/010/040/1232.html

東松島市の補助金・助成金

東松島市ホームページ

東松島市木造住宅耐震改修工事助成事業
事業名 東松島市木造住宅耐震改修工事助成事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:4/5(上限100万円), リフォーム加算割合:2/25 (上限10万円) 補助金限度額(合計):110万円
対象物件 対象用途:戸建(木造) 本市の耐震診断助成事業を受けたもの
問い合わせ 建築住宅課 建築係
電話:0225-82-1111
ホームページ http://www.city.higashimatsushima.miyagi.jp/sp/index.cfm/26,878,130,html
東松島市木造住宅耐震診断助成事業
事業名 東松島市木造住宅耐震診断助成事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
対象物件 対象用途:戸建(木造) 昭和56年5月31日以前に建築された東松島市内の木造戸建住宅
問い合わせ 建築住宅課 建築係
電話:0225-82-1111
ホームページ http://www.city.higashimatsushima.miyagi.jp/sp/index.cfm/26,878,130,html
東松島市危険ブロック塀等除却助成事業
事業名 東松島市危険ブロック塀等除却助成事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修 ⑦その他 (5)その他 ブロック塀等の除却及び除却した箇所への軽量フェンス等の設置
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
・避難路に面するブロック塀等の除却事業(塀等設置事業を実施する場合を含む)  次のいずれか低い額  ア 補助対象経費の5/6  イ 道路からの見付面積(※1、2)1㎡当たり1万円  ウ 37万5,000円 ・通学路等に面するブロック塀等の除却事業  次のいずれか低い額  ア 道路からの見付面積1㎡(※1、2)当たり4,000円  イ 15万円  ※1 鉄製フェンスとの混用塀の場合、     鉄製フェンスの見付面積は1/2を乗じて算出。  ※2 門柱については表面積に1/2を乗じて算出。 ・通学路等に面する塀等の設置事業  次のいずれか低い額  ア 設置延長1m(※3)当たり4,000円  イ 10万円  ※3 設置するフェンス等のメートル単価によっては、1m当たり4,000円を     下回る場合があります。
対象物件 (危険ブロック塀等除却事業)  補助対象について  ※ブロック塀等   コンクリートブロック造、石造、れんが造等組積造の塀及び門柱  ・避難路または通学路等に面するブロック塀等で、道路からの高さが1m   (擁壁上の場合は0.6m)以上のもの。 (塀等設置事業)  補助対象について  ・上記除却事業を実施した除却跡地に設置する塀等の延長。  ・生け垣:高さ1m以上の苗木を用いて50cm以下の間隔で植栽し、   支柱などで適切に固定したもの。  ・フェンス、板塀:高さ60cm以上のものとし、基礎などを設置し   適切に固定したもの。
問い合わせ 建築住宅課 建築係
電話:0225-82-1111
ホームページ https://www.city.higashimatsushima.miyagi.jp/index.cfm/26,878,130,html

大崎市の補助金・助成金

大崎市ホームページ

大崎市木造住宅耐震改修工事助成事業
事業名 大崎市木造住宅耐震改修工事助成事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助率 対象工事費の4/5(限度額100万円)
対象物件 対象用途:戸建(木造) 本市の耐震診断実施
問い合わせ 大崎市建設部建築住宅課住宅計画係
電話:0229-23‐8057
ホームページ http://www.city.osaki.miyagi.jp/index.cfm/11,14383,34,html
大崎市木造住宅耐震診断助成事業
事業名 大崎市木造住宅耐震診断助成事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他
【補助率】
自己(申請者)負担額8,300円(延べ面積200㎡以下の場合)
対象物件
問い合わせ 大崎市建設部建築住宅課住宅計画係
電話:0229-23-8057
ホームページ http://www.city.osaki.miyagi.jp/index.cfm/11,14383,34,html
大崎市三世代リフォーム支援事業
事業名 大崎市三世代リフォーム支援事業
ジャンル ⑦その他 (5)その他 市内の住宅の所有者(居住者)がリフォームすることで市外に居住する家族と同居し,その同居家族が三世代を構成(中学生以下の子供を含む)する場合の移住支援
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 三世代で居住するためのリフォーム工事
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
リフォーム工事費の1/3 限度額75万円 最大50万円の加算あり
対象物件
問い合わせ 大崎市建設部建築住宅課住宅計画係
電話:0229-23-8057
ホームページ http://www.city.osaki.miyagi.jp/index.cfm/15,14501,49,385,html
大崎市住宅購入に伴うリフォーム移住支援事業
事業名 大崎市住宅購入に伴うリフォーム移住支援事業
ジャンル ⑦その他 (5)その他 市外に居住する若者夫婦が移住する際に住宅を購入する場合に実施するリフォーム工事に補助金を交付する移住支援
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定 居住するために実施するリフォーム工事
【補助率】
一戸建ての住宅:工事費の1/3 限度額50万円 マンション:工事費の1/3 限度額40万円 ※最大40万円の加算あり(マンションの場合は20万円)
対象物件 申請者が購入する住宅又は購入した住宅
問い合わせ 大崎市建設部建築住宅課住宅計画係
電話:0229-23-8057
ホームページ http://www.city.osaki.miyagi.jp/index.cfm/15,14499,49,385,html
大崎市危険ブロック等除却補助事業
事業名 大崎市危険ブロック等除却補助事業
ジャンル ⑦その他 (5)その他
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
③(工事費用にかかわらず)定額を補助 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
除却事業  ブロックの面積1㎡あたり4,000円  上限額150,000円/件 設置事業  生垣・ファンす等1mあたり6,000円  上限額100,000円/件
対象物件
問い合わせ 大崎市建設部建築住宅課住宅計画係
電話:0229-23-8057
ホームページ http://www.city.osaki.miyagi.jp/index.cfm/11,14381,34,html

富谷市の補助金・助成金

富谷市ホームページ

富谷市木造住宅耐震診断助成事業
事業名 富谷市木造住宅耐震診断助成事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】

【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助金限度額:14万円/件
対象物件 対象住宅: (1)昭和56年5月31日以前に着工した戸建木造住宅 (2)在来軸組構法、枠組壁構法、伝統的構法により建築された平屋建てから3階建てまでの住宅 (3)過去に、この事業による耐震診断を受けていない住宅
問い合わせ 建設部 都市計画課
電話:022-358-0527
ホームページ ---
富谷市木造住宅耐震改修工事助成事業
事業名 富谷市木造住宅耐震改修工事助成事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】

【対象となる費用】
対象住宅所有者が行う耐震改修工事に係る費用
【補助率】
補助割合:4/5 補助金限度額:100万円/件
対象物件 対象住宅:次の①及び②に該当する住宅 ① 診断助成事業の耐震一般診断を行い、上部構造評点が1.0未満または重大な地盤・基礎の注意事項ある住宅 ② 改修工事を行う場合は、耐震改修工事後の上部構造評点が1.0以上となり、かつ、重大な地盤・基礎の注意事項がなくなる住宅
問い合わせ 建設部 都市計画課
電話:022-358-0527
ホームページ ---
富谷市木造住宅耐震改修工事促進助成事業
事業名 富谷市木造住宅耐震改修工事促進助成事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】

【対象となる費用】
対象住宅所有者が行う耐震改修工事に係る費用
【補助率】
耐震改修工事と併せて「その他改修工事」を行なう場合 補助割合:2/25 補助金限度額:10万円/件 ※「その他改修工事」とは、住宅の修繕や補修等を行なうリフォーム工事であり、その費用が10万円以上のものが対象となります。
対象物件 対象住宅: 補助金の交付対象となる住宅(以下「対象住宅」という。)は,富谷市耐震改修促進計画に基づき,市内に存する住宅で,別に定める富谷市木造住宅耐震改修工事助成事業補助金交付要綱第6条第4項の規定により通知を受けた住宅とする。
問い合わせ 建設部 都市計画課
電話:022-358-0527
ホームページ ---
富谷市危険ブロック塀等除却事業
事業名 富谷市危険ブロック塀等除却事業
ジャンル ⑦その他 (5)その他 防災対策
制度の概要 【工事等の内容】
1.危険ブロック塀等の除却事業 道路に面しており、高さが1m(擁壁上の場合は0.6m)以上の危険ブロック塀等を除却する工事 2.塀等の設置事業 当事業の助成を受けて、危険ブロック塀等を除却した跡地に塀等(生け垣、フェンス、板塀等)を設置する工事
【対象となる費用】
危険ブロック塀等の除却費用及び除却後に生け垣やフェンス等を設置する費用
【補助率】
1.危険ブロック塀等の除却事業 除却面積1平方メートルあたり4,000円(上限150,000円) 2.塀等の設置事業 設置延長1mあたり4,000円(上限100,000円かつ工事費の1/3)
対象物件
問い合わせ 建設部 都市計画課
電話:022-358-0527
ホームページ https://www.tomiya-city.miyagi.jp/soshiki/toshikeikaku/zyokyaku.html

蔵王町の補助金・助成金

蔵王町ホームページ

蔵王町住宅用太陽光発電システム設置事業補助金
事業名 蔵王町住宅用太陽光発電システム設置事業補助金
ジャンル ③省エネルギー化 (2)省エネ設備の設置 住宅用太陽光発電システムの設置
制度の概要 【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置 住宅用太陽光発電システムの設置
【対象となる費用】
④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 太陽光発電装置の最大出力に応じて算定
【補助率】
太陽電池最大出力(kw)×5万円(ただし上限20万円) 1,000円未満端数切捨て
対象物件
問い合わせ 環境政策課
電話:0224-33-3007
ホームページ http://www.town.zao.miyagi.jp/kurashi/kurashi_guide/shisaku_machi/kankyou/taiyoukou.html
蔵王町木造住宅耐震改修助成事業
事業名 蔵王町木造住宅耐震改修助成事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:4/5(補助金限度額100万円),リフォーム加算あり(限度額10万円) 合計補助金限度額:110万円
対象物件 対象用途:戸建(木造) 本町の耐震診断実施
問い合わせ 建設課
電話:0224-33-2214
ホームページ http://www.town.zao.miyagi.jp/
蔵王町木造住宅耐震診断助成事業
事業名 蔵王町木造住宅耐震診断助成事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助金限度額:14万円
対象物件 対象用途:戸建(木造)
問い合わせ 建設課
電話:0224-33-2214
ホームページ http://www.town.zao.miyagi.jp/
合併処理浄化槽設置時補助金
事業名 合併処理浄化槽設置時補助金
ジャンル ④環境対策 (4)浄化槽設置
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 公共水道処理区域外で、専用住宅に合併処理浄化槽を設置するもの(その他要件あり)
【対象となる費用】

【補助率】
5人槽(建築延面積130㎡未満)332,000 6人~7人槽(建築延面積130㎡以上)414,000 8人~10人槽(建築延面積130㎡以上 二世帯住宅)548,000
対象物件
問い合わせ 環境政策課
電話:0224-33-3007
ホームページ http://www.town.zao.miyagi.jp/kurashi/kurashi_guide/seikatsu_kankyo/eisei/jyoukasou.html

七ヶ宿町の補助金・助成金

七ヶ宿町ホームページ

街なみ景観整備事業
事業名 街なみ景観整備事業
ジャンル ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化 ③省エネルギー化 (1)窓・壁等の断熱化工事 (2)省エネ設備の設置 ⑦その他 (4)景観整備 居宅住宅に関する補助
制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑧その他 茅葺き屋根の改修・屋根の塗装・屋号看板の設置等
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 ②工事費用の総額に応じて決定 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 ⑥その他 交付対象となる経費(補助率/限度額) ア かやぶき屋根の修繕に係る費用  イ 高気密高断熱住宅の建築に係る費用   延べ床面積10㎡につき10万円 ウ 壁、天井、床に断熱材を入れる工事に係る費用    ウ及びエのいずれか又はそれぞれの費用の合算 エ 窓等を高気密高断熱化する費用 オ 太陽光発電設備の設置に係る費用  オからキのいずれか又はそれぞれの費用の合算 カ 蓄電池の設置に係る費用 キ エコキュートの設置に係る費用 ク バリアフリー住宅の建築に係る費用   ケ 既存住宅のバリアフリー化に係る費用  (改修に附帯して必要となる費用も含む。) 規定する工事に要した費用の合算額が40万円以上のものに限る。
【補助率】
交付対象となる経費(補助率/限度額) ア かやぶき屋根の修繕に係る費用 1/2 100万円 イ 高気密高断熱住宅の建築に係る費用   100万円 延べ床面積10㎡につき10万円 ウ 壁、天井、床に断熱材を入れる工事に係る費用 1/2 100万円  ウ及びエのいずれか又はそれぞれの費用の合算 エ 窓等を高気密高断熱化する費用 1/2 100万円 オ 太陽光発電設備の設置に係る費用 1/2 100万円  オからキのいずれか又はそれぞれの費用の合算 カ 蓄電池の設置に係る費用 1/2 100万円 キ エコキュートの設置に係る費用 1/2 100万円 ク バリアフリー住宅の建築に係る費用  一律100万円 ケ 既存住宅のバリアフリー化に係る費用 1/2 100万円 (改修に附帯して必要となる費用も含む。) 規定する工事に要した費用の合算額が40万円以上のものに限る。
対象物件
問い合わせ 農林建設課
電話:0224-37-2115
ホームページ ---

大河原町の補助金・助成金

大河原町ホームページ

大河原町障害者等住宅改修費給付事業
事業名 大河原町障害者等住宅改修費給付事業
ジャンル ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化
制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施 段差解消や手摺設置等、住宅内外における移動を安易にする設備等の整備又は工事
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
・補助対象工事費の10分の9(上限20万円)、補助金は業者直接払い
対象物件 町内に存する住宅
問い合わせ 福祉課 障害福祉係
電話:0224-53-2115
ホームページ ---
大河原町木造住宅耐震改修工事助成事業
事業名 大河原町木造住宅耐震改修工事助成事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
補助割合:耐震化に係る工事費の4/5 補助金限度額:100万円 (同時に10万円以上の住宅リフォーム工事を行った場合最大10万円上乗せ)
対象物件 本町の耐震診断実施済で耐震改修が必要な木造戸建住宅
問い合わせ 地域整備課 建築住宅係
電話:0224-53-2445
ホームページ https://www.town.ogawara.miyagi.jp/1210.htm
大河原町木造住宅耐震診断助成事業
事業名 大河原町木造住宅耐震診断助成事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
③(工事費用にかかわらず)定額を補助
【補助率】
床面積200㎡未満の住宅は事業費15.08万円に対して14.24万円を補助し、8,400円を所有者が負担 床面積200㎡を超える場合は追加負担が必要
対象物件 昭和56年5月31日以前に着工された、町内に存する木造戸建住宅
問い合わせ 地域整備課 建築住宅係
電話:0224-53-2445
ホームページ https://www.town.ogawara.miyagi.jp/1210.htm
大河原町次世代型住宅(スマートハウス)補助
事業名 大河原町次世代型住宅(スマートハウス)補助
ジャンル ③省エネルギー化 (2)省エネ設備の設置
制度の概要 【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置 下記の(1)~(5)の機器の設置で、機器ごとに補助対象要件あり (1)住宅用太陽光発電設備 (2)定置用蓄電池 (3)家庭用燃料電池システム  (4)家庭用自立型高効率給湯器 (5)HEMS
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 ③(工事費用にかかわらず)定額を補助 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 令和2年1月1日から令和2年12月31日に補助対象機器の設置が完了し、令和3年1月29日までに申請のあったもの。 (期間内でも予算金額に達した場合は終了)
【補助率】
(1)住宅用太陽光発電設備 最大出力に応じて2万円~8万円  (2)定置用蓄電池 補助対象経費の1/10(上限10万円)  (3)家庭用燃料電池システム 1台当たり10万円  (4)家庭用自立型高効率給湯器 1台当たり2万円 (5)HEMS補助対象経費の1/5(上限2万円)
対象物件
問い合わせ 町民生活課
電話:0224-53-2114
ホームページ https://www.town.ogawara.miyagi.jp/1408.htm
大河原町危険ブロック塀等除却事業補助金
事業名 大河原町危険ブロック塀等除却事業補助金
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 除却するブロック塀等の道路からの見付面積に応じて補助額を決定
【補助率】
■スクールゾーン内の通学路等に面したブロック塀 1.除却費用の6分の5 2.除却するブロック塀等の道路からの見付面積1平方メートル当たり7,500円 3.補助限度額1件あたり187,000円 上記のいずれか低い額 ■その他の公衆用道路等に面したブロック塀 1.除却費用の3分の2 2.除却するブロック塀等の道路からの見付面積1平方メートル当たり6,000円 3.補助限度額1件あたり150,000円 上記のいずれか低い額 ※どちらの場合もフェンス混用塀のフェンス部分は見付面積の1/2が対象。  門柱部分は、表面積の1/2が対象。
対象物件
問い合わせ 地域整備課 建築住宅係
電話:0224-53-2445
ホームページ https://www.town.ogawara.miyagi.jp/1218.htm

村田町の補助金・助成金

村田町ホームページ

村田町浄化槽設置整備事業
事業名 村田町浄化槽設置整備事業
ジャンル ④環境対策 (4)浄化槽設置
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他
【対象となる費用】
④設置する設備の性能に応じて補助額を設定    5人槽 332,000円 6~ 7人槽 414,000円 8~10人槽 548,000円
【補助率】
   5人槽 332,000円 6~ 7人槽 414,000円 8~10人槽 548,000円
対象物件
問い合わせ 上下水道課管理班
電話:0224-83-2870
ホームページ http://www.town.murata.miyagi.jp/kurashi/gomi_kankyo/jyokaso/index.html
村田町障害者地域生活支援事業
事業名 村田町障害者地域生活支援事業
ジャンル ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化
制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 上限20万円のうち自己負担額1割
【補助率】
上限20万円のうち自己負担額1割
対象物件 1.手摺の取付 2,段差の解消 3,滑り防止及び移動円滑化のための床又は通路の材料の変更 4,引き戸への扉の取替 5,洋式便器への取替 等
問い合わせ 健康福祉課社会福祉班
電話:0224-83-6402
ホームページ http://www.town.murata.miyagi.jp/kenko/syogai/seikatsushien/index.html#01
村田町木造住宅耐震改修工事促進助成事業
事業名 村田町木造住宅耐震改修工事促進助成事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
耐震化工事のみの場合:耐震化工事費用の4/5(上限100万円) その他改修工事ありの場合:耐震化工事費用の22/25(上限110万円)
対象物件 耐震一般診断の上部構造評点が1.0未満の住宅で改修工事施工後の上部構造評点が1.0以上の住宅又は建て替え工事を実施する住宅。
問い合わせ 村田町建設課建設班
電話:0224-83-6407
ホームページ ---
木造住宅耐震診断助成事業
事業名 木造住宅耐震診断助成事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】

【補助率】
要件に該当する耐震診断を行う戸建て木造住宅に派遣費用総額のうち14万5千円補助。(耐震診断の結果上部構造の評点が1.0以上で重大な基礎・地盤の注意事項がないため耐震改修計画を作成しない場合は12万9千円)個人負担額は延床面積によって算出。※消費税の改正があった場合、上記の金額等が変わる場合がございます。
対象物件
問い合わせ 村田町建設課建設班
電話:0224‐83‐6407
ホームページ ---
村田町ブロック塀等除却事業
事業名 村田町ブロック塀等除却事業
ジャンル ⑦その他 (5)その他
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 道路に面したブロック塀等の除却とそれに伴う塀等の設置
【対象となる費用】
⑥その他 除却費用の一部及び除却後に軽量の塀等(生け垣、フェンス、板塀など)を設置する費用の一部
【補助率】
1.ブロック塀等の除却事業   除却面積1㎡あたり4,000円または除却費用のどちらか低い方   (上限額15万円) 2.塀等の設置事業   設置延長1m当たり4,000円または設置費用の1/3のどちらか低い方   (上限額10万円)
対象物件
問い合わせ 建設課管理班
電話:0224-83-6407
ホームページ http://www.town.murata.miyagi.jp/kurashi/iza/bloc/index.html

柴田町の補助金・助成金

柴田町ホームページ

柴田町木造住宅耐震改修工事助成事業
事業名 柴田町木造住宅耐震改修工事助成事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:4/5 補助金限度額:100万円
対象物件 本町の耐震診断を実施した木造戸建住宅
問い合わせ 都市建設課
電話:0224-55-2121
ホームページ http://www.town.shibata.miyagi.jp/index.cfm/75,26723,134,270,html
柴田町木造住宅耐震診断助成事業
事業名 柴田町木造住宅耐震診断助成事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助金限度額:14万円
対象物件 対象用途:昭和56年5月31日以前着工の木造戸建住宅
問い合わせ 都市建設課
電話:0224-55-2121
ホームページ http://www.town.shibata.miyagi.jp/index.cfm/75,26721,134,270,html
柴田町浄化槽設置整備事業
事業名 柴田町浄化槽設置整備事業
ジャンル ④環境対策 (4)浄化槽設置
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他
【対象となる費用】
③(工事費用にかかわらず)定額を補助
【補助率】
5人槽  248千円 7人槽  310千円 10人槽 410千円
対象物件
問い合わせ 町民環境課
電話:0224-55-2113
ホームページ http://www.town.shibata.miyagi.jp/index.cfm/75,26665,129,html
スクールゾーン内危険ブロック塀等除却事業
事業名 スクールゾーン内危険ブロック塀等除却事業
ジャンル ⑦その他 (5)その他 ブロック塀等除却事業
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 ブロック塀等の除却とそれに伴うフェンス等の設置
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 ⑥その他 除却面積または設置延長によって決定
【補助率】
除却:4,000円/㎡(上限150,000円) 設置:工事費の1/3、または4,000円/mの低い方(上限100,000円)
対象物件
問い合わせ 都市建設課
電話:0224-55-2121
ホームページ http://www.town.shibata.miyagi.jp/index.cfm/75,26719,134,270,html

丸森町の補助金・助成金

丸森町ホームページ

しあわせ丸森暮らし応援事業補助金(定住促進住宅リフォーム支援事業)
事業名 しあわせ丸森暮らし応援事業補助金(定住促進住宅リフォーム支援事業)
ジャンル ⑦その他 (3)空き家活用 (5)その他 本町に定住を希望する方が行う、住宅の部屋・便所・浴室・台所等の増改築・リフォームを対象とする
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 部屋・便所・浴室・台所等(要綱で定める補助対象外工事あり)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
補助対象工事に係る経費の3分の1以内で、100万円を上限とする ※町内の建築業者が施工する場合、加算補助金あり
対象物件 以前に当該補助金による補助を受けていないこと
問い合わせ 子育て定住推進課定住推進班
電話:0224-51-9905
ホームページ http://www.town.marumori.miyagi.jp/kosodate/t10/marumori_life_support.html
浄化槽設置整備事業
事業名 浄化槽設置整備事業
ジャンル ④環境対策 (4)浄化槽設置
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 浄化槽設置工事
【対象となる費用】
④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 設置する浄化槽の規模(5人槽、7人槽、10人槽以上の3区分)に応じて補助額を設定している。
【補助率】
5人槽40万円、7人槽52万円、10人槽以上72万円
対象物件
問い合わせ 丸森町建設課水道班
電話:0224-72-3033
ホームページ ---

亘理町の補助金・助成金

亘理町ホームページ

亘理町木造住宅耐震診断助成事業
事業名 亘理町木造住宅耐震診断助成事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】

【補助率】
補助金限度額:14万円(県補助金も含む)
対象物件 対象住宅:昭和56年5月31日以前着工の木造住宅に限る
問い合わせ 都市建設課
電話:0223-34-0508
ホームページ http://www.town.watari.miyagi.jp/reiki_int/reiki_honbun/c219RG00000561.html
亘理町木造住宅耐震改修工事助成事業
事業名 亘理町木造住宅耐震改修工事助成事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) ⑧その他 耐震工事とは別に10万円以上のリフォームを合わせて行えば、上限10万円の上乗せ補助
【対象となる費用】

【補助率】
耐震工事補助金限度額:45万円 リフォーム工事補助金限度額:10万円
対象物件 亘理町の耐震診断を実施し、改修が必要と判断された木造住宅
問い合わせ 都市建設課
電話:0223-34-0508
ホームページ http://www.town.watari.miyagi.jp/reiki_int/reiki_honbun/c219RG00000562.html

山元町の補助金・助成金

山元町ホームページ

山元町移住・定住支援補助金(住宅リフォーム支援事業)
事業名 山元町移住・定住支援補助金(住宅リフォーム支援事業)
ジャンル ⑦その他 (5)その他 新婚世帯及び子育て世帯が山元町内で実施する住宅の増改築・リフォーム工事(要綱に補助対象外となる工事項目についての規定あり)
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 既設住宅の居住空間に係る増改築(減築も含む)工事 住宅リフォーム(部屋,トイレ,浴室,台所のリフォーム)工事 ※以下の工事は補助対象外  バリアフリー改修,耐震補強工事,住宅外の排水管・浄化槽設置工事,太陽光発  電設備に係る工事,システムキッチン以外の調理台器具工事等(要綱参照)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
①補助対象外工事を除く50万円を超える住宅の増改築・リフォーム工事に対し   て,対象経費の3分の1以内の額(千円以下切り捨てで50万円上限)を補助 ②町内建築業者が施工した場合は上記の金額に10万円を加算 ③申請者が町内に転入する場合で転入する家族の中にUターン者がいる場合は転入  する世帯員人数×10万円を加算
対象物件 居住する新婚世帯又は子育て世帯の方の自己所有又は3親等以内の親族が所有する住宅
問い合わせ 子育て定住推進課 定住推進班
電話:0223‐36‐9835
ホームページ http://www.town.yamamoto.miyagi.jp/
山元町浄化槽設置整備事業
事業名 山元町浄化槽設置整備事業
ジャンル ④環境対策 (4)浄化槽設置
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他
【対象となる費用】
④設置する設備の性能に応じて補助額を設定  5人槽 332,000円  7人槽 414,000円 10人槽 548,000円
【補助率】
対象物件
問い合わせ 上下水道事業所 施設班
電話:0223-29-4951
ホームページ ---

松島町の補助金・助成金

松島町ホームページ

松島町木造住宅耐震改修工事助成事業
事業名 松島町木造住宅耐震改修工事助成事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:22/25 補助金限度額:110万円
対象物件 対象用途:戸建(木造)
問い合わせ 松島町建設課管理班
電話:022-354-5715
ホームページ ---
松島町木造住宅耐震診断助成事業
事業名 松島町木造住宅耐震診断助成事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助金限度額:142,400円
対象物件 対象用途:戸建(木造) 3階建てまで ①在来軸組構法又は枠組壁構法であること②過去に耐震診断、改修計画を受けていない住宅
問い合わせ 松島町建設課管理班
電話:022-354-5715
ホームページ ---

七ヶ浜町の補助金・助成金

七ヶ浜町ホームページ

七ヶ浜町木造住宅耐震診断助成事業
事業名 七ヶ浜町木造住宅耐震診断助成事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助金限度額:14.0万円
対象物件 対象用途:戸建(木造) 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅が対象
問い合わせ 総務課防災対策室
電話:022-357-7437
ホームページ ---
七ヶ浜町木造住宅耐震改修工事助成事業
事業名 七ヶ浜町木造住宅耐震改修工事助成事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:11/18 補助金限度額:55万円
対象物件 対象用途:戸建(木造) 本町の耐震診断実施
問い合わせ 総務課防災対策室
電話:022-357-7437
ホームページ ---

大和町の補助金・助成金

大和町ホームページ

大和町戸建木造住宅耐震改修工事促進補助金
事業名 大和町戸建木造住宅耐震改修工事促進補助金
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) 対象用途:戸建(木造) 本町の耐震診断助成事業を受けたもの
【対象となる費用】
⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
<改修>  補助割合:1/6  補助金限度額:15万円(その他改修工事が無い場合)  補助割合:5/18 補助金限度額:25万円(その他改修工事がある場合)
対象物件
問い合わせ 総務課危機対策室
電話:022-345-1112
ホームページ ---
大和町木造住宅耐震診断助成事業
事業名 大和町木造住宅耐震診断助成事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) 対象用途:戸建(木造) 昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅で、町内に存する在来軸組構法又は枠組壁構法による木造平屋建てから木造3階建てまでの住宅
【対象となる費用】
⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助金限度額:14万円
対象物件
問い合わせ 総務課危機対策室
電話:022-345-1112
ホームページ ---
大和町木造住宅耐震改修工事助成事業
事業名 大和町木造住宅耐震改修工事助成事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) 対象用途:戸建(木造) 本町の耐震診断助成事業を受けたもの
【対象となる費用】
⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
<改修>  補助割合:1/3  補助金限度額:30万円
対象物件
問い合わせ 総務課危機対策室
電話:022-345-1112
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大郷町の補助金・助成金

大郷町ホームページ

大郷町住宅リフォーム助成事業
事業名 大郷町住宅リフォーム助成事業
ジャンル ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化 ③省エネルギー化 (1)窓・壁等の断熱化工事 (2)省エネ設備の設置 ⑦その他 (3)空き家活用 (5)その他 修繕・模様替え
制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施 ④省エネルギー設備の設置
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定 平成28年4月1日以降(申請日以降)に契約し、平成29年2月末までに完了する工事で、町内の業者(法人、個人)に依頼する次の工事。詳しくはお問い合わせください。 (1)基礎、土台、柱の修繕・補強工事 (2)外壁、屋根、内壁、天井、床、庇、樋の設置・修繕工事 (3)塗装工事 (4)給排水、換気、電気、ガス、通信等の設備工事 (5)間取りの変更、増築等の模様替え工事 (6)玄関、居室、台所、洗面所、浴室、便所を改良する工事 (7)建具の取付等の工事
【補助率】
対象となる工事に係る改修費(消費税抜き)の5分の1に相当する額で、交付対象者により次のとおりとなります。(千円未満の端数は切り捨て) ①町内居住者の持ち家リフォーム 助成限度額10万円 ②町内の居住者が空き家等を購入または賃借して実施するリフォーム 限度額10万円 ③①及び②で18歳未満の扶養親族が同居する場合 限度額30万円 ④町外居住者が空き家等を購入または賃借して実施するリフォーム 限度額50万円
対象物件
問い合わせ 大郷町役場 まちづくり推進課
電話:022-359-5537
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排水設備工事費補助金交付制度(浄化槽)
事業名 排水設備工事費補助金交付制度(浄化槽)
ジャンル ④環境対策 (4)浄化槽設置
制度の概要 【工事等の内容】

【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定 宅外配管工事1mにつき8,850円を上限として、最大10mまで、限度額を8万8,500円とする。
【補助率】
宅外配管工事1mにつき8,850円を上限として、最大10mまで、限度額を8万8,500円とする。
対象物件
問い合わせ 大郷町役場 地域整備課合併浄化槽建設係
電話:022-359-5508
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大郷町戸別合併処理浄化槽整備事業
事業名 大郷町戸別合併処理浄化槽整備事業
ジャンル ④環境対策 (4)浄化槽設置
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他
【対象となる費用】
⑥その他
【補助率】
受益者分担金(5人槽)44,500円、(7人槽)51,500円、(10人槽)65,000円 月額使用料(5人槽)3,100円、(7人槽)3,300円、(10人槽)3,600円
対象物件
問い合わせ 大郷町役場 地域整備課合併浄化槽建設係
電話:022-359-5508
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水洗便所等改造資金利子補給制度(浄化槽)
事業名 水洗便所等改造資金利子補給制度(浄化槽)
ジャンル ④環境対策 (3)水洗トイレ改修 (4)浄化槽設置
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他
【対象となる費用】
⑥その他
【補助率】
排水設備工事費に係る融資資金額(70万円限度)の利子を町が直接融資機関へ補給します
対象物件
問い合わせ 大郷町役場 地域整備課合併浄化槽建設係
電話:022-359-5508
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大郷町生ごみ処理機購入補助金
事業名 大郷町生ごみ処理機購入補助金
ジャンル ④環境対策 (2)ゴミ処理機設置
制度の概要 【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置 ⑧その他
【対象となる費用】
⑥その他
【補助率】
生ごみ処理容器及び生ごみ処理機1基当たり購入価格の2分の1に相当する額とし、その額に100円未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てる。 処理容器二ついては3,000円を超える場合3,000円を限度とする。 処理機については30,000円を超える場合30,000円を限度とする。
対象物件
問い合わせ 大郷町役場 町民課環境衛生係
電話:022-359-5504
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大郷町木造住宅耐震診断助成事業
事業名 大郷町木造住宅耐震診断助成事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】

【対象となる費用】
⑥その他
【補助率】
派遣費用総額のうち申請者負担額(延面積200㎡以下)8,400円、(270㎡以下)18,900円、(340㎡以下)29,300円、(340㎡を超える)39,800円
対象物件 対象住宅:昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅(在来軸組構法又は枠組壁構法による木造平屋建てから木造3階建てまでの住宅)
問い合わせ 大郷町役場地域整備課
電話:022-359-5508
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大衡村の補助金・助成金

大衡村ホームページ

大衡村木造住宅耐震診断助成事業
事業名 大衡村木造住宅耐震診断助成事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】

【対象となる費用】
⑥その他
【補助率】
対象物件
問い合わせ 都市建設課
電話:022-341-8515
ホームページ http://www.village.ohira.miyagi.jp/03kurashi/02saigai/17.html
大衡村木造住宅耐震改修工事助成事業
事業名 大衡村木造住宅耐震改修工事助成事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 耐震診断助成事業による耐震計画に基づく耐震改修に係る費用 補助加算分として,耐震改修に合わせて施工する住宅の機能・性能を維持向上させるための一部修繕,補修,模様替えに係る費用
【補助率】
耐震改修費用の8/10(上限100万円)を助成 耐震改修に合わせて施工する住宅の機能・性能を維持向上させるための一部修繕,補修,模様替えに係る経費の2/25(上限10万円)を加算 ※上記を合わせ最大110万円助成
対象物件
問い合わせ 都市建設課
電話:022-341-8515
ホームページ http://www.village.ohira.miyagi.jp/03kurashi/02saigai/17.html

色麻町の補助金・助成金

色麻町ホームページ

色麻町水洗便所等改造資金融資あっせん
事業名 色麻町水洗便所等改造資金融資あっせん
ジャンル ④環境対策 (3)水洗トイレ改修
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 くみ取便所を水洗便所に改造しようとする者、又はし尿浄化槽を廃止して排水管を公共下水道に接続しようとする者に対し、水洗便所改造資金及び排水設備等設置の資金の融資をあっせんする。(新築は不可、既存住宅の改造のみ)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
戸建て住宅1件につき100万円以内 共同住宅等の融資あっせんの額は、1戸につき70万円の範囲内で420万円を限度
対象物件
問い合わせ 色麻町建設水道課
電話:0229-65-2225
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色麻町定住促進住宅取得等補助金
事業名 色麻町定住促進住宅取得等補助金
ジャンル ⑦その他 (5)その他 色麻町の定住人口の増加と活性化を図るため、住宅の新築、購入及び既存住宅のリフォーム工事(新築等)を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付する
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 基本的に住居に係る工事(除外項目有り、詳細は問い合わせ下さい)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
1/2 限度額50万円
対象物件
問い合わせ 色麻町企画情報課
電話:0229-65-2127
ホームページ http://www.town.shikama.miyagi.jp/9,0,128.html
色麻町三世代同居等支援事業
事業名 色麻町三世代同居等支援事業
ジャンル ⑦その他 (5)その他
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 基本的に住居に係る工事(除外項目有り 詳細は問い合わせ下さい)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
1/2 限度額100万円
対象物件
問い合わせ 色麻町企画情報課
電話:0229-65-2127
ホームページ http://www.town.shikama.miyagi.jp/9,12591,128.html

涌谷町の補助金・助成金

涌谷町ホームページ

涌谷町木造住宅耐震診断助成事業
事業名 涌谷町木造住宅耐震診断助成事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助金限度額:14万円
対象物件
問い合わせ 建設課建設班
電話:0229-43-2129
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涌谷町木造住宅耐震改修工事促進助成事業
事業名 涌谷町木造住宅耐震改修工事促進助成事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
【補助率】
補助割合:2/25 限度額:10万円
対象物件
問い合わせ 建設課建設班
電話:0229-43-2129
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涌谷町木造住宅耐震改修工事助成事業
事業名 涌谷町木造住宅耐震改修工事助成事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:2/5 限度額:50万円
対象物件
問い合わせ 建設課建設班
電話:0229-43-2129
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美里町の補助金・助成金

美里町ホームページ

浄化槽設置整備事業
事業名 浄化槽設置整備事業
ジャンル ④環境対策 (4)浄化槽設置
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他
【対象となる費用】
④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
【補助率】
対象物件
問い合わせ
電話:
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水洗便所等改造資金利子補給金
事業名 水洗便所等改造資金利子補給金
ジャンル ④環境対策 (3)水洗トイレ改修
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他
【対象となる費用】
⑥その他
【補助率】
対象物件
問い合わせ
電話:
ホームページ ---
木造住宅耐震改修工事助成事業
事業名 木造住宅耐震改修工事助成事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
対象物件
問い合わせ
電話:
ホームページ ---
木造住宅耐震改修促進助成事業
事業名 木造住宅耐震改修促進助成事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
対象物件
問い合わせ
電話:
ホームページ ---
木造住宅耐震診断助成事業
事業名 木造住宅耐震診断助成事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】

【対象となる費用】

【補助率】
対象物件
問い合わせ
電話:
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下水道接続奨励金
事業名 下水道接続奨励金
ジャンル ④環境対策 (3)水洗トイレ改修
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他
【対象となる費用】
③(工事費用にかかわらず)定額を補助 ⑥その他
【補助率】
①住宅1棟当たり10万円 ②宅外配管の施行延長から20mを減じた延長に1mあたり3,000円を乗じた額
対象物件
問い合わせ 下水道課
電話:0229-33-2193
ホームページ http://www.town.misato.miyagi.jp

女川町の補助金・助成金

女川町ホームページ

女川町木造住宅耐震診断助成事業
事業名 女川町木造住宅耐震診断助成事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 町で1件14万円まで助成し、差額分は自己負担となります。
【補助率】
対象物件
問い合わせ 町民生活課 住宅係
電話:0225-54-3131
ホームページ ---
女川町耐震改修工事助成事業
事業名 女川町耐震改修工事助成事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
1.住宅の耐震改修工事に要する費用の5分の4以内(上限額100万円) 2.県内に本店又は支店を有する建設業者が施工した場合は、上乗せ補助金があり  ます。(上乗せ補助金は耐震改修工事と同時に行うリフォーム工事の有無によ  ります。)   上乗せ補助金額:耐震改修工事費の25分の2以内(上限額10万円)  
対象物件
問い合わせ 町民生活課 住宅係
電話:0225-54-3131
ホームページ ---

南三陸町の補助金・助成金

南三陸町ホームページ

南三陸町住宅用太陽光発電システム設置整備事業補助金
事業名 南三陸町住宅用太陽光発電システム設置整備事業補助金
ジャンル ③省エネルギー化 (2)省エネ設備の設置
制度の概要 【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置
【対象となる費用】
④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
【補助率】
1kwあたり3万円 上限12万円
対象物件
問い合わせ 環境対策課
電話:0226-46-5528
ホームページ http://www.town.minamisanriku.miyagi.jp
南三陸町生ごみ処理機等設置補助金
事業名 南三陸町生ごみ処理機等設置補助金
ジャンル ④環境対策 (2)ゴミ処理機設置
制度の概要 【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
ごみ処理機:4万円を上限に50%補助 コンポスト:5千円を上限に50%補助
対象物件
問い合わせ 環境対策課
電話:0226-46-5528
ホームページ http://www.town.minamisanriku.miyagi.jp
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