【愛媛県】松山市などで外壁塗装に活用できる補助金あり

愛媛県では松山市で屋根の葺き替えや外壁塗装などに対応したわが家のリフォーム応援事業という制度があります。
その他にも耐震改修工事や家庭用蓄電池などについての補助金や助成金が充実していますよ。

 

愛媛県の補助金・助成金

木造住宅耐震化促進事業

老朽化した木造住宅、特に旧耐震基準である昭和56年5月以前に着工した築30年以上の木造住宅は、大地震により倒壊の危険性が高く、倒壊によって人命を失わないためにも、早期に住宅の耐震化を図る必要があります。まず現在の住宅の耐震性を確認します。県内全市町で、耐震診断が3,000円から実施可能です。次に、「耐震改修」!!耐震診断の結果を基に、補強箇所等を検討（設計）し、耐震改修工事を実施します。補強工事に対し100万円（補助率4/5）を補助！さらに、補助金の『代理受領制度』を活用すると、初期準備費用を減額できます。

木造住宅耐震診断促進事業

愛媛県では、市町及び建築関係団体と共に愛媛県建築物耐震改修促進協議会を組織し、木造住宅の耐震化を推進するために、連携して建築主等が行う木造住宅の耐震診断及び耐震改修の円滑な実施に努めています。なお、当協議会では、「愛媛県木造住宅耐震診断マニュアル」等の作成や、「技術者向けの3種類の講習会（診断・設計・工事）」の実施、「木造住宅耐震診断事務所の登録」・「耐震改修事業者の登録、耐震診断の第三者評価制度（耐震評価委員会）の創設など、耐震診断や耐震改修工事を促進するとともに、適正実施に向けた体制を整備しています。平成18年度～：県内全市町で木造住宅耐震診断補助事業を実施。平成23年度～：県から市町への補助制度を創設。市町が実施する木造住宅耐震改修補助事業（建築主等が行う耐震改修工事に対する補助）の支援を行っています。加えて、耐震診断評価制度を拡充（改修計画に対する改修耐震診断評価を追加）しました。

松山市の補助金・助成金

浄化槽設置整備事業

合併処理浄化槽の設置費補助金制度　風呂・台所・洗濯等の排水を処理できない単独処理浄化槽や汲取り便所をご使用の方には、全ての生活排水を処理できる合併処理浄化槽への設置替え費用に対する補助制度があります。　公共下水道事業計画区域外の指定する地域において、単独処理浄化槽または汲取り便所から合併処理浄化槽に転換する場合に、設置費の一部を補助します。（新築は対象外）　なお、補助額や補助の要件は、浄化槽の大きさ（人槽）、設置する地域、増改築の状況など補助区分により異なりますので、詳細は環境指導課浄化槽担当までお問い合わせください。　また、浄化槽設置工事の着工後の補助金申請はできませんので、必ず着工前に申請のうえ、補助金交付決定通知書を受理後に着工してください。

松山市クリーンエネルギー等導入促進補助金交付事業

太陽光発電システム設置　1kWあたり1万5千円（上限9万円）太陽光発電システム設置　補助対象経費から太陽光発電システム補助金の額を差し引いて得た額と10万円のいずれか低い額家庭用燃料電池システム設置　　上限6万円住宅用蓄電池システム設置　　　上限10万円V2H充放電システム設置【新設】上限8万円クリーンエネルギー自動車導入【新設】　上限20万円

雨水貯留施設購入促進事業

対象市内において自らが所有し、かつ自らの居住または業務（営業活動等）のために使用する建築物に雨水貯留施設を設置する方（法人も可）対象となる雨水貯留施設以下のいずれにも該当する雨水貯留施設を設置してください。水漏れしないもの貯留した雨水を汚染することがなく、かつ、日光を遮断できる材質又は構造であるもの貯留した雨水の蒸発及びほこり等の混入の防止ならびに内部の清掃が可能な構造であるもの

わが家のリフォーム応援事業

対象4つの申請タイプのいずれかが50万円（税抜）以上のリフォーム工事（リフォーム基本工事）リフォーム基本工事に併せて行われる工事（住環境向上工事）金額「リフォーム基本工事額」と「住環境向上工事額」の合計の10％（上限30万円）に「加算額」を加えた額備考：補助金額が補助対象経費（工事費（税抜））の2分の1を上回る場合は、補助対象経費の2分の1を補助金額とします。

松山市節水型トイレ改修助成制度事業

対象1. 節水型トイレ改修工事をする住宅を市内に所有し、その住宅に住んでいる(住民登録がある）人2．助成金交付申請後、必要に応じて松山市が行う現地確認を受けることができる人申請対象工場以下のすべてを満たす工事1．既存の水洗トイレを洗浄水量(大)が6.5リットル以下の節水型トイレへ改修する工事(トイレ本体+改修工事）2．改修前と改修後で洗浄水量(大)が各台1リットル以上減少する工事3．令和2年4月1日以降に改修が完了した工事※1：同じトイレ改修工事について、松山市などが実施する他の補助金等を受けた（受ける）工事は対象外です。ただし、国の次世代住宅ポイント制度は利用可能です。※2：節水型トイレへの改修時に、排水（下水）管の改修が必要となる場合がありますので、工事事業者と十分協議を行ったうえで工事してください。※3：中古品を設置した場合や、事業者以外の方が自己で行ったトイレ改修工事は対象外です。

今治市の補助金・助成金

今治市木造住宅耐震改修補助事業（工事）

対象　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が行う 既存木造住宅の耐震改修工事及び耐震シェルター設置工事であって、次に掲げる要件を満たす ものとする。金額　耐震改修工事に係る補助金の額は、補助対象経費に5分の4を乗じて得た額とし、100万円を限度とする。ただし、耐震シェルター設置工事に係る補助金の交付を受けた場合においては、本文の規定にかかわらず、100万円から当該交付額を除いた額を限度とする。2 耐震シェルター設置工事に係る補助金の額は、補助対象経費以内とし、40万円を限度とする。 3 補助金の額は、前2項ごとに算出するものとし、算出された補助金額に千円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。

今治市木造住宅耐震改修補助事業（設計）

補助対象評価委員会等にて耐震改修計画の評価を受けたもの耐震改修工事監理がされるものリフォーム瑕疵保険に加入されたもの耐震改修工事を行った後も居住の用に供されるもの「愛媛県木造住宅耐震改修登録事業者」の登録を受けた事業者が実施する耐震改修工事金額耐震改修工事費：補助対象経費の5分の4以内で限度額100万円

今治市木造住宅耐震診断事業

補助対象者・対象建物の所有者・申請者の世帯全員に市税の滞納がないこと耐震診断補助制度「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」の登録を受けた建築士事務所を申請者が選定し行う耐震診断費用に補助します。＜補助金額＞補助対象経費の3分の2以内で限度額5万円

今治市住宅用新エネルギー等関連設備設置費補助金

補助対象　対象工事③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置◎自ら居住する市内の住宅に設備を設置した者又は自ら居住するために市内に設備付きの住宅を購入した者◎世帯全員が市税を滞納していない者●家庭用燃料電池システム（住宅に設置した燃料電池ユニット及び貯湯ユニットから構成される電気及び熱の供給を主目的とするシステム）●家庭用蓄電池システム（住宅に設置した定置用リチウムイオン蓄電池システム）●ＺＥＨ(県内に本店をおく中小建築業者の施行するもの)

今治市木造住宅耐震診断技術者派遣事業

補助対象建物今治市内に存する昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅枠組壁工法・丸太組工法・大臣等の特別な認定を得た工法の住宅でないもの地上階数が2以下で、延べ面積が500平方メートル以下のもの専用住宅（延べ面積の過半の部分が住宅の用途に供されている併用住宅を含む）補助対象者対象建物の所有者申請者の世帯全員に市税の滞納がないこと補助金額補助対象経費の3分の2以内で限度額5万円

宇和島市の補助金・助成金

宇和島市住宅リフォーム補助事業

補助対象住宅のリフォーム工事費用の一部（対象となる人、対象となる住宅、対象となる工事に制限があります）補助率補助対象工事費の10％（千円未満切り捨て）、上限20万円ただし、令和4年3月31日時点で18歳以下の子どもとその親が属する世帯は、補助対象工事費の15％（千円未満切り捨て）、上限30万円

宇和島市浄化槽設置整備事業補助金

対象区域　公共下水道未整備区域（宇和島市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱による）補助金額　令和2年度から「単独処理浄化槽」から「合併処理浄化槽」に転換（改造）する場合、※宅内配管工事に要する費用に対し、上限30万円を補助します。

地域生活支援事業（日常生活用具）

障害者、障害児、難病患者等が在宅での日常生活をより円滑に行うための用具を給付します。給付の対象者日常生活用具を必要とする在宅の障害者、障害児、難病患者等申請をするためには日常生活用具の給付を受けるための要件がありますので、宇和島市役所1階福祉課障害福祉係・23番窓口または各支所福祉環境係でご相談ください。申請に必要なもの申請書印かん身体障害者手帳または療育手帳対象品目の見積書

宇和島市木造住宅耐震改修事業（工事）

対象となる事業耐震診断の結果、上部構造評点が基準以下となっている木造住宅について行う耐震改修工事（段階的耐震改修工事）補助金の額・耐震改修工事：補助対象経費の5分の4以内の額とし、限度額100万円、また耐震改修の促進を図るため、補助対象経費の5分の1以内の額（上限14万円）を加算・段階的耐震改修工事：補助対象経費の5分の4以内の額とし、限度額50万円

宇和島市木造住宅耐震診断事業

地震に対する住宅の安全性の向上を図るため、木造住宅の耐震化の補助を行っています。また、民間で設置してある避難路等に面している危険なブロック塀等の除却や建て替えへの補助も行っています。受付は先着順です。予算がなくなり次第締め切ります。対象者市内の住宅の所有者（親または子の住宅を含む）またはブロック塀等の所有者納期の到来した市税を完納している方木造住宅の耐震化支援補助金の額　補助対象経費の3分の2以内の額とし、限度額4万円

宇和島市新エネルギー設備等導入費補助金

・補助対象者市の住民基本台帳に記録されている個人であること。世帯員全員が市税等を滞納していないこと。・家庭用燃料電池（エネファーム）200,000円（一律）家庭用リチウムイオン蓄電池　75,000円（一律）電気自動車　50,000円（一律）

宇和島市木造住宅耐震診断技術者派遣事業

対象者1.市内の住宅の所有者（親または子の住宅を含む）またはブロック塀等の所有者2.納期の到来した市税を完納している方1.昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての住宅対象住宅住宅以外の用途を兼ねる住宅については、その床面積が過半でないものに限ります。枠組み壁工法、丸太組工法及び大臣認定を受けた工法は対象外2.地上階数が2以下で延べ面積が500平方メートル以下のもの耐震診断を受ける方「派遣方式」か「補助方式」のどちらかを選択できます。対象となる事業「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」の登録を受けた建築士事務所が、「愛媛県木造住宅耐震診断マニュアル」に基づき実施する「耐震診断」1.「派遣方式」（耐震診断を希望する住宅に、耐震診断技術者を派遣するものです。）2.「補助方式」（耐震診断を希望する住宅の所有者に、補助するものです。）補助金の額補助対象経費の3分の2以内の額とし、限度額4万円

八幡浜市の補助金・助成金

八幡浜市木造住宅耐震改修工事費等補助事業

木造住宅耐震改修等補助事業○補助対象者対象となる住宅の所有者（親子関係含む）等で市に対する税の滞納が無い者○補助対象経費　1.耐震改修工事（事前に耐震評価委員会の評価を受けたもので、愛媛県内の耐震改修登録業者による改修により、改修後の総合評点が１．０以上となるもの）　2.段階的耐震改修工事（事前に耐震評価委員会の評価を受けたもので、愛媛県内の耐震改修登録業者による改修により、改修後の総合評点が０．７以上１．０未満となるもの）　3.耐震シェルター設置工事（公的機関等により安全性の評価を受けたもの）○補助金の額耐震改修工事補助対象額の5分の4（限度額100万円）段階的耐震改修工事補助対象額の5分の4（限度額50万円）耐震シェルター設置工事補助対象額の10分の10（限度額40万円、但し補助対象経費が40万円に満たない場合は補助対象経費を限度とする。）

八幡浜市木造住宅耐震診断事業

　1.補助金方式　：　補助対象経費の3分の2以内（限度額4万円）　2.建築士派遣方式　：　四国評定委員会による審査の場合　-　評定手数料3,000円／件　　　　　　　　　　　　民間審査機関による審査の場合　　-　評定手数料9,900円／件

八幡浜市民間建築物アスベスト対策事業

対象建物：市内に在る住宅、建築物（構造・用途制限無し）補助対象者：対象となる住宅の所有者（親子関係含む）等で市に対する税の滞納が無い者対象となる調査：複数のアスベスト含有調査事務所から見積提出可能なもの補助金の額：補助対象経費以内の額（限度額25万円）対象戸数：予算の範囲内

浄化槽市町村整備推進事業

八幡浜市でも、この補助事業を平成 12 年度から取り組んでいますが、事業対象地域は①公共下水道事業②特定環境保全公共下水道事業③漁業集落排水事業の整備計画区域以外の八幡浜市全域とします。補助金（5 人槽）　・個人負担金　83,700 円・下 水 道 起 債 474,300 円・国 庫 補 助 金 279,000 円

水洗便所改造及び除外施設設置資金融資あっせん及び利子補給制度

融資あっせん内容１．融資額：便槽１件につき５万円以上５０万円以内。除害施設は、１件につき５０万円以内２．融資内容：償還は、融資を受けた月の翌月からです。　　償還額は、水洗便所融資１件につき、毎月１万円です。　　事業所等の除害施設設置融資の場合は、毎月１万５千円となります。　　（それぞれ端数が生じる場合は、第１回分償還金に加算されます。）　　※利子は市が金融機関へ補給します。融資あっせん条件融資条件は、建物の所有者又はその同意を得た使用者（借家人等）で、原則として次の要件を備えている人です。１．処理開始の日から３年以内（下水道法）に行う工事であること。２．申請者・連帯保証人共に、市内居住であり、融資を受けた資金の償還能力があること。３．申請者・連帯保証人共に、市税・下水道受益者負担金及び上下水道使用料を滞納していないこと。

八幡浜市リフォーム補助事業

補助対象住宅：建築後20年以上が経過している市内の住宅補助対象者：自己又は自己の親(配偶者の親を含む)若しくは子が所有し居住する住宅のリフォーム又は増改築の工事を行う者補助対象要件：工事費（消費税を除く）が20万円以上となる住宅のリフォーム又は増改築であること。補助対象外となる工事：公共工事の施行に伴う補償費の対象となる工事、門、塀等の外構工事、他の補助制度を利用する場合で、当該補助制度で重複計上が認められない工事その他、補助金の交付が適当でないと認められる工事補助金の額：対象工事費（消費税を除く）の1割　　　　　　※上限20万円（工事費200万円超のとき）　　　　　　※令和4年度予定予算額500万円

新居浜市の補助金・助成金

新居浜市浄化槽設置整備事業補助金

補助の条件・公共下水道の事業計画区域外であること。（下水道建設課（消防防災合同庁舎４F)で確認できます。）・申請者本人が居住する住宅であること。（店舗や事業所は補助金の対象になりません。）・汲み取り便槽又は単独浄化槽から合併処理浄化槽への転換を行う場合。・補助金を受けようとするその年度内に浄化槽工事を開始し、かつ終了させること。（前年度以前に工事をしたり、工事期間が年度内に終わらない場合は、補助金を受けることができません。）　※新築住宅への設置は補助の対象外です。 補助限度額・５人槽　３３２，０００円・６～７人槽　４１４，０００円・８～１０人槽　５４８，０００円単独撤去（転換）　９０，０００円宅内配管（転換）　３００，０００円

新居浜市民間木造住宅耐震改修事業（工事）

対象となる木造住宅・市が実施する耐震診断を受けた結果、上部構造評点が1.0未満と判定されたもの　※耐震改修設計の申請時に、耐震診断結果評価証を添付できなくても受付することができます。補助金の額及び予定件数・耐震改修設計に要する経費の2分の1以内で限度額15万円（20件）・耐震改修工事に要する経費の5分の4以内で限度額100万円（20件）・耐震改修工事監理に要する経費の2分の1以内で限度額3万円（20件）

新居浜市民間木造住宅耐震改修事業（設計）

対象となる木造住宅市が実施する耐震診断を受けた結果、上部構造評点が1.0未満と判定されたもの※耐震改修設計の申請時に、耐震診断結果評価証を添付できなくても受付することができます。補助金の額及び予定件数耐震改修設計に要する経費の2分の1以内で限度額15万円（20件）

新居浜市民間木造住宅耐震診断事業

対象となる木造住宅・昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅・階数が2階以下で、延べ面積が500平方メートル以下のもの・専用住宅、若しくは併用住宅で延べ面積の過半が住宅用途のもの・枠組み壁工法、丸太組工法、大臣等の特別な認定を得た工法のものは対象外補助金の額および予定件数・診断費用の3分の2以内かつ限度額2万円。・予定件数　１０件

新居浜市耐震シェルター等整備費補助事業

・対象となる木造住宅次の各号のいずれにも該当する方。　1.市が実施する耐震診断を受けた結果、上部構造評点が1.0未満と判定されたもの　2.この補助金を受けて、すでに耐震シェルターの整備がされていないもの・対象となる方次の各号いずれにも該当する方。1.対象となる木造住宅の所有者2.市税の滞納がない等の条件をすべて満たす方。・補助金の額及び予定件数耐震シェルター設置工事に要する経費の総額で限度額４０万円（３件）

新居浜市木造住宅耐震診断技術者派遣事業

対象となる木造住宅昭和５６年５月３１日以前に着工されたもの階数が２以下のもの、延べ床面積が５００平方メートル以下のもの専用住宅もしくは併用住宅で延べ面積の過半が住宅用途のもの枠組み壁工法、丸太組工法などは対象外診断費用および予定件数評価手数料実費のみ（３，０００円〔税込〕または９，９００円〔税込〕）予定件数　５０件

新居浜市民間ブロック塀等撤去費補助事業

・補助対象者市内に補助対象となるブロック塀等があり、その所有者または管理者の方が対象となります。・補助金新居浜市が定めた補助額は以下の(1)または(2)を比較して、低い方の金額（1,000円未満は切り捨て）となり、補助の上限は100,000円です。　(1)【通学路：1メートルあたり9,000円】または【通学路以外の道路：1メートルあたり5,000円】　(2)実際の工事費

新居浜市省エネ・新エネ設備導入支援補助金制度

※　省エネ・新エネ設備導入支援補助金は工事完了後の申請となりますが、予算に限りがあり、先着順の受付となります。補助金・ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）２０万円（定額）※県内に本店を置く中小建築業者等が施工する住宅の場合に限る・家庭用蓄電池システム（１）補助対象経費の５分の１（２）１０万円（１）、（２）のいずれか低い金額

西条市の補助金・助成金

西条市障害者日常生活用具給付事業

事業の内容は、日常生活上の便宜を図るため、在宅の重度障害者等に別表に掲げる要件を満たす6種類の用具(以下「対象用具」という。)を給付することとする。(対象用具の種目及び給付の対象者)対象用具の種目は、別表の種目欄に掲げる用具とし、その対象者は、別表の対象者欄に掲げる在宅の重度障害者等とする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)により、対象用具の貸与又は購入費の支給を受けられる者及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第43条の2の規定による補装具費の支給対象外となる者は、対象者から除くものとする。

西条市新エネルギー等関連設備導入促進事業

設備の種類　　　　　　　　ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）補助対象経費　設備費（再生可能エネルギー発電設備、高断熱外皮等）、工事費補助金額　20万円（定額）※ただし、県内に本店を置く中小建築業者等と工事請負契約する住宅であること。設備の種類　家庭用燃料電池システム（エネファーム）補助対象経費設備本体および付属品（独自モニター等）工事費（据付・配線・配管工事等）補助金額　導入金額の10分の1（上限10万円）設備の種類定置用リチウムイオン蓄電池補助対象経費設備本体（蓄電池部、電力変換装置）付属品（キュービクル、独自計測表示装置）工事費（据付・配管工事等）補助金額　導入金額の10分の1（上限5万円）設備の種類電気自動車等充給電設備補助対象経費設備本体、付属品（充電コネクターケーブル等）工事費（据付・配管工事等補助金額　導入金額の10分の1（上限5万円）　

西条市生ごみ処理容器・生ごみ処理機設置費補助金

市内に住居を有する家庭に属する方補助対象補助金額補助対象生ごみ処理容器（コンポスト等）、生ごみ処理機生ごみ処理容器 1家庭2個以内とし、1個につき3,000円を限度とし、購入価格の2分の1以生ごみ処理機 1家庭1個とし、1個につき20,000円を限度とし、購入価格の2分の1以内とする

浄化槽設置整備事業補助金

補助対象地域：公共下水道事業計画区域外建物：住宅（居住用に供する部分が2分の1以上の併用住宅を含む）補助金額・新築等の場合・補助限度額120,000円・加茂川水系山間部加算　「5人槽　27,000円　7人槽　34,000円　10人槽　48,000円」・転換の場合・補助限度額「5人槽　450,000円　7人槽　615,000円　10人槽　850,000円」・加茂川水系山間部加算　「5人槽　27,000円　7人槽　34,000円　10人槽　48,000円」

西条市木造住宅耐震診断事業

補助対象となる住宅　次の要件をすべて満たす西条市内の住宅が対象となります。　（1）昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅（住宅を主とする併用住宅も対象となります）で、2階建以下かつ延べ面積が500平方メートル以下のもの　（2）増築が行われている場合は、昭和56年5月31日以前に着工された部分の延べ面積が過半であること　（3）工法が次に掲げる工法以外の木造であること　　　（ア）枠組み壁工法（ツーバイフォー工法など）　　　（イ）丸太組工法（ログハウス）　　　（ウ）大臣認定による特殊な工法　（4）過去に「西条市木造住宅耐震診断事業補助金」の交付の対象となった住宅でないこと　（5）明らかな法令違反がないこと補助の対象者　対象となる住宅の所有者補助金額　補助対象経費の3分の2以内で限度額2万円　注）耐震診断に要した費用のうち、消費税および地方消費税の額を除きます。

西条市木造住宅耐震改修事業（工事）

対象となる住宅　次の要件を満たす西条市内の住宅が対象となります。　（1）昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅（住宅を主とする併用住宅も対象となります）で、2階建以下かつ延べ面積が500平方メートル以下のもの　（2）工法が次に掲げる工法以外の木造であること　（3）2階建以下で延べ面積が500平方メートル以下のもの　（4）耐震診断の結果、上部構造評点（注1）が1.0未満と判定されたもの　（5）過去にこの事業による補助金の交付対象となっていないもの補助金額　　・耐震改修工事に要する経費の5分の4以内で限度額100万円　　・耐震診断から耐震改修工事まで実施された方に特別補助金7万円　　　（令和2年度から3年間の期間限定補助）　注）耐震改修工事には、耐震改修設計および耐震改修工事監理が必要です。　注2）耐震改修工事に要した費用のうち、消費税および地方消費税の額は除きます。

大洲市の補助金・助成金

大洲市木造住宅耐震診断事業

対象となる住宅　以下の要件をすべて満たすもの 昭和56年5月31日以前に着工された１戸建ての木造住宅 階数が２階以下で、延べ面積が500平方メートル以下 構造が次に掲げる工法以外であることア、枠組み壁工法イ、丸太組工法ウ、認定工法診断費用　診断にかかる費用は市が負担し、評価手数料の ３，０００円 または ９，０００円（＋消費税） のみ申請者が負担（※評価機関により金額が異なります。）

大洲市木造住宅耐震改修等事業

対象となる住宅1市が補助する耐震診断を受け、耐震改修工事が必要と判断された木造住宅で、地震に対して安全な構造（上部構造評点1.0以上）となる工事を受ける住宅2「愛媛県木造住宅耐震診断登録事務所」により設計・工事監理がされるもの3「愛媛県木造耐震診断改修登録事業者 」により工事が行われること。4工事後も住まわれること。補助金の額耐震改修設計にかかる費用の３分の２以内で、最大 ２０万円 まで補助耐震改修工事にかかる費用の最大 １２０万円 まで補助耐震改修工事監理にかかる費用の３分の２以内で、最大 ４万円 まで補助※設計・工事・工事監理すべてを行わなければ、上記の補助金は受領できません。※リフォーム等と同時に工事を行う場合は、耐震改修工事にかかる費用のみが対象となります。

大洲市浄化槽設置整備事業

補助の対象及び限度額・５人槽　「160平方メートル以下」　新築：浄化槽本体　１６６，０００円単独転換：浄化槽本体　３３２，０００円　くみ取り転換　４００，０００円・７人槽「160平方メートル超過」新築：浄化槽本体　２０７，０００円単独転換：浄化槽本体　４１４，０００円くみ取り転換　４８０，０００円・１０人槽「2世帯住宅」新築：浄化槽本体　２７４，０００円単独転換：浄化槽本体　５４８，０００円くみ取り転換　６４０，０００円

大洲市水洗便所改造資金融資あっせん制度

融資あっせん内容 くみ取り便所を水洗便所に改造する場合は、改造工事1件につき40万円が限度となります。 浄化槽を廃止して汚水ますに直結する場合は、改造工事1件につき30万円が限度となります。 返済は改造工事1件につき毎月10,000円です。 利息は市が負担します。 融資の時期は、改造工事が完了し、検査に合格した後となります。融資あっせんを受けるための要件 処理区域内の建築物の所有権または改造工事について該当建築物の所有者の同意を得た使用者であること。 融資を受けた改造資金について償還能力があること。 自己資金による改造が困難であること。 市税、受益者負担金・分担金、および下水道使用料を滞納していないこと。 供用開始の日から3年以内に行う改造工事であること。 市内に住所を有する者で、市長が適当と認めた連帯保証人を有すること。

大洲市住宅用太陽光発電システム設置費補助金

補助対象設備の種類家庭用蓄電池（定置用リチウムイオン蓄電池システム）補助対象経費設備本体付属品 （キュービクル、独自計測表示装置）工事費 （据付、配管工事等）補助金の額設置費用の１０分の１（上限２０万円）補助対象設備の種類家庭用燃料電池システム（エネファーム）補助対象経費設備本体付属品 （独自モニター等）補助金の額工事費 （据付、配線、配管工事等）設置費用の１０分の１（上限２０万円）

大洲市家庭用蓄電池等設備設置費補助金

対象者・大洲市の住民基本台帳に記載されている方で、自ら居住する住宅（店舗兼住宅を含む）に家庭用蓄電池等を設置される方補助金額・家庭用蓄電池（定置用リチウムイオン蓄電池システム）　設置費用の１０分の１（上限２０万円）・家庭用燃料電池システム（エネファーム）　設置費用の１０分の１（上限２０万円）

伊予市の補助金・助成金

浄化槽設置整備事業

補助対象区分と補助金額自ら居住するために設置する者（個人住宅、法人は不可）市税を滞納していない者・5人槽（160平方メートル以下）新築　199,000円転換　384,000円・7人槽（160平方メートルを超える）新築　248,000円転換　462,000円・10人槽（二世帯住宅など）新築　328,000円転換　585,000円

伊予市民間建築物アスベスト含有調査補助事業

対象となる建築物民間建築物で、吹付けアスベスト等が施工されているおそれがある住宅・建築物。補助を受けることができる方含有調査を行う住宅・建築物の所有者。補助金の額含有調査にかかった費用で、1箇所当り10万円以下とする。（ただし、1棟につき25万円を限度とし、千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てます。）

伊予市木造住宅耐震改修事業

耐震改修工事にかかった費用のうち100万円を上限に5分の4を補助、改修設計費のうち5万円を上限に6分の1を補助、工事監理費のうち2万円を上限に3分の1を補助します。耐震シェルター設置工事にかかった費用のうち40万円を上限に補助します。

伊予市木造住宅耐震診断事業

制度の対象となる木造住宅：・昭和56年5月31日以前に着工された伊予市内の一戸建ての木造住宅・専用住宅であるもの。併用住宅であっても、住宅以外の用に供する部分の床面積が、延べ面積の2分の1未満のもの・増築が行われている場合は、昭和56年5月31日以前に着工された部分に居室を含むもの・地上階数が2以下で、延べ面積が500平方メートル以下のもの支援を受けることができる方：・対象となる木造住宅の所有者・市税等を滞納していない方「耐震診断費用補助制度」補助金額：耐震診断にかかった費用（消費税抜き金額）のうち4万円を限度に補助します。（ただし、千円未満の端数が生じたときは切り捨て。）受付戸数：5戸（先着受付順）「耐震診断技術者派遣制度」補助金額：診断結果に対する評価料で、3千円又は9千円＋消費税（評価を行う機関により違いが生じます。）受付戸数：10戸（先着受付順）

住宅用新エネルギー機器設置事業費補助金

家庭用リチウムイオン蓄電池システム　蓄電池部及びインバータ等の電力変換装置を備え、太陽光発電システムにより発生した電力を繰り返し蓄えて停電時等に活用できるシステムのことです。家庭用燃料電池システム　都市ガス・LPガスから取り出した水素と、空気中の酸素を化学反応させて発生させた電気と熱を家庭内で活用できるシステムのことです。申請にあたって　補助対象となっている機器は、二酸化炭素の削減につながる・災害時の非常用電源としての機能もありますが、製品ごとに貯められる電気量に違いがある、初期費用・維持費用にも一定のコストがかかるなど、メリット・デメリットがあります。補助対象経費の10分の1を乗じて得た金額又は100,000円のいずれか低い額（ただし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。）

伊予市木造住宅耐震診断技術者派遣事業

制度の概要について「愛媛県木造住宅耐震診断事務所登録要綱」で定める耐震診断技術者を申請者の住宅に派遣し、耐震診断するものです。費用負担について診断結果に対する評価料で、3千円又は9千円＋消費税（評価を行う機関により違いが生じます。）受付戸数10戸（先着受付順）

四国中央市の補助金・助成金

住宅用リチウムイオン蓄電池システム設置費補助事業

補助対象者２年以内に、自ら居住する市内の住宅にシステムを設置した者、または自ら居住するために市内にシステム付きの住宅を購入した者○ システムを設置した住宅等の所在地を住所としている者○ 居住する世帯員全員が市税を滞納していない者　 補助金 補助対象経費の実支出額または 100,000 円のいずれか低い額

四国中央市民間建築物アスベスト含有調査補助事業

対象建築物民間建築物で、吹付けアスベストが施工されているおそれのある住宅・建築物補助対象者含有調査を行う住宅・建築物の所有者補助金の額補助金額は、補助対象経費の額とし、一箇所当たり10万円以下とする。(ただし、一棟につき25万円を限度とする)

四国中央市住宅耐震化促進リフォーム等補助事業

補助率等 一般リフォーム補助　　リフォームに要する費用の10分の1（上限10万円）木造住宅リフォーム補助　　リフォームに要する費用の10分の1（上限15万円）木造住宅耐震化リフォーム補助　　リフォームに要する費用の10分の1（上限20万円）省エネリフォーム補助　　省エネリフォームを実施する場合、上記リフォーム補助の上限に5万加算

浄化槽設置整備事業

分野浄化槽設置費用補助 対象年齢年齢に関係なく受給可能です。 金額220,000?548,000 円/回が給付されます。 所得条件条件次第では所得がある一定以上でも受給できる可能性があります。 生活保護者いくつかの条件がかけあわさっており、それ次第では生活保護者の方も受けられる可能性があります。

四国中央市木造住宅耐震改修補助事業（改修工事・工事監理・耐震シェルター設置）

補助金の額（耐震改修に要した費用のうち、消費税および地方消費税の額を除きます。） 耐震改修設計に要する経費の3分の2以内で限度額20万円 耐震改修工事に要する経費の5分の4以内で限度額100万円 耐震改修工事監理に要する経費の3分の2以内で限度額4万円 耐震シェルター設置工事に要する経費の総額で限度額40万円

四国中央市木造住宅耐震改修補助事業（設計）

支援分類①耐震化（３）設計支援方法①補助対象工事①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）補助対象となる費用⑥その他補助率等耐震改修設計に要する補助対象経費の3分の2以内とし、上限20万円対象住宅「四国中央市木造住宅耐震診断補助事業」の耐震診断を受けた結果、耐震改修が必要とされた住宅で「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」の登録を受けた市内の建築士事務所が、耐震補強等の設計を行うもの

四国中央市木造住宅耐震診断補助事業

補助金の額補助対象経費の3分の2以内、かつ最高35,000円以内注）耐震診断に要した費用のうち、消費税および地方消費税の額を除きます。対象となる耐震診断「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」の登録を受けた市内の建築士事務所が、「愛媛県木造住宅耐震診断マニュアル」に基づき実施する「耐震診断」

四国中央市木造住宅耐震診断技術者派遣事業

木造住宅の耐震診断を希望する方の自宅に、耐震診断技術者を派遣し、耐震診断を行います。この方式の利点は、耐震診断に係る申請者の費用負担が無くなり（無料）評価手数料のみで耐震診断を行うことができます。【耐震診断評価手数料】愛媛県建物耐震診断委員会3,000円建築住宅センター木造住宅耐震評価委員会9,900円

四国中央市ブロック塀等安全対策事業

【対象となる方】市内にある危険ブロック塀等の所有者所有者および世帯の構成員が市税等を滞納していない暴力団員等（暴力団員または暴力団、もしくは暴力団員と関係を有する者）でない【対象となるブロック塀等】点検の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの市が指定する避難路等に面するブロック塀等であることブロック塀等に明らかな法令違反がないもの※市が指定する避難路等とは「四国中央市耐震改修促進計画」で指定した、ブロック塀等の安全確保を推進する災害時の重要な避難路等が該当します。【補助金額】危険ブロック塀等の安全対策に要した経費（補助対象経費）の3分の2以内、かつ30万円を上限に補助します。補助対象経費は、補助するブロック塀等の長さ1メートルあたり8万円を限度とします。補助対象経費には、消費税および地方消費税を含みません。

東温市の補助金・助成金

地域生活支援事業

生活保護（生活保護受給世帯） ０円低 所 得（市町村民税非課税世帯） ０円一 般 １（市町村民税課税世帯） （障がい者）９，３００円（障がい児）４，６００円 （障がい者）所得割 16 万円未満（18 歳未満の障がい児）所得割 28 万円未満一般２ ３７，２００円

東温市地球温暖化対策機器設置費補助

お探しのページを見つけることができませんでした。東温市公式ホームページでは、従来のページからの問題点が改善されるようにサイト構成や分類の見直しを行い、令和2年3月30日に大幅にリニューアルいたしました。それに伴ない、ページのアドレスが変更されております。誠に申し訳ありませんが、前のページに戻っていただくか、下記の「東温市公式ホームページへ」のリンクから、東温市公式ホームページのホームにアクセスしていただき、再度、情報をお探しくださいますようお願いします。

東温市新エネルギー機器等設置費補助

(1)補助金を申請することができる方① 家庭用リチウムイオン蓄電池システム （ア、イ共に該当する方）ア 自ら居住する市内の一戸建て住宅（居住の用に供する部分の床面積が総床面積の 2 分の 1 以上である店舗等との併用住宅を含み、賃貸住宅を除く。以下同じ。）に未使用の家庭用リチウムイオン蓄電池システムを設置した方。イ 市税及び国民健康保険税（以下「 市税等」という。）に未納がない方。② 家庭用燃料電池システムア 自ら居住する市内の一戸建て住宅に未使用の家庭用燃料電池システムを設置した方。イ 市税等に未納がない方。ウ 電気事業者と電力受給契約書又は電力系統連系に関する覚書が成立している方。(2)対象システム及び補助金額（予定件数：合計 50 件）対象システム設置費から国その他の補助金等の収入額を控除した額又は 10 万円のいずれか低い方の額。（1,000 円未満の端数は切り捨てます。）

東温市生ごみ処理容器等購入費補助

コンポスト式（1世帯1年度につき2基まで）補助金額購入金額の2分の1以内コンポスト限度額3,000円（1基につき）ぼかし容器（1世帯1年度につき2基まで）補助金額購入金額の2分の1以内ぼかし容器限度額3,000円（1基につき）電気式生ごみ処理機（1世帯5年度につき1基まで）補助金額購入金額の2分の1以内電気式生ごみ処理機限度額10,000円

東温市水洗便所改造資金等融資利子補給

融資あっせんの対象(1)　建築物の所有者又は設置工事について当該建築物の所有者の同意を得た使用者であること。(2)　償還金の支払能力があること。(3)　市税、利用料等を滞納していないこと。(4)　設置工事費を一時に負担することが困難であること。(5)　合併処理浄化槽設置届の日から半年以内に行う工事であること。(6)　市長が適当と認める連帯保証人を有すること。融資あっせんの額資金の融資のあっせん限度額は、改造工事1件につき5人から10人槽で36万円とし、市長が認定した金額とする。この場合、1万円未満の端数が生じるときは切り捨てるものとする。

東温市合併処理浄化槽設置整備事業補助金

令和4年度は下記の補助金額で、予算の範囲内において補助金を交付します。（新築・改造いずれも同じ補助金額です）人槽区分補助金額補助金額（山之内地区）5人槽332，000円550，000円6～7人槽414，000円700，000円8～10人槽548，000円850，000円

東温市民間建築物アスベスト対策補助事業

対象となる建築物 東温市内に所在する民間建築物補助対象者 対象となる建築物の所有者補助の内容 住宅・建築物の吹付け建材について行うアスベスト含有の有無の調査に要する経費に対する補助補助金の額 補助対象経費の額【ただし、１棟につき２５万円が限度】

東温市木造住宅耐震改修事業

補助事業者が行う補助対象事業に要する経費（消費税及び地方消費税の額を除く。）の全部又は一部とする。ただし、ブロック塀等安全対策工事にあっては、8万円/m を限度とする。耐震改修工事に係る補助金の額は、耐震改修工事に係る補助対象経費の5分の4以内の額とし、100万円を限度とする。ブロック塀等安全対策工事に係る補助金の額は、補助対象経費の3分の2以内とし、30万円を限度とする。

東温市木造住宅耐震診断事業

耐震診断　対象となる耐震診断　愛媛県木造住宅耐震診断事務所の登録を受けた建築士事務所が実施する耐震診断　　　　　■補助金の額 （注：消費税は対象外）　　　　　耐震診断に要する費用3分の2以内で限度額2万円　　　　　■診断費用の目安　　　　　診断費用 ： １件あたり7万円から8万円程度で平均約7万円耐震改修　■対象となる住宅　市が実施する補助事業又は耐震診断技術者派遣事業による耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」「倒壊する可能性が高い」と判定された　　　住宅で、改修後「倒壊しない」「一応倒壊しない」と評価されたもの　　　　　■補助金の額 （注：消費税は対象外）　　　　　改修工事に要する費用の4/5以内　　　　　限度額100万円

東温市耐震診断技術者派遣制度

【耐震診断技術者派遣制度】 先着1 5戸■費用診断結果に対する評価料は実費となります。 （評価機関 『 A ・ B 』 により料金が異なり、選択できます。）A 愛媛県建築物耐震評価委員会（年５回実施）・・・3,000円B 愛媛住宅センター（随時実施）・・・9,900円

東温市ブロック塀等安全対策事業

【補助の対象者】ブロック塀等の所有者で、市税を滞納していない方補助の対象となるブロック塀等東温市内に存し、避難路等（市内の小中学校が定める通学路を含みます。）に接面するブロック塀等（補強コンクリートブロック造または組積造（レンガ造、石造、コンクリートブロック造等）で、市の基準により危険であると判断されたもの【補助対象となる経費】ブロック塀等の除却・建替えを行う工事に係る経費（工事を行うブロック塀等の延長1ｍあたり8万円を限度とします）【補助金額】補助対象となる経費の3分の2（30万円を限度とします）※補助金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てます。【受付期間】令和4年5月6日（木曜日）から令和4年12月24日（金曜日）まで（先着10件）

上島町の補助金・助成金

上島町木造住宅耐震改修工事費等補助事業（耐震改修工事・施工管理）

補助対象者対象となる住宅の所有者（その他住宅に関係がある者として町長が特に認める者）市町村税を滞納していない者（納税証明書（完納証明書）添付）補助金の額・耐震改修工事費：補助対象経費の5分の4以内（限度額102万円）・改修設計費：補助対象経費の3分の1以内（限度額10万円）・工事監理費：補助対象経費の3分の1以内（限度額2万円）

上島町木造住宅耐震改修工事費等補助事業（耐震改修設計）

耐震改修設計の補助金の額は、耐震改修設計に係る補助対象経費の3分の1以内とし、10万円／棟を限度とする。耐震改修工事監理の補助金の額は、耐震改修工事監理に係る補助対象経費の3分の1以内とし、2万円／棟を限度とする。

上島町木造住宅耐震診断補助事業

★対象となる木造住宅1．昭和56年5月31日以前に着工された1戸建ての木造住宅（枠組壁工法、丸太組工法、大臣等の特別な認定を得た工法のものは対象外）で、耐震診断を実施し評価を受けた結果、補強が必要と判断された住宅2．既存木造住宅に、明らかな法令違反がないもの★対象となる工事耐震診断の結果、総合評点が1．0点未満であり、地震に対して安全な構造となるように耐震改修工事を実施し、総合評点が1．0以上となる工事★補助対象者対象となる住宅の所有者（その他住宅に関係がある者として町長が特に認める者）市町村税を滞納していない者（納税証明書（完納証明書）添付）★補助金の額・耐震改修工事費：補助対象経費の5分の4以内（限度額102万円）・改修設計費：補助対象経費の3分の1以内（限度額10万円）・工事監理費：補助対象経費の3分の1以内（限度額2万円）

上島町木造住宅耐震改修工事費等補助事業（段階的耐震改修工事・施工管理）

対象となる耐震改修工事・「上島町木造住宅耐震改修工事費等補助金交付要綱」に基づき実施する「耐震改修工事」・改修設計者及び工事監理者は「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」の登録を受けた建築士事務所・耐震改修工事業者は、「愛媛県木造住宅耐震改修事業者」の登録を受けた業者補助金の額・耐震改修工事費：補助対象経費の5分の4以内（限度額102万円）・改修設計費：補助対象経費の3分の1以内（限度額10万円）・工事監理費：補助対象経費の3分の1以内（限度額2万円）

上島町木造住宅耐震改修工事費等補助事業（段階的耐震改修設計）

(補助対象者)第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。(1)　上島町木造住宅耐震診断事業補助金交付要綱(平成18年上島町告示第3号)による補助金を受けて行った耐震診断(以下「町補助耐震診断」という。)の結果、上部構造評点のうち最小の値(以下「総合評点」という。)が1.0未満と診断された既存木造住宅の所有者(当該所有者と親子関係にある者その他当該既存木造住宅に関係がある者として町長が特に認める者を含む。以下同じ。)又は町内のブロック塀等の所有者であること。(2)　市町村民税を滞納していない者であること。

上島町木造住宅耐震改修工事費等補助事業（耐震改修シェルター）

多額の工事費から耐震工事を断念する住民に対し、シェルター設置工事の金額を助成するものである。対象となる工事は、公的機関等により安全性の評価を受け、構造計算により安全性が確かめられた、または、その他に町長が認めたシェルターの設置工事とする。補助金額は、工事における補助対象経費の総額であり、40万円／棟以内とする。

久万高原町の補助金・助成金

久万高原町生ごみ処理容器等設置事業費補助金交付要綱

(補助金交付の対象)第2条　この補助金の交付を受けることができる者は、本町に住所を有する世帯又は事業所とする。(補助対象容器等)第3条　補助対象とする生ごみ処理容器等は、次に掲げるものとする。(1)　生ごみ処理容器(自然堆肥型コンポスト)(2)　生ごみ処理機(電気式処理機)2　補助対象基数は、1世帯又は1事業所につき、前項に規定するいずれか1基とする。(補助金の額等)第4条　補助金の額は、生ごみ処理容器等の本体購入価格の2分の1以内とする。ただし、生ごみ処理容器は3,000円、生ごみ処理機は20,000円を限度とする。2　前項の規定により算出した額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

久万高原町宅内排水設備工事資金融資あっ旋及び利子補給

1.融資あっせんの額は、宅内排水設備工事を行う工事1件につき当該工事に要した費用の範囲内で10万円以上100万円以下とし、町長が査定した金額とする。2.前号の「工事1件」とは、1戸の宅内排水設備工事を行うものをいい、件数認定は予算の範囲内において、町長がこれを行う。また、改造工事に変更を生じたときは、町長は前号に規定する査定額を変更することができる。3.工事融資金の利子は、全額町が補給する。ただし、遅延利息は、融資を受けた者の負担とする。4.償還期限は、融資を受けた日の属する月の翌月から起算して5年以内とする。5.償還方法は、融資を受けた日の属する月の翌月から元金均等(1万円未満の端数が生じたときは、初回に合算)により月賦償還するものとする。ただし、繰上償還することを妨げない。6.前各号に定める事項のほか、遅延利息その他融資に必要な条件は、融資を受ける金融機関の定めるところによる。

浄化槽設置整備事業

合併処理浄化槽川や海を汚す大きな原因は、台所の流し水、風呂水、洗濯水など家庭から出る生活雑排水です。合併処理浄化槽は、し尿と生活雑排水を併せて高度に処理し、きれいな水を川や海に流します。久万高原町では、浄化槽の設置からその後の維持管理まで町が事業主体となって行っています。合併処理浄化槽の設置を希望される方は環境整備課上下水道班までお問い合わせください。また、既存の浄化槽の維持管理についても、実施しておりますのでお問い合わせください。

久万高原町日常生活用具給付等事業

(用具の給付)第6条　前条第1項の規定により用具の給付の決定を受けた者は、町長が別に定める業者(以下「業者」という。)に給付券を提出して用具の給付を受けるものとする。(用具の貸与)第7条　第5条第1項の規定により用具の貸与の決定を受けた者は、町長と貸借の契約を締結し、用具の貸与を受けるものとする。2　用具の貸与期間は貸与決定の日からその日の属する年度の末日までとする。ただし、貸与期間が満了する日までに町長が貸与取消しの決定を行わないときは、1年間その期間を延長するものとし、その後において期間が満了するときも同様とする。(費用の負担)第8条　給付等の決定を受けた者又はこの者を扶養するもの(以下「納入義務者」という。)は、当該用具の給付等に要する費用の一部を業者に直接支払わなければならない。

久万高原町木造住宅耐震改修事業(工事)

（1）原則として、上記の耐震診断によって、耐震改修が必要とされた建物であること（2）「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」の登録を受けた町内もしくは県内の建築士事務所に設計、監理、改修後の診断を委託すること（3）「愛媛県木造住宅耐震改修事業者」の登録を受けた町内もしくは県内の事業者において、改修工事を施工すること（4）町税などを滞納していないこと耐震改修工事等費用の一部を補助します。補助対象費以内の額で耐震改修最大１００万円段階的耐震改修最大５０万円耐震シェルター最大４０万円

久万高原町木造住宅耐震改修事業(設計)

（1）原則として、上記の耐震診断によって、耐震改修が必要とされた建物であること（2）「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」の登録を受けた町内もしくは県内の建築士事務所に設計、監理、改修後の診断を委託すること（3）「愛媛県木造住宅耐震改修事業者」の登録を受けた町内もしくは県内の事業者において、改修工事を施工すること（4）町税などを滞納していないこと耐震改修設計費用の一部を補助します。補助対象費の２／３以内で最大２０万円

久万高原町木造住宅耐震診断補助事業

（補助事業者）補助金の交付を受けることができる者（以下「補助事業者」という。）は、次に該当する者とする。（１） 久万高原町内の既存木造住宅の所有者（当該所有者と親子関係にある者、その他当該既存木造住宅に関係がある者として町長が特に認める者を含む。以下同じ。）又は久万高原町内のブロック塀等の所有者であること。（補助金の額）耐震診断に係る補助金の額は、耐震診断に係る補助対象経費（評価に要する費用を含む。）以内とし、６万円を限度とする。

久万高原町移住者住宅改修事業費補助金交付事業

町外から本町に定住する目的で売買または賃貸借により空き家に居住しようとする移住者及び自己等が所有する空き家に居住しようとする移住者に対し、その住宅の改修等について必要な補助を行う。売買　働き手世帯　補助対象金額の3分の2または200万円のいずれか低い額　子育て世帯　補助対象金額の3分の2または400万円のいずれか低い額　前期高齢者世帯　補助対象金額の3分の2または７0万円のいずれか低い額　後期高齢者世帯　補助対象金額の3分の2または５0万円のいずれか低い額　上記以外　補助対象金額の3分の2または100万円のいずれか低い額賃貸借　前期高齢者世帯　補助対象金額または７0万円のいずれか低い額　後期高齢者世帯　補助対象金額または５0万円のいずれか低い額　上記以外　補助対象金額または100万円のいずれか低い額自己等所有物件　補助対象金額の3分の2または100万円のいずれか低い額

松前町の補助金・助成金

松前町木造住宅耐震化促進事業（診断等派遣）

対象となる木造住宅は町内で昭和56年5月31日以前に着工された一戸建てのもの。対象となる方は対象となる木造住宅の所有者（町税等を完納していること）。補助金額は耐震診断（1）派遣制度・・・無料（2）補助制度・・・費用の3分の2（限度額2万円）。耐震設計（1）派遣制度・・・無料（2）補助制度・・・費用の3分の2（限度額20万円）。耐震工事は工事費用の10分の8（限度額100万円）。

松前町木造住宅耐震化促進事業（診断等補助金）

(1)派遣制度　町が協定を結んでいる松前町建築協議会から建築士を派遣し、耐震化にかかる費用を町が負担する制度。(2)補助制度　県に登録された耐震診断事務所と契約をし、必要な費用を町が補助する制度。対象となるのは昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て。併用住宅の場合、住宅以外の用途の床面積が過半でないもの。耐震診断・・現地で住宅の構造等を調査し耐震性を診断。補助金額（1）派遣制度・無料（2）補助制度・費用の3分の2（限度額2万円）耐震設計・・補強方法を検討し設計図書を作成。補助金額（1）派遣制度・無料（2）補助制度・費用の3分の2（限度額20万円）耐震工事・・耐震設計で作成した設計図書を基に工事。補助金額・・費用の10分の8（限度額100万円）耐震監理・・設計図書のとおりに工事がされチェック。耐震工事とセット。補助金額（1）派遣制度・無料（2）補助制度・費用の3分の2（限度額2万円）

松前町木造住宅耐震化促進事業（工事補助金）

★対象となる木造住宅・町内で昭和56年5月31日以前に着工された一戸建てのもの・併用住宅のときは、住宅以外の用途の床面積が過半でないもの・2階建て以下で、延べ面積が500平方メートル以下のもの・枠組壁工法、丸太組工法、特別な認定を得た工法のものは対象外★金額ステップ1　耐震診断補助金額（1）派遣制度・・・無料（2）補助制度・・・費用の3分の2（限度額2万円）ステップ2　耐震設計補助金額（1）派遣制度・・・無料（2）補助制度・・・費用の3分の2（限度額20万円）ステップ3　耐震工事・耐震管理工事補助金額・・・工事費用の10分の8（限度額100万円）監理補助金額（1）派遣制度・・・無料（2）補助制度・・・費用の3分の2（限度額2万円）

介護保険住宅改修費の支給

介護保険の「要介護認定」や「要支援認定」を受けた方がお住まいの住宅を、手すりの取付け、段差の解消など在宅での生活に支障がないように改修する場合は、介護保険の給付により、その改修費用（消費税を含む上限20万円）の9割（一定の所得を超える方は8割または7割）が支給されます。※要介護（要支援）者が現に居住する住宅（＝被保険者証記載の住所）について行われる改修のみ支給対象となります。※支給を受けるためには、改修前と改修後にそれぞれ手続きが必要です。　改修工事の内容を確認し適正に給付を行うため、事前確認を実施しています。必ず、担当ケアマネジャーにご相談いただき、役場の事前確認・着工許可を受けてから着工してください。（事前確認を受けていないと、保険が給付されません。）

松前町日常生活用具給付事業

障がいがある方や難病等の方が自宅でより快適な日常生活を過ごせるよう、日常生活用具を給付します（品目ごとに障がい程度等の要件あり）。費用は世帯の所得に応じて一部自己負担があります。　　　　　　　　　　　

松前町浄化槽設置整備事業

補助対象案件1月10日人槽以下の浄化槽2.補助年度内に浄化槽を設置する方3.松前町に納付すべき租税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料に滞納がない方　※その他の要件については、要綱でご確認いただくか、お問合せください。補助金額・補助基数・受付期間補助金額、補助基数、受付期間は、毎年度募集のお知らせを行いますので、ご確認いただくか、お問合せください。

砥部町の補助金・助成金

循環型社会形成推進交付金砥部町浄化槽設置整備事業補助金

補助対象の浄化槽10人槽以下の浄化槽が対象となります。補助対象区域 公共下水道全体計画区域および農業集落排水事業対象区域を除く区域 公共下水道全体計画区域内の都市計画区域外 補助対象区域外においても、地形、構造物などにより公共下水道および農業集落排水施設への接続が困難な区域補助金額の限度額220，000円～760，000円

砥部町ごみ減量化及び資源化推進事業補助金　　　　　　　　　電気式生ごみ処理機等購入事業

①電気式生ごみ処理機等購入事業生ごみの減量のため、家庭で生ごみ処理機などを購入する場合に、予算の範囲内で補助します。※電気式生ごみ処理機に、2万円を限度とする購入価格の2分の1以内、生ごみ処理容器（コンポスター・ぼかし容器）に、3500円を限度とする購入価格の2分の1以内を補助します。②ごみ集積場所整備事業地区や団体がごみ集積場所の清潔を保つために必要な設備を整備する場合に、事業費の半額（限度額4万円）を予算の範囲内で補助します。③資源化促進事業事業登録している実施団体（地区や団体）が、継続的に集団回収を実施する場合、その実績量（指定された資源化物）に対し、1キログラム当たり4円を予算の範囲内で補助します。④廃品回収事業事業登録している実施団体（PTAなど）が、廃品回収事業を実施する場合、その実績量（指定された資源化物）に対し、1キログラム当たり4円を予算の範囲内で補助します。

砥部町木造住宅耐震診断補助事業

対象者は砥部町内の既存木造住宅の所有者（当該所有者と親子関係にある者、共有の場合にあっては共有者全員の同意を得た者、その他当該既存木造住宅に関係がある者として町長が特に認める者を含む。以下同じ）。対象は既存木造住宅昭和５６年５月３１日以前に着工された一戸建ての木造住宅。耐震診断に係る補助金の額は、耐震診断に係る補助対象経費（評価に要する費用を含む）の３分の２以内とし、４万円を限度とする。耐震改修設計又は段階的耐震改修設計に係る補助金の額は、耐震改修設計に係る補助対象経費（評価に要する費用を含む）の３分の１以内とし、１０万円を限度とする。耐震改修工事に係る補助金の額は、耐震改修工事に係る補助対象経費の５分の４以内の額とし、１００万円を限度とする。

砥部町日常生活用具費支給事業

★支給対象者町内に居住地を有し、原則として在宅で生活している者で、かつ、次の各号のいずれかに該当する者のうち別表第１の対象者の欄に掲げる障がい者等及び別表第２の対象者の欄に掲げる難病患者等。・身体障害者福祉法(昭和 24 年法律第 283 号)第 15 条第４項の規定による身体障害者手帳の交付を受けている者・「療育手帳制度について」（昭和 48 年９月 27 日厚生省発児第 156 号厚生事務次官通知）に基づく療育手帳の交付を受けている者・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和 25 年法律第 123 号)第 45 条第２項の規定による精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者・治療方法が確立していない疾病その他特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成 18 年政令第 10 号）で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度の者

砥部町木造住宅耐震改修事業（設計）

【対象となる木造住宅】●昭和56年5月31日以前に着工した町内の一戸建ての木造住宅。（枠組み壁工法、丸太組工法、大臣などの特別な認定を受けた工法のものは対象外）●増築が行われている場合は、昭和56年5月31日以前に着工された部分の延べ面積が過半であるもの。●階数が2階以下で延べ床面積が500平方メートル以下のもの。●併用住宅は、延べ床面積の半分を超える面積が住宅の用途に供されているもの。※ただし、専用住宅のうち共同住宅および長屋住宅は対象外。【補助対象者】対象となる住宅の所有者【補助金の額】補助対象経費の3分の2以内で、上限40,000円

砥部町木造住宅耐震改修事業（工事）

対象者・対象となる住宅の所有者補助金の額・耐震改修工事に係る補助金の額は、耐震改修工事に係る補助対象経費の５分の４以内の額とし、１００万円を限度とする。　・段階的耐震改修工事に係る補助金の額は、段階的耐震改修工事に係る補助対象経費以内の額とし、５０万円を限度とする。

砥部町民間建築物アスベスト対策補助事業

現在、本制度は終了しております。対象工事は住宅・建築物の吹付け建材について行うアスベスト含有調査。補助対象となる費用はアスベスト含有調査に要する経費で、補助率等 1棟につき25万円を限度とする。対象住宅は砥部町内に所在する民間建築物。

砥部町木造住宅耐震診断技術者派遣事業

昭和56年5月31日以前に着工した町内の一戸建ての木造住宅。（枠組み壁工法、丸太組工法、大臣などの特別な認定を受けた工法のものは対象外です。）増築が行われている場合は、昭和56年5月31日以前に着工された部分の延べ面積が過半であるもの。階数が2階以下で延べ床面積が500平方メートル以下のもの。併用住宅は、延べ床面積の半分を超える面積が住宅の用途に供されているもの。※ただし、専用住宅のうち共同住宅および長屋住宅は対象外です。対象となる耐震診断は「愛媛県建築士会木造住宅耐震診断技術者派遣名簿」に登載された耐震診断技術者が、「愛媛県木造住宅耐震診断マニュアル」に基づき実施する耐震診断。補助費用は、評価手数料の3,000円または9,900円（評価者によって金額が異なります。）

砥部町住宅リフォーム補助事業

補助金額リフォーム基本工事と住環境向上工事の合計の10％（上限20万円）特別加算次のいずれかに該当する人であるときは、20万円を加えるものとする。 補助対象工事を行うことにより、三世代同居となる人（補助金の交付申請時に三世代同居であるものを除く。） 補助対象工事を行うことにより、三世代近居となる人（補助金の交付申請時に三世代同居または近居であるものを除く。） 補助金の交付申請時において、同一世帯に18歳未満の人が3人以上いる人

砥部町住宅用新エネルギー機器設置費補助金

【補助金交付対象者】・家庭用リチウムイオン蓄電池システム自ら居住する町内の一戸建て住宅(居住の用に供する部分の床面積が総床面積の2分の1以上である店舗等との併用住宅を含み、賃貸住宅を除く。以下本件において同じ。）に家庭用リチウムイオン蓄電池システムを設置した人世帯全員に町税等の未納がないこと住宅用新エネルギー機器の設置または機器付き住宅の購入から1年以内であること・家庭用燃料電池システム自ら居住する町内の一戸建て住宅に家庭用燃料電池システムを設置した人世帯全員に町税等の未納がないこと電気事業者と電力受給契約書または電力系統連系に関する覚書を締結していること住宅用新エネルギー機器の設置または機器付き住宅の購入から1年以内であること【補助金額】設置費用から国その他の補助金等の収入額を控除した額または10万円のいずれか低い方の額（※1,000円未満の端数切捨て）

内子町の補助金・助成金

内子町木造住宅耐震改修事業（工事）

次の条件のすべてに該当する住宅1．昭和５６年５月３１日以前に着工された一戸建の住宅であること。　(店舗等の併用住宅にあっては、延べ床面積の過半が住宅の用途に供されているもの。)2．構造が次に掲げる工法以外の木造であること。　ア　枠組み壁工法　イ　丸太組工法　ウ　国土交通大臣等の特別な認定を得た工法3．階数が２階以下で延べ面積が５００平方メートル以下のもの内子町木造住宅耐震診断補助事業による耐震診断の結果、総合評点が１．０未満となった住宅補助金額　耐震改修設計・・・補助対象経費以内で、上限３０万円　耐震改修工事・・・補助対象経費以内で、上限１１０万円　耐震工事監理・・・補助対象経費以内で、上限　６万円　段階的耐震改修工事・・・補助対象経費以内で、上限６０万円　耐震シェルター設置工事・・・補助対象経費以内で、上限４０万円

内子町木造住宅耐震診断事業

【木造住宅耐震診断技術者派遣事業　『派遣事業』】耐震診断派遣事業の概要　派遣事業は、耐震診断を希望する方の自宅に、町より｢愛媛県建築士会木造住宅耐震診断技術者派遣名簿」に登録されている技術者を派遣する制度です。　この制度は、耐震診断費用の自己負担が無く、評価手数料のみで耐震診断を行うことができます。耐震診断評価手数料　愛媛県建築物耐震評価委員会（年6回開催予定）3,000円　愛媛建築住宅センター木造住宅耐震評価委員会（随時受付）9,900円【木造住宅耐震改修等補助事業　『補助事業』】耐震診断補助事業の概要　「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」の登録事務所より、ご希望の耐震診断事務所による耐震診断を実施し、診断に係る費用の一部を補助する制度です。対象となる耐震診断　「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」の登録を受けた建築士事務所が実施する耐震診断補助金の額　耐震診断　補助対象経費以内で、上限６万円

内子町木造住宅耐震改修事業（設計）

【対象となる木造住宅】次の条件のすべてに該当する住宅・昭和５６年５月３１日以前に着工された一戸建の住宅であること。　(店舗等の併用住宅にあっては、延べ床面積の過半が住宅の用途に供されているもの。)・構造が次に掲げる工法以外の木造であること。　ア　枠組み壁工法　イ　丸太組工法　ウ　国土交通大臣等の特別な認定を得た工法・階数が２階以下で延べ面積が５００平方メートル以下のもの 内子町木造住宅耐震診断補助事業による耐震診断の結果、総合評点が１．０未満となった住宅補助の対象者・対象住宅の所有者・町税等を滞納していない者【補助金の額】　耐震改修設計　補助対象経費以内で、上限３０万円　耐震改修工事　補助対象経費以内で、上限１１０万円　耐震工事監理　補助対象経費以内で、上限　６万円　段階的耐震改修工事　補助対象経費以内で、上限６０万円　耐震シェルター設置工事　補助対象経費以内で、上限４０万円

内子町木造住宅耐震改修事業（工事監理）

補助金の額 　耐震改修設計・・・補助対象経費以内で、上限３０万円 　耐震改修工事・・・補助対象経費以内で、上限１１０万円 　耐震工事監理・・・補助対象経費以内で、上限　６万円 　段階的耐震改修工事・・・補助対象経費以内で、上限６０万円 　耐震シェルター設置工事・・・補助対象経費以内で、上限４０万円

内子町日常生活支援事業

介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）の事業者の指定は、みなし指定有効期間が平成30年3月31日で満了となります。　引き続き4月以降も総合事業を実施する事業所については指定の更新を行う必要があります。　受付終了は平成30年2月末です。　平成30年4月以降に総合事業利用者の見込みがない場合は手続き不要です。

内子町生ごみ処理容器設置補助

補助対象者は？　町内に住んでいる町民（本人）及び町内に住所のある事業者（ただし電気ごみ処理器については、原則、生ごみ収集区域外に居住し、コンポストによる堆肥化が困難な状況にあると認められる方）補助金の額・要件は？　コンポスト （130L以上のもの） 1基につき 3,000 円 （購入金額の2分の1程度を限度） 　　　一世帯に2基まで補助　水切り容器　1基につき 1,000円　　一世帯に2基まで補助　電気生ごみ処理器　1基につき 20,000円 （購入金額の2分の1を限度）　　一世帯に1基まで補助

内子町地球温暖化対策機器導入促進事業補助

補助金額太陽光発電システム公称最大出力1kwあたり30,000円　上限：4kw分120,000円／件家庭用燃料電池定置用リチウムイオン蓄電池導入費用（備え付け工事費含む）の3分の1　上限：100,000円／台バイオマス機器ペレットストーブ／ボイラー薪ストーブ／ボイラー導入費用（備え付け工事費含む）の3分の1　上限：50,000円／台

内子町木造住宅耐震診断事業（派遣方式）

補助対象経費補助対象者が木造住宅耐震診断事務所に委託して実施する耐震診断に要する経費(消費税及び地方消費税の額を除く。)補助の額補助対象経費の総額の3分の2以内の額とし、4万円を限度とする。(千円未満の端数が生じた場合はその端数を切り捨てる。)

内子町木造住宅耐震改修事業（段階改修工事）

【段階的耐震改修工事】耐震診断の結果、総合評点が０．７未満で、改修後０．７以上１．０未満となる工事「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」に登録された建築士事務所により設計・監理がされるもの内子町内で「愛媛県木造住宅耐震改修事業者」の登録を受けた業者が行う耐震改修工事工事を行った後も居住の用に供されるもの【補助金】段階的耐震改修工事・・・補助対象経費以内で、上限６０万円

内子町木造住宅耐震改修事業（耐震シェルター設置工事）

【耐震シェルター設置工事】1.公的機関により安全性の評価を受けたもの、構造計算により安全性が確かめられたもの、またはその他知事が認めるものを設置するもの2.工事を行った後も居住の用に供されるもの【補助金】耐震シェルター設置工事・・・補助対象経費以内で、上限４０万円

伊方町の補助金・助成金

伊方町木造耐震診断補助事業

(補助対象事業)補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助事業者が行う町内の既存木造住宅の耐震改修設計、段階的耐震改修設計、耐震改修工事、段階的耐震改修工事、耐震改修工事監理、段階的耐震改修工事監理、耐震シェルター設置工事及びブロック塀等安全対策工事であって、次に掲げる要件を満たすものとする。(補助金の額)耐震改修設計に係る補助金の額は、補助対象経費(評価に要する費用を含む。)の3分の2以内とし、20万円を限度とする。

伊方町木造住宅耐震改修事業（設計）

木造住宅の耐震改修等の促進に努め、地震に対する住宅の安全性の向上を図り、大地震発生時における住宅の倒壊等の被害から人命を守るため、社会資本整備総合交付金交付要綱(平成22年3月26日付け国官会第2317号)に基づき、町の区域内に存する木造住宅の耐震改修、段階的耐震改修、耐震シェルター設置又はブロック塀等安全対策工事に要する経費に対し、町が補助金を交付すること　

伊方町木造住宅耐震改修事業（工事）

補助対象事業　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助事業者が行う町内の既存木造住宅の耐震改修設計、段階的耐震改修設計、耐震改修工事、段階的耐震改修工事、耐震改修工事監理、段階的耐震改修工事監理、耐震シェルター設置工事及びブロック塀等安全対策工事であって、次に掲げる要件を満たすものとする。

伊方町民間建築物アスベスト対策補助事業

対象は民間建築物＝国、地方公共団体が所有権等を有するもの以外の建築物をいう。補助対象経費及びこれに対する補助金の額は、補助対象者が行うアスベスト含有調査に要する経費、補助対象経費の額(ただし1棟につき25万円を限度とする)。

伊方町木造住宅耐震改修工事（監理）

耐震改修設計に係る補助金の額は、補助対象経費(評価に要する費用を含む。)の3分の2以内とし、20万円を限度とする。2　耐震改修工事に係る補助金の額は、補助対象経費以内の額とし、90万円を限度とする。3　段階的耐震改修工事に係る補助金の額は、補助対象経費以内の額とし、50万円を限度とする。4　耐震シェルター設置工事に係る補助金の額は、補助対象経経費以内の額とし、40万円を限度とする。5　耐震改修工事監理に係る補助金の額は、補助対象経費の3分の2以内とし、4万円を限度とする。6　ブロック塀等安全対策工事に係る補助金の額は、補助対象経費の3分の2以内とし、30万円を限度とする。7　同一建築物に対する第2項、第3項及び第4項に掲げる補助額の合計は、90万円を限度とする。

伊方町生ごみ処理容器等設置事業

種　　別電動式生ごみ処理機補助金額購入価格の1/2以内（上限30,000円）種　　別コンポスター補助金額購入価格の1/2以内（上限3,000円）キッチンリサイクラー補助金額購入価格の1/2以内（上限2,000円種　　別EMサポート補助金額購入価格の1/2以内（上限1,500円）

伊方町木造住宅段階的耐震改修事業（工事）

支援分類耐震改修支援方法補助対象工事地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）補助対象となる費用詳しくはお問い合わせください補助率等耐震改修工事費用の要した費用以内の額（補助限度額５０万円）対象住宅対象住宅はＳ56.5.31以前に着工の木造住宅で、階数２以下かつ延べ面積500㎡以下の住宅

伊方町木造住宅耐震シェルター設置工事

耐震改修設計に係る補助金の額は、補助対象経費(評価に要する費用を含む。)の3分の2以内とし、20万円を限度とする。2　耐震改修工事に係る補助金の額は、補助対象経費以内の額とし、90万円を限度とする。3　段階的耐震改修工事に係る補助金の額は、補助対象経費以内の額とし、50万円を限度とする。4　耐震シェルター設置工事に係る補助金の額は、補助対象経経費以内の額とし、40万円を限度とする。5　耐震改修工事監理に係る補助金の額は、補助対象経費の3分の2以内とし、4万円を限度とする。6　ブロック塀等安全対策工事に係る補助金の額は、補助対象経費の3分の2以内とし、30万円を限度とする。7　同一建築物に対する第2項、第3項及び第4項に掲げる補助額の合計は、90万円を限度とする。8　前各項の規定により算出された補助金の額に、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

伊方町木造住宅耐震診断技術者派遣制度

町内に存する木造住宅について、町長が愛媛県に登録された耐震診断技術者を派遣し耐震診断を実施することにより、わが家の耐震性能を知り、ひいては耐震改修の重要性を理解することで、耐震化が促進され、もって地震に強いまちづくりを推進することを目的とする。対象は木造住宅　自ら居住(予定を含む。)又は賃貸する一戸建ての木造住宅(店舗、事務所等の住宅以外の用途を兼ねる住宅にあっては、住宅以外の用途の床面積が過半でないもの)で、地上階数が2以下かつ延べ面積が500平方メートル以下のもの。対象者は耐震診断を受けようとする木造住宅の所有者。補助率等は耐震診断の評価手数料として申請者負担額は3,000円又は9,720円のみ（評価機関による）。

松野町の補助金・助成金

小型合併処理浄化槽設置整備事業

補助対象となる浄化槽補助金交付の対象となる合併処理浄化槽は、別表第2に定めるものとする。金額補助金の額は、合併処理浄化槽の設置に要する費用に相当する額とし、別表第1に定める額を限度とする。　補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。(1)　審査機関を経過した浄化槽設置届出書の写し又は建築確認通知書の写し(2)　設置場所の案内図(3)　住宅等を借りている者は賃貸人の承諾書(4)　合併処理浄化槽構造図(5)　登録浄化槽管理票の写し(6)　その他、町長が必要と認める書類

松野町木造住宅耐震診断事業

現在、本制度は終了しております。対象住宅は既存木造住宅　昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅(店舗、事務所等の住宅以外の用途を兼ねる住宅については、住宅以外の用途の床面積が過半でないものに限る。)で、地上階数が2以下の延べ面積が500平方メートル以下のもの。補助対象となる費用 は特定の工事の工事費用に応じて決定。補助率等は補助上限２万円補助率　２／３。

松野町木造住宅耐震改修事業（工事）

(補助金の額)第6条　耐震改修設計に係る補助金の額は、補助対象経費(評価に要する費用を含む。)の3分の2以内の額とし、200,000円を限度とする。2　段階的耐震改修設計に係る補助金の額は、補助対象経費(評価に要する費用を含む。)の3分の2以内の額とし、200,000円を限度とする。3　耐震改修工事に係る補助金の額は、補助対象経費の5分の4以内の額とし、1,000,000円を限度とする。4　段階的耐震改修工事に係る補助金の額は、段階的耐震改修工事に係る補助対象経費以内の額とし、500,000円を限度とする。5　耐震シェルター設置工事に係る補助金の額は、補助対象経費以内の額とし、400,000円を限度とする。6　耐震改修工事監理に係る補助金の額は、補助対象経費の3分の2以内の額とし、40,000円を限度とする。

松野町木造住宅耐震改修事業（設計）

対象工事：地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）補助対象となる費用：（工事費用にかかわらず）定額を補助補助率等：工事費補助金限度額：100万円　監理費補助金限度額：４万円　シェルター工事費限度額：40万円対象住宅：戸建住宅（木造）発注者：木造住宅の所有者又は当該所有者と親子関係にある者工事施工者：愛媛県に登録されている耐震改修登録事業者で、リフォーム瑕疵担保責任保険に加入可能なもの

松野町木造住宅耐震改修事業（工事監理）

耐震改修設計の補助金の額は、補助対象経費の3分の2以内の額とし、200,000円が限度。2　段階的耐震改修設計の補助金の額は、補助対象経費の3分の2以内の額とし、200,000円が限度。3　耐震改修工事の補助金の額は、補助対象経費の5分の4以内の額とし、1,000,000円が限度。4　段階的耐震改修工事の補助金の額は、段階的耐震改修工事に係る補助対象経費以内の額とし、500,000円が限度。5　耐震シェルター設置工事の補助金の額は、補助対象経費以内の額とし、400,000円が限度。6　耐震改修工事監理の補助金の額は、補助対象経費の3分の2以内の額とし、40,000円が限度。7　段階的耐震改修工事監理の補助金の額は、補助対象経費の3分の2以内の額とし、40,000円が限度。8　同一既存木造住宅に対する第3項から第5項までに規定する補助金の額の合計は、1,000,000円が限度。

松野町新エネルギー機器等設置費補助金

新エネルギー機器等を設置する者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することにより、環境への負荷の少ないエネルギーの利用を促進し、温室効果ガスの排出量の削減等を図ることを目的とする。補助金の交付対象となる者は、町内に対象システムを購入し、設置する者。対象システムは(1)　住宅用太陽光発電システム　(2)　家庭用燃料電池システム　(3)　家庭用充電池システム補助金の額は（1）住宅用太陽光発電システム、40,000円を乗じて得た額とする。（2）家庭用燃料電池システム、100,000円のいずれか低い方の額とする。（3）家庭用蓄電池システム、100,000円のいずれか低い方の額とする。

松野町木造住宅耐震診断事業（派遣方式）

制度名（事業名）松野町木造住宅耐震診断事業（派遣方式）支援分類①耐震化（２）耐震診断支援方法④専門家等派遣対象工事①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）補助対象となる費用③（工事費用にかかわらず）定額を補助

民間建築物アスベスト含有調査

愛媛県　松野町　民間建築物アスベスト含有調査支援分類防災対策アスベスト対策支援方法→補助補助対象となる費用①特定の工事の工事費用に応じて決定補助率等・補助上限　11,700円　・補助率　10/10※現在、本制度は終了しております。

鬼北町の補助金・助成金

浄化槽市町村整備推進事業

＜事業分担金＞　　浄化槽本体の工事費の一部として、事業分担金を申請者に負担していただきます。　　限度額内の工事であれば、負担金額は工事費用の１割です。限度額を超えた分については全額申請者負担となります。 人槽 補助基準工事費 補助限度額５人槽 ８３７，０００円 ７５３，３００円７人槽　１，０４３，０００円　９３８，７００円１０人槽　１，３７５，０００円　１，２３７，５００円

鬼北町住宅用太陽光発電システム設置費補助事業

鬼北町では、環境保全意識の高揚、地球温暖化防止を図るため、住宅用太陽光発電システム設置に要する経費の補助金を交付します。【補助金の交付対象】　（1）自ら居住する町内の住宅に未使用の太陽光発電システムを設置する者または自ら居住するために町内に太陽光発電システム付きの新築住宅を購入する者であること。　（2）電力会社と電力受給契約を締結すること。　（3）世帯全員が町税等を滞納していないこと。　　※ニュータウン鬼北の里(近永1418番地)につきましては、別途補助事業がありますので、企画振興課にお問い合わせください。【補助金額】　１Ｋｗ当たり２５，０００円（上限１００，０００円）　※出力は小数第３位を四捨五入し、千円未満は切り捨てとします。

鬼北町家庭用生ごみ処理機購入費補助事業

補助対象電気式生ごみ処理機補助基数1世帯当たり5年度につき1基を限度とする。補助金額購入価格の2分の1以内又は上限20,000円のうち、いずれか少ない金額。ただし、補助金額のうち100円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。

鬼北町太陽光発電利用促進事業費補助金

支援分類省エネルギー化（２）省エネ設備の設置対象工事省エネルギー設備の設置住宅用太陽光発電システムの設置補助対象となる費用設置する設備の性能に応じて補助額を設定補助率等太陽光電池容量1ｋｗあたり120,000円（補助上限500,000円）

鬼北町民間建築物アスベスト対策事業補助金

アスベスト含有調査・分析調査の実施に要する費用で分析機関に対して支払う費用補助率等1棟につき25万円限度対象住宅①鬼北町内の建築物であること。②アスベスト分析調査等に関し、他の補助金等を受けていないこと。

鬼北町木造住宅耐震改修事業（工事監理）

現在、本制度は終了しております。対象住宅は対象用途：戸建（木造）階数２以下かつ述べ面積500㎡以下。補助率等は【耐震改修工事監理】補助割合：補助対象経費の2/3以内補助金限度額：2万円募集件数：2件、【段階的耐震改修工事監理】補助割合：補助対象経費以内補助金限度額：4万円募集件数：3件

鬼北町木造住宅耐震改修事業（設計）

【事業名】木造住宅耐震改修等事業費補助金【事業の目的】木造住宅の耐震改修等の促進に努め、地震に対する住宅の安全性を図り、大地震発生時における住宅の倒壊等から人命を守るため。【事業の内容】耐震診断を行った住宅に対する補助【補助額】耐震改修設計：限度額100千円段階的耐震改修設計：限度額200千円

鬼北町木造住宅耐震診断事業（補助方式）

支援分類 耐震化（２）耐震診断支援方法 補助対象工事 地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）対象住宅 対象用途：戸建（木造）階数２以下かつ述べ面積500㎡以下補助率等 補助割合：2/3補助金限度額：2万円募集件数：2件

鬼北町木造住宅耐震診断事業（派遣方式）

補助対象　※次の条件を全て満たす住宅・昭和56年5月31日以前に建てられたもの・2階建て以下の一戸建ての木造住宅・延べ面積が500平方メートル以下の住宅内容　対象となる住宅の耐震を希望する住宅の所有者に、愛媛県木造住宅耐震診断事務所登録要綱に定める耐震診断技術士を派遣するもの。費用　診断結果に対する評価量（3000円または9900円）募集数　10件

鬼北町新エネルギー機器等設置費補助事業

鬼北町では、環境保全意識の高揚、地球温暖化防止を図るため、新エネルギー機器等設置に要する経費の補助金を交付します。【補助金の交付対象】(1) 燃料電池システム　ア　自ら居住する町内の一戸建て住宅に燃料電池システムを設置する者または自ら居住するために町内の燃料電池システム付きの住宅を購入する者であること。　イ　世帯全員が町税等を滞納していないこと。　ウ　電気事業者と電力受給契約書または電力系統連系に関する覚書を締結すること。(2) 蓄電池システム　ア　自ら居住する町内の一戸建て住宅に蓄電池システムを設置する者または自ら居住するために町内の蓄電池システム付きの住宅を購入する者であること。　イ　世帯全員が町税等を滞納していないこと。【補助金額】上限１００，０００円（１世帯において、燃料電池システム、蓄電池システムそれぞれ１回限り）

ブロック塀等安全対策事業費補助金

支援方法①補助対象工事①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）補助対象となる費用補助率等補助割合：2/3補助金限度額：30万円募集件数：5件対象住宅対象となるブロック塀：避難路沿道等に面するもの。発注者町税等を滞納していないこと。工事施工者登録事業者による実施

鬼北町木造住宅耐震改修事業（工事）

【事業の目的】木造住宅の耐震改修等の促進に努め、地震に対する住宅の安全性を図り、大地震発生時における住宅の倒壊等から人命を守るため。【事業の内容】耐震診断を行った住宅に対する補助【補助金】耐震改修設計　　限度額100千円耐震改修工事監理　　限度額20千円耐震改修工事　　限度額1,020千円段階的耐震改修設計　　限度額200千円段階的耐震改修工事監理　　限度額40千円段階的耐震改修工事　　限度額500千円耐震シェルター設置工事　　限度額400千円

鬼北町木造住宅耐震シェルター設置工事

支援方法①補助対象工事①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）補助対象となる費用補助率等補助割合：補助対象経費以内で限度額40万円募集件数：2件対象住宅対象用途：戸建（木造）階数2以下かつ延べ面積500㎡以下リフォーム瑕疵保険の加入発注者町税等を滞納していないこと工事施工者登録事業者による実施

愛南町の補助金・助成金

愛南町合併処理浄化槽排水設備工事費補助金

○宅地内排水設備工事費補助制度町営浄化槽整備推進事業では、合併浄化槽を設置し、その工事費の一部を設置申請者にご負担いただきますが、町が負担する工事の部分は、浄化槽本体に係る部分となります。住宅からの汚水を浄化槽に流入させるために必要な流入管や浄化槽から流出する処理水を放流するために必要な放流管等（放流ポンプを含む）は設置申請者の負担となります。町では、合併処理浄化槽の普及促進を図る目的で、排水設備の設置費用に対して補助を行います。【補助金】・単独処理浄化槽の撤去を伴う合併処理浄化槽の整備補助率　2分の1上限額　20万円・上記以外の場合補助率　2分の1上限額　10万円

愛南町単独処理浄化槽撤去費補助金

○単独処理浄化槽撤去費補助制度町が、合併浄化槽の普及促進を図っていく上で、単独処理浄化槽からの合併処理浄化槽への転換促進は欠かせません。しかし、単独処理浄化槽を設置している世帯では、トイレがすでに水洗化されていることや、既設の単独処理浄化槽の撤去費用がかかるなどの理由から、なかなか転換が進まないのが現状です。そこで、合併処理浄化槽への転換促進を目的として、単独処理浄化槽の撤去工事費に対して補助を行います。【補助金】単独処理浄化槽撤去工事にかかる費用補助率2分の1上限額　10万円

愛南町水洗便所改造資金融資あっせん及び利子補給

○水洗便所改造資金融資あっせんおよび利子補給制度くみ取り式便所の世帯の方が、合併処理浄化槽を設置する場合、浄化槽の設置工事のほかにも、住宅内のリフォーム工事や便器等の設置工事の必要性が考えられ、負担が増えることになります。町では、このような住民負担の軽減を目的に、浄化槽設置に伴うリフォーム費用への借入金に対する融資あっせんおよび利子補給制度（限度額30万円）を創設し、合併処理浄化槽の普及促進に努めていきます。なお、同制度は、集落排水施設に接続しようとする方も対象としています。

愛南町新エネルギー等導入促進補助金

【補助対象機器・補助金額】1.太陽光発電システム●1キロワット当たり25,000円、上限20万円（8キロワット）●増設の場合は、8キロワットから過去に交付を受けた出力数を差し引く2.燃料電池3.リチウムイオン蓄電池4.ガスコージェネレーションシステム5.ホームエネルギーマネジメントシステム●補助対象機器購入費から国その他の補助金の収入額を控除した額の10分の1以内または10万円のいずれか低い方の額●算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨て6.クリーンエネルギー自動車（電気自動車（EV）、プラグインハイブリット車（PHV）、クリーンディーゼル車（CDV）、燃料電池車（FCV））●EV・PHV・CDVについては一般社団法人次世代自動車振興センターが設定している補助金の額と同額●FCVについては上限100万円（注）上記機器は住宅用または自家用に限る

愛南町環境保全推進事業補助金

水質保全関連製品町内の事業者から1年度内に、合計3,000円以上補助対象製品を購入した方を対象とします。補助対象製品は海洋汚染防止洗剤わかしお各種製品、環境浄化微生物活性化資材あいあい、EM菌関連製品（EM廃油石けん、EMボカシ、EM発酵液、EM活性液）補助率と限度額は1年度内に1世帯につき購入価格の1/3以内で上限3,000円、1年度内に1事業者（個人事業者を除く）につき1/3以内で上限6,000円生ごみ処理容器過去に補助金の交付を受けた生ごみ処理容器の購入日からコンポストは3年、電気式生ごみ処理機は5年経過しているときは再度補助の対象とします。コンポストは購入価格（税込）の1/2以内で上限3,000円、電気式生ごみ処理機は購入価格（税込）の1/2以内で上限20,000円

地域生活支援事業（日常生活用具給付等事業）

重度障がい者（児）に対し、介護訓練用具や自立生活支援用具、ストーマ用具等の給付または貸与を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

愛南町住宅新築・リフォーム補助金交付制度

補助対象住宅は一戸建て住宅（延べ面積の2分の1以上を居住の用に供し、かつ、居住以外の部分が50平方メートルを超えないもの）、マンション等の共同住宅（区分所有者が存する建物であって、専有部分が人の居住の用に供されるもの）。補助対象工事は新築・リフォームに要する費用（消費税および地方消費税の額を含む。）のうち、補助対象外経費を除いた費用が50万円以上の工事。補助金の額は補助対象工事に要する費用（消費税および地方消費税の額を含む。）の10分の1に相当する額（1,000円未満切り捨て）で、上限20万円（交付決定後の増額変更は不可）。

愛南町木造住宅耐震診断補助事業

昭和56年5月31日以前に着工された一戸建てで、階数が2階以下で延べ床面積が500平方メートル以下のものが対象となります。補助金額は、耐震診断は負担額3,000円か耐震診断にかかる費用の３分の２を補助、耐震改修設計は耐震改修設計にかかる費用の３分の２を補助（最大20万円）。耐震改修工事は最大120万円。

愛南町木造住宅耐震診断技術者派遣事業

診断結果の総合評価が「1.0 未満」と診断された住宅を対象に耐震改修工事を行うときに補助が受けられます。木造住宅耐震改修に係る補助金（改修設計＋改修工事＋工事監理） 補助金は 最高 144 万円①派遣方式（新制度）または②補助方式（従来制度）による耐震診断を受けた住宅で、総合評価が「1.0 未満」と診断された住宅を「1.0 以上」（一応倒壊しない）とする住宅が対象です。

愛南町木造住宅耐震改修補助事業（設計）

【対象者】☆対象住宅の所有者であること。☆町税等を滞納していないこと。★新制度については以前に愛南町木造住宅耐震診断補助金の申請をしていないこと。【耐震改修設計】 耐震改修設計にかかる費用の３分の２を補助します。 最大 20 万円

愛南町木造住宅耐震改修補助事業（工事）

補助の額補助対象者が木造住宅耐震診断事務所に委託して実施する耐震診断に要する経費（消費税及び地方消費税の額を除く。）補助対象経費の総額の３分の２以内の額とし、２万円を限度とする。（1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てる。