大分県 外壁塗装 補助金｜子育て＆高齢者世帯リフォームも

残念ながら、大分県で外壁塗装を対象としたリフォーム補助金は、ほとんどありません。
一部の市で、空き家活用リフォームに対する補助制度があるくらいです。

 

ただ大分県では県全体で子育て世帯や三世代同居を支援するリフォーム補助事業があります。

上図の例に挙げられているようなリフォーム工事を行う際に、補助金の対象となります。
この補助金を活用したリフォーム時に外壁・屋根の塗り替えを同時に行えば、見積もり額を抑えられます。

 

まずは大分県内の優良なリフォーム業者を探して、補助制度を活用した工事内容について相談してみるほうが良いでしょう。

 

大分の塗装業者を探す

 

 

 

国東市Uターン支援住宅改修補助金

-国東市事業パンフレットより引用-

国東市では市の出身者が、Uターンにより実家へ帰って定住する場合に必要なリフォーム費用を補助してくれます。
補助上限額は50万円と、かなり高額の補助を受けられる注目の制度ですね。
もし条件に該当するのであれば、検討する価値は十分にありますよ。

 

対象となるリフォームも外壁塗装に限らず、

1. 内装リフォーム
2. お風呂など水回り設備の改修
3. 電気工事
4. 耐震補強工事

など様々な内容が該当します。

 

この補助金を利用するためには、国東市内で事業を行っているリフォーム会社に見積もりを依頼しなければいけません。
まずは無料の見積もりサービスで、良い業者を選ぶことから始めてみましょう。

大分市の補助金・助成金

アスベスト分析事業

補助対象となる費用 特定の工事の工事費用に応じて決定吹付けアスベスト等が施工されているおそれがある市内の民間の建築物の吹付け建材について行うアスベスト含有の有無に係る調査補助率等 補助対象経費の10分の10以内の額(当該額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)とし、限度額は、1棟あたり25万円

アスベスト除去等事業

●補助対象者建築物の所有者および管理者●補助の対象となる建築物分析事業：吹付けアスベストが施工されているおそれのある民間建築物除去等事業：吹付けアスベストが施工されている民間建築物（成型板、石綿含有仕上塗材は除く） ●補助対象経費分析事業：補助金の額は、補助対象経費の額に相当する額（10分の10）とし、一棟あたり25万円を限度とする。※建築物石綿含有建材調査者による調査が必要除去等事業：補助金の額は、補助対象経費の3分の2以内の額とし、一棟あたり120万円を限度とする。※工事に係る作業計画の策定を建築物石綿含有建材調査者が行うこと※なお、補助金は予算の範囲内において交付します。

大分市住宅耐震化総合支援事業

～補助の対象となる住宅～昭和56年5月31日以前に着工された3階建て以下の木造住宅※店舗等の用途を兼ねる場合は、当該店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のもの※増築等がある場合は、昭和56年5月31日以前に着工された部分が過半を占めるもの

大分市子育て高齢者世帯リフォーム支援事業

補助対象者（申請者）子育てのための改修工事、三世代同居のための改修工事およびバリアフリー改修工事を行う住宅の所有者等で市内に住所を有し、次のいずれかに該当するもの。【子育て世帯】世帯の構成員に18歳（当該年度の4月1日における年齢）未満の子どもがいる世帯【三世代同居】18歳（当該年度の4月1日における年齢）未満の子どもを含む三世代が同居する世帯（出産や転居等により申請日以降に三世代同居となる世帯を含む。）【高齢者世帯】世帯の構成員に65歳（申請時における年齢）以上の高齢者がいる世帯

大分市危険ブロック塀等除却事業

補助の対象となるブロック塀等塀（フェンスその他これらに類するものとの混用の場合を含む）および門柱でコンクリートブロック造、コンクリートパネル造、石造、れんが造、その他組積造のものの一部または全部を解体撤去する工事で、次の補助の要件に該当するもの補助の要件次の（1）～（3）のすべてに該当し、大分市が危険であると確認したもの（1）道路に面するもの（注意）道路とは、建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条に規定する道路（2）高さが1メートル以上であるもの ※参考例 ○…対象 ×…対象外

別府市の補助金・助成金

別府市木造住宅耐震化促進事業

補助の対象となる住宅昭和56年5月31日以前に着工（※3）された2階建て以下の木造の一戸建て住宅（店舗等の用途を兼ねるもののうち店舗等の部分の床面積が、全体の1／2未満のものを含む）補助金額1.平屋建て住宅で床面積が100㎡未満（平面形状に凹凸がない場合に限る）・・・上限7.5万（千円未満の端数切り捨て）2.床面積の合計が100㎡未満である場合で、（1）以外のもの・・・・・・・・・上限9.0万（千円未満の端数切り捨て）3.床面積の合計が100㎡以上であるもので、建築当時の図面がある場合 ・・・・上限9.5万（千円未満の端数切り捨て）4.床面積の合計が100㎡以上であるもので、建築当時の図面が無い場合・・・・・上限11.0万（千円未満の端数切り捨て）

高齢者世帯リフォーム支援事業

対象工事高齢者の安全向上など、高齢者の利便性を向上させるリフォーム工事・バリアフリー改修工事等（増築、内装改修を含む）・段差解消工事・手すり設置工事事業の流れ高齢者福祉課にて申請を受け付けます。（未着工の工事に限ります。）市の補助金交付決定後、工事に取り掛かります。工事完了後、補助金の交付となります。助成対象者以下すべてに該当する方。・別府市に住所を有し、かつ居住していること。・65歳以上の高齢者がいる世帯であること。・市税を完納している世帯であること。・世帯員全員の前年の所得総額が350万円未満であること。（世帯に18～64歳の者がいる場合の収入においては、公的年金等を除く。）施工者要件以下のいずれかに該当すること。・別府市内に主たる事業所（本店）を有する法人・別府市に住民票がある個人補助金額補助対象工事費の20％（上限30万円）補助対象の工事費が30万円未満の場合は対象外

三世代同居世帯リフォーム支援事業

助成対象者以下すべてに該当する方。別府市に住所を有し、かつ居住していること。18歳未満の子どもを含む三世代以上で構成される世帯であること。（出産・転居等により申請日以降に三世代同居となる世帯を含む。）市税を完納している世帯であること。国、県又は市が所有する住宅に居住する者でないこと。過去に国及び地方公共団体から住宅の改修に伴う補助金の交付を受けていないこと。補助金額補助対象工事費の50％（上限75万円）

中津市の補助金・助成金

在宅高齢者住宅改造助成事業

対象者は中津市に住所を有する在宅高齢者であって、下記のいずれかに該当する世帯・介護保険の「要支援」「要介護」の認定を受けている 65 歳以上の高齢者がいる世帯。・65 歳以上の高齢者のみで構成される世帯（単身世帯も含む）・75 歳以上の高齢者がいる世帯

中津市木造住宅耐震化促進事業

耐震診断（大分県木造建築耐震診断士による精密診断法）、耐震改修（耐震診断後に大分県木造建築耐震診断士による耐震補強計画を作成し施工する耐震改修）に要した費用（一部）を補助します。【受付期間】（診断）令和4年5月17日（月）～令和4年10月29日（金）まで（土日祝休日等の閉庁日を除く）【補助対象】中津市税等に滞納のない者　など（市税等とは、住民税・固定資産税・保険料など法令・条例等により中津市に対し支払う税・料金）

子育て世帯リフォーム支援事業

中津市高齢者・子育て世帯リフォーム支援事業（高齢者バリアフリー型）本市に住所を有する、次の要件に該当する高齢者がいる世帯の住宅を、高齢者向けに改修するのに要する経費の一部を助成しています。※新築には適用されません。必要な書類や詳しい要件についてはお問い合わせください。概要受給要件高齢者世帯が居住している持ち家であること※世帯の構成員に満65歳以上の高齢者のいる世帯前記の条件に該当し、世帯員全員の前年の所得総額が350万円未満であること補助割合補助対象工事費の100分の20補助対象工事費工事費の30万円以上150万円まで

三世代同居リフォーム支援事業

子育て世帯の住環境の向上を図るため、子育て世帯、三世代同居世帯が行う住宅改修工事費用の一部を補助しています。実家をリフォームする等して、三世代同居や祖父母等と近居できるよう、事業の利用促進を図ります。(子育て支援課)

子育て・高齢者世帯リフォーム支援事業(高齢者バリアフリー型)

・受給要件高齢者世帯が居住している持ち家であること※世帯の構成員に満65歳以上の高齢者のいる世帯前記の条件に該当し、世帯員全員の前年の所得総額が350万円未満であること・補助割合補助対象工事費の100分の20・補助対象工事費工事費の30万円以上150万円まで

日田市の補助金・助成金

日田市木造住宅耐震改修促進事業

補助対象となる住宅　昭和56年5月31日以前に着工した日田市内の木造一戸建て住宅(店舗等の用途を兼ねた住宅については、店舗等の用途に使用する部分の床面積が、全体の床面積の2分の1未満のもの)が対象となります。診断耐震診断補助財団法人日本建築防災協会が定める診断法により行う、住宅の耐震性能に関する診断で、精密診断によることを基本とする改修　耐震改修補助耐震診断による上部構造評点が1.0未満である住宅を、1.0以上とするための耐震補強設計に基づき行う改修工事　　　　　　　　　　　改修工事費用の3分の2（限度額80万円）ただし、別表2の要件を満たす場合（限度額100万円）　　　部分耐震改修補助耐震診断による上部構造評点が0.7未満である住宅を、0.7以上1.0未満又は、1階部分のみを1.0以上とするために行う改修工事　　　　　　　　　　　　　　改修工事費用の3分の2（限度額60万円）

木づかい促進事業

対象となる住宅は、日田材を15?以上使用した新築住宅・日田在を使った住宅のリフォーム・住宅の付属建築物です。発注者は市税を完納していること・日田材の使用量が全木材量の80％以上であることを満たす必要があります。

移住者ひた暮らし支援事業

補助の条件は空き家バンク利用登録者であること空き家所有者と三親等以内でないこと転勤・出向等による職務上の転入、進学等による一時的な転入でないこと世帯員の半数以上が、日田市への転入前5年間日田市に住民票を置いていないこと空き家を生活の本拠とし、定住（5年以上生活の拠点をおくこと）を誓約できること本市の自然環境、生活文化等に対する理解を深め、地域住民と協調して生活すること暴力団員または暴力団・暴力団員を密接な関係を持つものではないこと補助対象事業が交付申請年度内に完了すること本市が移住者に対して行うアンケート調査に協力すること以上です。

日田市三世代同居世帯リフォーム支援事業

18歳未満（当該年度4月1日時点の年齢）の子どもを含む子育て世帯であり、世帯全員の前年の所得総額が600万円未満の世帯の世帯が対象です。住宅要件は日田市内にあり、子育て世帯が居住している住宅（離れ等の付属棟を除き、マンション等の共同住宅にあっては専有部分に限る。）で行う工事（既存住宅を購入して工事を行う場合を含む。）店舗等の用途を兼ねる住宅であるときは、その用途に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものに限ります。

佐伯市の補助金・助成金

佐伯市高齢者・子育て世帯リフォーム支援事業（子育て支援型）

補助の対象となる工事は、子ども部屋の増築、間取り変更、内装改修工事などです(30万円未満の施工は対象外)。条件は世帯全員の前年の所得の総額が600万円未満で、18歳未満の子どもがいる世帯のみとなります。

佐伯市高齢者・子育て世帯リフォーム支援事業（高齢者バリアフリー型）

対象者は本市に住所を有し、かつ居住していること。65歳以上の高齢者がいる世帯であること。市税を滞納している世帯員がいないこと。世帯全員の前年の所得総額が350万円未満であること。対象工事は高齢者の安全向上など、高齢者の利便性を向上させる30万円以上のリフォーム工事。補助金額は補助対象工事費（30万円未満は対象外）の20％（上限30万円）。施工者要件は 施工業者が市内に本社を置いている法人、 市内に住民票がある個人。

在宅高齢者住宅改造助成事業

対象者は、介護保険の要介護認定において要支援、要介護と認定を受けている65歳以上の高齢者がいる世帯、単身者を含む65歳以上のみの世帯、75歳以上の方がいる世帯のいずれかで、世帯の生計中心者の前年の所得金額が200万円未満で世帯全員が市税を完納している必要があります。補助の基本額と補助率は、住宅を改造した場合は助成対象経費60万円を限度にその費用の3分の2を助成します。自立支援の小規模の改造は、助成対象経費30万円を限度にその費用の3分の2を助成します。助成対象となる工事は、介護保険の「住宅改修」の給付対象となる工事（リフォーム工事を除く）に準じます。住宅改造で助成受けた世帯は、本年度以降小規模改造助成を申請することはできません。小規模改造の助成を受けた世帯は、翌年度以降住宅改造助成を受けることができますが、住宅改造の助成対象経費から小規模改造で受けた助成対象経費分を減額します。　

佐伯市高齢者・子育て世帯リフォーム支援事業（三世代同居型）

18歳未満の子どもがいる世帯が行う持ち家の改修工事などに対し、補助します。補助対象世帯全員の前年の所得総額が600万円未満で、18歳未満の子どもがいる世帯住宅要件市内にある子育て世帯が居住する住宅補助対象工事子ども部屋の増築、間取り変更、内装改修工事など（30万円以上の工事）補助金額工事費の20％（上限30万円）事業要件（1）これから行う工事であること（2）施工業者は、市内業者が原則（3）市税を滞納している世帯員がいない事（4）母屋以外の附属棟の工事は対象外（5）店舗などの併用住宅は、その用途に供する部分の床面積が、延べ床面積の2分の1未満であること（6）翌年2月20日までに工事と補助金交付請求が、完了すること

佐伯市木造住宅耐震化支援事業

大分市では吹付けアスベストの分析調査、除去等（除去、封じ込めまたは囲い込み）にかかる費用を補助する。補助対象は、吹付けアスベストが施工されているおそれのある民間建築物の所有者および管理者であり、分析事業における補助金額は、対象経費の額に相当する額（10分の10）とし、一棟あたり25万円を限度とする。除去等事業における補助金額は、補助対象経費の3分の2以内の額とし、一棟あたり120万円を限度とする。なお、補助金は予算の範囲内において交付する。

臼杵市の補助金・助成金

在宅高齢者住宅改造費助成事業

高齢者が居宅において生活するために必要な、風呂、トイレ、玄関、廊下、階段、台所、居室などの住宅設備を改造する費用の一部を助成します。対象者：住宅改修が必要と認められる、おおむね65歳以上の高齢者のみの世帯、および75歳以上の高齢者がいる世帯及び世帯の生計中心者の前年度の所得が200万円未満の世帯対象工事限度額：600,000円（介護保険の住宅改修費を含む）

日常生活用具給付事業（住宅改修費）

対象者下肢、体幹機能障害又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害（移動機能障害に限る）を有する者であって障害等級３級以上のもの（ただし特殊便器への取替えをする場合は上肢障害２級以上の者）補助金補助対象経費20万円を限度にその費用の9割を補助。（生活保護世帯、市町村民税非課税世帯は10割補助）

在宅重度障害者住宅改造助成事業

対象者住宅改修が必要と認められる、おおむね65歳以上の高齢者のみの世帯、および75歳以上の高齢者がいる世帯世帯の生計中心者の前年度の所得が200万円未満の世帯対象工事限度額600,000円（介護保険の住宅改修費を含む）個人負担割合区分公費負担額個人負担額生活保護世帯全額なしその他の世帯2/31/3

ｱｽﾍﾞｽﾄ分析調査事業

建築基準法改正によるアスベスト規制強化等を受け、臼杵市においても市民の健康保護及び安全安心な生活環境の保全促進を図る必要があるため、アスベスト分析調査にかかる費用を市が助成しています。市内の民間建築物の吹付け建材についてアスベスト含有の有無に係る調査を実施する事業です。補助対象経費の10/10　（一棟あたり上限25万円）です。

臼杵市子育て高齢者世帯リフォーム支援事業（高齢者バリアフリー型）

世帯要件65歳以上の高齢者がいる世帯世帯全員の前年の総所得額が350万円未満住宅要件臼杵市内にある高齢者世帯が居住する住宅対象工事高齢者用の寝室の増改築および内装改修、バリアフリー改修工事など(30万円未満の工事は対象外)補助金額補助対象工事費の20%（限度額30万円）他要件これから行う工事であること。施工業者は市内業者を原則とする。申請者は市税の滞納がないこと。離れなどの付属棟は対象外、店舗などの併用住宅は、その用途に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満であること。翌年2月末までに工事と補助金交付請求が完了すること。

臼杵市子育て高齢者世帯リフォーム支援事業（子育て支援型）

世帯要件18歳未満の子どもがいる世帯世帯全員の前年の総所得額が600万円未満住宅要件臼杵市内にある子育て世帯が居住する住宅対象工事子ども部屋の増築、間取り変更、内装改修工事など（30万円未満の工事は対象外）補助金額補助対象工事費の20%（限度額50万円）※臼杵市独自補助含む

臼杵市住宅耐震化総合支援事業

昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅に対して行う耐震診断と、その診断の結果評点が1．0未満である住宅に対して行う耐震改修について、国・県と臼杵市で一部補助金を交付する事業です。耐震診断事業は、対象者が受講登録者の所属する建築士事務所に委託する耐震診断に要する経費が補助され、補助対象経費の全額が補助されます。耐震改修事業は、補助対象経費の2/3以内が補助されます。基本の限度額は最大で80万円ですが、診断結果や改修の内容により変わります。二つに共通する要件は、これから行う診断および改修で、店舗などの併用の場合、住宅部分の床面積が全体の1/2以上である事。対象外の工法でない事。申請者に市税の滞納がないこと。申請者が所有者でない場合、代わりに診断などに要する経費を負担する親族などで、市長が所有者に準ずると認める者であること、翌年2月末までに工事と交付請求手続きが完了する事です。

臼杵市在宅重度障害者住宅改造助成事業

障害者が居宅において生活するために必要な、風呂、トイレ、玄関、廊下、階段、台所、居室などの住宅設備を改修する費用の一部を助成します。対象者、1級または2級の身体障害者手帳およびA判定の療育手帳、1級の精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方生計中心者の前年の所得金額が200万円未満の世帯

臼杵市障がい者等日常生活用具給付事業（住宅改修費）

【対象者】　・1級または2級の身体障害者手帳およびA判定の療育手帳、1級の精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方・生計中心者の前年の所得金額が200万円未満の世帯【対象工事限度額】　600,000円

臼杵市子育て高齢者世帯リフォーム支援事業（三世代同居型）

住宅要件臼杵市内にある住宅で三世代世帯が居住する住宅対象工事二世帯用に行う「玄関、トイレ、浴室、キッチン」のうち2部位以上が複数となる増設工事および付随工事補助金額補助対象工事費の50%（限度額75万円）

津久見市の補助金・助成金

アスベスト分析事業

補助対象者補助の対象者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者で、かつ、補助事業をアスベストに関する専門分析機関(以下「専門分析機関」という。)に委託するものとする。(1)　建築物の所有者(2)　建築物の管理者(建築物の所有者と管理者が異なる場合に限る。)(3)　前2号のほか、建築物の保全を主たる目的として市長が特に認める者補助金補助対象経費の10分の10以内の額(当該額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)とし、その限度額は、1棟あたり250,000円とする。ただし、これによりがたい場合は、別に定める額とする。

津久見市子育て高齢者世帯リフォーム支援事業

１. 子育て支援型　【補助対象工事費の２０％（限度額３０万）】世帯要件子育て世帯（※）かつ世帯員全員の前年の所得総額が６００万円未満の世帯が行う工事 （※４月１日時点で１８歳未満の子どもがいる世帯）２.三世代同居支援型【補助対象工事費の50％（限度額75万）】世帯要件18歳未満の子どもを含む三世代以上の世帯（予定を含む）※出産や転居等により申請日以降に三世代同居となる世帯３. 高齢者バリアフリー型　【補助対象工事費の２０％（限度額３０万）】世帯要件世帯員全員の前年の所得総額が３５０万円未満で６５歳以上の高齢者がいる世帯　　※高齢者と高齢者以外（１８歳未満の世帯員を除く）からなる世帯の所得は、公的年金等を除く。

津久見市木造住宅耐震化促進事業

津久見市では、地震に対する住宅の安全性の向上を図るため、旧耐震基準で建築された木造住宅の耐震診断と耐震改修にかかる費用の一部を補助します。対象住宅は、昭和５６年５月３１日以前に着工された２階建て以下の木造住宅（店舗等の用途を兼ねるもののうち店舗等の部分の床面積が、全体の１／２未満のものを含む）です。

津久見市在宅重度障害者住宅改造助成事業

助成の対象者助成の対象者は、津久見市に住所を有し、対象者の属する世帯の前年の所得税課税額が140,000円以下であり、かつ、次の障害程度を有するものであって、住宅設備を改造する必要がある障害者又はその障害者と同居するものとする。(１)　身体障害者又は身体障害児で１級又は２級の身体障害者手帳の交付を受けている者(２)　知的障害者又は知的障害児でＡ１若しくはＡ２又はＡの療育手帳の交付を受けている者(３)　精神障害者で１級の精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者補助金改造のための助成基本額（この規則により助成を受ける対象者１世帯当たりの助成限度額をいう。）は60万円（改造に要する額が60万円未満の場合にはその実費額）

竹田市の補助金・助成金

子育て・高齢者世帯リフォーム支援事業（高齢者バリアフリー型）

対象住宅竹田市内にあり、高齢者世帯が居住している住宅（既存住宅を購入する場合を含む。）ただし、離れ等の付属棟は除く。店舗等の用途を兼ねる場合は、その用途に供する部分の床面積が延べ床面積の１／２未満のものを含む。マンション等の共同住宅も対象とする。ただし、専有部分のみとする。昭和５６年５月以前に建てられた木造住宅にあっては、耐震アドバイザー派遣制度を利用すること。補助金補助対象工事費の20％（限度額30万円）

子育て・高齢者世帯リフォーム支援事業（子育て支援型）

条件昭和５６年５月以前に建てられた木造住宅で申請を行う場合は、耐震リフォームアドバイザー派遣制度を利用していることが条件となります。18歳未満の子どものいる世帯世帯の所得合計が６００万未満対象工事は子どものための改修工事（子供部屋・浴室・トイレ等）補助金対象工事費の20％　最大の３０万円補助　

在宅高齢者住宅改造助成事業

事業の対象者は、次の各号のいずれにも該当し、世帯員が本市に住所を有する世帯とします。(1)　介護保険の要介護認定において要支援若しくは要介護と認定された在宅の高齢者がいる世帯、又は住宅改造が必要と認められる在宅の75歳以上の高齢者のいる世帯若しくは在宅の高齢者のいる高齢者のみの世帯であること。(2)　在宅高齢者の年齢は、おおむね65歳以上であること。ただし、前号に該当する在宅高齢者の介護者が高齢又は虚弱のため介護が困難な場合等にあっては、高齢者の年齢はおおむね60歳以上であってもよいものとする。(3)　生計中心者の前年の所得金額が2,000,000円未満の世帯であること。(4)　在宅高齢者及び在宅高齢者と同居する者が、市税を完納していること。

在宅重度障がい者住宅改造助成事業

対象者、身体障害者手帳1級または2級の重度の方。身体障がい者の日常生活を容易にするため、現に居住しまたは居住しようとする住宅の中で、当該障がい者にとって、真に改造を必要とする箇所の改造工事費を助成します。

住宅耐震化総合支援事業（改修）

補助金の額耐震診断支援事業補助金の額平屋建て住宅で床面積が100m2未満であるもの(平面形状に凹凸がない場合に限る)　75,000円床面積の合計が100m2未満である場合で、区分Ⅰに該当する以外のもの(精密診断法による診断に限る)　90,000円床面積の合計が100m2以上であるもので、建築当時の図面がある場合(精密診断法による診断に限る)　95,000円床面積の合計が100m2以上であるもので、建築当時の図面がない場合(精密診断法による診断に限る)　110,000円耐震改修支援事業補助金の額(1)補助対象経費の2／3以内の額とし、80万円(別表2に定める要件を満たす場合は100万円)を限度額とする。(千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)(2)　所得税特別控除額

住宅耐震化総合支援事業（診断）

補助率等補助対象工事費の2/3（限度額80万円）次の各号のいずれかに該当する場合は限度額100万円・床面積の合計が180ｍ2以上であるもの・昭和32年12月末日までに建築されたもの・耐震診断（精密診断に限る）の結果、各階の上部構造評点が0.4未満と判定されたもの

子育て・高齢者世帯リフォーム支援事業（三世代同居支援型）

補助対象・昭和５６年５月以前に建てられた耐震性の無い木造住宅で申請を行う場合は、リフォーム工事と併せて耐震改修工事を行うことが条件となります。・１８歳未満の子どものいる三世代が暮らす世帯（予定を含む※）・世帯所得は問わない・対象工事は、玄関・浴室・トイレ・キッチンを増設する工事補助金・対象工事の50％　最大７５万円の補助

危険ブロック塀等除却事業

一般会計、　総務費として危険ブロック塀除去補助金700が決められた。目的別歳出の状況ブロック塀等の安全対策として、地震によるブロック塀等の倒壊により、死傷者の発生はもとより被災後の避難救助や消火活動にも支障が生じることなどから、安全対策については重要な課題となっている。

豊後高田市の補助金・助成金

アスベスト分析事業

アスベスト分析事業補助金吹付けアスベスト等が施工されているおそれがある市内の民間の建築物の吹付け 建 材 に つ い て 行 う ア ス ベ ス ト 含 有 の 有 無 に 係 る 調 査 に 対 し て 、補 助 金 を 交 付 し ま す。(最大25万円)

在宅重度障がい者住宅改造助成事業

在宅の重度心身障がい者（児）が家の中で生活しやすいように住宅を改造する場合、その費用の一部を助成する事業です。改造前に申請が必要です。助成対象者以下の要件をすべて満たす障がい者またはその障がい者と同居する方○市内に住所を有している○身体障害者手帳１級・２級、療育手帳Ａ１・Ａ２の交付を受けている○対象者の属する世帯の生計中心者の前年の所得金額が２００万円未満である対象経費上限６０万円（他の法令の助成を受ける場合はその額を控除します）補助率３分の２（上限４０万円）

在宅高齢者住宅改造助成事業

補助金額補助対象経費の20%(上限40万円)世帯要件高齢者世帯で、かつ、世帯員全員の前年の所得総額(高齢者及び高齢者(18歳未 満の世帯員を除く)からなる世帯の所得においては、所得税法(昭和40年法律第33 号)第35条第3項に掲げる公的年金等を除く。)が350万円未満の世帯が行う工事で あること。住宅要件豊後高田市内にあり、高齢者世帯が居住している住宅で行う住宅(既存住宅を購入する場合 を含む。)ただし、離れ等の付属棟は除く。店舗等の用途を兼ねる場合は、その用途に供する 部分の床面積が延べ床面積の1/2未満のものを含む。マンション等の共同住宅も対象とす る。ただし、専有部分のみとする。

豊後高田市木造住宅耐震化促進事業

簡易耐震診断(耐震・リフォームアドバイザー派遣)　平成30年度から無料耐震診断平成30年度から５，５００円の定額制耐震改修耐震診断を行った結果、耐震改修工事が必要とされた方に対して、改修にかかる費用の２／３までの補助を行います。① 全体改修住宅全体を耐震診断の評点を１．０以上になるように改修を行うもの　上限８０万円平成30年度より、一定の要件を満たす場合は上限１００万円までの補助があります。② 段階的耐震改修　１階部分の耐震診断の評点が０．７未満のものを０．７以上１．０未満とするための改修を行うもの　上限６０万円③ 耐震シェルター改修　１階部分の耐震診断の評点が０．７未満のものに１階の１室の内部に強固な室を設けるための工事を行うもの　上限３０万円

豊後高田市空き家リフォーム事業

■事業の目的　市内にある空き家の有効活用による定住促進を図ることを目的としています。■内容等　空き家バンクに登録した所有者等、または空き家バンク利用者が、空き家の機能向上のための改修や不要物の撤去を市内事業者により行う場合。■補助金額　　①改修　　　　　　　　対象費用の1/2（上限額40万円）②不要物の撤去　　　　上限額10万円③仏壇等の撤去　　　　上限額 5万円　※いわゆる”御霊抜き”したものが対象です。④入居者決定後のハウスクリーニング　上限額 3万円⑤下水道配管接続工事　　　　10万円

豊後高田市お帰りなさい住宅改修事業

補助対象者は、事業完了後１か月以内に住民登録等を行うＵターン者又は住民登録等を行って３か月以内のＵターン者です。補助金額は補助対象費用の１／２補助上限４０万円、補助金は千円未満切捨となって受け取ることができます。　

高齢者・子育て世帯リフォーム支援事業（高齢者バリアフリー型）

対象世帯要件は６５歳以上の高齢者がいる世帯◆世帯員全員の前年の所得総額が３５０万円未満（高齢者と高齢者以外で構成する世帯の場合は、公的年金等を除く）（2）対象工事（市内事業者を活用）◆高齢者の寝室等の増築、間取り変更内装改修工事◆バリアフリー改修工事※同時に実施する省エネ改修工事も含みます。（3）補助金額◆対象工事費の２０％（上限４０万円）

高齢者・子育て世帯リフォーム支援事業（子育て支援型）

対象世帯要件（下記を全て満たす）は１８歳未満の子どもがいる世帯（当該年度４月１日時点での年齢）で世帯員全員の前年の所得総額が６００万円未満（2）対象工事（市内事業者を活用）◆子ども部屋等の増築、間取り変更内装改修工事（ベビーカー用スロープ設置工事も含む。）◆子どものために行う便所、浴室、洗面所の改修工事※同時に実施する省エネ改修工事も含みます。◆テレワークスペース、対面キッチン改修工事等◆祖父又は祖母が近居する場合のバリアフリー工事（3）補助金額◆対象工事費の２０％（上限４０万円）

高齢者・子育て世帯リフォーム補助金（三世代同居支援型）

補助金額補助対象経費の50％（上限75万円）世帯要件18歳未満の子どもを含む三世代以上で構成される世帯（予定を含む）住宅要件豊後高田市内にあり、既存住宅で行う工事（既存住宅を購入する場合を含む）工事要件次の第1号を（併せて行う第2号から第5号を含む）及び当該工事に係る調査及び設計料を含む(1)三世代が同居する為に行う以下の要件を満たす工事①玄関②トイレ③浴室（脱衣室含む）④キッチンの4つの部位のうち1部位以上を増設（改修による増設および増築による増設）する工事(2)世帯を区切る為に間仕切り壁やドアを設置（移設を含む）する工事(3)その他市長が認める改修工事(4)省エネ改修工事(5)宅内配管設備工事（(1)に伴う工事及び合併処理浄化槽設置に伴うものに限る）施工者要件次の各号のいずれかに該当する施工者が行う工事である事(1)豊後高田市内に本店を有する法人(2)豊後高田市内に住民票がある個人

豊後高田市危険ブロック塀等除却事業補助金

補助率等補助金の額は、補助対象経費に２分の１を乗じて得た額又は除却するブロック塀等の面積（１平方メートル未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）に4,500円を乗じて得た額のいずれか低い額（1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とし、10万円を限度額とします。

杵築市の補助金・助成金

杵築市木造住宅耐震化促進事業

木造住宅の耐震診断・耐震改修工事（地震に強い建物にするための補強工事）を行う際に、必要な費用の一部を補助します。事業・助成の内容等耐震診断：診断に要する費用の10分の10以内の額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※区分に応じた補助金額の上限あります。耐震改修工事：耐震改修工事に要する費用の3分の2以内の額（上限80万円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※条件により上限100万円となる場合があります。対象：昭和56年5月31日以前に着工された3階建以下の在来工法や伝統的工法の木造一戸建て住宅 等

杵築市アスベスト分析事業

対象となる建築物、市内の民間の建築物で吹き付けアスベストが施工されている可能性のあるもの。対象者、本補助事業をアスベストに関する専門分析機関に委託しかつ次のいづれかに該当する人。①建築物の所有者。②建築物の管理者。③その他市長が適当と認める場合。

杵築市子育て・三世代同居世帯リフォーム支援事業

　補助対象者要綱第２条第１号及び第２号に規定する世帯の構成員の年齢要件については、申請書の受付日における年齢により適合するか判断する。　　　　　２　持家以外の場合は、杵築市子育て・三世代同居世帯リフォーム支援事業住宅改修承諾書（第１号様式）により住宅所有者（賃貸人等）の承諾を得た場合のみ補助の対象とする。

杵築市危険ブロック塀等除却事業

補助金額補助対象ブロック塀等の解体撤去に要する費用の2分の1以内（上限10万円）補助対象者市内のブロック塀等の所有者または管理者で対象となるブロック塀等の一部または全部の解体撤去を行う者。　対象となるブロック塀等下記の全てに該当し、市が危険であると確認したもの・コンクリートブロック造、石造、れんが造その他組積造による塀及び門柱・道路に面するもの・道路に接している部分からの高さが1メートル以上あるもの・地震等の発生により倒壊のおそれがあり、通行人等に対し危険であるもの・対象となるブロック塀等の組積部分を全て解体撤去するもの

宇佐市の補助金・助成金

在宅高齢者住宅改造助成事業

対象／下記のいずれかに該当する方・要支援、要介護と認定された 65 歳以上の高齢者がいる世帯・65 歳以上の高齢者のみの世帯・75 歳以上の高齢者がいる世帯※介護保険の住宅改修給付の対象となる場合、その給付を受けることが条件です。助成額・補助率改造対象費用（上限 60 万円）の３分の２

宇佐市子育て・高齢者世帯リフォーム支援事業（子育て支援型）

補助金の交付対象となる改修工事①子育て支援型補助率：補助対象経費の20％限度額：30万円②三世代同居支援型補助率：補助対象経費の50％限度額：75万円③高齢者バリアフリー型（介護保険課）補助率：補助対象経費の20％限度額：30万円

宇佐市子育て・高齢者世帯リフォーム支援事業【三世代同居支援型】

■ 高齢者バリアフリー型 対象/スロープや手すりの設置、浴室、トイレ のリフォームなど(65 歳以上の方がいる世帯) 補助率/対象費用の 20%(上限 30 万円) ■ 子育て支援型対象/子ども部屋の改修や増築など (18 歳未満のお子さんがいる世帯)補助率/対象費用の 20%(上限 30 万円)

宇佐市子育て・高齢者世帯リフォーム支援事業（高齢者バリアフリー型）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　30万円以上の工事で補助率20％、上限30万円（要件有）

豊後大野市の補助金・助成金

高齢者・子育て世帯リフォーム支援事業（高齢者バリアフリー型）

・世帯要件高齢者世帯で、かつ、世帯員全員の前年の所得総額が350万円未満の世帯が行う工事・工事要件下記の1～10までの内容を1つ以上行い、かつ、補助対象工事費が30万円以上の工事（1～10の1つ以上とあわせて行う11又は12を含みます）1.高齢者用の寝室等の増築工事2.高齢者用の寝室等の間取り変更工事3.高齢者用の寝室等の内装改修工事4.床の段差解消工事、スロープ設置工事5.手すり設置工事6.高齢者のために行う便所改修工事7.高齢者のために行う浴室、洗面所改修工事8.高齢者用のベッドの設置のため畳を板張りに変更する工事9.車椅子対応型流し台設置工事10.その他市長が認めるバリアフリー改修工事11.省エネ改修工事12.宅内配管設備工事（合併処理浄化槽設置に伴うものに限る。）・助成金額補助対象経費の10分の2以内の助成額で、1戸あたり30万円を限度とします。

高齢者・子育て世帯リフォーム支援事業（子育て支援型）

補助対象となる費用 工事費用の総額に応じて決定子ども部屋等の増築、間取り変更工事、内装改修工事（補助対象工事費が30万円未満の場合は対象外）補助率等 補助対象工事費の20%（限度額は30万円）発注者子育て世帯で、かつ、世帯全員の前年の収入総額が600万円未満の世帯

高齢者住宅改造助成事業

対象工事対象工事は在宅高齢者が日常生活において直接利用する住宅の設備を在宅高齢者に適するように改造するもので、次に掲げる区分に応じて定める工事とする。1.一般住宅改造助成・・・介護保険の住宅改修費の給付対象となる工事(リフォーム工事を除く。)に準じる工事。2.自立支援小規模改造助成・・・一般住宅改造助成の対象工事のうち、早期における自立支援・重度化防止に資する小規模な工事助成対象となる工事費の限度額と助成金額等について　一般住宅改造助成-助成対象工事費の限度額600千円(※1)(※2)　自立支援小規模改造助成-助成対象工事費の限度額　300千円助成額　助成額は、助成対象となる工事費に3分の2を乗じ、1,000円未満の端数を切り捨てた額とする　(ただし、生活保護法に基づく被保護世帯にあっては、助成対象となる工事費から1,000円未満の端数を切り捨てた額とする。)

豊後大野市木造住宅耐震化促進事業

耐震診断診断補助要件精密診断法により大分県木造建築耐震診断士に登録した建築士が診断を行うもの費用所有者負担は原則5,500円※建築年が著しく古い、建物が複雑なものには別途負担あり耐震改修診断補助要件耐震診断の結果、１評点が1.0未満であるものを1.0以上とするための工事２評点が0.7未満であるものを0.7以上1.0未満とするための簡易工事３評点が0.7未満である住宅について１階の部分に耐震シェルターを設けるための工事補助金額１の改修工事の場合かかった費用の２/３かつ上限８０万円下記のいずれかの場合は上限１００万円①床面積の合計が１８０㎡以上のもの②昭和３４年１２月末日までに建築されたもの③耐震診断（精密診断に限る）の結果、各階の上部構造評点が0.4未満と判定されたもの④住宅の所有者等が６５歳以上で世帯所得総額が３５０万円未満のもの２、３の改修工事の場合かかった費用の２/３かつ上限６０万円

高齢者・子育て世帯リフォーム支援事業（三世代同居型）

・世帯要件18歳未満の子どもを含む三世代以上で構成される世帯(予定を含む。※)　　※出産や転居等により申請日以降に三世代同居となる世帯・住宅要件豊後大野市内にある既存住宅で行う工事(既存住宅を購入する場合を含む。)　ただし、昭和56年5月以前に建てられた一戸建ての木造住宅にあっては、本事業におけるリフォーム完了後まで耐震性を有するものとする。・工事要件(1) 三世代が同居するために行う以下の要件を満たす工事①玄関、②トイレ、③浴室(脱衣室を含む。)、④キッチンの4つの部位のうち1部位以上を増設(改修による増設及び増築による増設)し、増設後に2部位以上が複数となる工事(2) 世帯を区切るために間仕切り壁やドアを設置(移設を含む。)する工事(3) その他市長が認める改修工事(4) 省エネ改修工事(5) 宅内配管設備工事((1)に伴う工事及び合併処理浄化槽設置に伴うものに限る。)

由布市の補助金・助成金

木造住宅耐震化促進事業（診断）

昭和56年5月以前に建築された木造住宅は、現在の耐震基準を下回っている可能性があります。専門家の耐震診断を受け、自宅の耐震性能を確認し、耐震改修にて大地震時における倒壊等の被害を軽減しましょう。対　象 : 昭和56年5月以前に建築された木造1戸建住宅原則所有者負担は5,500円

木造住宅耐震化促進事業（改修）

補助対象：昭和５６年５月３１日以前に着工された木造住宅【全体耐震改修】補助金は最高で80万円or100万円（「床面積が180㎡以上の住宅」「昭和34年以前に建てられた住宅」「各階の評点が0.4未満の住宅」いずれかに該当する場合、補助額は最高で100万円）【段階的耐震改修】補助金は最高で60万円【耐震シェルター改修】補助金は最高で30万円

アスベスト分析事業

●対象アスベストが建材に使用されているおそれがある由布市内の民間建築物●補助金額専門分析機関に委託した費用の全額(上限25万円）●問い合わせ・申込先　建設課用地管理係本庁舎　?097-582-1273(内線２２１９）

危険ブロック塀等の除却事業

補助金支給対象市内にある道路に面したブロック塀等で、危険なブロック塀と認められるもの補助対象者除却するブロック塀等の所有者又は管理者補助率ブロック塀等の除却費用の１/２以内、上限１０万円補助出来ない場合・道路に面していないブロック塀等・点検の結果、安全対策の必要のないもの・補助金申請前に工事の契約や工事を始めた場合・市税等の未納がある場合その他にも条件があります。詳細はお問合せください。

国東市の補助金・助成金

国東市アスベスト分析事業

あなたの家は大丈夫ですか？アスベストが使用されていないか調査しましょう。市が調査分析費用の全部または一部を補助します。現在では原則として、製造も使用も禁止されていますが、平成元年以前に建てられた建築物に吹付け材が使用されている場合には、その吹付け材にアスベストが含有しているおそれがあるといわれています。あなたの家を専門家に調べてもらいましょう。補助対象市内の民間の建築物の吹付け建材について行うアスベスト含有の有無に係る調査分析費用補助金額かかった費用（上限25万円）募集棟数1棟

国東市木造住宅耐震化促進事業

耐震診断補助対象となる住宅昭和56年5月以前に着工された木造住宅（店舗等の用途を兼ねるもののうち店舗等の部分の床面積が、全体の2分の1未満のものを含む）補助金額上限額：110,000円　耐震改修補助対象となる住宅昭和56年5月以前に着工された木造住宅（店舗等の用途を兼ねるもののうち、店舗等の部分の床面積が全体の2分の1未満のものを含む）で、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のものに耐震改修工事を行うもの。補助金額補助対象となる住宅の耐震改修工事に要した費用の額の3分の2以内の額（上限80万円）。ただし、一定の要件に該当する場合は上限100万円です。

子育て高齢者世帯リフォーム支援事業

子育て支援型補助対象・18歳未満の子どもがいる世帯で、世帯員全員の前年の所得総額が600万円未満・子ども部屋等の増築工事や内装改修工事、トイレ・浴室・洗面所の改修工事など子どものために行う工事、対面キッチンへの改修工事、テレワークスペース改修工事など補助金額補助対象経費の20％以内（上限30万円）三世代同居支援型補助対象・18歳未満の子どもを含む三世代以上で構成される世帯・玄関・トイレ・浴室・台所のうち1部位以上を増設する工事、世帯を区切るために間仕切り壁やドアを設置する工事など補助金額補助対象経費の50％以内（上限75万円）高齢者バリアフリー型補助対象・高齢者世帯で世帯員全員の前年の所得総額が350万円未満の世帯・高齢者用の寝室等の増築工事や内装改修工事、床の段差解消、スロープや手すり設置、トイレ・浴室・洗面所の改修工事など補助金額補助対象経費の20％以内（上限30万円）

姫島村の補助金・助成金

姫島村子育て・高齢者リフォーム支援事業（高齢者バリアフリー改修型）

対象工事バリアフリー改修工事の実施補助対象となる費用補助対象工事費が30万円以上の工事補助率等1戸当たり30万円を限度とし、補助対象経費の2/10以内発注者世帯員全員の前年収入総額が350万円未満かつ65歳以上の高齢者がいる世帯

姫島村子育て・高齢者世帯リフォーム支援事業（子育て支援型）

子育て支援型世帯要件・18歳未満の子どもがいる世帯で世帯全員の前年の所得総額が600万円未満三世代同居支援型世帯要件・18歳未満の子どもを含む三世代以上の世帯高齢者バリアフリー型世帯要件・65歳以上の高齢者がいる世帯で世帯全員の前年の所得総額が350万円未満

姫島村住宅耐震化総合支援事業

対象・昭和56年以前に建てられた木造住宅耐震診断費補助・区分に応じて定める額（上限7万5千円～11万円）耐震改修費補助・補助対象経費の2／3以内（上限80万円）（条件を満たす場合は上限100万円）段階的耐震改修費補助・補助対象経費の2／3以内（上限60万円）耐震シェルター改修費補助・補助対象経費の2／3以内（上限30万円）※耐震改修の補助対象経費には補強設計費を含む

姫島村在宅重度障がい者住宅改造助成事業

　事業の対象者は介護保険の要介護認定において、要支援又は要介護と認定され た在宅の高齢者がいる世帯、又は住宅改造が必要と認められる在宅の75歳以上高齢者がいる世帯、若しくは在宅の高齢者がいる高齢者のみの世帯であり、世帯員が姫島村に一年以上住所を有し、対象者の属する世帯の生計中心者の前年の所得金額が200万円未満の世帯で在宅高齢者の年齢は、おおむね65歳以上であること。対象工事は、玄関（又は他の室外への出入口）、台所、浴室（脱衣室を含む）、便所、廊下、居室、階段、洗面所、その他必要と認められる箇所です。助成要件は、在宅高齢者にとって真に必要な改造であり、増築は伴わない、公営住宅でないこと。当該住宅についてこれまで本助成制度の適用を受けていないことなどです。助成割合は、60万円（改造に要する額が60万円未満の場合にはその実績額）です。ただし、助成額は千円未満を切り捨てるものとします。

姫島村在宅高齢者住宅改造助成事業

・対象者（1）介護保険の要介護認定において、要支援又は要介護と認定された在宅の高齢者がいる世帯、又は住宅改造が必要と認められる在宅の75歳以上高齢者がいる世帯、若しくは在宅の高齢者がいる高齢者のみの世帯であること。（2）世帯員が姫島村に一年以上住所を有すること。（3）対象者の属する世帯の生計中心者の前年の所得金額が200万円未満の世帯であること。（4）在宅高齢者の年齢は、おおむね65歳以上であること。・助成割合改造のための助成基本額は介護保険の住宅改修費の支給限度基準額（介護保険の給付対象となる種類の改修費が支給限度基準額に達しないときはその改修費額）と合わせ60万円（改造に要する額が60万円未満の場合にはその実績額）とする。生活保護法による被保護世帯県　1／2　　・　　村　1／2　　・　　本人　無その他の世帯県　1／3　　・　　村　1／3　　・　　本人　1／3

姫島村アスベスト分析事業補助金

防災対策・アスベスト対策とした支援事業です。アスベスト含有の有無に係る調査に対して補助金が支給され、除去作業に対しても補助の対象となります。補助率は10/10となり、発注者または管理者を対象としています。

姫島村子育て・高齢者リフォーム支援事業（三世代同居支援型）

世帯要件・18歳未満の子どもを含む三世代以上の世帯住宅要件・住宅（賃貸住宅は所有者の同意が必要）対象工事・玄関・トイレ・浴室・キッチン等の増設、間取りの変更、省エネ改修工事等補助金額・補助対象工事費の5／10（限度額75万円）

日出町の補助金・助成金

ｱｽﾍﾞｽﾄ分析事業

補助の対象となるのは、建築物の管理者（建築物の所有者と管理者が異なる場合に限る。）・建築物の保全を主たる目的として町長が特に認める者です。補助対象経費の10分の10以内の額（当該額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額）とし、その限度額は、１棟あたり250,000円とする。ただし、これによりがたい場合は、別に定める額とします。

日出町子育て・高齢者世帯リフォーム支援事業（高齢者ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ型）

補助対象介護保険で要支援または要介護と認定された在宅の高齢者がいる世帯、高齢者のみの世帯等で、かつ世帯中心者の前年の所得額が200万円未満の世帯補助金額対象工事費から介護保険の住宅改修費支給限度基準額を控除した額の2/3を助成・限度額区分一般住宅改造助成：介護保険と併せて60万円自立支援小規模改造助成（手すりの設置など少額な工事）：30万円※これから行う工事が助成の対象となります。

日出町子育て・高齢者世帯ﾘﾌｫｰﾑ支援事業（子育て支援型）

定住を誓約できる移住予定者であること。仲介手数料補助移住予定者又は所有者等不動産の賃貸借又は売買契約に要する仲介手数料10分の105万円家財処分補助移住予定者又は所有者等空き家及びその敷地内に散在する家財等の撤去、処分費用のうち町長が必要と認める経費10分の1010万円引越補助移住予定者住居移転のための引越費用のうち町長が必要と認める経費3分の2以内20万円移住奨励金移住を完了した者 10万円

在宅高齢者住宅改造助成事業

高齢者の自立を助け、介護者の負担を軽減するために、住宅改造の工事費を助成します。　　・対象工事費から介護保険の住宅改修費支給限度基準額を控除した額の2/3を助成　・限度額区分　　一般住宅改造助成：介護保険と併せて60万円　　自立支援小規模改造助成（手すりの設置など少額な工事）：30万円　※これから行う工事が助成の対象となります。　・対象者　　介護保険で要支援または要介護と認定された在宅の高齢者がいる世帯、高齢者のみの　　世帯等で、かつ世帯中心者の前年の所得額が200万円未満の世帯

住宅改修費給付事業

・住宅改修費給付事業日出町在住（児童の場合は保護者が在住）の身体障害者手帳所持者で、下肢や体幹機能障がい等の等級が３級以上の方は、手すりの取り付けや段差の解消などの住宅改修を行う場合、申請により改修費の一部を公費で補助する場合があります。ただし、介護保険で同様の助成を受けることができる方や当制度を利用されたことのある方、世帯の中に市町村民税所得割額が４６万円以上の方がいる場合などは対象となりません。（上限額２０万円、うち１割が自己負担）

在宅重度障がい者住宅改造助成事業

・在宅重度障がい者住宅改造助成事業日出町在住で重度障がい（身体１・２級、療育Ａ１・Ａ２、精神１級）を有する方は、玄関などの住宅設備を保有する障がいを理由とする改造を行う必要がある場合、申請により改造費の一部を公費で補助する場合があります。ただし、他の法令等により同様の助成を受ける場合には、その助成対象となる基本額を本事業の限度額より控除した金額が助成基本額となります。なお、本事業を利用されたことがある方や生計中心者の前年の所得金額が２００万円以上の世帯、新築・増築の場合などは対象となりません。（上限額６０万円、うち３分の１が自己負担）

日出町浄化槽設置整備事業補助金

■補助対象浄化槽　浄化槽法の規定による構造基準に適合するもの。■補助対象者　補助対象地域内の一般居住用住宅及び自治公民館において、既設の浄化槽・汲取り便槽から新しい浄化槽に設置替えする方。■補助金額　５人槽　補助金額（上限）４３２，０００円６?７人槽　補助金額（上限）５１４，０００円８人槽?　補助金額（上限）６４８，０００円

生ごみ処理容器設置費の補助金

◎補助の対象 　 ・日出町内に居住する方（事業所を除く）。　 ・生ごみ処理容器を購入し、継続して適正に使用しようとする方。◎補助金の額 ※平成25年度より補助金限度額が変更されました（平成24年度まで：限度額20,000円）　 ・電 　動　 式：40,000円を上限とし、購入金額の2分の1。　 ・電動式以外：3,000円を上限とし、購入金額の2分の1。 　（いずれも100円未満の端数は切り捨て）

日出町住宅耐震化総合支援事業

補助対象となる費用特定の工事の工事費用に応じて決定補助率等〈診断〉所有者負担　：5,500円「定額」（複雑な場合は別途費用がかかる場合あり）補助金限度額：7.5万円～11万円〈改修〉補助割合：2/3補助金限度額：80万円（但し書の場合100万円）

日出町子育て・高齢者リフォーム支援事業（三世代同居支援型）

世帯要件18歳未満の子供を含む三世代以上で構成される世帯（出産や転居等で申請日以降に三世代同居となる世帯を含む）補助金額補助対象経費の10分の5以内（ただし、1戸あたり75万円を限度とする）募集戸数1戸程度

九重町の補助金・助成金

在宅重度障がい者住宅改造助成事業

介護保険の要介護認定において、要支援または、要介護と認定された在宅高齢者がいること。世帯員が九重町に1年以上住所を有し、生計中心者の前年の所得金額が200万円未満であること。この場合、住民票上別世帯となっていても実際は生計をともにしている人があれば、当該者を世帯員と見なす。また、住民票上同一世帯となっているが、実際は生計をともにしていない人についても当該者を世帯員と見なす。在宅高齢者の年齢は、おおむね65歳以上であること。但し、在宅高齢者の介護者が、高齢あるいは虚弱のため介護が困難な場合にあっては、高齢者の年齢は60歳以上であって良いものとする。助成基本額（工事箇所の合算額）…改造箇所数が2箇所まで30万円、３箇所以上で60万円（生活保護法による被保護世帯は全額、そのほかの世帯は３分の２）

在宅高齢者住宅改造事業

対象高齢者世帯や75歳以上の高齢者のみの世帯等で、前年の生計中心者の所得が200万円未満の世帯助成内容補助対象工事費（上限30万円）のうち、2/3を補助手続き①必ず工事着工前に申請してください。②提出書類または申請に必要なもの在宅高齢者住宅改造助成事業補助金交付申請書、印鑑、税務資料開示に関する同意書、工事費内訳書（見積書）、現場見取り図

九重町子育て・高齢者世帯リフォーム支援事業（高齢者バリアフリー型）

高齢者バリアフリー型世帯要件65歳以上の高齢者がいる世帯で世帯全員の前年の所得総額が350万円未満住宅要件住宅（マンションを含む。）対象工事高齢者用の寝室の増築及び内装改修工事、バリアフリー改修工事等（30万円未満の工事は補助対象外）補助金額補助対象工事費の2/10（限度額30万円）子育て支援型世帯要件18歳未満の子どもがいる世帯で、世帯員全員の前年の所得総額が600万円未満住宅要件住宅（マンションを含む。）対象工事子ども部屋の増築、間取りの変更、内装改修工事等（30万円未満の工事は補助対象外）補助金額補助対象工事費の2/10（限度額30万円）

九重町高齢者・子育て世帯リフォーム支援事業（子育て支援型）

（補助対象者）第３条 補助金の交付対象となる者は、町内に居住し、町民税を滞納していない住民基本台帳に記録されている者で、次に掲げる者とする。（１）子育て支援型 子育てのための改修工事を行う住宅の所有者等 （補助金の額）補助対象経費の２／１０以内とする。ただし、１戸あたり３０万円を限度とする。

九重町空き家改修事業

補助金の交付対象となる経費は、九重町空き家・土地バンクを介した事業であり、この補助金の交付決定を受けた日の属する年度と同一の年度内に完了する事業とする。ただし、該当する空き家、また、引越補助及び移住奨励金については該当する世帯に対して1回に限り交付することとする。【所有者改修】空き家を賃貸するための修繕及び増築工事で居住に必要な場所に係る経費。ただし、経費の総額が30万円以上となる工事を対象とする。3分の2以内で千円未満の端数を切り捨てた金額。限度額は1,000,000円。

九重町木造住宅耐震化促進事業

対象耐震診断　昭和56年5月以前に建てられた木造住宅耐震改修　耐震診断で評点が1.0未満（倒壊する可能性がある）と診断された住宅で評点が1.0以上となる耐震改修工事耐震診断費補助耐震診断費用75,000円～110,000円を町で補助します。なお、耐震診断の審査を建築士会へ依頼する為、別途5,500円手数料が必要となります。耐震改修費補助１.全体耐震改修　 耐震改修工事及び耐震改修関連工事に要する工事費の2/3以内で80万円を限度とします。　 なお、下記のいずれかに該当する場合は限度額が100万円となります。　・床面積が180ｍ2以上の住宅　・昭和34年以前に建てられた住宅?　・各階の評点が0.4未満の住宅　・所有者等が65歳以上で前年の世帯全員の所得総額が350万円未満

玖珠町の補助金・助成金

玖珠町子育て・高齢者世帯リフォーム支援事業（高齢者バリアフリー型）

概要要介護（1?5）または要支援（1?2）の介護認定を受けて在宅で生活している方が、住まいを安全で使いやすく整えるために住宅改修を希望する場合、心身の状況や住宅の環境等から町が必要と認めた場合に限り、住宅改修の費用の一部を介護保険から支給する制度です。要介護者等の住所地の住宅を改修する場合が対象です。住宅改修工事を行う前に、町に対して事前申請が必要です。支援限度額要介護度に関わらず、支給限度額は20万円として、住宅改修に要した費用の9?7割が、介護保険から支給されます。（例）利用者負担1割の場合） 住宅改修費用が170,000円のとき…自己負担額17,000円、保険給付分153,000円 住宅改修費用が230,000円のとき…自己負担額50,000円、保険給付分180,000円要介護者等の要介護度が3段階以上悪化した場合や、転居した場合は再度住宅改修費支給申請を行うことができます。

玖珠町子育て・高齢者世帯リフォーム支援事業（子育て支援型）

対象住宅は玖珠町内にあり、子育て世帯が居住している住宅です。※昭和56年5月以前に建てられた木造住宅にあっては、耐震アドバイザー派遣制度を利用します。補助率は１戸当たり３０万円を限度とし、補助対象経費の２/１０以内です。

玖珠町木造住宅耐震化促進事業

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅は、現在の耐震基準を下回っている 可能性があります。 玖珠町では対象の住宅に対して耐震診断(地震に対する家の強 さを確認する調査)を行う場合の補助を行っております。※掲載期間が終了したか、削除された可能性があります。

在宅高齢者住宅改造助成事業

対象工事 その他手すりの設置、段差解消、床材変更、扉の取り替え、便器の取り替え等補助対象となる費用 特定の工事の工事費用に応じて決定補助率等 補助対象経費の2/3（前年所得により変動あり）上限60万円

玖珠町日常生活用具給付事業

身体障害者手帳、療育手帳を取得している方、難病などの方など（障がいの程度や内容により利用できない場合があります）。費用の1割が自己負担となります（町民税非課税方は自己負担なし）。必ず事前申請が必要です。申請されずに購入した日常生活用具費は支給対象となりません。

玖珠町空き家リフォーム事業補助金

玖珠町空き家バンク登録物件を活用し居住するために必要な改修費用の1/2を補助。上限50万円（18歳以下の扶養親族がいる場合は上限80万円）移住定住相談窓口：玖珠町役場２階 企画商工観光課 地域力推進班 ?0973-72-9031

在宅重度障がい者住宅改造助成事業

対象工事在宅の障がい者が、日常生活において直接利用する住宅の設備を、障がいに適するように改造する事業（注意：新築・増築は対象外）例としては、手すりを付ける・段差の解消・滑り防止等で床材を変える等補助率等 補助対象経費の2/3 上限60万円

玖珠町移住者支援事業

移住支援事業について玖珠町移住者居住支援事業補助金の一覧　仲介手数料補助不動産の賃貸借又は売買契約に要する仲介手数料（上限5万円）　空き家購入補助新たに空き家を購入するための費用（上限100万円）　空き家改修補助空き家に居住するために必要な改修費用（上限100万円）　空き家家財処分補助空き家及びその敷地内に散在する家財等の撤去、処分費用（上限10万円）　引越補助住居移転に必要な引越し費用（上限20万円）　移住奨励金移住を完了した方に対する奨励金（定額10万円）