岡山県｜外壁塗装や屋根塗装をオトクにする補助金・助成金

②バリアフリー化
（１）バリアフリー化

【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
介護保険の居宅介護住宅改修費等支給対象工事に該当する工事
【対象となる費用】
⑥その他
介護保険の居宅介護住宅改修費等支給対象工事に該当する工事に要する経費
【補助率】
対象工事に要する費用の2/3（補助上限額333千円）

①耐震化
（２）耐震診断

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
【対象となる費用】
⑥その他
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
＜診断＞
補助割合：2/3～60/70
補助金限度額：6万円～150万円
県の耐震改修促進計画で指定する緊急輸送道路等の沿道建築物で、一定の高さを超えるものについては、国の耐震対策緊急促進事業に基づく補助を除いた全額（ただし、上限額あり。）

①耐震化
（１）耐震改修

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
耐震改修工事、部分耐震改修等（部分耐震改修工事、耐震シェルター設置工事、防災ベッド設置工事）に対する補助
部分耐震改修工事等については市町村補助の有無による。
【対象となる費用】
⑥その他
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助金額限度：耐震改修工事30～80万円、部分耐震改修40万円、耐震シェルター20万円、防災ベッド10万円

⑦その他
（３）空き家活用

【工事等の内容】
⑧その他
【対象となる費用】
⑥その他
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせ下さい
【補助率】
市町村が補助する経費　　　　　　
1/2以内、上限100万円/戸

④環境対策
（５）地域材の活用

【工事等の内容】
⑥地域材の活用
【対象となる費用】
⑤使用する材料量に応じて補助額を決定
【補助率】
県産森林認証材の使用量に応じた助成単価（３万円/?）
下限6万円/戸～上限24万円/戸

・平成30年７月豪雨災害等により被災した住宅
・県産森林認証材を２?以上使用する住宅
・請負契約を締結した住宅
・納材がR2.4.1以降の住宅
・R3.3.12までに部材の納材が完了する住宅
　　　　　　　　　　など

②バリアフリー化
（１）バリアフリー化

【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
改造工事を行うことにより助成対象者の自立が助長され、又は介助者の負担の軽減が図られるもの。（住宅の浴室、洗面所、便所、玄関、廊下、階段、居室及び台所等）
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助対象と認めた工事及び工事費に補助率を乗じて積算している
【補助率】
認定額に対する補助率
①生活保護受給世帯　3/3
②市民税非課税世帯　3/4
③それ以外の世帯　3/5

②バリアフリー化
（１）バリアフリー化

【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
障害者の移動等を円滑にする用具で設置に小規模な住宅改修を伴うもので次に掲げるもの。
①手すりの取り付け
②段差の解消
③滑り防止及び移動の円滑化等のための通路面及び床材の変更
④引き戸等への扉の取り替え
⑤和式便器から洋式便器等への便器の取り替え
⑥その他前号に付帯して必要な工事
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
対象工事費用の９／１０
（ただし、生活保護受給世帯又は市民税非課税世帯に属する者は対象工事費用の１０／１０）
200,000円を超える部分については自己負担

①耐震化
（１）耐震改修 （２）耐震診断 （３）設計

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
【対象となる費用】
⑥その他
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
耐震改修：補助率1/2　上限80万円
（診断・設計・部分改修等の補助率は異なる）

対象用途：戸建（木造）
本市に存するもの
２階建て以下の一戸建て住宅
S56年5月31日以前に建てられた2階建て以下の一戸建て住宅

③省エネルギー化
（１）窓・壁等の断熱化工事 （２）省エネ設備の設置

【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
【補助率】
太陽光発電システム（新築設置）：1kWあたり2万円（上限10万円）※必須
太陽光発電システム（既築設置）：1kWあたり3万円（上限15万円）※必須
自然循環型太陽熱利用システム：補助対象経費の1/5（上限3万円）
強制循環型太陽熱利用システム：補助対象経費の1/5（上限5万円）
エネファーム：補助対象経費の1/3（上限15万円）
エコキュート：補助対象経費の1/3（上限2万円）
家庭用蓄電池：補助対象経費の1/3（上限15万円）
HEMS：補助対象経費の1/3（上限5万円）
窓断熱（窓・ガラス）：補助対象経費の1/3（上限10万円）
※必須機器以外で1つ以上必要

①耐震化
（１）耐震改修
②バリアフリー化
（１）バリアフリー化
③省エネルギー化
（１）窓・壁等の断熱化工事 （２）省エネ設備の設置
④環境対策
（３）水洗トイレ改修 （４）浄化槽設置
⑦その他
（３）空き家活用

【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
③省エネルギー対策工事の実施
④省エネルギー設備の設置
【対象となる費用】
⑥その他
・空家のリフォームに係る経費
・空家のリフォームに伴う屋内外の清掃に係る経費
【補助率】
（一般リフォーム）補助率１／３
（地域活性化リフォーム）補助率２／３

①耐震化
（１）耐震改修 （２）耐震診断 （３）設計

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
【対象となる費用】
⑥その他
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問合せください。
【補助率】
耐震改修：補助率１／２、上限８０万円
（診断・設計・部分改修等の補助率は異なる）

対象用途：戸建（木造）
本市に存するもの
２階建て以下の一戸建て住宅
昭和５６年５月３１日以前に建てられた２階建て以下の一戸建て住宅

③省エネルギー化
（２）省エネ設備の設置

【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置
【対象となる費用】
④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
発電能力1kW当たり20,000円、上限80,000円、千円未満切り捨て
【補助率】
発電能力1kW当たり20,000円、上限80,000円、千円未満切り捨て

②バリアフリー化
（１）バリアフリー化

【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
既存住宅の段差解消、戸の取替（開き⇒引き）、手摺の取付、便器の取替（和⇒洋）、その他バリアが解消されると認められる工事を対象に、工事費の一部を補助する。
【対象となる費用】
⑥その他
特定の工事について、市の基準単価により査定を行う。
【補助率】
補助対象工事について、一般的な費用を算出（査定）し、その額から介護保険施策若しくは障害福祉施策の住宅改修対象額を控除した額に対して、次の補助率を乗じて補助金額を決定。
ただし80万円を限度とする。

◆生活保護世帯・・・3/3
◆所得税非課税世帯・・・2.5/3
◆所得税年額20万円未満世帯・・・2/3
◆所得税年額20万円以上50万円未満世帯・・・1/2
◆所得税年額50万円以上世帯・・・2/5

①耐震化
（１）耐震改修

【工事等の内容】
地震災害対策工事の実施（耐震診断等は別途補助事業による）
【対象となる費用】
詳細は倉敷市建築指導課までお問い合わせください
【補助率】
（１）耐震改修　　　　　　　　　（２）部分耐震改修（高齢者等のみ）
補助割合：1/2　　　　　　　　　　補助割合：1/2
補助金限度額：60万円　　　　　　 補助限度額：40万円

S56年5月31日以前に着工された2階建て以下の木造住宅
（詳細は倉敷市建築指導課までお問い合わせください）

③省エネルギー化
（２）省エネ設備の設置

【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
機器本体と設置費用の税抜合計金額×1/10，上限30,000円，千円未満切り捨て
【補助率】
機器本体と設置費用の税抜合計金額×1/10，上限30,000円，千円未満切り捨て

⑤防災対策
（２）アスベスト対策

【工事等の内容】
⑧その他
【対象となる費用】
⑥その他
【補助率】
補助対象経費分
（25万円を限度）

⑤防災対策
（２）アスベスト対策

【工事等の内容】
⑧その他
【対象となる費用】
⑥その他
【補助率】
補助対象経費の3分の2以内
（400万円を限度）

④環境対策
（５）地域材の活用
⑥同居対応
（１）同居

３世代以上居住、市外からの市内への定住の場合上乗せあり

【工事等の内容】
⑥地域材の活用
【対象となる費用】
⑥その他
地域材材料費：10万円以上（税込）
補助金額：地域材材料費の1/2以内（40万円を上限とする）
※千円未満は切り捨て

上記に
三世代以上で居住の場合10万円
または
市外から市内へ定住の場合15万円
の上乗せあり　　　　　　　　　　　　　
【補助率】
定額

③省エネルギー化
（２）省エネ設備の設置

太陽熱利用システム（自然循環型・強制循環型）、定置用リチウムイオン蓄電池の設置で可

【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置
補助対象機器ごとに、多数条件あり
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
⑥その他
【補助率】
太陽熱利用システム（自然循環型）：補助対象経費×1/5（上限5万円）
太陽熱利用システム（強制循環型）：補助対象経費×1/5（上限8万円）
リチウムイオン蓄電池：補助対象経費×1/3（上限12万円）

④環境対策
（４）浄化槽設置

【工事等の内容】
⑧その他
水環境保全設備の設置
【対象となる費用】
③（工事費用にかかわらず）定額を補助
【補助率】
浄化槽の処理人槽によります。
下記担当部署へお問い合わせください

①耐震化
（１）耐震改修

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合：50％
補助金限度額：80万円

部分耐震改修：40万円
耐震シェルター：20万円
防災ベッド：10万円

対象用途：戸建（木造）
本市に存するもの
２階建て以下の一戸建て住宅
S56年5月31日以前に建てられた2階建て以下の一戸建て住宅

①耐震化
（２）耐震診断

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
【対象となる費用】
③（工事費用にかかわらず）定額を補助
【補助率】
住宅一般診断
延べ床面積200㎡未満：60,000円
　　　　　200㎡超　：68,000円
補強計画
延べ床面積200㎡未満：60,000円
200㎡超　：68,000円
精密診断：90,000円

②バリアフリー化
（１）バリアフリー化

【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
介護保険事業の介護予防住宅改修と同様の内容
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
費用の１００分の９０
ただし，生活保護世帯及び市民税非課税世帯に属する者については，全額を補助するものとする。

⑤防災対策
（２）アスベスト対策

【工事等の内容】
⑤災害予防工事（①以外）の実施
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
■分析調査事業…分析調査に要する費用。ただし，分析調査の対象箇所が1箇所の場合にあっては8万円，複数の場合にあっては，それぞれで計算した額の合計とし，その額は25万円を限度とする。
■アスベスト除去等事業…アスベスト除去等に要する費用の2/3以内。ただし，400万円を限度とする。

⑦その他
（３）空き家活用

【工事等の内容】
⑧その他
住宅の増改築
台所、浴室、便所、洗面所等の改修等
給排水・電気・ガス設備等の改修等
内装、屋根、外壁等の改修等
バリアフリー化のための改修等
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
補助対象経費の２分の１以内
限度額５０万円

・一戸建ての住宅
・併用住宅で住居部分２分の１以上の建物　

①耐震化
（１）耐震改修

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合：23％
補助金限度額：50万円

対象用途：戸建（木造）
本市に存するもの
２階建て以下の一戸建て住宅
S56年5月31日以前に建てられた2階建て以下の一戸建て住宅

②バリアフリー化
（１）バリアフリー化

【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
介護保険の住宅改修に係る工事費から、介護保険利用分を引いた額
【補助率】
対象工事費用の２／３（上限３３３千円・千円未満切り捨て）

⑦その他
（５）その他

⑥の(6)が「在宅の障害者のための住宅改修」として対象

【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
⑧その他
在宅の障害者のための住宅改修
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
特定の工事の工事費用について上限，５３３，０００円

⑦その他
（５）その他

地域環境の活性化及び市民の住環境の向上を図る。

【工事等の内容】
⑧その他
住宅の改修・修繕・模様替え・設備改善等
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
助成対象とならない経費を除く，工事費用の額に応じて決定
【補助率】
補助対象事業費の１０／１００　　　　　　　　　上限１５万円

(1)補助対象者（申請者）が所有し、その住宅に居住していること
(2)市内に住宅があること
(3)集合住宅は補助対象者の占有部分のみを、併用住宅については補助対象者の居住部分のみ補助対象

①耐震化
（１）耐震改修

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
【対象となる費用】
⑥その他
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合：23％
補助金限度額：46万円

対象用途：戸建（木造）
本市に存するもの
２階建て以下の一戸建て住宅
S56年5月31日以前に建てられた2階建て以下の一戸建て住宅

②バリアフリー化
（１）バリアフリー化

②バリアフリー化
（１）バリアフリー化

【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
日常生活の便宜を図るための、住宅改造
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
上限４０万円（自己負担１割を含む）

②バリアフリー化
（１）バリアフリー化

【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
介護保険の住宅改修費支給と同様の工事種別
（段差解消、手すりの設置等）
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
介護保険制度の居宅介護住宅改造費等工事に係る費用
【補助率】
・補助対象工事費の2/3以内（1,000円未満切捨）
・上限333,000円

⑦その他
（５）その他

【工事等の内容】
⑧その他
住宅の改修・修繕・内装・設備改善等
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
対象経費が５０万円以上であること。
【補助率】
補助対象事業費の１/１０　上限２０万円

①補助対象者（申請者）が所有し、その住宅に居住していること、又は居住する予定であること
②補助を受ける年度の１月１日現在、市内に住宅があること
③マンションなどの集合住宅は補助対象者の占有部分のみ補助対象
　※賃貸住宅や営利目的の住宅などは補助対象外

③省エネルギー化
（２）省エネ設備の設置

【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
②工事費用の総額に応じて決定
④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
太陽光発電システム
１kwあたり３０，０００円
（上限４kw　１２０，０００円）
家庭用定置型蓄電池
本体及び設置費用の１０分の１（上限　１５０，０００円）
【補助率】
太陽光発電システム
１kwあたり３０，０００円
（上限４kw　１２０，０００円）
家庭用定置型蓄電池
本体及び設置費用の１０分の１（上限　１５０，０００円）

③省エネルギー化
（２）省エネ設備の設置

【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
②工事費用の総額に応じて決定
温水器の購入費及び工事費
【補助率】
補助対象経費の１０分の１以内の額
（上限　３０，０００円）

④環境対策
（３）水洗トイレ改修

【工事等の内容】
⑧その他
【対象となる費用】
⑥その他
排水設備工事１件につき融資額８０万円まで。
【補助率】
融資利率：２．９パーセント
内市の助成：１．５パーセント
　 自己償還：１．４パーセント

④環境対策
（４）浄化槽設置

【工事等の内容】
⑧その他
・生活排水処理施設のうち、し尿及び雑排水を併せて処理する浄化槽で浄化槽法第４条第１項の規定による構造基準に適合し、BOD除去率９０％以上、かつ放流水のBODが１リットルにつき２０ミリグラム以下の機能を有するとともに、「合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針」に適合し、小型合併処理浄化槽機能保証制度に基づいて登録された浄化槽の設置工事
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
浄化槽の設置に要する費用に相当する額とし、５人槽、7人槽、10人槽と設置する浄化槽の大きさによって限度額が異なる。
単独処理浄化槽からの転換に係る浄化槽の処分及び宅内配管工事に要する費用
【補助率】
浄化槽の設置に要する費用に相当する額とし、５人槽は332000円、7人槽は414000円、10人槽は548000円を限度とする。
既設の単独浄化槽を掘り起こして適法に処分し浄化槽を設置する場合は、上限90000円、単独処理浄化槽からの転換に係る宅内配管工事に要する費用については、上限30万円とする。

①耐震化
（１）耐震改修

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
診断は別途補助金あり
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合：23%
補助金限度額：80万円

井原市内に存する
昭和56年5月31日以前に工事着手された
2階建て以下の木造一戸建て住宅

⑤防災対策
（２）アスベスト対策

【工事等の内容】
⑤災害予防工事（①以外）の実施
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
分析調査は，補助対象経費の１０／１０以内とし、１箇所当たり８万円を限度とする。ただし、複数箇所を分析調査した場合は、それぞれ計算した額の合計とし、その額は２５万円を限度とする。

除去は，補助対象経費の２／３以内、かつ、４００万円を限度とする。

②バリアフリー化
（１）バリアフリー化

【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
段差解消や手摺設置等、住宅内外における移動を安易にする設備等の整備又は工事
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
対象箇所の工事に要する費用
【補助率】
対象箇所の工事に要する費用の２／３以内の額
上限額333,000円

⑦その他
（５）その他

【工事等の内容】
⑧その他
段差解消、手すり設置　等
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
介護保険の制度に準じた工事のみ対象
【補助率】
上限２０万円
（自己負担１割を含む）

⑦その他
（５）その他

【工事等の内容】
⑧その他
段差解消、手すり設置　等
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
介護保険の制度に準じた工事のみ対象
【補助率】
対象箇所の工事に要する費用の２／３以内の額

④環境対策
（４）浄化槽設置

【工事等の内容】
⑧その他
【対象となる費用】
③（工事費用にかかわらず）定額を補助
【補助率】
5人槽　332000円　7人槽　414000円　10人槽　548000円
単独浄化槽撤去補助　90000円（上限）
宅内配管工事（単独から合併へ替える場合）補助　300000円（上限）

④環境対策
（３）水洗トイレ改修

【工事等の内容】
⑧その他
【対象となる費用】
⑥その他
資金の融資をした金融機関に対し，年5パーセント以内の利子補給を行うものとする
【補助率】

④環境対策
（３）水洗トイレ改修

【工事等の内容】
⑧その他
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
補助金は，くみ取便所を水洗便所に改造するために必要な次の各号に掲げる経費とする。
(1)　便所の改造(便所を水洗便所とするために必要なタンク等の給水装置の設置を含む。)に要する経費
(2)　便所の改造に付随する下水道法第10条第1項の排水設備の設置に要する経費
【補助率】

①耐震化
（１）耐震改修 （２）耐震診断 （３）設計

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
【補助率】
診断・設計　詳しくはお問い合わせください。
改修　補助割合：23％、補助金限度額：50万円
部分改修・耐震シェルター・防災ベッド　詳しくはお問い合わせください。

対象用途：戸建（木造在来軸組工法）
本市に存するもの
S56年5月31日以前に建てられた2階建て以下の一戸建て住宅（半分以上が住宅用）

②バリアフリー化
（１）バリアフリー化

⑦その他
（３）空き家活用

③省エネルギー化
（１）窓・壁等の断熱化工事 （２）省エネ設備の設置

【工事等の内容】
⑧その他
市内に自ら居住するための戸建住宅を新築又は購入する方が、補助対象機器を新たに３つ以上導入した場合。
自ら居住する市内の自己所有の戸建住宅を改修等する方が、補助対象機器を新たに２つ以上導入した場合。
平成２９年４月１日以降に１つ目の補助対象機器を設置した者から適用する。
１つ目の補助対象機器を設置した日の翌日から起算して１年を経過する日までに、他の補助対象機器の設置完了を要する。
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
補助対象経費から国等の類似の補助金の額を控除して得た額の３分の１以内の額とし，上限額を新築又は購入の場合で、補助対象機器を３つ以上導入する場合は１５０，０００円。増改築（改修を含む）の場合で、補助対象機器を２つ以上導入する場合は１００，０００円。

⑦その他
（３）空き家活用

【工事等の内容】
⑧その他
空き家リフォーム全般
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
工事費の１／２で３０万円が上限。ただし，平成３０年７月豪雨災害の被災者は５０万円が上限。

③省エネルギー化
（２）省エネ設備の設置
⑦その他
（５）その他

住宅リフォーム

【工事等の内容】
⑧その他
市民の住環境の改善、定住の促進及び地域経済の活性化を図ることを目的として、既存住宅本体の維持又は機能の向上のために行う改修や修繕。
【対象となる費用】
⑥その他
対象工事に要する経費が２０万円以上
【補助率】
対象工事の１０分の１（千円未満は切り捨て）
上限３０万円。ただし、新婚者にあっては、上限５０万円。

①耐震化
（２）耐震診断

対象用途：長屋建（木造）、長屋建（非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（木造）、その他の共同住宅（非木造）
本市に存するもの
1戸建て以外の住宅

①耐震化
（１）耐震改修

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合：23％
補助金限度額：50万円

対象用途：戸建（木造）
本市に存するもの
２階建て以下の一戸建て住宅
S56年5月31日以前に建てられた2階建て以下の一戸建て住宅

②バリアフリー化
（１）バリアフリー化

【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
⑥その他
補助対象経費：上限５０万円
【補助率】
補助対象経費の2/3以内（千円未満切り捨て）

①耐震化
（１）耐震改修 （２）耐震診断 （３）設計

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
診断・設計　詳しくはお問い合わせください。

改修　補助割合：1/2　補助金限度額：50万円

対象用途：戸建（木造）
本市に存するもの
２階建て以下の一戸建て住宅
S56年5月31日以前に建てられた2階建て以下の一戸建て住宅

⑤防災対策
（２）アスベスト対策

【工事等の内容】
⑤災害予防工事（①以外）の実施
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
分析調査　補助割合：10/10　補助金限度額：25万円

除去等事業　補助割合：補助対象経費の2/3以内　補助金限度額：400万円

③省エネルギー化
（２）省エネ設備の設置

③省エネルギー化
（２）省エネ設備の設置

【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
住宅用太陽熱温水器設置についての経費の１０分の１
上限額：自然循環型太陽熱温水器：５０,０００円
　　　　強制循環型ソーラーシステム：１００,０００円

②バリアフリー化
（１）バリアフリー化

【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
手すりの取付、床段差の解消、滑りの防止及び移動の円滑化などのための床材の変更、引き戸等への扉の取替、和式から洋式への便器取替
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
対象工事費用の１００分の９０、８０又は７０を支給（上限２０万円）

⑦その他
（３）空き家活用

【工事等の内容】
⑧その他
移住・定住希望者などが実施する空き家の改修
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
リフォーム費用の４／１０または５／１０*（上限３００万円）
※①空き家使用者が、中学校卒業までの子を養育している世帯の場合
　②空き家使用者またはその配偶者が４０歳以下の世帯の場合

②バリアフリー化
（１）バリアフリー化

【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
手すりの取付け、段差の解消、滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更、引き戸等への扉の取替え、洋式便器等への便器の取替え
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
対象工事費用の１００分の１００又は９０を支給（上限２０万円）

④環境対策
（５）地域材の活用

【工事等の内容】
⑥地域材の活用
【対象となる費用】
⑤使用する材料量に応じて補助額を決定
【補助率】
新見産材　１立方メートルあたり　２５，０００円
（上限３０万円）

１戸建て木造専用住宅
台所、便所、浴室があり、独立した生活を営むことができる住宅

②バリアフリー化
（１）バリアフリー化

【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
高齢者の居宅における日常生活を容易にするとともに、介護者の負担軽減のための住宅改造
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助対象箇所の工事に係る費用(介護保険制度の住宅改修費充当後)
【補助率】
補助対象工事費(上限40万円)の2/3

⑤防災対策
（２）アスベスト対策

【工事等の内容】
⑧その他
アスベスト除去費についての補助
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
アスベスト除去等（撤去、処分等）に要する費用
【補助率】
補助対象工事費の2/3(限度額2,000万円)

①耐震化
（２）耐震診断

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合：2/3　補助金額の上限
・指示対象建築物　　　　　　　300万円／棟
・その他　　　　　　　　　　　150万円／棟

対象用途：長屋建（木造）、長屋建（非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（木造）、その他の共同住宅（非木造）
本市に存するもの
1戸建て以外の住宅

①耐震化
（２）耐震診断

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合：2/3
補助金限度額：8.9万円

対象用途：戸建（非木造）
本市に存するもの
上記以外の一戸建て住宅

①耐震化
（２）耐震診断

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
＜診断＞
補助割合：200㎡以下の場合、６万円／棟　
　　　　　200㎡を超える場合、100㎡ごとに８千円の加算補助

対象用途：戸建（木造）
本市に存するもの
2階建て以下の一戸建て住宅
S56年5月31日以前に建てられた2階建て以下の一戸建て住宅

①耐震化
（１）耐震改修

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合：23％
補助金限度額：50万円

対象用途：戸建（木造）
本市に存するもの
２階建て以下の一戸建て住宅
S56年5月31日以前に建てられた2階建て以下の一戸建て住宅

⑦その他
（５）その他

市民の住環境の向上及び地域経済の活性化に資するため。

【工事等の内容】
⑧その他
住宅機能の維持若しくは向上又は居住環境の向上を図るために行う居住部分のリフォームが対象、ただし他制度の補助を受けるものを除く。
【対象となる費用】
⑥その他
50万円以上で、市の他の制度による補助又は国、県等の補助を受けていない工事費用の総額。
【補助率】
工事費の100分の10に相当する額(1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、上限は一般対象者の場合、市内事業者：２０万円、市外事業者：１０万円、市外からの転入予定者の場合、市内事業者：４０万円、市外事業者：２０万円、耐震工事等を行う者の場合、１００万円を上限額とする。

⑤防災対策
（２）アスベスト対策

【工事等の内容】
⑧その他
個人住宅、集合住宅、工場、倉庫等の民間所有建築物のアスベスト含有量の調査
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
アスベスト調査費用（限度額25万円）

⑤防災対策
（２）アスベスト対策

【工事等の内容】
⑧その他
個人住宅、集合住宅、工場、倉庫等の民間所有建築物で、分析調査の結果、建築物に露出している吹き付けアスベスト及びアスベスト含有含有吹き付けロックウールの除去、封じ込め又は囲い込みの工事の実施
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
アスベスト除去等工事費用の2/3（限度額2,000万円）

①耐震化
（１）耐震改修

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合：23％
補助金限度額：50万円

対象用途：戸建（木造）
本市に存するもの
２階建て以下の一戸建て住宅
S56年5月31日以前に建てられた2階建て以下の一戸建て住宅

①耐震化
（２）耐震診断 （３）設計

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
【対象となる費用】
⑥その他
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください

対象用途：要件なし
S56年5月31日以前に建てられた市内に存する建築物

①耐震化
（１）耐震改修

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合：23％
補助金限度額：50万円

①耐震化
（２）耐震診断

⑦その他
（５）その他

本市において生産される木材の需要拡大並びに木材産業及び住宅産業の活性化を図る。

【工事等の内容】
⑧その他
市内の製材所で製材した木材を一定量使用し、かつ、市内の建築業者の施工により建築した在来型木造住宅。
【対象となる費用】
⑥その他
市内における一戸建て木造住宅の新築事業で、次に掲げる要件の全てを満たすもの
(1)　主要構造部材(土台、大引、根太、柱、間柱、筋交、梁、桁、束、母屋、棟木)に、市内の製材所(市内に本店を有する法人又は個人事業者)で製材した国産材による乾燥材(含水率25パーセント以下の製材品)を8立方メートル以上使用すること。ただし、居住を目的としない部分に使用される木材及び市内の製材所で製材されたラミナによるもの以外の集成材の材積は、当該要件とする材積に含めないこととする。
(2)　市内の建築業者(市内に本店を有する法人又は個人事業者)が建築すること。
(3)　延床面積が80平方メートル以上であること。ただし、居住を目的としない部分の床面積は、当該要件とする延床面積に含めないこととする。
(4)　建築基準法に基づく確認済証の交付日又は建築工事届の受理日の属する年度内に、要件とする材積の現地確認が可能であること。
(5)　在来工法(軸組工法)により建築された住宅であること。
【補助率】
1戸当たり60万円

⑤防災対策
（２）アスベスト対策

【工事等の内容】
⑧その他
アスベストの分析調査、除去
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
調査分析
補助対象経費の10分の10以内。ただし、25万円を限度とする。
除去
補助対象経費の3分の1以内。ただし、400万円を限度とする。

④環境対策
（４）浄化槽設置

【工事等の内容】
⑧その他
合併処理浄化槽の設置
【対象となる費用】
④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
【補助率】
下水道計画区域（普通処理浄化槽）（非豪雪地域）落合地区、久世地区、勝山地区
5人槽　　　　332,000円
7人槽　　　　414,000円
10人槽　　　548,000円
下水道計画のない区域（高度処理浄化槽）（豪雪地域）美甘地区、湯原地区、蒜山地区
5人槽　　　　616,000円
7人槽　　　　726,000円
10人槽　 　　935,000円
下水道計画のない区域（高度処理浄化槽）（非豪雪地域）北房地区、落合地区、久世地区、勝山地区
5人槽　　　　576,000円
7人槽　　　　674,000円
10人槽　 　　864,000円

①耐震化
（２）耐震診断

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
＜診断＞
簡易診断　補助割合：40/42
現況診断　補助割合：60/71 ※面積により増額となります。

対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、長屋建（非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（木造）、その他の共同住宅（非木造）
本市に存するもの

①耐震化
（１）耐震改修

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合：23％
補助金限度額：50万円(部分耐震改修工事にあっては20万円)

対象用途：戸建（木造）
本市に存するもの
２階建て以下の一戸建て住宅
S56年5月31日以前に建てられた2階建て以下の一戸建て住宅

⑦その他
（５）その他

空き家改修補助金

【工事等の内容】
⑧その他
空き家改修
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
１.補助対象工事経費の1/3以内（1000円未満切捨）上限額80万円
２.配偶者加算3万円、扶養加算1人当たり2万円
上記１と２を加算した額。ただし、上限額100万円

⑦その他
（５）その他

【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費。
（１）手すりの取り付け
（２）床段差の解消
（３）滑り防止及び異動の円滑化等のための床材の変更
（４）引戸等への扉の取り替え
（５）洋式便器等への便器取り替え
（６）その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
支給限度基準額20万円で、支給額はその9割相当額（支給限度額は18万円）

⑦その他
（５）その他

【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費。
（１）手すりの取り付け
（２）床段差の解消
（３）滑り防止及び異動の円滑化等のための床材の変更
（４）引戸等への扉の取り替え
（５）洋式便器等への便器取り替え
（６）その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
補助限度50万円の2/3相当額で、333,000円を限度とする。

④環境対策
（５）地域材の活用

【工事等の内容】
⑥地域材の活用
（１）市内に立地し、自らが居住する住宅であること。
（２）「美作市産材」の材料費が10万円以上であること。
（３）市内業者の請負、又は自身で施工すること。
（４）美作市高齢者等住宅改修事業補助金の補助対象となっていないこと、又この補助金を受けていないこと。
（５）申請年度内に、リフォーム工事の完了届が提出できること。
【対象となる費用】
⑤使用する材料量に応じて補助額を決定
「美作市産材」の材料費（１０万円以上使用すること。）の１／２以内で、２０万円を上限とする。
【補助率】
「美作市産材」の材料費（１０万円以上使用すること。）の１／２以内で、２０万円を上限とする。

⑤防災対策
（２）アスベスト対策

【工事等の内容】
⑧その他
・分析調査事業の実施
・アスベスト除去等事業の実施
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
・分析調査に要する費用
・アスベスト除去等（撤去・処分等）に要する費用
【補助率】
分析調査：補助対象経費の実支出額の合計額とし、調査箇所１か所あたり25万円の上限
アスベスト除去等：補助対象経費の３分の２以内で、１棟あたり1,000万円の上限

①耐震化
（２）耐震診断

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
＜診断＞
補助金額／事業費　60,000円／70,000円
ご相談ください　

対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、長屋建（非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（木造）、その他の共同住宅（非木造）
本市に存するもの

②バリアフリー化
（１）バリアフリー化

【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
浴室、便所、洗面所、玄関、廊下、階段、台所、居室及び敷地内通路のうち、助成対象者が利用する部分に関するもので、改造工事を行うことにより助成対象者の自立が助長され、又は介助者の負担の軽減が図られるもの。
【補助率】
助成対象工事に要する費用の2/3

②バリアフリー化
（１）バリアフリー化

【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
手すりの取付け、床段差の解消、滑り防止及び移動の円滑化等のための床材の変更、引き戸等への扉の取替え、洋式便器等への便器の取替え及び付帯して必要となる住宅改修
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
手すりの取付け、床段差の解消、滑り防止及び移動の円滑化等のための床材の変更、引き戸等への扉の取替え、洋式便器等への便器の取替え及び付帯して必要となる住宅改修
【補助率】
基準額20万円以内に対して、対象工事費の9割（市民税非課税世帯，生活保護世帯は10割）。

⑤防災対策
（２）アスベスト対策

【工事等の内容】
⑧その他
・分析調査事業の実施
・アスベスト除去等事業の実施
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
・分析調査に要する費用
・アスベスト除去等（撤去・処分等）に要する費用
【補助率】
アスベスト調査費用（限度額25万円）
アスベスト除去等工事費用の2/3（限度額400万円）

④環境対策
（２）ゴミ処理機設置

【工事等の内容】
⑧その他
コンポスト、ボカシ容器、電気式生ごみ処理機
【対象となる費用】
④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
コンポスト、ボカシ容器、電気式生ごみ処理機
【補助率】
購入金額の2/3
上限は機器の種類によって異なる

①耐震化
（２）耐震診断 （３）設計

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
【対象となる費用】
⑥その他
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください

対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、長屋建（非木造）、その他の共同住宅（木造）、その他の共同住宅（非木造）
本市に存するもの
S56年5月31日以前に建てられた建築物

①耐震化
（１）耐震改修

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合：23％
補助金限度額：30万円

対象用途：戸建（木造）
本市に存するもの
２階建て以下の一戸建て住宅
S56年5月31日以前に建てられた2階建て以下の一戸建て住宅
耐震診断を受け、その診断結果が上部構造評点が１．０未満の既存木造住宅の性能であるもの

④環境対策
（４）浄化槽設置

【工事等の内容】
⑧その他
専用住宅への合併処理浄化槽の設置
【対象となる費用】
④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
【補助率】
合併処理浄化槽の設置に要する費用相当額とし、5人槽以下は332,000円、6人槽以上～7人槽以下は414,000円、8人槽以上～10人槽以下は548,000円を限度とする。

②バリアフリー化
（１）バリアフリー化
③省エネルギー化
（１）窓・壁等の断熱化工事
④環境対策
（３）水洗トイレ改修

【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
③省エネルギー対策工事の実施
1 リフォームに係る工事費(以下「経費」という。)は、30万円以上のものに限る。ただし、当該経費には、消費税及び地方消費税相当額は含まないものとする。
2　併用住宅において屋根、外壁その他の非住宅部分のリフォームも併せて行う工事の場合にあっては、住宅部分の床面積を建築物全体の床面積で除して得た値に全体の工事費の額を乗じて得た額を経費とする。
3　補助対象経費は、リフォームの実施に際し、町長が必要かつ適当と認めるものに限る。
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
リフォームに係る工事費(以下「経費」という。)は、30万円以上のものに限る。ただし、当該経費には、消費税及び地方消費税相当額は含まないものとする。
【補助率】
30万円（税抜）以上の補助対象リフォーム工事に要する金額の10％を補助するものとし、10万円を交付限度額とする。

①耐震化
（１）耐震改修

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合：23％
補助金限度額：50万円

対象用途：戸建（木造）
本町に存するもの
２階建て以下の一戸建て住宅
S56年5月31日以前に建てられた2階建て以下の一戸建て住宅

①耐震化
（２）耐震診断

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合：2/3（限度額有）
※木造住宅一般診断法の現況診断にあっては、200㎡以内60千円、200㎡を超えるものにあっては、100㎡に達するごとに8千円を加算した額。

木造住宅耐震診断　：木造住宅
　　　　　　　　　　・S56年5月31日以前に着工された一戸建ての住宅
　　　　　　　　　　・地上回数が2以下のもの
戸建て住宅耐震診断：木造住宅耐震診断対象建築物以外の一戸建て住宅
建築物耐震診断　　：S56年5月31日以前に着工された建築物
　　　　　　　　　　町内に存する民間のもの
　　　　　　　　　　・一戸建て以外の住宅
　　　　　　　　　　・住宅以外の建築物

⑤防災対策
（２）アスベスト対策

【工事等の内容】
⑤災害予防工事（①以外）の実施
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
・分析調査に要する費用
・アスベスト除去等に要する費用
【補助率】
分析調査：10/10以内
除去等：2/3以内

②バリアフリー化
（１）バリアフリー化

【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
・手すりの取り付け
・段差の解消
・滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
・引き戸等への扉の取り替え
・洋式便器等への便器の取替え
・上記の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
次に掲げる居住生活動作補助用具の購入費及び改修工事費
・手すりの取付け
・段差の解消
・滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
・引き戸等への扉の取替え
・洋式便器等への便器の取替え
上記の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
【補助率】
定額（上限20万円）

②バリアフリー化
（１）バリアフリー化

【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
対象者が利用する際に、改造を必要とする箇所の改造
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
工事費の2/3相当額（上限50万円）

④環境対策
（２）ゴミ処理機設置

【工事等の内容】
⑧その他
・地上設置型の生ごみ処理容器及び嫌気性微生物を利用し生ごみの肥料化を行う容器
・微生物を利用し生ごみを分解消滅させ、又は電気乾燥により生ごみの減量化を図る容器
【対象となる費用】
④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
生ごみ処理容器の購入費
【補助率】
・地上設置型の生ごみ処理容器及び嫌気性微生物を利用し生ごみの肥料化を行う容器
：３/５（補助上限額4,000円）
・微生物を利用し生ごみを分解消滅させ、又は電気乾燥により生ごみの減量化を図る容器
：１/２（補助上限額10,000円）

④環境対策
（４）浄化槽設置

水質汚濁の防止

【工事等の内容】
⑧その他
合併処理浄化槽の設置
【対象となる費用】
④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
【補助率】
定額
（５人槽：354千円
６～７人槽：411千円
８～１０人槽：519千円を上限）

④環境対策
（３）水洗トイレ改修

リフォーム促進

【工事等の内容】
⑧その他
公共下水道に接続するためくみ取り及びし尿浄化槽を水洗便所に改造する工事
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
利子補給
（１年以内：年４．０％
2年目以降3年まで：年３，０％）

①耐震化
（２）耐震診断

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
＜木造住宅耐震診断事業＞
簡易診断法にあっては40千円、一般診断法にあっては、面積が200平方メートル以内までは、60千円、200平方メートルを超えるものにあっては、100平方メートルまで達するごとに8千円を加算した額とする。それ以外については、補助対象経費の3分の2以内とし、90千円を限度とする。
＜戸建て住宅耐震診断事業＞
補助対象経費の3分の2以内。ただし、一住宅につき90千円を限度とする。
＜建築物耐震診断事業＞
補助対象経費の3分の2以内
ただし、一棟につき指示対象建築物は3,000千円、その他は1,500千円を限度とする。

＜木造住宅耐震診断事業＞
次に掲げる要件の全てに該当する住宅
(1)　昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての住宅
(2)　構造が次に掲げる工法以外の木造であるもの
　イ　丸太組工法 　　　ロ　建築基準法第38条の規定に基づく認定工法
(3)　地上階数が2以下のもの
＜戸建て住宅耐震診断事業＞
木造住宅耐震診断事業の建築物欄に掲げる以外の一戸建て住宅
＜建築物耐震診断事業＞
(1)　一戸建て以外の住宅
(2)　住宅以外の建築物
(3)　上記以外の建築物

①耐震化
（１）耐震改修

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
耐震改修工事：補助割合：23％　補助金限度額：46万円
部分耐震改修工事：補助割合：50％　補助金限度額：20万円（高齢者等にあっては補助金限度額40万円）
耐震シェルターの設置：補助割合：50％　補助金限度額：10万円（高齢者等にあっては補助金限度額20万円）
防災ベッドの設置：補助割合：50％　補助金限度額：5万円（高齢者等にあっては補助金限度額10万円）

次の各号の要件の全てに該当するものとする。
・町内に存する民間のものであること。
・昭和56年5月31日以前に工事着手され、かつ2階建て以下であること。
・耐震診断を受け、その診断結果が既存木造住宅の性能であること。
・耐震改修工事にあっては、改修の計画が耐震基準を確保されることについて、岡山県の指定する評価機関による耐震診断結果の評価を受けたものであること。
・耐震改修工事においては、岡山県が、地震に対して安全な構造となるよう社会資本整備総合交付金交付要綱の規定に基づき勧告を行ったものであること。

⑦その他
（５）その他

アスベストの含有調査

【工事等の内容】
⑧その他
アスベストの含有調査
【対象となる費用】
⑥その他
アスベスト含有調査費用
【補助率】
アスベスト含有調査費用（上限250千円）

④環境対策
（２）ゴミ処理機設置

【工事等の内容】
⑧その他
耐久性を有する機器で次に該当する機器等
①機械的に加熱、攪拌等するもの
②コンポスト型容器
③ボカシ等使用型容器
④その他町長が認めたもの
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
①機械的に加熱、攪拌等するもの：対象経費の1/2（上限30,000円）
②コンポスト型容器：対象経費の1/2（上限3,000円）
③ボカシ等使用型容器：対象経費の1/2（上限3,000円）
【補助率】
①機械的に加熱、攪拌等するもの：対象経費の1/2（上限30,000円）
②コンポスト型容器：対象経費の1/2（上限3,000円）
③ボカシ等使用型容器：対象経費の1/2（上限3,000円）

①耐震化
（１）耐震改修

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合：23％
補助金限度額：46万円

対象用途：戸建（木造）
本町に存するもの
２階建て以下の一戸建て住宅
S56年5月31日以前に建てられた2階建て以下の一戸建て住宅

①耐震化
（２）耐震診断

対象用途：戸建（木造）
本町に存するもの
2階建て以下の一戸建て住宅
S56年5月31日以前に建てられた2階建て以下の一戸建て住宅

⑦その他
（５）その他

(1)補助申請者が町内に所有する住宅
　・昭和56年5月31日以前に建てられた住宅については耐震性が確保されていること。（ただし，一部の工事については補助対象となる特例あり）
　・昭和56年6月1日以降に着工された住宅については建築後10年以上経過していること

⑤防災対策
（２）アスベスト対策

【工事等の内容】
⑧その他
アスベストの分析及び除去
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
○分析調査事業・・・分析費用に要する費用
○アスベスト除去事業・・・アスベスト除去等（撤去・処分等）に要する費用
【補助率】
○分析調査事業・・・補助対象経費の10/10，上限250千円
○アスベスト除去等・・・補助対象経費の2/3，上限15,000千円

②バリアフリー化
（１）バリアフリー化

【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
助成対象者が利用する部分に関する工事を行うことで助成対象者の自立が助長され，又は介護者の負担が軽減されるもの
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
特定工事費用の2/3，上限333千円

②バリアフリー化
（１）バリアフリー化

【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
現に居住する既存の住宅の改修
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
バリアフリー改修に限り上限200千円
【補助率】
定額

④環境対策
（４）浄化槽設置

【工事等の内容】
⑧その他
専用住宅等への合併処理浄化槽設置工事
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
⑥その他
合併処理浄化槽の人槽に応じて補助額を決定
【補助率】
5人槽　354,000円以内
7人槽　463,000円以内
10人槽　824,000円以内

①耐震化
（２）耐震診断

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
＜診断＞
補助割合：60/70
補助金限度額：8.4万円

対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、長屋建（非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（木造）、その他の共同住宅（非木造）
本町に存するもの

①耐震化
（１）耐震改修

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合：1/2
補助金限度額：80万円

対象用途：戸建（木造）
本町に存するもの
２階建て以下の一戸建て住宅
S56年5月31日以前に建てられた2階建て以下の一戸建て住宅

③省エネルギー化
（２）省エネ設備の設置

【工事等の内容】
③省エネルギー対策工事の実施
④省エネルギー設備の設置
⑧その他
【対象となる費用】
④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
【補助率】
高効率給湯器　経費の1/10，上限120千円
蓄電池等　経費の1/10，上限120千円
断熱窓　経費の1/10，上限150千円
電気自動車等　経費の1/20，上限150千円
電気自動車等V２H充電設備　経費の1/20，上限150千円

⑦その他
（５）その他

下水道等排水設備設置

【工事等の内容】
⑧その他
町内既存の建築物における，宅内排水設備の工事
（新設・改築・浄化槽への接続・浄化槽から下水道への接続・水洗便所への改修等）
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
排水設備工事にかかる費用
【補助率】
対象経費の3分の1（上限20万円）