宮崎県 外壁塗装 助成金

宮崎県 外壁塗装 助成金,宮崎県 外壁塗装 補助金

宮崎県では外壁塗装に特化した補助金や助成金はありません
ただ多世代同居・近居地域経済活性化を目的としたリフォーム補助制度の中で、塗り替えリフォームに対応したものがあります。
ここではそんな宮崎県内の市町村で使えるリフォーム補助金&助成金について見ていきましょう。

 

宮崎県内の補助制度を申請する前に、あらかじめ地元のリフォーム業者に見積もりをとる必要があります。
外壁塗装などのリフォームを検討しているのなら、まずは無料の見積もりサイトで業者を探しておきましょう。

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※相場チェックもOK!

 


宮崎県の市町村で外壁塗装したい方にオススメの補助金・助成金

ここでは県内で外壁塗装屋根塗り替えリフォームで活用してほしい、以下の制度をピックアップしてご紹介していきます。

  1. 延岡市/仕事と暮らし応援リフォーム商品券
  2. 日向市/住宅リフォーム促進事業
  3. 西都市/住宅等リフォーム支援事業助成金

 

延岡市仕事と暮らし応援リフォーム商品券事業

令和3年度延岡市仕事と暮らし応援リフォーム商品券

-2世代・移住者向け.pdfより引用-

オススメ 評価5
事業名 延岡市仕事と暮らし応援リフォーム商品券事業
ジャンル 2世代同居
移住促進
働きやすい職場づくり
制度の概要 【制度趣旨】
子育て世帯を中心とする若い世代の定住や、中小企業などの働きやすい職場環境の整備のためのリフォーム費用を助成する。
【工事等の内容】
住宅の増築・外装リフォーム・内装リフォーム・水回り工事・外構工事ほか
【対象となる費用】
10万円以上のリフォーム工事費用
【補助率】
1枚5万円の商品券を4万5千円で販売
対象物件 市内にあり、自宅として所有している住宅
市内に事業所等を有する中小企業者
問い合わせ 延岡商工会議所
電話:0982-33-6666
ホームページ リフォーム商品券2021 | 延岡商工会議所

 

補助額

この延岡市仕事と暮らし応援リフォーム商品券は1枚5万円の商品券を4万5千円で販売するという形でリフォーム費用を助成する制度です。
したがって10%が補助されるというわけですね。
一世帯あたりの商品券購入限度額は50万円なので、最大で5万円の補助が受けられる計算になります。
補助額としてはやや少ないものの、外壁塗装をはじめ幅広いリフォーム工事に活用できますから、売り切れ前に早めに購入しておきましょう。

商品券購入前に着手したリフォーム工事は対象外です。

 

補助対象者

この制度を利用できるのは、

  • 二世代が延岡市内に居住している
  • 市外から移住してきた
  • 市内の中小企業

の3パターンの市民です。

延岡市 二世代世帯応援リフォームのイメージ図

このうち二世代世帯応援リフォームについては必ずしも同居している必要はなく、子世帯が延岡市内に居住していれば別居していても対象となります
該当する方は、ぜひ利用してみましょう。

 

施工業者

また商品券の購入時には、市内の登録業者に見積もりをとる必要があります。
市内のリフォーム業者に見積もりをとった上で商品券を購入し、その後で施工してもらうという流れになりますね。

 

6月16日現在で登録している業者は、710社。
以下に一覧表を掲載しておきます。

 

もしどこの業者に依頼していいか分からない!という人は、無料の紹介サイトを利用してみてください。

 

日向市住宅リフォーム促進事業

日向市住宅リフォーム促進事業

オススメ 評価3
事業名 日向市住宅リフォーム促進事業
ジャンル ⑦その他

(5)その他

 

市内に住所があり、本人が居住するための住宅を改修するもので、工事費が20万円以上であること

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

市内に住所があり、本人が居住するための住宅を改修するもので、工事費が20万円以上であること
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
本人が居住する住宅の修繕、補修及び増築など。ただし、2次製品の購入費用は補助対象外
【補助率】
補助対象工事費の10%で、上限10万円。予算額に達しだい受付終了

対象物件 ・建築後1年以上を経過

・H27年度以降に当補助金を受けていない住宅

問い合わせ 商工観光部商工港湾課
電話:0982-52-2111(内線2344)
ホームページ http://www.hyugacity.jp/sp/display.php?cont=210418170631

補助額対象工事費の10%(最大10万円)対象要件1 市内に住所があり、本人が居住するための住宅を改修する工事  ※住宅は建築後1年以上経過したものが対象  ※店舗や事務所、賃貸借住宅の持ち主としての改修は対象外です2 対象となる工事金額が20万円以上(税込)であること3 申請者及び世帯員全員に市税等の滞納がないこと4 過去、これまでに本制度を利用した住宅ではないこと5 工事の着工前に申請をすること  ※着工後の申請は補助の対象となりません。6 市内の登録された事業者が工事を行うこと  ※市の指名願に登録または小規模工事事業者登録している事業者7 原則、令和4年2月末までに工事が完了し、市の完成検査が受けられること

 

西都市住宅等リフォーム支援事業助成金

西都市住宅等リフォーム支援事業助成金

オススメ 評価4
事業名 西都市住宅等リフォーム支援事業助成金
ジャンル ⑦その他

(5)その他

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

増改築工事。
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
工事費20万円以上で20%補助。
上限20万円(1,000円未満切捨て)

対象物件 持ち家で居住の用に供し市内に所在する。

補助対象となる住宅等が本人名義。

問い合わせ 商工観光課
電話:0983-43-3222
ホームページ https://www.city.saito.lg.jp/sangyo/shoko/post_449.html

主な補助の要件(1)交付決定日以前に着工していないこと(2)総工事費20万円以上(3)持ち家で、建築後10年以上経過していること(4)市税を完納していること 補助金額工事費の20%を助成(千円未満の端数は切り捨てます。)上限15万円。補助は西都商工会議所ギフト券での交付となります。※令和2年度以前に同様の補助制度をご利用された方も利用できる場合があります。詳しくは、担当までお問合せください。※予算の範囲内での補助となりますのでご了承ください。

その他宮崎県内のリフォーム補助金(市町村別)

ここでは、
  • バリアフリー
  • 耐震化
  • 空き家活用
といったその他のリフォームで活用したい補助制度を市町村別に紹介しています。

宮崎県の補助金・助成金

宮崎県ホームページ

木造住宅耐震化推進事業

木造住宅耐震化推進事業

オススメ 評価3
事業名 木造住宅耐震化推進事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修 (2)耐震診断 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
<診断> 補助割合:9/10 補助金限度額:5.4万円 ※別途、(一財)宮崎県建築住宅センターから6千円補助 <改修(設計を含む)> 補助割合:4/5 補助金限度額:125万円 <段階的改修> ①上部構造評点が0.7未満から0.7以上1.0未満に向上する場合 補助割合:4/5 補助金限度額:75万円 ②上部構造評点が0.7以上1.0未満から1.0以上に向上する場合 補助割合:4/5 補助金限度額:50万円 <除却> 補助金限度額:対象限度額(150万円)の23%以内かつ34.5万円以内 <建替え> 補助金限度額:対象限度額(165万円)の23%以内かつ38.0万円以内
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
問い合わせ 建築住宅課
電話:0985-26-7195
ホームページ http://www.j-reform.com/reform-support/joho/detail/id=25450085

補助率等 <診断>自己負担無し<総合支援(耐震補強設計+耐震改修工事)>工事費×80%かつ100万円限度<除却>工事費×23%かつ34.5万円限度<建替え>工事費×23%かつ37.95万円限度対象住宅 対象用途:昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅

宮崎市の補助金・助成金

宮崎市ホームページ

太陽光発電システム設置費補助事業

太陽光発電システム設置費補助事業

オススメ 評価4
事業名 太陽光発電システム設置費補助事業
ジャンル ③省エネルギー化 (2)省エネ設備の設置
制度の概要 【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置 ・太陽熱利用システム又は定置用リチウムイオン蓄電池の設置
【対象となる費用】
④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
【補助率】
太陽電池モジュールの公称最大出力1キロワットあたり2万円(上限7万円)、 蓄電池容量1キロワット時あたり1万円(上限10万)
対象物件 市内の一戸建住宅及び共同住宅
問い合わせ 環境保全課
電話:0985-21-1761
ホームページ https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/life/

 対象:団体設立から3年未満の団体、団体の自立を促進するのに効果的な事業(補助上限10万円) 対象:団体設立から1年以上の団体が行う公。団体の自立を促進するのに効果的な事業であるとともに、団体の資質向上事業(補助上限50万円。ただし補助対象経費の80%以内。) 対象:成長期支援補助金コース(単独型)事業、事業効果が更に上がることが期待される事業(補助上限50万円) 対象:施設の整備事業(補助上限100万円。ただし総事業費の80%以内。) 対象:屋外放送設備の修繕、更新、増設に関する事業(上限30万円。ただし総事業費の50%以内。)

重度障がい者住宅改修費助成事業

重度障がい者住宅改修費助成事業

オススメ 評価3
事業名 重度障がい者住宅改修費助成事業
ジャンル ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化
制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施 ・障がい者児又は介護にあたる家族の住環境整備 ・障がい種別とリフォーム工事内容の関係性を個別に判断 ・増築・改築・維持補修的な工事は対象としない
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
100%~40%
対象物件 特になし
問い合わせ 障がい福祉課
電話:0985-21-1772
ホームページ https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/health/disabilities_welfare/other_services/370.html

対象者宮崎市に居住しており、次のいずれかに該当する人が対象となります。重度障がい者住宅改修補助事業の対象となる手帳の等級身体障がい者手帳1級~3級の交付を受けている人(ただし、上肢機能障がいのみの場合は1級~2級)療育手帳Aの交付を受けている人難病患者等補助額について補助額は、補助対象限度額(70万円)と住宅設備の改修に要する費用とを比較し、少ない方の額に別表2に掲げる補助率を掛けて算出した額とします。また、補助対象限度額及び別表1に掲げるそれぞれの住宅設備の改修に要する費用がその限度額を超える場合は、その超過額も個人負担となります。

水洗便所改造資金融資あっせん制度

水洗便所改造資金融資あっせん制度

オススメ 評価2
事業名 水洗便所改造資金融資あっせん制度
ジャンル ④環境対策 (3)水洗トイレ改修
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 くみ取り式便所を水洗便所に改造、または、浄化槽の機能を廃止して公共下水道、農業集落排水施設に接続する生活環境改善事業
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定 ⑥その他 便所1ヶ所につき40万円以内で100万円を限度
【補助率】
利子補給率 下水処理開始の日より工事完了1年以内    100% 下水処理開始の日より工事完了1年超2年以内 80% 下水処理開始の日より工事完了2年超3年以内 50% 3年以内で市民税非課税世帯         100%
対象物件
問い合わせ 給排水設備課
電話:0985-26-7550
ホームページ https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/suidou/trivia/trivia07.html

くみ取り便所を水洗便所に改造される方、または、浄化槽の機能を廃止して公共下水道に接続される方のために、融資を取扱う金融機関に融資のあっ旋をいたします。改造しようとする便所1ヵ所につき40万円以内で100万円を限度とします。融資を受けた月の翌日から5年以内の元利均等払いとなります。工事完了検査後、金融機関が必要とする書類に融資あっ旋決定通知書、検査済証、委任状をそえて、本人が金融機関へ直接申し込みの手続きをします。

水洗便所改造等資金助成制度

水洗便所改造等資金助成制度

オススメ 評価3
事業名 水洗便所改造等資金助成制度
ジャンル ④環境対策 (3)水洗トイレ改修
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 くみ取り式便所を水洗便所に改造、または、浄化槽の機能を廃止して公共下水道、農業集落排水施設に接続する生活環境の改善事業
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
その世帯全員が市民税非課税の方を対象に、工事費用の50%の補助を行なう。(上限額:125,000円)
対象物件
問い合わせ 給排水設備課
電話:0985-26-7512
ホームページ https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/suidou/new/new201503262661.html

助成対象工事(改造等工事)くみ取便所を水洗便所へ改造し公共下水道、農業集落排水施設に接続する工事、単独浄化槽、合併浄化槽を廃止して公共下水道、農業集落排水施設に接続する工事を実施される場合助成金額改造等工事費用の50%に相当する額、ただし、上限額が12万5千円となります。

宮崎市木造建築物等地震対策促進事業

宮崎市木造建築物等地震対策促進事業

オススメ 評価3
事業名 宮崎市木造建築物等地震対策促進事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
<診断> 自己負担無し <総合支援(耐震補強設計+耐震改修工事)> 工事費×80%かつ100万円限度 <除却> 工事費×23%かつ34.5万円限度 <建替え> 工事費×23%かつ37.95万円限度
対象物件 対象用途:昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
問い合わせ 建築行政課
電話:0985-21-1813
ホームページ https://www.pref.miyazaki.lg.jp/kenchikujutaku/shakaikiban/sumai/taishin/joseiseido.html

対象となる住宅昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅(特殊な工法は除く)助成金額(1)耐震診断に対する補助対象限度額136,000円のうち130,000円補助平成25年度から一般財団法人宮崎県建築住宅センターが6,000円を補助し、合計136,000円の補助を行なっています。(2)耐震化総合支援事業(耐震改修設計+耐震改修工事)に対する補助原則として改修工事費用の8割(最大1,000,000円)(段階的耐震改修の場合は、1段階目が最大600,000円、2段階目が最大400,000円)(3)安全住宅住替え事業に対する補助1.除却事業に対する補助原則として除却費用の23%(最大345,000円)2.建替事業に対する補助原則として建替費用の23%(最大380,000円)

都城市の補助金・助成金

都城市ホームページ

都城市木造住宅耐震診断事業

都城市木造住宅耐震診断事業

オススメ 評価4
事業名 都城市木造住宅耐震診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
<診断> 診断費用の9/10かつ5万4000円
対象物件 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
問い合わせ 建築対策課 建築指導担当
電話:0986-23-2585
ホームページ https://www.city.miyakonojo.miyazaki.jp/soshiki/101/34429.html

補助の限度額など:1棟につき、補助対象経費(消費税及び地方消費税相当額を除く。)から6,000円を除いた額(1,000円未満の端数は、これを切り捨てる。)又は13万円のいずれか少ない額募集戸数:予算額に達し次第終了

都城市木造住宅耐震改修事業

都城市木造住宅耐震改修事業

オススメ 評価3
事業名 都城市木造住宅耐震改修事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
工事費用の4/5かつ100万円
対象物件 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
問い合わせ 建築対策課 建築指導担当
電話:0986-23-2585
ホームページ https://www.city.miyakonojo.miyazaki.jp/soshiki/101/34429.html

補助対象昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、現に完成しているものをいう。ただし、国、地方公共団体その他の公的機関が所有するものを除く補助金1棟につき、補助対象経費(消費税及び地方消費税相当額を除く。)の5分の4の額(1,000円未満の端数は、これを切り捨てる。)又は100万円(段階的耐震改修工事の補助を受けた住宅は40万円)のいずれか少ない額

延岡市の補助金・助成金

延岡市ホームページ

延岡市障がい者住宅改修助成事業

延岡市障がい者住宅改修助成事業

オススメ 評価3
事業名 延岡市障がい者住宅改修助成事業
ジャンル ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化
制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施 障がい者等の日常生活の負担を軽減するため、手すり取付け、段差解消、床材変更、引き戸への変更、洋式便器への取替えその他付帯して必要となる住宅改修
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 ※補助上限額20万円
【補助率】
徴収基準上限額は生活保護世帯か市町村民税非課税世帯かどうか、本人又は世帯員のうち、市町村税所得割の最多納税者の納税額が46万円以上かどうかで異なります。
対象物件 市内に住民票があり現に居住している住宅
問い合わせ 障がい福祉課
電話:0982-22-7059
ホームページ http://www.city.nobeoka.miyazaki.jp/display.php?cont=131204131452

対象新築された日から10年以上を経過した住宅家屋で、次のいずれかの方が居住する住宅65歳以上の人要介護認定または要支援認定を受けている人障がいの認定を受けている人当該家屋の床面積が、50平方メートル以上280平方メートル以下の家屋貸家(アパート等)の場合は、その所有者が居住する部分を有する家屋※耐震改修に伴う減額措置を受けたことがある場合はこの減額は適用されません。減額補助内容工事が完了した年の翌年度分に限り、1戸あたり100平方メートル分までの固定資産税の3分の1が減額されます。なお、減額措置の適用は住宅1戸につき1回のみとなります。

浄化槽設置整備事業

浄化槽設置整備事業

オススメ 評価3
事業名 浄化槽設置整備事業
ジャンル ④環境対策 (4)浄化槽設置 単独処理浄化槽又は汲み取り便槽を合併処理浄化槽に取り替える者、合併処理浄化槽の故障により新しい合併処理浄化槽に取り替える者に対して、工事に要する費用の一部を助成する(対象地域等、要件あり)
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 浄化槽を設置する場合
【対象となる費用】
③(工事費用にかかわらず)定額を補助 ⑥その他 10人槽以下
【補助率】
定額(人槽による)
対象物件 専用住宅または居住用面積が1/2以上の併用住宅
問い合わせ 生活環境課
電話:0982-22-7001
ホームページ http://www.city.nobeoka.miyazaki.jp/display.php?cont=170602115630

補助対象物件専用住宅又は併用住宅(延床面積の2分の1以上が居住に使用される家屋)。補助金額5人槽332,000円7人槽414,000円10人槽548,000円※単独処理浄化槽を適正に処分する場合は、90,000円(上限)の加算をします。※単独処理浄化槽を合併処理浄化槽に入れ替える場合は、浄化槽への流入管、升の設置及び側溝までの放流管に係る費用の4分の3の額(上限300,000円)を加算します(新築は除く)。※くみ取り槽をを合併処理浄化槽に入れ替える場合は、浄化槽への流入間、升の設置及び側溝までの放流間に係る費用について、200,000円(上限)を加算します(新築は除く)。

延岡市木造住宅耐震診断促進事業

延岡市木造住宅耐震診断促進事業

オススメ 評価4
事業名 延岡市木造住宅耐震診断促進事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:9/10 補助金限度額:5.4万円
対象物件 対象用途:s56年5月31日以前に着工された戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 階数2以下 在来軸組工法、枠組壁工法、伝統的工法による
問い合わせ 建築指導課
電話:0982-22-7034
ホームページ http://www.city.nobeoka.miyazaki.jp/display.php?cont=160425155217

対象となる住宅昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、完成しているもの助成金額耐震診断士が行う耐震診断(一般診断法)に対し、費用の10分の9以内の額で5万4千円を限度とし補助します。(原則自己負担6千円)※診断の助成を受けるには、診断に着手する前に申請が必要です。※診断する住宅の図面の有無や規模などにより自己負担額が変わる場合があります。※宮崎県建築住宅センターが別途6千円の助成を行っています。

日南市の補助金・助成金

日南市ホームページ

景観形成推進事業

景観形成推進事業

オススメ 評価3
事業名 景観形成推進事業
ジャンル ⑦その他 (4)景観整備 「港町油津景観計画区域」及び「城下町飫肥景観計画の重点区域」内において、歴史的町並みの景観形成の創出に貢献するよう市が定める要綱に基づき家屋の修理・修景を行う者に対して、外観にかかる費用の一部を予算の範囲内で助成する。
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 「港町油津景観計画区域」及び「城下町飫肥景観計画の重点区域」内において、定められた仕様による屋根、外壁、門、塀等の修理及び修景
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 補助要件に適合する仕様によって工事される家屋等の外観に要する経費
【補助率】
修理  対象物件  景観重要建造物  補助率   1/2  最高限度額 屋根・外壁 400万円 修景  対象物件  建築物  補助率   1/3  最高限度額 屋根 30万円、外壁 50万円  対象物件  工作物  補助率   1/3  最高限度額 屋根 10万円、飫肥杉 10万円、飫肥石 70万円  対象物件  看板、室外機等の飫肥杉による目隠し等  補助率   1/3  最高限度額 10万円
対象物件 「港町油津景観計画区域」及び「城下町飫肥景観計画の重点区域」内の建築物等
問い合わせ 総合政策部総合戦略課
電話:0987-31-1128
ホームページ http://www.j-reform.com/reform-support/joho/detail/id=25450016

補助率等 修理 対象物件  景観重要建造物 補助率   1/2 最高限度額 屋根・外壁 400万円修景 対象物件  建築物 補助率   1/3 最高限度額 屋根 30万円、外壁 50万円 対象物件  工作物 補助率   1/3 最高限度額 屋根 10万円、飫肥杉 10万円、飫肥石 70万円 対象物件  看板、室外機等の飫肥杉による目隠し等 補助率   1/3 最高限度額 10万円

浄化槽設置整備事業

浄化槽設置整備事業

オススメ 評価3
事業名 浄化槽設置整備事業
ジャンル ④環境対策 (4)浄化槽設置
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 住宅の新築、単独浄化槽及び汲み取りからの改修
【対象となる費用】
④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
【補助率】
合併浄化槽人槽別の額を補助
対象物件 住宅及び居住部分が1/2以上を占める併用住宅で10人槽までの浄化槽
問い合わせ 下水道課
電話:0987-23-9977
ホームページ https://www.city.nichinan.lg.jp/main/life/residence-list/water/page000405.html

補助金の対象地域補助金は、次のいずれかに該当する場合において、住宅などに10人槽以下の浄化槽を設置しようとする方に対し交付します。1.公共下水道(特定環境保全公共下水道を含む。以下「公共下水道」という。)の未認可区域(将来下水道整備区域)に設置する場合2.公設合併処理浄化槽事業が不承認の場合補助金額5人槽    332,000円7人槽    414,000円10人槽   548,000円次のいずれかに該当する場合、補助金は交付しません設置しようとする浄化槽が、浄化槽法の規定による設置の届出の審査又は建築基準法の規定による確認を受けていない場合借家に設置する場合で、賃貸人の承諾が得られない場合設置者(本人又は同居人)が、県が指定する浄化槽設置者講習会を受講していない場合市税等の滞納がある場合国、県及び市の施設並びにこれらに準ずる施設に設置する場合公設浄化槽を設置する場合

公設合併処理浄化槽事業

公設合併処理浄化槽事業

オススメ 評価3
事業名 公設合併処理浄化槽事業
ジャンル ④環境対策 (4)浄化槽設置
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 住宅の新築、単独浄化槽及び汲み取りからの改修
【対象となる費用】
④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
【補助率】
合併浄化槽人槽別の標準工事費分を市が負担
対象物件 住宅及び居住部分が1/2以上を占める併用住宅で10人槽までの浄化槽
問い合わせ 下水道課
電話:0987-23-9977
ホームページ https://www.city.nichinan.lg.jp/main/life/residence-list/water/page013005.html

公設合併処理浄化槽事業とは、申請された個人の住宅に、市が合併処理浄化槽を 設置し、維持管理を行うものです。 使用者は、工事分担金(1回)と毎月の使用 料を負担していただきます。 分担金1回(83,700円~137,500円)と月額使用料(3,230円~3,880円)があります。

伝統的建造物群保存事業

伝統的建造物群保存事業

オススメ 評価3
事業名 伝統的建造物群保存事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修 ⑦その他 (4)景観整備 伝統的建造物群保存地区内の伝統的建造物の修理・修景。伝統的建造物以外の建築物、その他工作物の新築、増築、移転、模様替え、色彩の変更。伝統的建造物群と一体をなす物件の復旧。修景のため樹木の補植、植栽。(街路から望見できる範囲を原則とする)等で、伝統的建造物群保存地区の歴史的風致の向上に寄与する工事を対象とする。
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 伝統的建造物群保存地区内の伝統的建造物の修理・修景。伝統的建造物以外の建築物、その他工作物の新築、増築、移転、模様替え、色彩の変更。伝統的建造物群と一体をなす物件の復旧。修景のため樹木の補植、植栽。(街路から望見できる範囲を原則とする)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 伝統的建造物群保存地区の歴史的風致の向上に寄与する工事にかかる経費
【補助率】
経費の8/10以内
対象物件
問い合わせ 生涯学習課
電話:0987-31-1145
ホームページ https://www.city.nichinan.lg.jp/main/study/culture-list/culture/page012973.html

伝統的建造物群保存地区内では、飫肥の町並みを維持し、より良くしていくための「修理」※1 や「修景」※2 事業について、経費の補助制度を設けています。補助対象条件 ・通りから望見できる面 ・建築物等の外観部分(屋根・外壁等) ※内装については、補助対象外です。 【補助率】 ・経費の10分の8以内の額・補助金制度を活用したい方は、別添ファイルの補助制度の流れをご覧になり、はやめにご相談ください。伝建補助金の流れ.pdf ・希望される方がすべて補助を受けられるとは限りません。 ・補助を受けて修理・修景を行った物件は、規定の年限を超えるまでは処分(取り壊し等)はできません。 ・リフォーム補助ではありません。 ・令和3年度補助候補物件はすでに提出を締め切っています。

日南市木造住宅耐震化普及促進事業

日南市木造住宅耐震化普及促進事業

オススメ 評価3
事業名 日南市木造住宅耐震化普及促進事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 地震災害対策工事の実施(診断含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
<診断> 補助割合:9/10 補助金限度額:5.4万円 <耐震改修工事> 補助割合:8/10 補助金限度額:最大100万円(段階的耐震改修の補助を受けた場合は40万円) <段階的耐震改修> 補助割合:8/10 補助金限度額:最大60万円
対象物件 1.日南市内に存するもの 2.旧耐震基準木造住宅であるもの 3.住宅を主たる用途とするものであること。(延べ面積の2分の1を超える部分が住宅の用途に供されているものに限る。) 4.地上階数が2以下であるもの。 5.国土交通大臣の特別な認定を得た工法による住宅でないもの 6.在来軸組構法、枠組壁工法又は伝統的構法による住宅であるもの 7.当事業耐震診断補助を利用した建物で耐震診断の結果、総合評点が1.0未満と判定されたもの、ただし、段階的耐震改修工事については、総合評点が0.7未満と判定されたもの 8.耐震改修工事等の補助金を過去に受けたことのない住宅(段階的耐震改修工事は除きます。)
問い合わせ 財産マネジメント課
電話:0987-31-1189
ホームページ http://www.j-reform.com/reform-support/joho/detail/id=25450117   NO,2 https://www.city.nichinan.lg.jp/main/data/%E2%91%A0%E6%97%A5%E5%8D%97%E5%B8%82%E6%9C%A8%E9%80%A0%E4%BD%8F%E5%AE%85%E8%80%90%E9%9C%87%E8%A8%BA%E6%96%AD%E3%83%BB%E6%94%B9%E4%BF%AE%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%E4%BA%A4%E4%BB%98%E8%A6%81%E7%B6%B1.pdf

補助金<診断>補助割合:9/10補助金限度額:5.4万円<耐震改修工事>補助割合:8/10補助金限度額:最大100万円(段階的耐震改修の補助を受けた場合は40万円)<段階的耐震改修>補助割合:8/10補助金限度額:最大60万円NO,2木造住宅耐震診断事業に要する経費1棟につき、補助対象経費の9/10 以内かつ、5万 4,000 円を限度とする。(1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする)<耐震改修工事>1棟につき、補助対象経費の8/10 以内かつ、100 万円(段階的耐震改修の補助を受けたものは 40 万円)を限度とする。(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする)<段階的耐震改修>1棟につき、補助対象経費の8/10 以内かつ、60 万円を限度とする。(1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする)

小林市の補助金・助成金

小林市ホームページ

経済対策小林市住宅等リフォーム促進事業(終了)

経済対策小林市住宅等リフォーム促進事業

令和3年度は終了しました
オススメ 評価3
事業名 経済対策小林市住宅等リフォーム促進事業
ジャンル ⑦その他 (5)その他 住宅又は店舗等の修繕、改修等
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 住宅又は店舗等のリフォーム工事
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定 20万円以上の工事が対象
【補助率】
工事対象経費(消費税及び地方消費税を除く。)の10%(1,000円未満切捨)とし、15万円を限度とする。
対象物件 市内に住所を有する者又は市内に本店もしくは主たる事務所を有する法人が所有する住宅等
問い合わせ 経済部 商工観光課
電話:0984-23-1174
ホームページ http://cms.city.kobayashi.lg.jp/display.php?cont=180326131645

補助対象(1) 補助に係る住宅等を所有している方。(2) 市内に住所がある方または、市内に本店もしくは主たる事務所がある法人。(3) 補助に係る住宅等が住宅である場合は、所有者が当該住宅に居住していること。(4) 市税等を完納していること。※世帯全員。ただし、20歳未満の児童や学生、未就学児は除く。(5) 市が実施する他の同様の補助金または、助成金を受けていないこと。補助額(1) 対象外工事費及び消費税等を除いて20万円以上の工事費の10%を補助金として交付する。(2) 補助最高限度額は15万円とし、対象外工事費及び消費税等を除く工事費用が150万円を超えるものは一律15万円の交付とする。

浄化槽設置整備事業

浄化槽設置整備事業

オススメ 評価4
事業名 浄化槽設置整備事業
ジャンル ④環境対策 (4)浄化槽設置
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 浄化槽の設置(市内の住宅で単独処理浄化槽又は汲み取り槽を合併浄化槽に転換する場合に限る)
【対象となる費用】
⑥その他 設置費用。単独処理浄化槽からの転換に限り、配管工事費と撤去費用
【補助率】
設置人槽と限度額 ・5人槽…33.2万円 ・7人槽…41.4万円 ・10人槽…54.8万円 撤去費限度額 ・9万円 配管工事費限度額 ・30万円
対象物件 市内の住宅 (下水道事業認可区域外及び農業集落排水区域外)
問い合わせ 市民生活部 生活環境課
電話:0984-23-8122
ホームページ http://cms.city.kobayashi.lg.jp/display.php?cont=150608105004

補助対象区域 公共下水道事業認可区域及び農業集落排水事業採択区域を除く全域補助対象者 補助対象区域において、単独処理浄化槽からの転換又は汲み取り槽からの転換を行う者 ※令和2年度から新設設置への補助はなし。補助対象住宅 専用住宅、共同住宅、併用住宅、下宿、民宿等令和3年度補助金額 ◇設置費補助(本体及び本体設置費)5人槽 332,000円7人槽 414,000円10人槽 548,000円 ◇単独処理浄化槽撤去費補助単独処理浄化槽撤去費補助補助限度額 90,000円 ◇宅内配管工事費補助単独処理浄化槽からの転換に係る宅内配管工事費補助限度額 300,000円汲み取り槽からの転換に係る宅内配管工事費補助限度額   200,000円 浄化槽への流入管、ます及び側溝までの放流管(水回りリフォームと併せて実施する場合を含む。) 

がけ地近接等危険住宅移転事業

がけ地近接等危険住宅移転事業

オススメ 評価3
事業名 がけ地近接等危険住宅移転事業
ジャンル ⑦その他 (5)その他 がけ地、土石流等の区域内にある危険住宅の移転
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 がけ地近接等危険住宅を安全な場所に移転
【対象となる費用】
⑥その他
【補助率】
補助限度額 ・除却…78万円 ・利子(利率8.5%を限度)…708万円(建物:444万円、土地:206万円、敷地造成:58万円)
対象物件 市内のS46.7月以前に建築された「災害危険区域」、「がけ地近接区域」又は「土砂災害特別警戒区域」内にある住宅
問い合わせ 建設部 管財課
電話:0984-23-0222
ホームページ http://toweb.city.kobayashi.lg.jp/reiki/reiki_honbun/r346RG00001492.html    ※現在、本制度は終了しております。http://www.j-reform.com/reform-support/joho/detail/id=25450027

対象経費及び補助額(1) 危険住宅の除却等に要する経費 78万円を限度とする。(2) 危険住宅に代わる住宅の建設又は購入(建設又は購入に必要な土地の取得を含む。)のために要する資金を銀行その他の金融機関から借り入れた経費 当該借入金利(年利率8.5%を限度とする。)に相当する額で、住宅の建設又は購入にあっては444万円、土地の取得にあっては206万円を限度とする。(3) 危険住宅に代わる住宅の敷地造成をするために要する資金を銀行その他の金融機関から借り入れた経費 当該借入金利(年利率8.5%を限度とする。)に相当する額で、58万円を限度とする。

小林市木造住宅耐震改修事業

小林市木造住宅耐震改修事業

オススメ 評価3
事業名 小林市木造住宅耐震改修事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 耐震改修に要する費用
【補助率】
【改修補助率】 最大100万円かつ工事費の80%補助 【段階的改修補助率】 1段階:上部構造評価点0.7未満を1.0未満 最大60万円かつ工事費の80%補助 2段階:上部構造評価点1.0未満を1.0以上 最大40万円かつ工事費の80%補助
対象物件 旧耐震基準の木造住宅で階数が2以下であるもの(賃貸借住宅は除く)
問い合わせ 建設部 管財課
電話:0984-23-0222
ホームページ http://cms.city.kobayashi.lg.jp/display.php?cont=131226103425

補助対象者1.市内に居住2.補助対象住宅の所有者又は使用者及びその者と同一世帯に属する者が市税を滞納していない3.市内に事務所を置く建築士事務所に所属する木造住宅耐震診断士に依頼して、耐震改修工事に係る設計及び工事監理を行う4.市内に本店、営業所等を置く建設業者に依頼して、耐震改修工事を行う補助対象住宅1.市内に存する木造住宅 2.賃貸借住宅でない 3.昭和56年5月31日以前に着工され、完成している 4.延べ面積の2分の1を越える部分が自己の居住に供されている5.地上階数が2以下6.構造が在来軸組構法、枠組構法又は伝統的構法のもの 7.耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満8.原則として、住宅が建築基準法に適合するもの補助額1.耐震改修に要する経費の一部 2.上部構造評点が0.7以上1.0未満の場合…補助対象経費の3分の13.上部構造評点が0.7未満の場合…補助対象経費の2分の1

小林市木造住宅耐震診断事業

小林市木造住宅耐震診断事業

オススメ 評価2
事業名 小林市木造住宅耐震診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:9/10 補助金限度額:5.4万円
対象物件 旧耐震基準木造住宅で階数が2以下であるもの。
問い合わせ 建設部 管財課
電話:0984-23-0222
ホームページ http://cms.city.kobayashi.lg.jp/display.php?cont=131226111558

補助対象者市内に居住しており、住民登録または外国人登録を有し、市税等の滞納がない方で、対象となる建築物が補助対象者名義である。補助対象建築物1.昭和56年5月31日以前に着工し、完成している。 2.在来軸組工法、枠組壁工法、伝統的工法の木造住宅である。  注意事項大臣等の特別な認定を得た工法による住宅は除く。 3.住宅を主たる用途とし、地上階数が2以下の建築物 注意事項店舗等の用途を兼ねる建築物(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの)を含む。補助額耐震診断にかかった費用の10分の9限度額1.戸数が1の場合は54,000円限度 2.戸数が2以上の長屋または共同住宅の場合は108,000円限度  注意事項補助金には限りがありますので、予定件数になり次第締め切りとさせて頂きます。補助金申請する前に診断を実施された場合は補助対象とはなりません。

要緊急安全確認大規模建築物耐震改修事業

要緊急安全確認大規模建築物耐震改修事業

オススメ 評価3
事業名 要緊急安全確認大規模建築物耐震改修事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 耐震補強設計及び耐震改修に要する費用。
【補助率】
設計:国直接補助(1/6)県費(1/3)市(1/3) 改修:国(21.8%)県(11.5%)市(11.5%)
対象物件
問い合わせ 建設部 管財課
電話:0984-23-0222
ホームページ http://toweb.city.kobayashi.lg.jp/reiki/reiki_honbun/r346RG00001548.html

補助金の額次の各号のいずれか少ない額の3分の1の額(1) 耐震補強設計補助対象経費の額(2) 次の表の左欄に掲げる補助対象要緊急安全確認大規模建築物の床面積の区分に応じ、当該床面積の部分に同表の右欄に定める1m2当たりの単価をそれぞれ乗じて得た額を合計した額。この場合において、第三者機関の判定等の通常の耐震補強設計に要する費用以外の費用を要するときは、1,540,000円を上限として加算することができる。1,000m2以内の部分:1,750円「1m2当たりの単価」1,000m2を超え2,000m2以内の部分:1,300円「1m2当たりの単価」2,000m2を超える部分:870円「1m2当たりの単価」※現在、本制度は終了しております。http://www.j-reform.com/reform-support/joho/detail/id=25450128

日向市の補助金・助成金

日向市ホームページ

日向市木造住宅耐震改修支援事業

日向市木造住宅耐震改修支援事業

オススメ 評価3
事業名 日向市木造住宅耐震改修支援事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 耐震改修工事に要する費用。詳しくは日向市建築住宅課へお問い合わせください。
【補助率】
(1) 耐震改修工事    補助対象費の10分の8以内の額(千円未満切り捨て)とし、100万円を限度額とする。 (2) 段階的耐震改修工事のうち一次耐震改修工事    補助対象費の10分の8以内の額(千円未満切り捨て)とし、60万円を限度額とする。 (3) 段階的耐震改修工事のうち二次耐震改修工事    補助対象費の10分の8以内の額(千円未満切り捨て)とし、40万円を限度額とする。
対象物件 (1) 昭和56年5月31日以前に着工し、現に完成する木造住宅であるもの (2) 日向市内に存するもの (3) 国、地方公共団体又はその他の公的機関が所有又は管理しないもの (4) 賃貸借の用に供しないもの (5) 居住の用に供する部分が延べ面積の2分の1を超えるもの (6) 地上階数が2以下のもの (7) 構造が在来軸組構法、枠組壁構法又は伝統的構法のもの (8) 国土交通大臣の特別な認定を得た工法によならいもの (9) 耐震診断の結果、評点が1.0未満のもの
問い合わせ 建設部建築住宅課(指導係)
電話:0982-52-2111
ホームページ https://www.hyugacity.jp/reiki_new/reiki_honbun/q607RG00002085.html

補助金の交付の対象となる旧耐震木造住宅(1) 市内に存するもの(2) 国、地方公共団体又はその他の公的機関が所有又は管理しないもの(3) 賃貸借の用に供しないもの(4) 居住の用に供する部分が延べ面積の2分の1を超えるもの(5) 地上階数が2以下のもの(6) 構造が在来軸組構法、枠組壁構法又は伝統的構法のもの(7) 国土交通大臣の特別な認定を得た工法によらないもの(8) 耐震診断の結果、評点が1.0未満のもの補助金の額(1) 耐震改修工事 補助対象費の10分の8以内とし、100万円を限度とする。(2) 段階的耐震改修工事のうち一次耐震改修工事 補助対象費の10分の8以内とし、60万円を限度とする。(3) 段階的耐震改修工事のうち二次耐震改修工事 補助対象費の10分の8以内とし、40万円を限度とする。

日向市木造住宅耐震診断支援事業

日向市木造住宅耐震診断支援事業

オススメ 評価3
事業名 日向市木造住宅耐震診断支援事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 耐震診断に要する費用。詳しくは日向市建築住宅課へお問い合わせください。
【補助率】
補助対象費の10分の9以内の額(千円未満切り捨て)とし、5万4千円を限度額とする。
対象物件 (1) 昭和56年5月31日以前に着工し、現に完成する木造住宅であるもの (2) 日向市内に存するもの (3) 国、地方公共団体又はその他の公的機関が所有又は管理しないもの (4) 賃貸借の用に供しないもの (5) 居住の用に供する部分が延べ面積の2分の1を超えるもの (6) 地上階数が2以下のもの (7) 構造が在来軸組構法、枠組壁構法又は伝統的構法のもの (8) 国土交通大臣の特別な認定を得た工法によならいもの
問い合わせ 建設部建築住宅課(指導係)
電話:0982-52-2111
ホームページ https://www.hyugacity.jp/reiki_new/reiki_honbun/q607RG00002085.html

補助金の額(1) 耐震改修工事 補助対象費の10分の8以内とし、100万円を限度とする。(2) 段階的耐震改修工事のうち一次耐震改修工事 補助対象費の10分の8以内とし、60万円を限度とする。(3) 段階的耐震改修工事のうち二次耐震改修工事 補助対象費の10分の8以内とし、40万円を限度とする。※現在、本制度は終了しております。http://www.j-reform.com/reform-support/joho/detail/id=25450116

日向市伝統的建造物群保存地区保存整備事業

日向市伝統的建造物群保存地区保存整備事業

オススメ 評価4
事業名 日向市伝統的建造物群保存地区保存整備事業
ジャンル ⑦その他 (4)景観整備
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 保存地区内の伝統的建造物の復原や伝統的建造物に模した建物の新築・増改築。
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
事業の内容によって、2/3~4/5(※上限の設定あり)
対象物件 日向市美々津伝統的建造物群保存地区内の住宅
問い合わせ 日向市役所 文化生涯学習課 文化財・文化振興係
電話:0982-66-1038 内線2434
ホームページ https://www.hyugacity.jp/reiki_new/reiki_honbun/q607RG00000580.html

補助額等)第2条 日向市伝統的建造物群保存地区(以下「保存地区」という。)内の伝統的建造物及び環境物件の種類、補助対象経費及び補助額並びに限度額は、次のとおりとする。主屋及び土蔵外観保存のための屋根、外壁、建具、柱、土台等の構造に係る部分の修理に要する経費並びにこれに係る設計料及び監理料補助対象経費の10分の8以内の額800万円附属建物400万円石塀、石段、石畳、側溝、井戸、土塀等の環境物件修理又は復原に要する経費並びにこれに係る設計料及び監理料300万円防虫、殺虫処理伝統的建造物及びその底地に係る防虫、殺虫処理に要する経費50万

空き家利活用促進事業補助金制度

空き家利活用促進事業補助金制度

オススメ 評価4
事業名 空き家利活用促進事業補助金制度
ジャンル ⑦その他 (3)空き家活用
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 ①空き家バンクに登録されている物件の改修工事 ※住宅の機能向上のために行う修繕、模様替え及び設備改善に限る。(店舗や倉庫等は除く) ②空き家バンクに登録されている物件の家財道具の処分等
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
①対象経費の3分の2以内(補助金上限額20万円) ②対象経費の3分の2以内(補助金上限額10万円)
対象物件
問い合わせ 建設部建築住宅課
電話:0982-66-1032
ホームページ https://www.hyugacity.jp/sp/display.php?cont=161017114834

補助対象者・空き家の所有者・所有者との間において、空き家の改修等に関して書面による承諾が得られている移住者 ※本補助金に該当する移住者は、市外から本市に生活拠点を変えようとしてる又は市外から本市に生活拠点を変え1年未満。・.所有者から空き家を借り受けた地域コミュニティ組織又はNPO法人補助対象事業  1.空き家に係る住宅の機能向上のための修繕、模様替え及び設備改善に限った改修 ※エコキュート、IHクッキングヒーター、太陽熱温水器、灯油ボイラー、ガス給湯器その他これらに類する二次製品の購入費用は補助対象外(工事費のみ補助対象)2.家財道具の処分等の環境整備補助金の額 補助対象経費の3分の2以内で、上限額は次のとおり。  1.空き家に係る住宅の機能向上のために行う修繕、模様替え及び設備改善に限った改修(20万円)  2.家財道具の処分等の環境整備(10万円)

日向市浄化槽設置整備補助金事業

日向市浄化槽設置整備補助金事業

オススメ 評価3
事業名 日向市浄化槽設置整備補助金事業
ジャンル ④環境対策 (4)浄化槽設置
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他
【対象となる費用】
⑥その他
【補助率】
対象物件
問い合わせ 日向市上下水道局下水道課
電話:0982-54-4175
ホームページ https://www.hyugacity.jp/sp/display.php?cont=140410123832

補助対象(1) 対象となる浄化槽の機種10 人槽以下の浄化槽。また、小型合併処理浄化槽機能保証制度により保証登録された環境配慮型浄化槽であること。(2) 対象となる住宅① 延べ面積の2分の1以上が居住の用に供されている家屋② 別荘及び賃貸住宅以外の家屋(3) 補助対象とならない区域下記の①~③に該当する区域に浄化槽を設置する場合は、補助金の対象となりません。① 公共下水道の事業計画区域② 農業集落排水事業計画区域③ その他生活排水対策に関する事業計画のある区域金額・転換補助金(単独処理浄化槽・くみ取り便槽からの転換)5人槽 332,000 円7人槽 414,000 円10人槽 548,000 円・宅内配管補助金(単独処理浄化槽からの転換のみ)100,000 円

串間市の補助金・助成金

串間市ホームページ

串間市住宅等リフォーム促進事業

串間市住宅等リフォーム促進事業

オススメ 評価3
事業名 串間市住宅等リフォーム促進事業
ジャンル ⑦その他 (5)その他
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 耐震、バリアフリー、エコ等他の補助を受けていないリフォーム工事
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 他の補助を利用していないリフォーム工事にかかる費用
【補助率】
補助工事費用の10%(上限10万円/戸) 工事補助額と同額の商品券購入の場合は上乗せして補助(合計上限20万円) 移住促進・体験型民泊促進・商工業者店舗・高齢者世帯のためのリフォームで市内施工業者を利用する場合、工事費補助30%(上限30万円)商品券補助10%(上限10万円)諸条件有。
対象物件 串間市内にある住宅
問い合わせ 商工観光スポーツランド推進課
電話:0987-55-1127
ホームページ https://www.city.kushima.lg.jp/main/city/live/cat8/29rg.html

補助金の額(通常住宅リフォーム)◇対象工事費の10%(1千円未満の端数切捨て)、ただし補助額10万円まで。◇補助金額と同額の串間市共通商品券を購入していただく場合は、商品券の額を上乗せし、合計上限20万円までを補助いたします。(体験型民泊促進・商工業者・高齢者世帯リフォーム)◇対象工事費の30%(1千円未満の端数切捨て)、ただし補助額30万円まで。◇対象工事費の10%(1千円未満の端数切捨て)の串間市共通商品券を購入していただく場合は、10万円を上限に商品券の額を上乗せし、 合計上限40万円までを補助します。

自家消費型新エネルギー導入促進事業

自家消費型新エネルギー導入促進事業

オススメ 評価3
事業名 自家消費型新エネルギー導入促進事業
ジャンル ③省エネルギー化 (2)省エネ設備の設置
制度の概要 【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置
【対象となる費用】
④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
【補助率】
?住宅用太陽光発電システムと連結した蓄電池を設置した場合(補助上限20万円。ただし市外事業者は補助上限10万円) ?蓄電池のみを単独で設置した場合(補助上限10万円。ただし市外事業者は補助上限5万円)
対象物件 串間市内にある住宅
問い合わせ 総合政策課
電話:0987-55-1152
ホームページ https://www.city.kushima.lg.jp/main/info/cat17/cat4/28-2.html

補助金額・市内業者を利用する場合 1件 20万円※ただしパネル等の購入金額が20万円未満のときは、当該パネル等の購入額と同額・市外業者を利用する場合 1件 10万円※ただしパネル等の購入金額が10万円未満のときは、当該パネル等の購入額と同額

日常生活用具給付等事業

日常生活用具給付等事業

オススメ 評価2
事業名 日常生活用具給付等事業
ジャンル ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化
制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
対象物件 串間市内にある住宅
問い合わせ 自立支援係
電話:0987-72-1123(内線504)
ホームページ https://www.city.kushima.lg.jp/main/health/shogai/cat2/cat2/post-17.html

給付等の対象者(以下「給付等対象者(児)」という。)は次の各号の全てに該当する者のうち(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者(2) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条第1項に規定する知的障害者更生相談所(以下「更相」という。)若しくは児童福祉法(昭和22年法律第164号)第12条第1項に規定する児童相談所(以下「児相」という。)において手帳の交付を受けている者又は更相若しくは児相において知的障害と判定された者(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第5条に規定する者(4) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)に規定する特殊の疾病患者(以下「難病患者等」という。)

串間市浄化槽設置整備事業補助

串間市浄化槽設置整備事業補助

オススメ 評価3
事業名 串間市浄化槽設置整備事業補助
ジャンル ④環境対策 (4)浄化槽設置 環境保全・公衆衛生の向上
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 下水道区域外のトイレの水洗化
【対象となる費用】
④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
【補助率】
定額(222,000円~638,000円)
対象物件 串間市内にある住宅
問い合わせ 市民生活課
電話:254
ホームページ https://www.city.kushima.lg.jp/main/city/live/cat8/post-133.html

補助金について補助金の交付は、串間市内の住宅、共同住宅、下宿及び寄宿舎(延べ床面積の2分の1以上が居住の用に供される家屋とし、別荘を除く。)のくみ取り式便所又は単独処理浄化槽を10人槽以下の合併処理浄化槽に転換する方に対し、予算の範囲内において必要経費の一部を補助します。 ■補助対象となる地域は次のいずれにも該当しない地域となります。(1) 公共下水道の事業認可地域(2) 農業集落排水施設整備事業地域及び漁業集落排水施設整備事業地域(3) その他排水事業計画のある地域

串間市木造建築物等地震対策促進事業

串間市木造建築物等地震対策促進事業

オススメ 評価4
事業名 串間市木造建築物等地震対策促進事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
<診断>      補助割合:診断費の9/10 補助上限:5.4万円 <設計改修総合支援>補助割合:工事費の4/5  補助上限:100万円 <住替等除却>   補助割合:工事費の23% 補助上限:除却のみは34.5万円(建替38万円)
対象物件 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(旧耐震基準) 対象用途:戸建(木造) 階数が2階以下
問い合わせ 都市建設課
電話:0987-55-1133
ホームページ https://www.city.kushima.lg.jp/main/city/live/cat3014/post-94.html

(1)耐震診断・木造住宅耐震アドバイザー派遣 ・木造住宅耐震診断(最大6万円補助)        (2)耐震改修総合支援・耐震診断後の改修設計及び改修工事をセット行う場合の補助(工事費の80%で最大100万円補助) (3)安全住宅住替等支援・耐震診断の結果、耐震性がない住宅を除却する費用の補助(安全な住宅へ住替えること)  (工事費の23%で最大34万5千円補助)・耐震診断の結果、耐震性がない住宅を建て替える費用の補助(同一敷地内で建替えること)  (工事費の23%で最大38万円補助)

くしまdeスローライフ推進事業

くしまdeスローライフ推進事業

オススメ 評価3
事業名 くしまdeスローライフ推進事業
ジャンル ⑦その他 (3)空き家活用
制度の概要 【工事等の内容】

【対象となる費用】

【補助率】
空き家バンクに登録している賃貸物件を移住者が借りる場合、家賃の3分の1以内(上限1万円/月)の補助を行う。
対象物件
問い合わせ 総合政策課
電話:0987-55-1153
ホームページ https://www.city.kushima.lg.jp/enjoy/slowlife/2019/09/post.html

住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住または東京圏(埼玉県、千葉県、東京都および神奈川県をいう。)のうち条件不利地域(※1)以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていた方で令和元年7月22日以降に、串間市に移住し、「ふるさと宮崎人材バンク」(※2)に求人情報を掲載している事業所等に就業した場合に移住支援金を支給する制度です。そのほか起業した場合にも支援金の対象となる場合があります。支援金額(1)2人以上の世帯:100万円(2)単身     :60万円

くしまdeスローライフ推進事業

くしまdeスローライフ推進事業

オススメ 評価3
事業名 くしまdeスローライフ推進事業
ジャンル ⑦その他 (3)空き家活用
制度の概要 【工事等の内容】

【対象となる費用】

【補助率】
空き家バンクに登録している賃貸物件を移住者が借りる場合、家賃の3分の1以内(上限1万円/月)の補助を行う。
対象物件
問い合わせ 総合政策課
電話:0987-55-1153
ホームページ https://www.city.kushima.lg.jp/enjoy/slowlife/2016/03/post-5.html

第1条 この要綱は、串間市における空き家の有効活用を通して、串間市民と都市住民との交流拡大及び定住促進による地域の活性化を図るため、空き家情報バンク制度(以下「空き家バンク」という。)について必要な事項を定めるものとする。(用語の定義)  第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。(1)空き家  個人が居住を目的として建築し、現に居住していない(近く居住しなくなる予定のものを含む。)市内に存在する建物をいう。(2)所有者等  空き家に係る所有権その他の権利により当該空き家の売買、賃貸等を行うことができる者をいう。(3)空き家バンク  空き家の売買、賃貸等を希望するその所有者等から申し込みを受けた情報を、市内への定住等を目的として、空き家の利用を希望する者(以下「利用希望者」という。)に対し、情報を提供するシステムをいう。

西都市の補助金・助成金

西都市ホームページ

西都市木造住宅耐震改修事業

西都市木造住宅耐震改修事業

オススメ 評価3
事業名 西都市木造住宅耐震改修事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
【補助率】
・耐震補強設計:補助金の額は、補助対象経費の3分の2以内とし、1棟につき10万円(戸数が2以上の長屋又は共同住宅の場合は20万円)を限度する。 ・耐震改修工事:補助金の額は、上部構造評点に応じ、次に掲げる額 ア 0.7以上1.0未満:補助対象経費の3分の1以内とし、50万円(段階的耐震改修工事が既に実施されている場合は30万円)を限度とする。 イ 0.7未満:補助対象経費の2分の1以内とし、75万円を限度とする。 ・段階的耐震改修工事:補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内とし、45万円を限度とする。
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 階数が2階以下 ・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、現に完成しているもの ・在来軸組工法、枠組壁工法又は伝統的工法の木造住宅 ・国土交通大臣の特別な認定を得た工法による住宅でないもの ・申請時において、耐震改修工事に着手し、又は完了しているものでないもの
問い合わせ 建築住宅課
電話:0983-32-1014
ホームページ https://www1.g-reiki.net/saito/reiki_honbun/q609RG00000900.html

補助の対象となる住宅(1) 市内に存するもの(2) 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、現に完成しているもの(3) 国、地方公共団体その他の公的機関が所有するものでないもの(4) 住宅を主たる用途とするもの(店舗等の用途を兼ねるもので店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む。)(5) 階数が2階以下のもの(6) 構造が在来軸組工法、枠組工法又は伝統的工法のもの(7) 国土交通大臣の特別な認定を得た工法によるものでないもの(8) 申請時において、耐震改修工事に着手し、又は完了しているものでないもの補助金額耐震改修工事 補助対象経費の10分の8以内とし、100万円(段階的耐震改修工事が既に実施されている場合は40万円)を限度として市長が定める額段階的耐震改修工事 補助対象経費の10分の8以内とし、60万円を限度として市長が定める額

西都市木造住宅耐震診断事業

西都市木造住宅耐震診断事業

オススメ 評価3
事業名 西都市木造住宅耐震診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
【補助率】
補助対象経費:耐震診断に要する経費(1棟につき戸数が1の場合6万円を限度とし、戸数が2以上の長屋又は共同住宅の場合は、12万円を限度とする。) ただし、申込み1件当たり1棟までとする。 補助率:補助対象経費の10分の9以内
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 階数が2階以下 ・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、現に完成しているもの ・在来軸組工法、枠組壁工法又は伝統的工法の木造住宅 ・国土交通大臣の特別な認定を得た工法による住宅でないもの
問い合わせ 建築住宅課
電話:0983-32-1014
ホームページ http://www.j-reform.com/reform-support/joho/detail/id=25450104

補助率等 補助対象経費:耐震診断に要する経費(1棟につき戸数が1の場合6万円を限度とし、戸数が2以上の長屋又は共同住宅の場合は、12万円を限度とする。)ただし、申込み1件当たり1棟までとする。補助率:補助対象経費の10分の9以内

えびの市の補助金・助成金

えびの市ホームページ

えびの市障害者住宅改造事業費補助事業

えびの市障害者住宅改造事業費補助事業

オススメ 評価3
事業名 えびの市障害者住宅改造事業費補助事業
ジャンル ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化 ⑦その他 (5)その他 在宅の障害者(児)の居住に適するよう居室、浴槽、トイレ等の改修
制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施 ⑧その他 在宅の障害者(児)の居住に適するよう居室、浴槽、トイレ等の改修に補助
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
補助対象工事に要する経費の20%に相当する額(当該20%に相当する額が15万円を超えるときは、15万円)を限度とする。
対象物件 事業対象者が居住する住宅
問い合わせ 福祉課福祉係
電話:0984-35-1115
ホームページ https://www.city.ebino.lg.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110001971.htm

一部改正〔平成31年告示35号、令和2年16号〕(補助対象者)第2条 補助対象者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。(1) えびの市内に住所を有すること。(2) 次のいずれかに該当する者(児)(以下「対象障害者」という。)がいること。ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「身障法」という。)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者で、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号により次のいずれかに該当する者(ア) 下肢、体幹又は視覚障害で1級から3級までの者(イ) 上肢障害で1級又は2級の者(ウ) 脳病変による運動機能障害で1級から3級までの者(エ) 内部障害で1級から3級までの者イ 宮崎県療育手帳制度実施要綱(昭和48年12月27日福祉生活部児童家庭課)の規定により、療育手帳Aの交付を受けている者

えびの市浄化槽設置整備事業

えびの市浄化槽設置整備事業

オススメ 評価3
事業名 えびの市浄化槽設置整備事業
ジャンル ④環境対策 (4)浄化槽設置
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 住宅に10人槽以下の浄化槽を設置することに対して補助
【対象となる費用】
④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
【補助率】
【新設時】 5人槽:222,000円/基 7人槽:276,000円/基 10人槽:366,000円/基 【単独処理浄化槽・汲取りから合併処理浄化槽の場合】 5人槽:332,000円/基 7人槽:414,000円/基 10人槽:548,000/基 ・単独処理浄化槽を撤去した場合、9万円または、撤去費用のいずれか少ない額を上記の金額に加算します。 ・単独処理浄化槽からの転換に限り、10万円または、宅内配管工事費のいずれか少ない額を上記の金額に加算します。
対象物件 専用住宅及び居住面積が全体の1/2以上を占める併用住宅
問い合わせ 市民環境課
電話:0984-35-3731
ホームページ https://www.city.ebino.lg.jp/display.php?cont=110307101908

補助対象者・住宅(併用住宅については居住面積が2分の1以上)に、10人槽以下の浄化槽を設置する人・浄化槽設置届出書等で設置手続きをしている人補助金額人槽区分 新設 単独処理浄化槽・汲取り便槽からの転換5人槽 222,000円 332,000円 7人槽 276,000円 414,000円 10人槽 366,000円 548,000円宅内配管工事費(単独浄化槽・汲取り便槽からの転換)設置費に加え100,000円(上限額)単独処理浄化槽撤去費用(撤去した場合のみ)設置費に加え90,000円(上限額)

えびの市住宅リフォーム促進事業

えびの市住宅リフォーム促進事業

オススメ 評価3
事業名 えびの市住宅リフォーム促進事業
ジャンル ⑦その他 (5)その他 住宅のリフォーム工事
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 自己の所有する住宅の修繕、補修、増改築に係る経費に補助 (工事費が20万円以上の工事が対象)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
補助率20% 上限:15万円
対象物件 自己の所有する住宅 (併用住宅の店舗及び事務所部を除く)
問い合わせ 観光商工課
電話:0984-35-3728
ホームページ https://www.city.ebino.lg.jp/display.php?cont=150817091658

補助対象工事・市内に主たる事業所を有する法人、または市内に住所を有する個人事業者である施工業者を利用し実施する工事・当該工事に要する費用が20万円以上の工事・補助金の交付決定後、原則3カ月以内に着手できる工事※市の他の制度による助成を受けていない部分に限ります。※補助金の交付決定通知前に着工した工事は、対象外となります。※3カ月以内に着工を行っていない場合は、申請を取り消すことがあります。補助金の額補助対象工事に要する経費の20%の額。ただし、その額が15万円を超える場合は、15万円を限度とします。

えびの市木造住宅耐震改修総合支援事業

えびの市木造住宅耐震改修総合支援事業

オススメ 評価3
事業名 えびの市木造住宅耐震改修総合支援事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
【補助率】
木造住宅耐震改修総合支援事業に要する経費(工事費を対象とする) 【耐震改修工事】 上部構造評点評点1.0以上の建物にする工事 ・補助対象経費の8/10、限度額100万円        (段階的耐震改修工事の補助を受けたものは40万円)  【段階的耐震改修工事】   上部構造評点0.7以上1.0未満の建物にする工事      ・補助対象経費の8/10、限度額60万円                                                      
対象物件 ・昭和56年5月31日以前の建物 ・対象用途:戸建(木造) ・階数が2階以下 ・耐震診断結果が上部構造評点1.0未満 ・在来軸組構法、枠組壁工法又は伝統的構法の木造住宅
問い合わせ 財産管理課
電話:0984-35-1120
ホームページ https://www.pref.miyazaki.lg.jp/kenchikujutaku/shakaikiban/sumai/taishin/joseiseido.html

助成金額(1)耐震診断に対する補助対象限度額136,000円のうち130,000円補助平成25年度から一般財団法人宮崎県建築住宅センターが6,000円を補助し、合計136,000円の補助を行なっています。(2)耐震化総合支援事業(耐震改修設計+耐震改修工事)に対する補助原則として改修工事費用の8割(最大1,000,000円)(段階的耐震改修の場合は、1段階目が最大600,000円、2段階目が最大400,000円)(3)安全住宅住替え事業に対する補助1.除却事業に対する補助原則として除却費用の23%(最大345,000円)2.建替事業に対する補助原則として建替費用の23%(最大380,000円)注意:市町村により異なる場合があります。※現在、本制度は終了しております。http://www.j-reform.com/reform-support/joho/detail/id=25450079

えびの市木造住宅耐震診断事業

えびの市木造住宅耐震診断事業

オススメ 評価3
事業名 えびの市木造住宅耐震診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
【補助率】
補助割合:9/10 補助金限度額:5.4万円(戸建住宅) 10.8万円(長屋・共同住宅)        
対象物件 昭和56年5月31日以前に完成している住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 階数が2階以下 在来軸組構法・枠組壁工法又は伝統的構法の木造住宅
問い合わせ 財産管理課
電話:0984-35-1120
ホームページ https://www.pref.miyazaki.lg.jp/kenchikujutaku/shakaikiban/sumai/taishin/joseiseido.html

助成金額(1)耐震診断に対する補助対象限度額136,000円のうち130,000円補助平成25年度から一般財団法人宮崎県建築住宅センターが6,000円を補助し、合計136,000円の補助を行なっています。(2)耐震化総合支援事業(耐震改修設計+耐震改修工事)に対する補助原則として改修工事費用の8割(最大1,000,000円)(段階的耐震改修の場合は、1段階目が最大600,000円、2段階目が最大400,000円)(3)安全住宅住替え事業に対する補助1.除却事業に対する補助原則として除却費用の23%(最大345,000円)2.建替事業に対する補助原則として建替費用の23%(最大380,000円)注意:市町村により異なる場合があります。

えびの市Uターン住宅改修等定住促進支援金

えびの市Uターン住宅改修等定住促進支援金

オススメ 評価3
事業名 えびの市Uターン住宅改修等定住促進支援金
ジャンル ⑦その他 (3)空き家活用
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 自己の空き家の改修、清掃、家財道具の廃棄を行う場合に補助
【対象となる費用】
⑥その他 実費かつ上限あり
【補助率】
住宅改修等支援金  交付対象事業費の2分の1  上限:50万円 ※他、子育て加算金あり  子ども1人につき10万円  上限:20万円
対象物件 ・市内にある空き家でUターンする者が所有権等(空き家に係る所有権その他の権利により当該空き家に居住する権利をいう。)を有し、Uタ-ン後に居住する住宅
問い合わせ 企画課
電話:0984-35-3713
ホームページ https://www.city.ebino.lg.jp/display.php?cont=110226140554

・対象住宅市内にある空き家でUターンする者が所有権等(空き家に係る所有権その他の権利により当該空き家に居住する権利)を有し、Uターン後に居住する住宅 ・補助対象者対象住宅の所有権等を有する者申請時点において、1年以上他の市区町村の住民基本台帳に記録されている者支援金受領後、引き続き5年以上本市に定住することを誓約する者居住地の自治会に加入する者世帯全員に市税等の滞納がない者対象住宅の改修に関し、市の他の制度による補助金の交付を受けたことのない者 ・補助対象事業台所、風呂およびトイレ等の修繕内装、屋根および外壁等の改修家財道具等の運搬および廃棄屋内の清掃その他、Uターン者が居住するために必要な住宅の改修など・補助金の額住宅改修等支援金:事業費の2分の1に相当する額(上限50万円)子育て加算金:扶養する中学生以下の子ども1人につき10万円(上限20万円)

えびの市空き家バンク活動事業補助金

えびの市空き家バンク活動事業補助金

オススメ 評価3
事業名 えびの市空き家バンク活動事業補助金
ジャンル ⑦その他 (3)空き家活用
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 自己の空き家の改修、清掃、家財道具の廃棄を行う場合に補助
【対象となる費用】
⑥その他 実費かつ上限あり
【補助率】
・交付対象事業費の2分の1  ・上限:40万円
対象物件 空き家所有者と移住者(市外から生活拠点を市内に変える者又は市外から生活拠点を市内に変えて1年未満の者)との間で年度内に賃貸借契約が締結され、移住者が3年以上定住する住宅
問い合わせ 企画課
電話:0984-35-3713
ホームページ https://www.city.ebino.lg.jp/display.php?cont=100911101026

・補助対象者空き家バンクに賃貸を目的として家屋を登録している所有者改修に関して空き家所有者の承諾を得ている賃借人 ・補助対象物件空き家バンクに登録しており、次に該当する物件を対象とします。物件登録者と移住者(市外から生活拠点を市内に変える者又は市外から生活拠点を市内に変えて1年未満の者)との間で賃貸借契約が締結される見込みがあり、移住者が3年以上定住する見込みのある物件であること。3親等以内の親族関係による賃貸借契約でないこと。 ・補助対象事業※市内の施行業者を利用し、年度内に事業が完了する必要があります。台所、風呂、トイレ等の修繕内装、屋根、外壁等の改修家財道具などの運搬および廃棄屋内の清掃その他、移住者が居住するために必要な住宅の改修等 ・補助金の額補助対象事業にかかる費用の2分の1を補助します。ただし、上限を40万円とします。この補助金の交付は同一住宅について1回限りです。

三股町の補助金・助成金

三股町ホームページ

三股町障害者住宅改造助成事業

三股町障害者住宅改造助成事業

オススメ 評価3
事業名 三股町障害者住宅改造助成事業
ジャンル ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化
制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施 ・高齢者の居住に適するよう改造する
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 ・対象工事の上限額は20万円まで。
【補助率】
・所得税課税→6割 ・所得税非課税→9割 ・生活保護世帯→10割
対象物件 ・新築・増築は対象外
問い合わせ 福祉課 社会福祉係
電話:0986-52-9061
ホームページ https://www.town.mimata.lg.jp/reiki/act/frame/frame110000452.htm

(助成の対象)・対象障害者の日常生活の負担を軽減するため、既存の居室、浴室、洗面所、台所、便所、玄関、階段、廊下又はその他特に必要と認める住宅の設備・構造等を、その障害者に適応するよう改造するために要する。・新築、改築及び増築は、助成の対象としないものとする。・助成は、当該住宅につき1回とする。補助金20万円を限度とし、この場合において、1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てる。

三股町木造住宅耐震診断事業

三股町木造住宅耐震診断事業

オススメ 評価3
事業名 三股町木造住宅耐震診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 ・詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
・補助割合:9/10 ・補助金限度額:5.4万円
対象物件 ・対象用途:戸建(木造)
問い合わせ 都市整備課 建築係
電話:0986-52-9065 (内線2321)
ホームページ https://www.town.mimata.lg.jp/contents/563.html

対象となる建築物 1981(昭和56)年5月31日以前に建築された木造住宅。耐震診断費 個人負担額…6,000円 (1棟当たり9万4,000円のうち、国・県・町が8万8,000円を補助します)耐震診断の棟数 15棟  ※定数になり次第、締め切ります。耐震改修工事

三股町木造建築物等地震対策促進事業

三股町木造建築物等地震対策促進事業

オススメ 評価3
事業名 三股町木造建築物等地震対策促進事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
上部構造評点 1.0以上 補助対象経費の5分の4以内 限度額100万円
対象物件
問い合わせ 都市整備課 建築係
電話:0986-52-9065
ホームページ https://www.town.mimata.lg.jp/contents/563.html

・耐震診断対象となる建築物 1981(昭和56)年5月31日以前に建築された木造住宅。耐震診断費 個人負担額…6,000円 (1棟当たり9万4,000円のうち、国・県・町が8万8,000円を補助します) ※個人負担額についても、県建築住宅センターの助成制度を利用できます。・耐震改修工事※耐震診断を行っていることが条件です。 耐震診断の評点が倒壊する可能性がある1.0未満のものを、耐震補強設計に基づき「1.0以上」(一応倒壊しない)とする改修工事を指します。補助額耐震診断の評点が1.0未満の場合は、改修工事費の5分の4以内で100万円を限度とします。※耐震改修工事に取り組みやすくなるよう「代理受領制度」を導入しました。「代理受領制度」とは、申請者との契約で耐震改修工事を実施した者(工事施工者など)が、申請者の委任を受け、補助金の受領を代理で行う制度です。

三股町特定高齢者等住宅改修給付事業

三股町特定高齢者等住宅改修給付事業

オススメ 評価3
事業名 三股町特定高齢者等住宅改修給付事業
ジャンル ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化
制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
事業費の 10分の9 限度額9万円
対象物件
問い合わせ 高齢者支援課 介護高齢者係
電話:0986-52-9062
ホームページ https://www.town.mimata.lg.jp/contents/71.html

・特定高齢者とは65歳以上で生活機能が低下し、近い将来、介護が必要となるおそれがあると町が認定した高齢者です。基本チェックリストでチェックを行い、運動や栄養など各領域ごとの設問の該当数により認定します。 ・改修の内容次の内容で、費用として1万円以上かかる工事が対象です。対象となる工事にかかるの費用の限度額は10万円です。これを超える費用については、利用者本人が負担します。(1) 手すりの取付け(2) 床段差の解消(3) 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床材の変更(4) 引き戸等への扉の取替え(5) 洋式便器等への便器の取替え(6) 第1号から第5号までの改修に付帯して必要な工事※以上の工事は、介護保険法に定められた住宅改修給付と同様の内容となります。・助成の額対象となる工事にかかる費用の9割を助成します。

高原町の補助金・助成金

高原町ホームページ

高原町木造建築物等地震対策促進事業

高原町木造建築物等地震対策促進事業

オススメ 評価3
事業名 高原町木造建築物等地震対策促進事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) ⑧その他 危険ブロック塀等除却
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
①耐震改修 補助割合:8/10以内かつ100万円を限度 ②段階的耐震改修 補助割合:8/10以内かつ60万円を限度 ③危険ブロック塀等除却 次に掲げる額のうちいずれか低い額を限度とする。 (1)1敷地につき15.6万円 (2)除却するブロック塀等の延長に対し、1.2万円/m (3)除却するブロック塀等の面積に対し、1.0万円/㎡
対象物件 対象用途:戸建(木造) 耐震診断の結果が上部構造評点が1.0未満のもの
問い合わせ 建設水道課
電話:0984-42-2111
ホームページ http://www.j-reform.com/reform-support/joho/detail/id=25450088

補助金①耐震改修補助割合:8/10以内かつ100万円を限度②段階的耐震改修補助割合:8/10以内かつ60万円を限度③危険ブロック塀等除却次に掲げる額のうちいずれか低い額を限度とする。(1)1敷地につき15.6万円(2)除却するブロック塀等の延長に対し、1.2万円/m(3)除却するブロック塀等の面積に対し、1.0万円/㎡

高原町木造住宅耐震診断事業

高原町木造住宅耐震診断事業

オススメ 評価3
事業名 高原町木造住宅耐震診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:9/10 補助金限度額:5.4万円
対象物件 対象用途:戸建(木造)、その他の共同住宅(木造)
問い合わせ 建設水道課
電話:0984-42-2111
ホームページ http://www.j-reform.com/reform-support/joho/detail/id=25380111

対象工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)補助率等 補助割合:定額補助金限度額:6万円対象住宅 対象用途:戸建(木造)階数2以下かつ述べ面積500㎡以下担当部署 建設課お問合せ先 0892-21-1111

高原町住宅リフォーム促進事業

高原町住宅リフォーム促進事業

オススメ 評価3
事業名 高原町住宅リフォーム促進事業
ジャンル ⑦その他 (5)その他
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
対象工事費の10%で15万円上限
対象物件
問い合わせ 建設課
電話:0984-42-2111
ホームページ http://iju.town.takaharu.lg.jp/migration/bank/housing/

対象となる工事住宅のリフォーム、修繕または補修のための工事。外装の塗替工事、内部壁紙の張替え工事。住宅に付属する自家用駐車場の設置、修繕。住宅等の基本的な防犯機能を高めるための工事。対象となる要件リフォーム工事費が20万円以上であること。町内にある住宅及び付属施設で、補助対象者が居住していること。工事施工は町内に事業所を有し、工事の資格を有する者。町の他の制度による助成対象を除きます。過去に「高原町住宅リフォーム促進事業補助金」の交付を受けていないこと。町税等を完納していること。毎年度末までに、工事完了できる工事であること。事前審査申請前に着工していないこと。補助金額補助対象経費の10%以内で、15万円を上限に補助します。

国富町の補助金・助成金

国富町ホームページ

国冨町経済・生活支援事業

国冨町経済・生活支援事業

オススメ 評価4
事業名 国冨町経済・生活支援事業
ジャンル ⑦その他 (5)その他 住宅改修
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
工事費×1/5 補助額上限10万円
対象物件 町内に居住している住宅
問い合わせ 企画政策課
電話:0985-75-3111
ホームページ http://www.town.kunitomi.miyazaki.jp/main/search.html?q=%E5%9B%BD%E5%86%A8%E7%94%BA%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%83%BB%E7%94%9F%E6%B4%BB%E6%94%AF%E6%8F%B4%E4%BA%8B%E6%A5%AD%EF%BC%88%E5%9B%BD%E5%AF%8C%E7%94%BA%EF%BC%89#gsc.tab=0&gsc.q=%E5%9B%BD%E5%86%A8%E7%94%BA%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%83%BB%E7%94%9F%E6%B4%BB%E6%94%AF%E6%8F%B4%E4%BA%8B%E6%A5%AD%EF%BC%88%E5%9B%BD%E5%AF%8C%E7%94%BA%EF%BC%89&gsc.page=1

2021年4月19日 ... 概 要宮崎県独自の「緊急事態宣言」の発令により影響を受けた町内商工業者に、 「新型コロナウイルス感染症緊急対策経済影響事業者支援事業費補助金」として 、1業者あたり最大30万円の町独自支援金を支給します。

国富町経済・生活支援対策事業

国富町経済・生活支援対策事業

オススメ 評価4
事業名 国富町経済・生活支援対策事業
ジャンル ③省エネルギー化 (2)省エネ設備の設置 太陽光発電パネル設置(個人住宅)
制度の概要 【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置
【対象となる費用】
④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
【補助率】
ソーラーフロンティア製品1KWあたり3万円 補助額上限9万円。 その他の製品1KWあたり1万5千円。補助額上限4.5万円
対象物件 特になし
問い合わせ 企画政策課
電話:0985-75-3111
ホームページ http://www.town.kunitomi.miyazaki.jp/main/search.html?q=%E5%9B%BD%E5%AF%8C%E7%94%BA%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%83%BB%E7%94%9F%E6%B4%BB%E6%94%AF%E6%8F%B4%E5%AF%BE%E7%AD%96%E4%BA%8B%E6%A5%AD%EF%BC%88%E5%9B%BD%E5%AF%8C%E7%94%BA%EF%BC%89#gsc.tab=0&gsc.q=%E5%9B%BD%E5%AF%8C%E7%94%BA%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%83%BB%E7%94%9F%E6%B4%BB%E6%94%AF%E6%8F%B4%E5%AF%BE%E7%AD%96%E4%BA%8B%E6%A5%AD%EF%BC%88%E5%9B%BD%E5%AF%8C%E7%94%BA%EF%BC%89&gsc.page=1

住宅改修工事に対する補助金(国富町経済・生活支援対策事業)をご活用 ください! 国富町. 国富町在住の方が、町商工会に加盟している町内の業者で 住宅改修工事を行った場合に、その工事費の一部を. 補助します。

国富町木造住宅耐震診断事業

国富町木造住宅耐震診断事業

オススメ 評価5
事業名 国富町木造住宅耐震診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
【補助率】
補助割合:9/10 補助金限度額:5.4万円
対象物件 対象用途:戸建(木造)  階数が2以下で店舗等兼用の場合は店舗部分が延べ面積の1/2未満であること。
問い合わせ 都市建設課
電話:0985-75-9406
ホームページ http://www.town.kunitomi.miyazaki.jp/main/administration/b29c7a68bef5c560e142ecb803167119.pdf

1)内容 昭和 56 年 5 月 31 日以前に着工された個人の木造住宅の倒壊の可能性について、町と契約した宮崎県木造住宅耐震診断士を派遣し診断します。2)申込者負担額 0 円※一時、6,000 円の個人負担が必要となりますが、後日助成されます。

国冨町店舗リフォーム事業

国冨町店舗リフォーム事業

オススメ 評価3
事業名 国冨町店舗リフォーム事業
ジャンル ⑦その他 (5)その他 空き店舗リフォーム
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
工事費(消費税抜)×1/2 補助額上限 50 万円
対象物件 町内の商業的な活動を行う建築物で、ある一定以上(3月以上)事業の用に供されていない店舗
問い合わせ 企画政策課
電話:0985-75-3111
ホームページ http://www.town.kunitomi.miyazaki.jp/main/info/page001225.html

補助対象経費新型コロナウイルス感染症拡大を予防するため、3密解消に向けて「新しい生活様式」に沿ったリフォーム等の取り組みを実施したことに要した経費。補助対象経費の総額(消費税を除く)が5万円以上の場合に限ります。補助対象となる施工例水回り設備の衛生化(トイレの洋式化(※店舗内にあること)、手洗い場の増設など換気のための窓の増設、換気扇の設置なるべく手を触れないための自動ドアの設置人との接触を避けるための事務室の間仕切り空気を循環するための空調機器等の取付感染防止、飛沫防止改修工事その他、3密回避・感染症予防として町が認めるもの補助金額、限度額補助対象経費(消費税を除く)に2/3(補助率)を乗じて得た額(1,000円未満は切り捨て)補助金額の限度額は、1事業者あたり20万円(申請は1回限り)

国冨町木造建築物等地震対策促進事業

国冨町木造建築物等地震対策促進事業

オススメ 評価3
事業名 国冨町木造建築物等地震対策促進事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体へお問い合わせください。
【補助率】
補助割合:8/10 補助金限度額:100万円
対象物件 対象用途:戸建(木造) 耐震診断を受けた結果、「倒壊の可能性がある」と判断された木造住宅。
問い合わせ 都市建設課
電話:0985-75-9406
ホームページ https://www.pref.miyazaki.lg.jp/kenchikujutaku/shakaikiban/sumai/taishin/joseiseido.html

1.事業主体市町村2.対象となる住宅昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅(特殊な工法は除く)3.助成金額(1)耐震診断に対する補助対象限度額136,000円のうち130,000円補助平成25年度から一般財団法人宮崎県建築住宅センターが6,000円を補助し、合計136,000円の補助を行なっています。(2)耐震化総合支援事業(耐震改修設計+耐震改修工事)に対する補助原則として改修工事費用の8割(最大1,000,000円)(段階的耐震改修の場合は、1段階目が最大600,000円、2段階目が最大400,000円)(3)安全住宅住替え事業に対する補助1.除却事業に対する補助原則として除却費用の23%(最大345,000円)2.建替事業に対する補助原則として建替費用の23%(最大380,000円)注意:市町村により異なる場合があります。

国冨町店舗リフォーム事業

国冨町店舗リフォーム事業

オススメ 評価3
事業名 国冨町店舗リフォーム事業
ジャンル ⑦その他 (5)その他 店舗(既存)リフォーム
制度の概要 【工事等の内容】

【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
工事費(消費税抜)×1/5 補助額上限 30 万円
対象物件 国富町に住民登録がある個人事業主又は国冨町に店舗を有する小売業を営む法人で、補助事業完了後3年以上継続して事業を行う店舗。
問い合わせ 企画政策課
電話:0985-75-3111
ホームページ http://www.j-reform.com/reform-support/joho/detail/id=29450001

補助率等 工事費(消費税抜)×1/2補助額上限 50 万円対象住宅 町内の商業的な活動を行う建築物で、ある一定以上(3月以上)事業の用に供されていない店舗発注者 町内の空き店舗に新規に出店する者及び新しく事業を始めようとする者で、小売業、飲食業、サービス業をいう。

綾町の補助金・助成金

綾町ホームページ

綾町住宅リフォーム促進事業

綾町住宅リフォーム促進事業

オススメ 評価4
事業名 綾町住宅リフォーム促進事業
ジャンル ⑦その他 (5)その他 住宅リフォーム
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 住環境向上及び町内業者の施工による地域経済の活性化
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
事業費の10% (補助額の上限は100,000円)
対象物件 自らが居住する町内住居(集合住宅については自己専有部分、店舗等併用住宅については住居部分のみ)
問い合わせ 産業観光課
電話:0985-77-3464
ホームページ https://www.town.aya.miyazaki.jp/uploaded/attachment/1245.pdf

結婚に伴う新生活を経済的に支援する制度を始めます。 新築、購入、建て替えした際の費用等受給資格① 平成29年2月1日以降に婚姻届けを提出し受理された45歳未満の夫婦② 綾町の住民基本台帳に登録し定住の意思のある世帯、③ 平成28 平成年度中の夫婦の所得の合算額が 340 万円未満④ 居住する住居が綾町内にありほかの公的制度による家賃補助を受けていないこと、⑤ 町税などを滞納していないこと⑥ 暴力団員でないこと 暴力団や暴力団員と密接な関係を有していないこと

綾町木造住宅耐震改修事業

綾町木造住宅耐震改修事業

オススメ 評価4
事業名 綾町木造住宅耐震改修事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
構造評点 0.7以上1.0未満 補助率:1/3、補助金限度額:50万円 構造評点 0.7未満 補助率:1/2、補助金限度額:75万円
対象物件 対象用途:戸建(木造)
問い合わせ 建設課
電話:0985-77-3467
ホームページ https://www.town.aya.miyazaki.jp/uploaded/attachment/1270.pdf

計画設計した部分を改修するための費用の一部を補助する制度になります。 制度の内容●改修に要する費用が150万円以内の場合 50%分(最大75万)を補助 *150万円を超える場合は、超えた分について自己負担対象、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅

綾町木造住宅耐震診断事業

綾町木造住宅耐震診断事業

オススメ 評価3
事業名 綾町木造住宅耐震診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:9/10 補助金限度額:5.4万円
対象物件 対象用途:戸建(木造)
問い合わせ 建設課
電話:0985-77-3467
ホームページ http://www.j-reform.com/reform-support/joho/detail/id=28450002

支援方法 補助耐震診断により耐震補強が必要とされる旧耐震基準木造住宅を対象に、その耐震補強に係る設計に対し補助をする。補助率等 補助率:2/3 ※限度額10万円対象住宅 対象用途:戸建(木造)担当部署 建設課お問合せ先 0985-77-3467

綾町木造住宅耐震設計事業

綾町木造住宅耐震設計事業

オススメ 評価3
事業名 綾町木造住宅耐震設計事業
ジャンル ①耐震化 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】

【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助率:2/3 ※限度額10万円
対象物件 対象用途:戸建(木造)
問い合わせ 建設課
電話:0985-77-3467
ホームページ https://www.pref.miyazaki.lg.jp/kenchikujutaku/shakaikiban/sumai/taishin/joseiseido.html

助成金額耐震化総合支援事業(耐震改修設計+耐震改修工事)に対する補助原則として改修工事費用の8割(最大1,000,000円)(段階的耐震改修の場合は、1段階目が最大600,000円、2段階目が最大400,000円)

新富町の補助金・助成金

新富町ホームページ

浄化槽設置整備事業

浄化槽設置整備事業

オススメ 評価3
事業名 浄化槽設置整備事業
ジャンル ④環境対策 (4)浄化槽設置 合併浄化槽を設置する者に対して工事に要する費用の一部を助成する
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 合併浄化槽の設置 (新設及び汲取便槽や単独浄化槽からの変更)
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定 ③(工事費用にかかわらず)定額を補助
【補助率】
設置する合併浄化槽の人槽別の補助限度額と対象経費のいずれか低い方の額 【補助額】 ・新設の場合 5人槽:270,000円 7人槽:330,000円 10人槽:420,000円 ・汲取・単独槽からの転換の場合 5人槽:332,000円 7人槽:414,000円 10人槽:548,000円 また、単独槽を全撤去し合併浄化槽を設置する場合は、単独槽の撤去費の補助を行う(上限90,000円) 単独槽・汲取り便槽から合併浄化槽を設置する場合は、宅内配管工事費の3分の2の補助を行う。(上限150,000円)
対象物件 専用住宅及び住居面積が全体の1/2以上を占める住居系建物
問い合わせ  都市建設課 環境空家係
電話:0983-33-6072
ホームページ http://www.j-reform.com/reform-support/joho/detail/id=25450058

補助率等 設置する合併浄化槽の人槽別の補助限度額と対象経費のいずれか低い方の額【補助額】・新設の場合5人槽:270,000円7人槽:330,000円10人槽:420,000円・汲取・単独槽からの転換の場合5人槽:332,000円7人槽:414,000円10人槽:548,000円また、単独槽を全撤去し合併浄化槽を設置する場合は、単独槽の撤去費の補助を行う(上限90,000円)単独槽・汲取り便槽から合併浄化槽を設置する場合は、宅内配管工事費の3分の2の補助を行う。(上限150,000円)

新富町木造建築物等地震対策促進事業

新富町木造建築物等地震対策促進事業

オススメ 評価5
事業名 新富町木造建築物等地震対策促進事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
[一般型] ①耐震診断の上部構造評点が0.7未満の場合;  補助割合:4/5(補助金限度額:100万円) [段階型] ②耐震診断の上部構造評点が0.7未満から0.7以上1.0未満の改修を行った場合;  補助割合:4/5(補助金限度額:60万円) ③上記②を行った後に耐震診断の上部構造評点が0.7以上1.0未満から1.0以上の改修を行った場合;  補助割合:4/5(補助金限度額:40万円)
対象物件 対象用途:戸建(木造) ・昭和56年5月31日以前に建築され、完成している住宅であること ・2階建て以下の在来工法木造住宅であること(特殊な工法でないこと) ・店舗併用住宅の場合、店舗部分の床面積が延べ面積の1/2未満であること ・事前に耐震診断を受け、診断の結果上部構造評点が1.0未満であること ・宮崎県木造住宅耐震診断士が耐震補強設計及び工事監理を行うこと
問い合わせ 都市建設課
電話:0983-33-6017
ホームページ https://www1.g-reiki.net/shintomi/reiki_honbun/q628RG00000874.html

補助対象となるのは(1) 新富町内の旧耐震基準木造住宅であること。(2) 昭和56年5月31日以前に着工されたもの(3) 住宅を主たる用途とするものであること(店舗等の用途を兼ねる木造住宅(店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満であるものに限る。)を含む。)。(4) 地上階数が2以下であるもの(5) 原則として、住宅の現況が「建築基準関係規定」に適合しているもの。(6) 耐震診断の結果、倒壊する可能性が高い建築物又は倒壊する可能性がある建築物(評点が1.0未満のもの)(7) 木造住宅耐震改修総合支援事業については、新富町木造住宅耐震改修事業補助金交付要綱(平成24年新富町告示第20号)において耐震改修を行った住宅でないもの以上です。

新富町木造住宅耐震診断事業

新富町木造住宅耐震診断事業

オススメ 評価3
事業名 新富町木造住宅耐震診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:9/10 補助金限度額:5.4万円
対象物件 対象用途:戸建(木造) ・昭和56年5月31日以前に建築され、完成している住宅であること ・2階建て以下の在来工法木造住宅であること(特殊な工法でないこと) ・店舗併用住宅の場合、店舗部分の床面積が延べ面積の1/2未満であること ・宮崎県木造住宅耐震診断士が診断を行うこと
問い合わせ 都市建設課
電話:0983-33-6017
ホームページ https://www.town.shintomi.lg.jp/1395.htm

対象となる住宅(以下のすべてに該当するもの)・対象住宅の所有者が新富町在住であること・昭和56年5月31日以前に建築され、現に居住している住宅であること・2階建て以下の1戸建て在来工法木造住宅であること(パネル工法など特殊な工法でないもの)※店舗等の用途を兼ねるもの(店舗等の部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの)を含みます。 ◇対象となる診断方法一般診断(大地震による住宅倒壊の可能性の有無について判定するもの)となります。現地調査を行い、建物の状況を数値化して総合評価した診断報告書をもとに、耐震診断士が報告を行います。◇自己負担額住宅1棟につき耐震診断に必要な経費136,000円のうち、6,000円を自己負担していただきます。※自己負担額については、「一般財団法人 宮崎県建築住宅センター」の助成が受けられます。

西米良村の補助金・助成金

西米良村ホームページ

西米良村木造住宅耐震改修事業

西米良村木造住宅耐震改修事業

オススメ 評価4
事業名 西米良村木造住宅耐震改修事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) ⑧その他 除却工事、建て替え工事
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 ・耐震改修設計に基づき行う耐震性向上に有効な工事 ・耐震診断の結果、耐震性がない住宅を除却する工事 ・耐震診断の結果、耐震性がない住宅の建替工事  詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
1.木造住宅耐震改修総合支援事業  ①一般型耐震改修工事 補助率80%・最大100万円  ②段階型耐震改修工事 補助率80%・最大(1段階60万円・2段階40万円) 2.安全住宅住み替え等事業  ①除却事業      補助率23%・最大34.5万円  ②建て替え事業    補助率23%・最大38.0万円  
対象物件 対象用途:戸建住宅(木造)、
問い合わせ 建設課
電話:0983-36-1111
ホームページ https://www.vill.nishimera.lg.jp/village/a-00-villagelife/10001115

【補助対象】■住宅・西米良村内に存する・旧耐震基準木造住宅である・戸建専用住宅または戸建併用住宅(延べ床面積の1/2を超える部分が住宅)である・地上階数が2以下である・在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁構法の戸建て木造住宅である・国土交通大臣の特別な認可を受けた工法による木造住宅でない・耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満である・既に同種の補助金の交付を受けている住宅でないこと・申請時において耐震改修工事に着工し、又は完了しているものでないこと■ブロック塀・西米良村内に存する・一般財団法人日本建築防火協会「既存ブロック塀等の耐震診断基準・耐震改修設計指針・同解説」により健全性が確保されていないと村の職員が確認したもの・学校から概ね半径500mの範囲・一般の交通の用に供する道に面する・道路面からの高さ1.4m以上・除去後は、道路面からの高さ0.8m以下

西米良村木造住宅耐震診断事業

西米良村木造住宅耐震診断事業

オススメ 評価5
事業名 西米良村木造住宅耐震診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 木造住宅の耐震性能に関する診断費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:9/10 補助金限度額:5.4万円
対象物件 対象用途:戸建(木造)
問い合わせ 建設課
電話:0983-36-1111
ホームページ https://www.vill.nishimera.lg.jp/village/a-00-villagelife/10001115

補助対象住宅・西米良村内に存すること・旧耐震基準木造住宅であること・戸建専用住宅または戸建併用住宅(延べ床面積の1/2を超える部分が住宅)であること・地上階数が2以下であること・在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁構法の戸建て木造住宅であること・国土交通大臣の特別な認可を受けた工法による木造住宅でないこと・耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であること・既に別表に定める同種の補助金の交付を受けている住宅でないこと・申請時において耐震改修工事に着工し、又は完了しているものでないこと

西米良村障害者住宅改造助成事業

西米良村障害者住宅改造助成事業

オススメ 評価2
事業名 西米良村障害者住宅改造助成事業
ジャンル ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化
制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施 障害者の日常生活の負担を軽減するため、既存の居室、洗面所、台所、便所、玄関、階段、廊下又はその他特に必要と認める住宅の設備、構造等をその障害に適応するよう改造する。
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
100万円又は対象経費のいずれか低い額 ・生活保護法による被保護世帯又は生計中心者の前年所得税が非課税である世帯:3分の3 ・生計中心者の前年所得税課税年額が140,000円以下である世帯:3分の2
対象物件
問い合わせ 福祉健康課
電話:0983-36-1114
ホームページ https://www.vill.nishimera.lg.jp/village/a-00-villagelife/a-05/10000744

対象の条件下記の条件を満たしていること。(1)西米良村内に居住し、下記のいずれかに該当する1.下肢・体幹・視覚・内部・運動障がいで1~3級の身体障がい者手帳所持者(単独)2.上肢障がいで1~2級の身体障がい者手帳所持者(単独)3.知的障がいでA判定の療育手帳所持者(2)生計中心者の前年の所得税額が7万円以下(3)福祉施設に入所していない、病院に入院していない助成額助成は、居住家屋で既存の浴室、便所、玄関、台所、廊下等について、対象者の負担軽減に必要と認められる部分に限る。上限は40万円(介護保険法による住宅改修給付対象者については上限20万円)。ただし、生計中心者の所得状況により助成割引は異なる。・生活保護法による被保護世帯の助成割引は10分の10・生計中心者の前年度所得税額が非課税である世帯の助成割引は10分の 9・生計中心者の前年度所得税額が7万円以下である世帯の助成割引は10分の 6

西米良村空き家改修事業補助金

西米良村空き家改修事業補助金

オススメ 評価4
事業名 西米良村空き家改修事業補助金
ジャンル ⑦その他 (3)空き家活用
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
1/2(補助上限額 1件50万円)
対象物件 西米良村空き家バンクの登録物件に限る
問い合わせ むら創生課
電話:0983-36-1111
ホームページ https://www.vill.nishimera.lg.jp/village/wp-content/uploads/2019/05/d73e51fb54b92c05e479aeabb07cf593.pdf

定住促進空き家活用事業補助金制度では移住者が空き家を改修する場合は補助の対象となるよう制度の見直しを行い、また改修するにあたり金融機関と連携し借入時の利率の優遇協定を締結している。40歳以下の若者の住宅取得に対する支援として若者定住促進事業補助金制度を創設し、建て替え、上限150万円等がある

西米良村がけ地近接危険住宅移転事業

西米良村がけ地近接危険住宅移転事業

オススメ 評価3
事業名 西米良村がけ地近接危険住宅移転事業
ジャンル ⑦その他 (5)その他 西米良村内のがけ、土石流等により住民の生命に危険を及ぼす恐れのある区域内で昭和47年以前に建築された住宅を安全な場所に移転させる
制度の概要 【工事等の内容】
⑤災害予防工事(①以外)の実施
【対象となる費用】
⑥その他 ・危険住宅の移動を行う者に対して危険住宅の除却等に要する費用 ・危険住宅の移動を行う者に対して危険住宅に代わる住宅の建設、又は購入をするために要する資金を金融機関かその他の機関から借り入れた場合において、当該借入金利子(年利率8.5%を限度とする。)に相当する額の費用
【補助率】
補助限度額 ・危険住宅の除却等に要する費用:78万円 ・借入金利子(年利率8.5%を限度とする。)に相当する額の費用  (建物:444万円、土地:206万円、敷地造成:58万円)
対象物件
問い合わせ 建設課
電話:0983-36-1111
ホームページ https://www.vill.nishimera.lg.jp/village/wp-content/uploads/2020/04/f27b101535e138e7941d5b6b5a55e075.pdf

がけ地の崩壊等により、住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域について、危険住宅の移転を行う者を対象とし、補助金を交付する市町村に対して国と県でが必要な助成を行う制度である。急傾斜地崩壊防止対策と併わせ、これを促進し住民の生命の安全を図る。

西米良村マイホーム建築祝い金

西米良村マイホーム建築祝い金

オススメ 評価3
事業名 西米良村マイホーム建築祝い金
ジャンル ⑦その他 (5)その他 定住促進
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 住宅新築工事
【対象となる費用】
⑥その他 延べ床面積60㎡以上等の一定の条件を満たした新築住宅に応じて定額を補助
【補助率】
100万円
対象物件
問い合わせ むら創生課
電話:0983-36-1111
ホームページ http://www.j-reform.com/reform-support/joho/detail/id=32450003

支援分類定住促進支援方法 補助対象工事 住宅新築工事補助対象となる費用 延べ床面積60㎡以上等の一定の条件を満たした新築住宅に応じて定額を補助補助率等 100万円担当部署 むら創生課お問合せ先 0983-36-1111

西米良村住宅取得祝い金

西米良村住宅取得祝い金

オススメ 評価3
事業名 西米良村住宅取得祝い金
ジャンル ⑦その他 (5)その他 定住促進
制度の概要 【工事等の内容】

【対象となる費用】
⑥その他 西米良村内で延べ床面積60㎡以上の住宅を取得・購入する費用
【補助率】
20万円
対象物件
問い合わせ むら創生課
電話:0983-36-1111
ホームページ https://iju.pref.miyazaki.lg.jp/municipality/nishimera/

この村では都会のような便利さはありませんが、西米良ならではの幸福な暮らしをずっと続けていけることを目指して様々な取組を行っています。住宅を新築、中古住宅を取得した住民に祝い金を交付します。(新築の場合は100万円、中古住宅取得の場合は20万円) 

西米良村浄化槽設置整備事業補助金

西米良村浄化槽設置整備事業補助金

オススメ 評価3
事業名 西米良村浄化槽設置整備事業補助金
ジャンル ④環境対策 (4)浄化槽設置
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 浄化槽設置工事
【対象となる費用】
③(工事費用にかかわらず)定額を補助
【補助率】
・5人槽 :59万円 ・6~7人槽 :64.7万円 ・8人槽以上:75.5万円
対象物件
問い合わせ 村民課
電話:0983-36-1111
ホームページ https://www.vill.nishimera.lg.jp/village/a-00-villagelife/10000477

■補助対象となる地域は次のいずれにも該当しない地域となります。(1) 公共下水道の事業認可地域(2) 農業集落排水施設整備事業地域及び漁業集落排水施設整備事業地域(3) その他排水事業計画のある地域■次のいずれかに該当する場合は補助金を交付できません。(2)浄化槽法第5条第1項に基づく設置の届出の審査又は建築基準法第6条第1項に基づく確認を受けずに浄化槽を設置する場合(3)借家の場合で、賃貸人の承諾が得られない場合(5)暴力団員等による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する場合■補助金額(人槽区分/くみ取り・単独処理浄化槽からの改造)5人槽/590,000円6~7人槽/647,000円8~10人槽/755,000円

西米良村浄化槽維持管理費補助金

西米良村浄化槽維持管理費補助金

オススメ 評価3
事業名 西米良村浄化槽維持管理費補助金
ジャンル ⑦その他 (5)その他 浄化槽維持管理
制度の概要 【工事等の内容】

【対象となる費用】
⑥その他 維持管理費用
【補助率】
限度額 ・5人槽 :21,000円 ・6人槽 :22,000円 ・7人槽 :24,000円 ・8人槽 :25,000円 ・10人槽:31,000円
対象物件
問い合わせ 村民課
電話:0983-36-1111
ホームページ https://www.vill.nishimera.lg.jp/village/a-00-villagelife/10000477

■補助対象となる地域は次のいずれにも該当しない地域となります。(1) 公共下水道の事業認可地域(2) 農業集落排水施設整備事業地域及び漁業集落排水施設整備事業地域(3) その他排水事業計画のある地域■次のいずれかに該当する場合は補助金を交付できません。(2)浄化槽法第5条第1項に基づく設置の届出の審査又は建築基準法第6条第1項に基づく確認を受けずに浄化槽を設置する場合(3)借家の場合で、賃貸人の承諾が得られない場合(5)暴力団員等による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する場合・補助金額人槽区分 くみ取り・単独処理浄化槽からの改造5人槽 590,000円6~7人槽 647,000円8~10人槽 755,000円

危険ブロック塀除却事業

危険ブロック塀除却事業

オススメ 評価3
事業名 危険ブロック塀除却事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 危険ブロック塀の除却
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
ブロック塀除却:12千円/mかつ10千円/㎡を上限
対象物件
問い合わせ 建設課
電話:0983-36-1111
ホームページ http://www.j-reform.com/reform-support/joho/detail/id=32450008

支援方法 補助対象工事 危険ブロック塀の除却補助対象となる費用 特定の工事の工事費用に応じて決定補助率等 ブロック塀除却:12千円/mかつ10千円/㎡を上限担当部署 建設課お問合せ先 0983-36-1111

木城町の補助金・助成金

木城町ホームページ

障がい者・高齢者住宅改造等助成事業

障がい者・高齢者住宅改造等助成事業

オススメ 評価2
事業名 障がい者・高齢者住宅改造等助成事業
ジャンル ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化
制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
生活保護世帯 10割 前年所得税非課税世帯 9割 前年所得税課税年額が7万円以下  6割
対象物件 障がい者(児)又は高齢者の居住に適するよう改造すること。新築、改築及び増築は助成対象としない。
問い合わせ 福祉保健課
電話:0983-32-4734
ホームページ https://www.pref.miyazaki.lg.jp/kenchikujutaku/shakaikiban/sumai/documents/6780_20200526085139-1.pdf

高齢者住宅改造助成事業高齢者(要支援・要介護認定者)の使用に適する改造に要する経費を助成する。障害者住宅改造等助成事業障害者を対象に住宅改造に要する費用の一部を助成する。金額は記載されておりませんでした。

浄化槽設置整備事業

浄化槽設置整備事業

オススメ 評価5
事業名 浄化槽設置整備事業
ジャンル ④環境対策 (4)浄化槽設置
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他
【対象となる費用】
④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
【補助率】
対象物件
問い合わせ 環境整備課
電話:0983-32-4728
ホームページ https://www.pref.miyazaki.lg.jp/kenchikujutaku/shakaikiban/sumai/documents/6780_20200526085139-1.pdf

この補助支援事業は、木城町在住で下水処理設備としての浄化槽を設置されていない方を対象としています。新しく浄化槽を設置する際の工事費用の一部を町が補助金として支給をおこない、浄化槽設置を推進されるものです。

木城町木造住宅耐震改修事業

木城町木造住宅耐震改修事業

オススメ 評価3
事業名 木城町木造住宅耐震改修事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】

【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:1/2 補助金限度額:30万円
対象物件 対象用途:戸建(木造) 階数が2階以下 昭和56年6月1日以降かつ平成12年5月31日以前に着工されたもの
問い合わせ 環境整備課
電話:0983-32-4729
ホームページ http://www.town.kijo.lg.jp/data/open/cnt/3/51/1/gikai97.pdf

■木造住宅耐震事業補助金(220万8千円) 民間住宅の地震による被害を最小限に抑えることを目的としており、耐震工事を実施した住宅に補助金を交付するもので昭和56年5月31日以前に建設された住宅については国県町の補助により限度額150万円で2分の1を交付、昭和56年6月1日から平成12年5月31日に建設された住宅については、町単独で耐震診断及び耐震工事の補助金を交付します。

木城町木造住宅耐震診断事業

木城町木造住宅耐震診断事業

オススメ 評価5
事業名 木城町木造住宅耐震診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】

【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:9/10 補助金限度額:5.4万円
対象物件 対象用途:戸建(木造) 階数が2階以下
問い合わせ 環境整備課
電話:0983-32-4729
ホームページ https://www.pref.miyazaki.lg.jp/kenchikujutaku/shakaikiban/sumai/taishin/documents/32803_20210506095716-1.pdf

対象区域、対象建築物の設定に関しては対象区域 : 木城町全域対象建築物 : 昭和56年5月以前に建築された木造住宅(平屋又は2階建て)となります。補助の対象者は、町内在住で戸建て住宅を所有なさってる方のみです。

木城町木造建築物等地震対策促進事業

木城町木造建築物等地震対策促進事業

オススメ 評価4
事業名 木城町木造建築物等地震対策促進事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】

【補助率】
補助割合:4/5 補助限度額:100万円
対象物件 対象用途:戸建(木造) 階数が2階以下 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
問い合わせ 環境整備課
電話:0983-32-4729
ホームページ https://www.pref.miyazaki.lg.jp/kenchikujutaku/shakaikiban/sumai/taishin/joseiseido.html

宮崎県内においても、過去、日向灘沖を震源とする地震やえびの地震において多数の住宅の被害が記録されています。また、今後発生が危惧される南海トラフ地震等に対して、住宅・建築物の耐震化が急務となっています。そこで県では、先の阪神・淡路大震災でも被害の大きかった昭和56年以前の木造住宅を対象に、県内の市町村と連携し、耐震診断事業、耐震改修設計と耐震改修工事をパッケージで支援する総合支援事業、耐震性のない住宅の除却や建替えを支援する安全住宅住替え事業に対する助成制度を実施しております。また、一部の市町村では代理受領制度を始めています。

川南町の補助金・助成金

川南町ホームページ

川南町木造住宅建築物等地震対策促進事業

川南町木造住宅建築物等地震対策促進事業

オススメ 評価4
事業名 川南町木造住宅建築物等地震対策促進事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
耐震改修工事(評点1.0未満のものを1.0以上にする。):1棟につき、補助対象経費の8/10以内かつ、100万円を限度とする。 段階的耐震改修工事(評点0.7未満のものを0.7以上1.0未満にする。):1棟につき、補助対象経費の8/10以内かつ、60万円を限度とする。
対象物件 対象用途:戸建(木造)
問い合わせ 建設課
電話:0983-27-8013
ホームページ https://www.town.kawaminami.miyazaki.jp/soshiki/9/1037.html

【補助対象について】対象住宅:川南町に住所を有する者が所有し、川南町に所在する昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅募集件数:令和3年度は、耐震診断5件 木造住宅耐震改修総合支援事業2件ステップ1耐震診断 最大13万円補助耐震診断を実施する費用を一部補助します。まずは、耐震診断を行い住宅の地震に対する安全性を確認しましょう。川南町木造住宅耐震診断実施申込書 [Wordファイル/19KB]ステップ2木造住宅耐震改修総合支援事業耐震改修設計+耐震改修工事のパッケージ支援耐震補強工事を行うことにより、その工事費の一部を補助します。(段階的に工事を行い耐震性を満足させる方法もあります。)耐震改修工事 最大100万円補助(工事費の80%)段階的耐震改修工事1段階 最大60万円補助(工事費の80%)2段階 最大40万円補助(工事費の80%)

川南町木造住宅耐震診断事業

川南町木造住宅耐震診断事業

オススメ 評価4
事業名 川南町木造住宅耐震診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:9/10 補助金限度額:5.4万円
対象物件 対象用途:戸建(木造)
問い合わせ 建設課
電話:0983-27-8013
ホームページ https://www.town.kawaminami.miyazaki.jp/soshiki/9/1037.html

【補助対象について】対象住宅:川南町に住所を有する者が所有し、川南町に所在する昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅募集件数:令和3年度は、耐震診断5件 木造住宅耐震改修総合支援事業2件・耐震診断 最大13万円補助耐震診断を実施する費用を一部補助します。まずは、耐震診断を行い住宅の地震に対する安全性を確認しましょう。

浄化槽設置整備事業

浄化槽設置整備事業

オススメ 評価3
事業名 浄化槽設置整備事業
ジャンル ④環境対策 (4)浄化槽設置
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 合併浄化槽の設置(汲取や単独浄化槽からの転換)
【対象となる費用】
③(工事費用にかかわらず)定額を補助
【補助率】
補助限度額 5人槽 332,000円 7人槽 414,000円 10人槽 548,000円 ※但し、実事業費が限度額に満たない場合は実事業費
対象物件
問い合わせ 環境水道課
電話:0983-27-8010
ホームページ https://www.town.kawaminami.miyazaki.jp/soshiki/5/1380.html

・補助金の対象者下記のすべての条件を満たすこと(平成29年度から新規設置は対象外となりました。)。専用住宅または併用住宅(賃貸、販売目的でないこと)に設置する者10人槽以下の浄化槽を設置する者くみ取り槽、単独処理浄化槽からの転換を伴うもの町税の滞納がないこと・浄化槽を設置できる区域公共下水道事業(町中心部)の認可区域、漁業集落排水事業(通浜地区)の区域以外・補助金の額人槽区分5人槽 7人槽 10人槽補助金の額 332,000円 414,000円 548,000円

都農町の補助金・助成金

都農町ホームページ

住宅リフォーム奨励事業

住宅リフォーム奨励事業

オススメ 評価3
事業名 住宅リフォーム奨励事業
ジャンル ⑦その他 (5)その他 住宅改修
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 対象工事費(30万円以上)の10分の1(15万円を限度)
【補助率】
対象工事費(30万円以上)の10分の1(15万円を限度)
対象物件 個人の町内持家(専用住宅)
問い合わせ 建設課
電話:0983-25-5717
ホームページ https://www.town.tsuno.lg.jp/article?articleId=604ecfdd889ebd12ec684c6e

対象者1.都農町に居住している方(移住者については奨励金交付申請時までに都農町への住民登録されれば対象)2.都農町内の住宅関連業者を利用して、リフォーム工事を行なった方3.移住者が行う、住宅関連業者を利用したリフォーム4.町税等を完納している方5.自治会に加入されている方(移住者については奨励金交付申請時までに自治会に加入されれば対象)対象リフォーム工事リフォームに要する経費が30万円以上であること次の工事のいずれかに該当すること1.対象住宅の修繕、補修及び増築のための工事2.壁紙の張替え、屋根または外壁の塗り替え等、模様替えのための工事3.屋根瓦の取替え、畳の表替え、ガラス(サッシ)の取替え4.住宅に付随するバルコニー、ベランダ、テラスの設置工事5.その他、町長が特に認める工事

門川町の補助金・助成金

門川町ホームページ

門川町住宅リフォーム促進事業

門川町住宅リフォーム促進事業

オススメ 評価2
事業名 門川町住宅リフォーム促進事業
ジャンル ⑦その他 (5)その他 住生活環境の向上、町内産業の活性化
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 自宅のリフォーム工事※100(千円)以上の工事が対象
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
対象工事費の15%(上限15万円)
対象物件 対象者が居住の用に供している町内に存する自己所有の住宅。 (1)建築後1年以上経過した住宅であること (2)併用住宅は、居住用部分が1/2以上であること
問い合わせ 建設課
電話:0982-63-1140  内線247
ホームページ http://www.town.kadogawa.lg.jp/live/house/page001324.html

商品券形式となっており、1枚5万円の住宅リフォーム商品券が4万2,500円で購入できます。年度内1回限りの購入で、購入額は1世帯あたり100万円まで。10万円以上のリフォーム工事が対象になります。なお、商品券購入前の工事は対象となりません。

門川町木造住宅等耐震改修事業

門川町木造住宅等耐震改修事業

オススメ 評価3
事業名 門川町木造住宅等耐震改修事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) ⑧その他
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
木造住宅耐震改修 補助割合:80% 補助金限度額:100万円 ブロック塀等除却 補助割合:全額 補助金限度額:15.6万円
対象物件 補助対象住宅の要件 (1)町内に存するもの (2)昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの (3)延べ面積の1/2を超える部分が、自己居住用に供されているもの (4)耐震診断の結果が、上部構造評点が1.0未満のもの ほか 補助対象ブロック塀等除却の要件 (1)小学校から概ね500mの範囲にある道路に面したもの (2)歩道面からの高さが1.4m以上のもの (3)ひび割れ、破損、変色・風化、塀の傾き及びぐらつきのあるもの
問い合わせ 建設課
電話:0982-63-1140 内線247
ホームページ http://www.town.kadogawa.lg.jp/live/house/page001784.html

対象となる住宅の主な条件・昭和56年5月1日以前に着工され、完成した木造住宅対象者・門川町に住民登録をしており、かつ居住している方・本人および本人と同一世帯の方が町税等を滞納していないこと木造住宅耐震改修総合支援ついて・募集戸数...3戸・耐震診断の結果、評点が1.0未満の場合は、評点を1.0以上にするための耐震補強設計、耐震改修工事等に係る経費に対し、最大100万円を補助します。※評点等に応じて補助率が変わる場合があります。

門川町木造住宅耐震診断事業

門川町木造住宅耐震診断事業

オススメ 評価3
事業名 門川町木造住宅耐震診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:9/10 補助金限度額:5.4万円
対象物件 対象用途:戸建(木造)
問い合わせ 建設課
電話:0982-63-1140 内線247
ホームページ http://www.town.kadogawa.lg.jp/live/house/page001784.html

対象となる住宅の主な条件・昭和56年5月1日以前に着工され、完成した木造住宅対象者・門川町に住民登録をしており、かつ居住している方・本人および本人と同一世帯の方が町税等を滞納していないこと耐震診断について・募集戸数...7戸・診断費用の額...1戸当たり自己負担6千円が必要ですが、(一財)宮崎県建築住宅センターが自己負担分の助成を行っていますので、実質、診断費用は無料です。

浄化槽設置整備事業

浄化槽設置整備事業

オススメ 評価5
事業名 浄化槽設置整備事業
ジャンル ④環境対策 (4)浄化槽設置
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 汲取り及び単独浄化槽からの改修時に補助
【対象となる費用】
④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
【補助率】
5人槽:452,000円/基 7人槽:534,000円/基 10人槽:668,000円/基
対象物件
問い合わせ 環境水道課
電話:0982-63-1140  内線286
ホームページ http://www.town.kadogawa.lg.jp/magazine/data/0ba248d680d8341cdd2ed3a8911fd597.pdf

 汲み取り槽から合併処理浄化槽へ切り換え・単独槽に対して予算の範囲内で補助を行います。補助の対象となるのは専用住宅(建替え家屋も含む)、事業所などです。また単独槽からの転換については、単独槽を完全撤去する場合さらに処分費用を助成します。

門川町障がい者住宅改造助成事業

門川町障がい者住宅改造助成事業

オススメ 評価3
事業名 門川町障がい者住宅改造助成事業
ジャンル ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化
制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
生活保護:10割 所得税非課税世帯:9割 所得税課税世帯(7万円以下):6割
対象物件 事業対象者の居住住宅
問い合わせ 福祉課 地域福祉係
電話:0982-63-1140  内線232
ホームページ http://www.town.kadogawa.lg.jp/live/welfare/page001265.html

助成対象1.主に生計をまかなう方の前年所得税が7万円以下であること。2.町内に住所があること。3.税の滞納がないこと。対象経費障がい者の日常生活の利便性を図るための住宅の設備・ 構造等を改造するために要する経費(トイレ、浴槽、段差解消(バリアフリー)、手すり等)助成額20万円と対象経費のいずれか低い額に、助成割合を乗じた額となります。

諸塚村の補助金・助成金

諸塚村ホームページ

諸塚村住まい環境整備事業

諸塚村住まい環境整備事業

オススメ 評価3
事業名 諸塚村住まい環境整備事業
ジャンル ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化 ④環境対策 (3)水洗トイレ改修 (5)地域材の活用
制度の概要 【工事等の内容】
⑥地域材の活用 村内流通材を概ね80%以上使用する、増改築工事
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
実際の事業費が事業基準額(300万円)に満たない場合はその額に、事業基準額を超える場合には900万円以下の部分に次の補助率を乗じた額(最高120万円まで)  ・300万円以下の部分×0.3(上限90万円)  ・300を超え900万円以下の部分×0.05(上限30万円)
対象物件 特になし
問い合わせ 諸塚村建設課
電話:0982-65-1129
ホームページ https://www.vill.morotsuka.miyazaki.jp/sumaikankyouseibi/

・事業要件(1) 村に定住する者で、村内で事業を実施すること。(2) 住居の新築若しくは増改築(百万円未満の軽微な修繕又は改修は対象外)であること。(3) 合併浄化槽を設置するか若しくは既に設置していること。(公共下水道や農業集落排水事業等の対象地域で排水施設への家庭排水繋ぎぎ込みが確実な方を含む。)(4) 住居が木造であり、その大部分(概ね80%以上)に自らの生産材又は村内を流通する木材を使用すること。原則としてFSC?(森林管理協議会)の認証(FSC?C012945)を受けた村内の森林から生産された木材であること。・補助内容補助金は、新築若しくは増改築に要する経費で、補助金は百万円以上の費用に対し、補助基準額に応じて、5%~30%を補助し、補助限度額は120万円です。

諸塚村木造住宅耐震改修事業

諸塚村木造住宅耐震改修事業

オススメ 評価5
事業名 諸塚村木造住宅耐震改修事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
耐震補強設計 補助割合:2/3 補助金限度額:10万円 耐震改修工事 補助割合:1/2(条件によって異なる)  補助金限度額:75万円(条件によって異なる) 
対象物件 対象用途:戸建(木造)
問い合わせ 建設課
電話:0982-65-1129
ホームページ http://www.j-reform.com/reform-support/joho/detail/id=25450098

支援分類は耐震化に含まれる事業です。戸建て住宅を対象とした耐震診断に対して補助金が交付され、その補助率は9/10、補助金限度額は6万円となります。交付対象者は村内在住で、納税をなされている方のみです。

諸塚村木造住宅耐震診断事業

諸塚村木造住宅耐震診断事業

オススメ 評価5
事業名 諸塚村木造住宅耐震診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:9/10 補助金限度額:6万円
対象物件 対象用途:戸建(木造)
問い合わせ 建設課
電話:0982-65-1129
ホームページ http://www.j-reform.com/reform-support/joho/detail/id=25450098

耐震工事を実施するための診断をおこなうための支援であり、補助割合は9/10・補助金限度額は6万円となります。対象となる建物は木造建築で、村内在住・納税をなさっている方を対象とした補助支援制度となっている事業です。

椎葉村の補助金・助成金

椎葉村ホームページ

椎葉村高齢者住宅改造費助成事業

椎葉村高齢者住宅改造費助成事業

オススメ 評価3
事業名 椎葉村高齢者住宅改造費助成事業
ジャンル ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化
制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
基準額700千円 課税世帯は基準額の6割、 非課税世帯は基準額の9割
対象物件 特になし
問い合わせ 福祉保健課 福祉グループ
電話:0982-68-7512
ホームページ http://www.vill.shiiba.miyazaki.jp/welfare/seniorservice.php

高齢者住宅改造助成事業→住宅を高齢者の居住に適するように改造するために要する費用を助成します。福祉生活支援事業→高齢者住宅改造に該当しない二次予防高齢者等に対し、居住する住宅を改修するために要する費用の一部を助成します。

椎葉村障害者住宅改造費助成事業

椎葉村障害者住宅改造費助成事業

オススメ 評価3
事業名 椎葉村障害者住宅改造費助成事業
ジャンル ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化
制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
基準額1,000千円 課税世帯は基準額の6割、 非課税世帯は基準額の10割
対象物件 特になし
問い合わせ 福祉保健課 福祉グループ
電話:0982-68-7512
ホームページ http://www.vill.shiiba.miyazaki.jp/welfare/seniorservice.php

高齢者住宅改造助成事業、住宅を高齢者の居住に適するように改造するために要する費用を助成します。上記のような制度はありますが、椎葉村障害者住宅改造費助成事業は、http://www.vill.shiiba.miyazaki.jp/のサイト内では、見つかりませんでした。

椎葉村木造住宅建築支援事業

椎葉村木造住宅建築支援事業

オススメ 評価4
事業名 椎葉村木造住宅建築支援事業
ジャンル ④環境対策 (5)地域材の活用 ⑦その他 (5)その他 木材(村産材)の利用促進。 新築・増改築を対象としている。改修工事の場合も対象としている。
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他
【対象となる費用】
⑤使用する材料量に応じて補助額を決定
【補助率】
木材使用費用の5割
対象物件 村内に居住5年以上見込み有り
問い合わせ 建設課 道路管理グループ
電話:0982-67-3207
ホームページ http://www.vill.shiiba.miyazaki.jp/construct/facilities/

木造住宅建築支援事業椎葉村産材の消費拡大を目的として、村内における新築、増改築において村産材を使用する場合に助成を行っています。補助対象:本村に住所を有し、ひきつづき5年以上居住見込みの者住宅及び店舗等の新築、増築、改築とするが、倉庫・牛舎・車庫・門扉・堀・柵を除く使用木材の経費が10万円以上補 助 率:1/2以内補助限度額:100万円

椎葉村合併処理浄化槽設置整備事業

椎葉村合併処理浄化槽設置整備事業

オススメ 評価3
事業名 椎葉村合併処理浄化槽設置整備事業
ジャンル ④環境対策 (4)浄化槽設置
制度の概要 【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
対象物件
問い合わせ 税務住民課 住民グループ
電話:0982-67-3205
ホームページ http://www.vill.shiiba.miyazaki.jp/promote/download.php

合併処理浄化槽設置整備事業→椎葉村合併処理浄化槽設置整備事業補助金要綱に基づき、合併処理浄化槽設置に係る補助金の交付を受けることができます。交付を受けるには、申請書をダウンロードして、必要事項を記入し、添付書類を提出して申し込みます。

椎葉村木造住宅耐震改修総合支援事業

椎葉村木造住宅耐震改修総合支援事業

オススメ 評価3
事業名 椎葉村木造住宅耐震改修総合支援事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:8/10 補助金限度額:100万円
対象物件 対象用途:住宅を主たる用途とするもの(店舗等の用途を兼ねる木造住宅は店舗用途に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満であること)・旧耐震基準木造住宅で階数が2以下であること・賃貸借住宅でないもの・耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のもの
問い合わせ
電話:
ホームページ https://public.joureikun.jp/shiiba_vill/reiki/act/frame/frame110000789.htm

補助対象次のすべての要件を満たす木造住宅(1) 村内に住所を有し、居住しているもの。(2) 旧耐震基準木造住宅であること。(3) 住宅を主たる用途とするものであること(店舗等の用途を兼ねる木造住宅(店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満であるものに限る。)を含む。)。(4) 階数が2以下であること。(5) 在来軸組構法、枠組壁工法又は伝統的構法による木造住宅であること。(6) 国の特別な認定を受けた工法による木造住宅でないこと。(7) 賃貸借住宅でないもの。(8) 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のもの。補助金1棟につき、補助対象経費の10分の8以内かつ、100万円(段階的耐震改修工事の補助を受けたものは40万円)を限度とする。段階的耐震改修工事を行う場合の補助額は、1棟につき、補助対象経費の10分の8以内かつ、60万円を限度とする。

椎葉村木造住宅耐震診断事業

椎葉村木造住宅耐震診断事業

オススメ 評価3
事業名 椎葉村木造住宅耐震診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:9/10 補助金限度額:5.4万円
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 旧耐震基準木造住宅
問い合わせ 建設課
電話:0982-67-3207
ホームページ http://www.vill.shiiba.miyazaki.jp/construct/2020/12/post_7.php

対象建築物 昭和56年5月31日以前に着工され完成し、階数が2階以下である木造住宅対象者 椎葉村在住者募集定数 ・耐震診断…2名補助額 耐震診断費用の10分の9以内(限度額5万4,000円) 1戸あたり6,000円の自己負担になります。

椎葉村移住・定住促進住環境整備事業補助金

椎葉村移住・定住促進住環境整備事業補助金

オススメ 評価1
事業名 椎葉村移住・定住促進住環境整備事業補助金
ジャンル ⑦その他 (5)その他 移住・定住促進のための住環境整備補助
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 改修工事(家屋本体、水道、トイレ、ガス、電気配線、風呂、流し台等) ただし、屋根の葺き替えなど生活する上で利便性など機能向上が図られないものについては対象外
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 (1) 補助金交付決定後に工事契約を締結工事であること。 (2) 工事費の合計額が20万円以上であること。 (3) 過去5年以内にこの補助金の交付決定を受けていない住宅の工事であること。
【補助率】
(1) U・Iターン者、後継者、15歳未満(同居)の扶養する保護者及び養育者・・・補助率1/2 (2) 上記以外の者・・・補助率1/3 補助交付額は椎葉村木造住宅建築支援事業補助金とあわせて100万円を超えないものとする
対象物件 (1) 所在地が椎葉村内であること。 (2) 補助対象者または補助対象者の二親等以内の同居親族が所有する住宅又は補助対象者が家屋所有者との賃貸契約を行っている住宅であること。 (3) 補助対象者が現に居住している住宅又は今後居住する住宅であること。
問い合わせ 地域振興課
電話:0982-67-3203
ホームページ http://www.vill.shiiba.miyazaki.jp/promote/2019/08/post_128.php

宮崎県移住支援制度は、東京23区に5年以上在住または通勤されている方、宮崎県以外に5年以上在住し通勤されている方が、令和元年7月22日以降に、宮崎県内の市町村(注意1)に移住し、「ふるさと宮崎人材バンク」(注意2)に求人情報を掲載している法人等に就業した場合や、県内で一次産業等に就業した場合に、移住支援金を支給する制度です。そのほか起業した場合にも支援金の対象となる場合があります。

美郷町の補助金・助成金

美郷町ホームページ

美郷町一般住宅建築支援事業

美郷町一般住宅建築支援事業

オススメ 評価5
事業名 美郷町一般住宅建築支援事業
ジャンル ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化 ④環境対策 (5)地域材の活用
制度の概要 【工事等の内容】
⑥地域材の活用 ①増改築工事は20万円以上の工事(町内の業者施工) ②新築工事は構造材及び構造部材の総使用量の4割以上が美郷町産材又は耳川流域材である工事(町内の業者施工)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
①増改築・改修工事の場合は地元材を10万円以上又は対象工事の10%以上使用した場合は事業費の1/2を補助(限度額100万円)  ※地元材を使用しない場合は15%を補助 ②新築工事の場合は構造材及び構造部材の総使用量の4割以上を地元材を使用した場合に事業費の10/10を補助(限度額100万円)
対象物件 美郷町内の住宅に限定
問い合わせ 建設課 管理担当
電話:0982-66-3618
ホームページ http://www.j-reform.com/reform-support/joho/detail/id=25450070

[補助率の概要]①増改築・改修工事の場合は地元材を10万円以上又は対象工事の10%以上使用した場合は事業費の1/2を補助(限度額100万円) ※地元材を使用しない場合は15%を補助②新築工事の場合は構造材及び構造部材の総使用量の4割以上を地元材を使用した場合に事業費の10/10を補助(限度額100万円)

美郷町木造住宅耐震改修支援事業

美郷町木造住宅耐震改修支援事業

オススメ 評価3
事業名 美郷町木造住宅耐震改修支援事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
<診断> 補助割合:9/10 補助金限度額:5.4万円 <改修> 補助割合:1/2 補助金限度額:75万円
対象物件 対象用途:戸建(木造) 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅 滞納の無いこと
問い合わせ 建設課
電話:0982-66-3618
ホームページ https://www.town.misato.akita.jp/kankyo_sumai/658

町では、地震による木造住宅の倒壊等の災害を未然に防止し、町民の安全安心を確保するため、木造住宅の耐震診断と耐震改修の費用の一部を補助します。対象住宅: 昭和56年5月31日以前に建築され、居住の用に供している美郷町内の木造戸建住宅(補助金額) 耐震改修に要する費用の3分の1の額(千円未満切り捨て) ※補助上限額 町内事業者施工の場合:70万円       町外事業者施工の場合:60万円 

高千穂町の補助金・助成金

高千穂町ホームページ

高千穂町住宅リフォーム促進事業

高千穂町住宅リフォーム促進事業

オススメ 評価5
事業名 高千穂町住宅リフォーム促進事業
ジャンル ⑦その他 (5)その他 リフォーム促進
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 リフォーム全般
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
補助対象工事費の20%(上限20万円)
対象物件 高千穂町内の建築後1年以上経過した自己居住用住宅
問い合わせ 建設課
電話:0982-73-1210
ホームページ http://www.j-reform.com/reform-support/joho/detail/id=25450071

この補助支援は、リフォーム全般の工事を対象としています。補助となる費用は施工費用に応じて決定し、補助率は工事費の20%(上限20万円)となります。対象住宅は高千穂町内の建築後1年以上経過した自己居住用住宅です。

高千穂町木造住宅耐震診断事業

高千穂町木造住宅耐震診断事業

オススメ 評価3
事業名 高千穂町木造住宅耐震診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:9/10 補助金限度額:5.4万円
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 町内に有する住宅に限る 階数が2階以下
問い合わせ 建設課
電話:0982-73-1210
ホームページ https://www.town-takachiho.jp/top/kurashi/sumai/909.html

補助対象住宅(次の全てに該当する木造住宅になります。)昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの木造2階建て以下の一戸建て住宅。住宅を主たる用途とするもの(店舗等の用途をかねるもの(店舗等のように共有する部分の床面積が延べ面積の1/2未満のもの)を含む。)既に耐震診断補助金の交付を受けている住宅以外のもの。在来軸組工法、枠組壁工法、伝統的工法の木造住宅。大臣等の特別な認定を得た工法による住宅でないもの。補助対象者高千穂町内在住の補助対象住宅の所有者とする。補助額1棟につき、補助対象経費の9/10以内、かつ、54,000円(戸数が2以上の長屋又は共同住宅の場合は、108,000円)を限度とする。ただし、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとし、申込1件あたり1棟までとする。

高千穂町合併処理浄化槽設置整備事業

高千穂町合併処理浄化槽設置整備事業

オススメ 評価3
事業名 高千穂町合併処理浄化槽設置整備事業
ジャンル ④環境対策 (4)浄化槽設置
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 合併処理浄化槽の設置
【対象となる費用】
③(工事費用にかかわらず)定額を補助
【補助率】
合併処理浄化槽の設置費 5人槽     332,000円 6人槽~7人槽  414,000円 8人槽~10人槽 548,000円
対象物件 (ア) 住宅、共同住宅、下宿及び寄宿舎 (延べ面積の2分の1以上が居住の用に供される家屋とし、別荘を除く) (イ) 旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条に基づき営業の許可を受けているか、又は受ける見込みである民宿等の施設
問い合わせ 町民生活課
電話:0982-73-1203
ホームページ https://www.town-takachiho.jp/top/kurashi/jyoukasou2/1442.html

・補助の対象1.下水道整備区域の設置は対象から除きます。2. 5人槽、7人槽、10人槽の規模で住宅への設置を対象とします。3. 新築住宅への設置、単独処理浄化槽または汲み取り槽からの転換を対象とします。・補助金について補助金額は事業内容及び合併処理浄化槽の人槽規模に応じて、以下のとおりとなっています。(令和3年4月現在)1. 単独処理浄化槽または汲み取りからの転換の場合(人槽規模・補助金額)5人槽・・・332,000円7人槽・・・414,000円10人槽・・・548,000円 2. 上記1以外の場合(合併処理浄化槽の入れ替え等)(人槽規模・補助金額)5人槽・・・111,000円7人槽・・・138,000円10人槽・・・182,000円

木造住宅耐震改修設計・改修事業

木造住宅耐震改修設計・改修事業

オススメ 評価3
事業名 木造住宅耐震改修設計・改修事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:8/10 補助金限度額:100万円
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 町内に有する住宅に限る 2階以下 町税の未納がないこと
問い合わせ 建設課
電話:0982-73-1210
ホームページ https://www.town-takachiho.jp/top/kurashi/sumai/909.html

補助対象住宅昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの木造2階建て以下の一戸建て住宅。住宅を主たる用途とするもの既に耐震改修設計補助金の交付を受けている住宅以外のもの。在来軸組工法、枠組壁工法、伝統的工法の木造住宅。大臣等の特別な認定を得た工法による住宅でないもの。当事業耐震診断補助を利用した建物で耐震診断の結果、総合評価が1.0未満と判定されたもの町税の未納がない者であること。補助額耐震改修 1棟につき、補助対象経費の8/10以内、かつ、100万円(段階的耐震改修の補助を受けたものは40万円)を限度とする。ただし、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。段階的耐震改修 1棟につき、補助対象経費の8/10以内、かつ、60万円を限度とする。ただし、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

高千穂町障害者住宅改造助成事業

高千穂町障害者住宅改造助成事業

オススメ 評価4
事業名 高千穂町障害者住宅改造助成事業
ジャンル ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化
制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
改造に要する費用か40万円のいずれか低い額に下記助成割合を乗じた額 ・生活保護世帯        10分の10 ・前年度所得税非課税世帯   10分の9 ・前年度所得税7万円以下世帯 10分の6
対象物件 特になし
問い合わせ 福祉保険課 社会福祉係
電話:0982-73-1202
ホームページ https://www.town-takachiho.jp/section/reiki_int/reiki_honbun/q643RG00000322.html

【補助対象】次の各号にすべて該当する世帯(1)世帯員が高千穂町内に住所を有すること(2)次のいずれかに該当する者(児)(以下「対象障害者」という)がいることア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者で、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号により次のいずれかに該当する者(a)下肢・体幹・視覚障害者で1~3級の者(b)上肢障害者で1~2級の者(c)脳病変による運動機能障害者で1~3級の者(d)内部障害者で1~3級の者イ 宮崎県療育手帳制度実施要綱の規定により、療育手帳Aの交付を受けている者(3)生計の中心になる者の前年の所得課税年額が7万円以下であること【助成額】40万円(介護保険又は日常生活用具での住宅改修の給付を受けるものは20万円)と対象経費のいずれか低い方の額に別表に定める助成割合を乗じた額

日之影町の補助金・助成金

日之影町ホームページ

日之影町木造住宅耐震改修事業

日之影町木造住宅耐震改修事業

オススメ 評価4
事業名 日之影町木造住宅耐震改修事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:1/2 補助金限度額:75万円
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)
問い合わせ 地域振興課
電話:0982-87-3910
ホームページ http://www.town.hinokage.lg.jp/docs/2016070500027/

◆耐震診断事業補助金 建築物の耐震改修に関する法律に基づき、木造住宅の耐震化を図るため一般木造住宅を対象に補助します。◆木造住宅建築支援事業 住宅の新築・増築に際し、本町に住宅を有し引き続き5年以上居住見込みものもに、木材使用促進として、固定資産税額の1/2(上限10万円)を、課税年度から5ヶ年間に限り交付します。

日之影町木造住宅耐震診断事業費補助事業

日之影町木造住宅耐震診断事業費補助事業

オススメ 評価5
事業名 日之影町木造住宅耐震診断事業費補助事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:9/10 補助金限度額:5.4万円
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)
問い合わせ 地域振興課
電話:0982-87-3910
ホームページ http://www.town.hinokage.lg.jp/docs/2016070500027/

建築物の耐震改修に関する法律に基づき、木造住宅の耐震化を図るため一般木造住宅を対象に補助します。対象となる住宅は昭和56年以前に建築された木造住宅で、耐震化に必要な費用の一部を町が補助金という形で所有者に交付します。

日之影町木造住宅耐震改修設計事業

日之影町木造住宅耐震改修設計事業

オススメ 評価2
事業名 日之影町木造住宅耐震改修設計事業
ジャンル ①耐震化 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合 2/3 補助金限度額 10万円
対象物件 対象用途 木造住宅(戸建、長屋)
問い合わせ 地域振興課
電話:0982-87-3910
ホームページ http://www.town.hinokage.lg.jp/docs/2019040100012/file_contents/action-program.pdf

耐震化を促進する取組耐震診断支援した住宅に対して耐震改修を促す取組①耐震診断の結果報告時に、耐震改修について説明する。②耐震診断後に耐震改修を行ったかどうか把握出来ない住宅に対して個別訪問等により耐震改修を促す。改修事業者等の技術力向上を図る取組を行うとともに、住宅事業者から改修事業者等への接触が容易となる取組①改修事業が可能な事業所等に対し、事業者育成講習会等の案内を行う。②住宅事業者からの問合せに対し、改修事業者一覧を閲覧してもらう。広く一般に対し耐震化の必要性に係る普及・啓発の取組①広報誌や、回覧・配布物によって、耐震改修の必要性を周知する。②耐震相談窓口を町民にわかりやすく表示する。③耐震関係補助のリーフレットを常時配備する。

日之影町木造住宅新築等支援事業

日之影町木造住宅新築等支援事業

オススメ 評価5
事業名 日之影町木造住宅新築等支援事業
ジャンル ⑦その他 (5)その他 県産材利用促進
制度の概要 【工事等の内容】
⑥地域材の活用
【対象となる費用】
⑥その他 固定資産課税額に応じて決定
【補助率】
補助割合 1/2 補助金限度額 10万円
対象物件 新築住宅
問い合わせ 農林振興課
電話:0982-87-3906
ホームページ http://www.town.hinokage.lg.jp/docs/2016070500027/

◆木造住宅建築支援事業住宅の新築・増築に際し、本町に住宅を有し引き続き5年以上居住見込みものもに、木材使用促進として、固定資産税額の1/2(上限10万円)を、課税年度から5ヶ年間に限り交付します。お問い合わせ 地域振興課 TEL:(0982)87-3801 FAX:(0982)87-3810

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