三重県のリフォーム助成金・補助金を徹底解剖！優良業者も

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三重県のリフォーム助成金・補助金一覧

三重県のリフォーム助成金・補助金一覧

三重県の補助金・助成金

三重県木造住宅耐震診断等事業

事業名	三重県木造住宅耐震診断等事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】＜診断＞補助割合：100%（国1/2、県1/4、市町1/4）補助金額：47,200円
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和56年5月31日以前に着工している住宅・在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法で、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの
問い合わせ	住宅政策課電話：059-224-2720
ホームページ	http://www.pref.mie.lg.jp/JUTAKU/HP/35935031380.htm

三重県木造住宅耐震補強工事等事業

事業名	三重県木造住宅耐震補強工事等事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修 ⑦その他（５）その他リフォーム
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑧その他補強工事と同時に行うリフォーム工事【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】＜改修＞補助割合：次の①、②を加算した額を補助額とする ①工事費用の2/3（県1/3、市町1/3）、上限60万円 ②設計・工事費用の2/5（国）、上限50万円（国費は補強設計費を含む）補助金限度額：110万円＜リフォーム＞工事費用の1/3（国1/6、県1/6）、上限20万円
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）対象区域は、補助事業主体が定める防災上必要な区域とする・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和56年5月31日以前に着工している住宅・在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法で、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの・評点0.7未満を評点1.0以上（簡易の場合0.7以上）にする工事
問い合わせ	住宅政策課電話：059-224-2720
ホームページ	http://www.pref.mie.lg.jp/JUTAKU/HP/35936031381.htm

三重県木造住宅耐震補強設計事業

事業名	三重県木造住宅耐震補強設計事業
ジャンル	①耐震化（３）設計
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】＜設計＞補助割合：1/3（県1/6、市町1/6）補助金限度額：8万円
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和56年5月31日以前に着工している住宅・在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法で、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの・耐震診断の評点を1.0未満から1.0以上とする耐震補強設計であること
問い合わせ	住宅政策課電話：059-224-2720
ホームページ	http://www.pref.mie.lg.jp/JUTAKU/HP/45084031384.htm

津市の補助金・助成金

木造住宅耐震補強事業補助金

事業名	木造住宅耐震補強事業補助金
ジャンル	⑦その他（５）その他耐震補強工事と同時に行うリフォーム工事全般（外構工事等は除く）
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他耐震補強工事と同時に行うリフォーム工事全般（外構工事等は除く）【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定補助対象：（耐震補強工事費＋ﾘﾌｫｰﾑ工事費）-耐震補強工事費 ※建物でない外構工事など一部については補助対象外【補助率】対象ﾘﾌｫｰﾑ工事の1/3を補助（上限20万円/戸）
対象物件	以下の全ての要件を満たす木造住宅・昭和56年５月31日以前に着工しているもの・耐震診断の結果、評点が0.7未満のもの・階数が３階以下であること　等
問い合わせ	都市計画部　建築指導課電話：059-229-3187
ホームページ	http://www.info.city.tsu.mie.jp/www/contents/1001000009275/index.html

地域生活支援事業費補助金の内、津市重度障害者等日常生活用具給付事業の住宅改修（居宅生活動作補助用具）

事業名	地域生活支援事業費補助金の内、津市重度障害者等日常生活用具給付事業の住宅改修（居宅生活動作補助用具）
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施障害者の移動等を円滑にする用具で設置に小規模な住宅改修を伴うもの【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定障害者の移動等を円滑にする用具で設置に小規模な住宅改修を伴うもの【補助率】 20万円を限度とし、所得により負担額あり
対象物件	介護保険対象者は当該事業の対象外
問い合わせ	健康福祉部障がい福祉課電話：059-229-3157
ホームページ	---

津市木造住宅耐震診断事業

事業名	津市木造住宅耐震診断事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】 100%（無料）
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和56年5月31日以前に着工している住宅・在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法で、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの
問い合わせ	都市計画部　建築指導課電話：059-229-3187
ホームページ	http://www.info.city.tsu.mie.jp/www/contents/1001000009275/index.html

津市木造住宅耐震補強計画事業

事業名	津市木造住宅耐震補強計画事業
ジャンル	①耐震化（３）設計
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：1/3 補助金限度額：8万円
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの・耐震診断の評点を1.0未満から1.0以上とする耐震補強設計であること
問い合わせ	都市計画部　建築指導課電話：059-229-3187
ホームページ	http://www.info.city.tsu.mie.jp/www/contents/1001000009275/index.html

津市木造住宅耐震補強事業

事業名	津市木造住宅耐震補強事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：次の①、②を加算した額を補助額とする ①工事費用の2/3（上限60万円（県、市町）） ②工事費用の2/5（上限50万円）補助金限度額：110万円
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）住宅の戸数が１ha当たり１０戸以上の建て込んだ区域・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの・評点0.7未満を評点1.0以上（簡易の場合0.7以上）にする工事
問い合わせ	都市計画部　建築指導課電話：059-229-3187
ホームページ	http://www.info.city.tsu.mie.jp/www/contents/1001000009275/index.html

四日市市の補助金・助成金

四日市市木造住宅耐震補強工事等補助金事業（リフォーム補助）

事業名	四日市市木造住宅耐震補強工事等補助金事業（リフォーム補助）
ジャンル	⑦その他（５）その他木造住宅耐震補強工事補助に伴うリフォーム工事
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他・木造住宅耐震補強工事補助を利用。・耐震補強工事補助に含めることができない住宅の改善工事。【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定・木造住宅耐震補強工事補助を利用。・耐震補強工事補助に含めることができない住宅の改善工事。【補助率】対象ﾘﾌｫｰﾑ工事の1/3を補助（上限20万円/戸）
対象物件	以下の全ての要件を満たす木造住宅・昭和56年５月31日以前に着工しているもの・耐震診断の結果、評点が0.7未満のもの・階数が３階以下であること　等
問い合わせ	危機管理室/建築指導課電話：059-354-8119/059-354-8207
ホームページ	https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1001000001738/index.html

郊外住宅団地（モデル団地）子育て世帯住み替え支援事業

事業名	郊外住宅団地（モデル団地）子育て世帯住み替え支援事業
ジャンル	⑦その他（３）空き家活用郊外住宅団地の再生（世代の混住）
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他リフォームに要する費用が30万円以上【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定・30万円以上のリフォーム工事【補助率】１／３（上限30万（親世帯と近居する場合は上限50万円））
対象物件	モデル団地内にある一戸建ての中古住宅
問い合わせ	都市計画課電話：059-354-8272
ホームページ	http://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1001000001794/index.html

生ごみ処理機購入費補助金

事業名	生ごみ処理機購入費補助金
ジャンル	④環境対策（２）ゴミ処理機設置キッチンに設置するディスポーザーは対象外
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他要件なし【対象となる費用】 ⑥その他【補助率】 50％（上限15,000円）
対象物件
問い合わせ	環境部生活環境課電話：059-354-8192
ホームページ	http://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1001000001554/index.html

雨水貯留タンク設置補助金制度

事業名	雨水貯留タンク設置補助金制度
ジャンル	⑤防災対策（４）雨水貯留設備の設置
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他市販されている貯留容量８０リットル以上の雨水貯留タンクの設置【対象となる費用】 ⑥その他雨水貯留タンク購入費の1/2以内　　　　　　　　　（工事費及び諸経費を除く）【補助率】購入費の1/2以内
対象物件	市内の戸建住宅又は集合住宅
問い合わせ	河川排水課電話：059-354-8357
ホームページ	http://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1001000001640/index.html

水洗化普及促進事業（四日市市水洗便所改造資金融資あっせん及び利子助成）

事業名	水洗化普及促進事業（四日市市水洗便所改造資金融資あっせん及び利子助成）
ジャンル	④環境対策（３）水洗トイレ改修
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他下水道への接続工事【対象となる費用】 ⑥その他融資あっせん（100万円以内）、利子助成【補助率】利子助成（支払利息相当額を助成）交付：年2回利息：指定金融機関の約定利息
対象物件	下水道供用開始日より３年以内。
問い合わせ	四日市市上下水道局　管理部　生活排水課　水洗化普及係電話：059-354-8221
ホームページ	https://www.city.yokkaichi.mie.jp/new_water/03_intro/index02-5.html#hojyo

水洗化普及促進事業（四日市市水洗化工事積立奨励金）

事業名	水洗化普及促進事業（四日市市水洗化工事積立奨励金）
ジャンル	④環境対策（３）水洗トイレ改修
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他公共下水道への接続工事【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 ⑥その他工事費用と積立額に応じて奨励金を算出。【補助率】奨励率(年利) 供用開始後１年以内：2.5％供用開始後２年以内：1.2％供用開始後３年以内：0.7％
対象物件	事業計画区域内の下水道工事が予定されている区域及び供用開始後１年以内の区域にある建物（新築、増築および共同住宅を除く）の水洗化工事を供用開始後３年以内に完了したもの。
問い合わせ	四日市市上下水道局　管理部　生活排水課　水洗化普及係電話：059-354-8221
ホームページ	https://www.city.yokkaichi.mie.jp/new_water/03_intro/index02-5.html#hojyo

水洗化普及促進事業（四日市市下水道接続工事費補助金）

事業名	水洗化普及促進事業（四日市市下水道接続工事費補助金）
ジャンル	④環境対策（３）水洗トイレ改修
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他下水道への接続工事【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定上限：50万円【補助率】
対象物件
問い合わせ	四日市市上下水道局　管理部　生活排水課　水洗化普及係電話：059-354-8221
ホームページ	http://www.city.yokkaichi.mie.jp/new_water/05_tender/index.html

四日市市合併処理浄化槽設置整備事業補助金

事業名	四日市市合併処理浄化槽設置整備事業補助金
ジャンル	④環境対策（４）浄化槽設置
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他改装による浄化槽設置工事に対応【対象となる費用】 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助転換補助金（汲み取り式便所又は単独処理浄化槽からの転換）として5人槽で57万円,6～7人槽で63万円,8～50人槽で69万円を交付【補助率】
対象物件
問い合わせ	四日市市上下水道局　管理部　生活排水課　浄化槽指導係電話：059-354-8402
ホームページ	http://www.city.yokkaichi.mie.jp/new_water/01_guide/index03-3.html

四日市市分譲共同住宅耐震診断事業費補助金事業

事業名	四日市市分譲共同住宅耐震診断事業費補助金事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：2/3
対象物件	対象用途：マンション（分譲）・昭和５６年５月３１日以前に着工され、完成しているもの・延床面積が１,０００㎡以上であり、かつ、地階を除く階数が３階以上のもの
問い合わせ	危機管理室/建築指導課電話：059-354-8119/059-354-8207
ホームページ	http://www.city.yokkaichi.mie.jp/reiki/reiki_honbun/i603RG00000959.html

四日市市木造住宅耐震診断事業

事業名	四日市市木造住宅耐震診断事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：100％
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和56年5月31日以前に着工している住宅・在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法で、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの
問い合わせ	危機管理室/建築指導課電話：059-354-8119/059-354-8207
ホームページ	https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1518053142539/index.html

四日市市木造住宅耐震補強計画費補助金事業

事業名	四日市市木造住宅耐震補強計画費補助金事業
ジャンル	①耐震化（３）設計
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：2/3 補助金限度額：8万円
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの・耐震診断の評点を1.0未満から1.0以上とする耐震補強設計であること
問い合わせ	危機管理室/建築指導課電話：059-354-8119/059-354-8207
ホームページ	https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1518062562681/index.html

四日市市木造住宅耐震補強工事等補助金事業（補強工事）

事業名	四日市市木造住宅耐震補強工事等補助金事業（補強工事）
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：次の①、②を加算した額を補助額とする ①工事費用の2/3（上限60万円（県、市町）） ②工事費用の40%を加算した額（上限50万円）補助金限度額：110万円
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）住宅の戸数が１ha当たり１０戸以上の建て込んだ区域・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの・評点0.7未満を評点1.0以上（簡易の場合0.7以上）にする工事
問い合わせ	危機管理室/建築指導課電話：059-354-8119/059-354-8207
ホームページ	https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1517481533493/index.html

子育て世帯の住み替え等促進空き家リノベーション事業

事業名	子育て世帯の住み替え等促進空き家リノベーション事業
ジャンル	⑦その他（３）空き家活用
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他リフォームに要する費用が30万円以上【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定・30万円以上のリフォーム工事【補助率】１／３（上限30万（親世帯と近居する場合は上限50万円））
対象物件	モデル団地以外の市内にある一戸建て空き家中古住宅
問い合わせ	都市計画課電話：059-354-8272
ホームページ	http://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1001000001794/index.html

移住促進のための空き家リノベーション事業

事業名	移住促進のための空き家リノベーション事業
ジャンル	⑦その他（３）空き家活用
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他リフォームに要する費用が30万円以上【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定・30万円以上のリフォーム工事【補助率】１／３（上限100万）
対象物件	一戸建て空き家中古住宅
問い合わせ	都市計画課電話：059-354-8272
ホームページ	http://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1001000001794/index.html

四日市市新エネルギー等導入奨励金

事業名	四日市市新エネルギー等導入奨励金
ジャンル	⑦その他（５）その他新エネルギー等導入
制度の概要	【工事等の内容】【対象となる費用】 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助【補助率】 1件あたり30,000円
対象物件
問い合わせ	四日市市　環境部　環境保全課電話：059-354-8188
ホームページ	http://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1490751422952/index.html

水洗化普及促進事業（四日市市公共下水道接続促進補助金）

事業名	水洗化普及促進事業（四日市市公共下水道接続促進補助金）
ジャンル	④環境対策（３）水洗トイレ改修
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他公共下水道への接続工事【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】対象工事費用の1/2、上限有
対象物件	下水道供用開始日より３年以内。
問い合わせ	四日市市上下水道局　管理部　生活排水課　水洗化普及係電話：059-354-8221
ホームページ	https://www.city.yokkaichi.mie.jp/new_water/03_intro/index02-5.html#hojyo

伊勢市の補助金・助成金

木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)

事業名	木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)
ジャンル	⑦その他（５）その他耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事に対する補助事業。
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事であること。【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定補助対象：（耐震補強工事費＋ﾘﾌｫｰﾑ工事費）-耐震補強工事費 ※建物でない外構工事など一部については補助対象外【補助率】対象ﾘﾌｫｰﾑ工事の1/3を補助（上限20万円/戸）
対象物件	以下の全ての要件を満たす木造住宅・昭和56年５月31日以前に完成しているもの・耐震診断の結果、評点が0.7未満のもの・階数が３階以下であること　等
問い合わせ	住宅政策課　住宅係電話：0596-21-5596
ホームページ	https://www.city.ise.mie.jp/bousai_kyukyu/bousai/hojo/1004977.html

伊勢市店舗新築・住宅等リフォーム等促進事業

事業名	伊勢市店舗新築・住宅等リフォーム等促進事業
ジャンル	⑦その他（５）その他市内の商業や建設関連産業の振興を促進し、地域経済の活性化を図るためのリフォーム促進事業
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他市内に主たる事業所がある工事店での工事費（税抜）が20万円以上のリフォームや増改築工事（店舗の場合のみ新築工事も対象、ただし、小売業・理容業・美容業・クリーニング業・飲食業の店舗に限る）【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定以下の工事に要する費用は、補助金の対象外・住宅又は店舗と別棟の倉庫、車庫等の工事・造園等の外構の工事・下水道接続のみとなる配管工事・リフォーム等工事を伴わない解体工事・浄化槽設備の工事・市等の他の補助制度を利用する工事・店舗併用住宅の新築工事における住宅にかかる工事【補助率】・住宅の場合工事に要した費用の100分の10に相当する額（10万円限度）・店舗の場合工事に要した費用の100分の10に相当する額（20万円限度）
対象物件	市内にある建物
問い合わせ	産業観光部商工労政課電話：0596-21-5512
ホームページ	https://www.city.ise.mie.jp/sangyo/syoukou/sangyoshien/1002974.html

伊勢市木造住宅耐震診断事業

事業名	伊勢市木造住宅耐震診断事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。【補助率】補助割合：100％補助金限度額：4.7万円
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和56年5月31日以前に完成している住宅・在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法で、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの
問い合わせ	住宅政策課電話：0596-21-5596
ホームページ	https://www.city.ise.mie.jp/bousai_kyukyu/bousai/hojo/1004977.html

伊勢市木造住宅耐震補強計画事業

事業名	伊勢市木造住宅耐震補強計画事業
ジャンル	①耐震化（３）設計
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。【補助率】補助割合：1/3 補助金限度額：8万円
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和56年5月31日以前に完成しているもの・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの・耐震診断の評点を1.0未満から1.0以上とする耐震補強設計であること
問い合わせ	住宅政策課電話：0596-21-5596
ホームページ	https://www.city.ise.mie.jp/bousai_kyukyu/bousai/hojo/1004977.html

伊勢市木造住宅耐震補強事業

事業名	伊勢市木造住宅耐震補強事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。【補助率】補助割合：次の①、②を加算した額を補助額とする。 ①工事費用の2/3（上限60万円（県・市）） ②工事費用の40％（上限50万円）補助金限度額：110万円（※千円未満の端数は切り捨て）
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）住宅の戸数が１ha当たり10戸以上の建て込んだ区域・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和56年5月31日以前に完成しているもの・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの・評点0.7未満を評点1.0以上（簡易の場合0.7以上）にする工事
問い合わせ	住宅政策課電話：0596-21-5596
ホームページ	https://www.city.ise.mie.jp/bousai_kyukyu/bousai/hojo/1004977.html

移住促進のための空き家リノベーション支援事業費補助金

事業名	移住促進のための空き家リノベーション支援事業費補助金
ジャンル	⑦その他（３）空き家活用
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】対象工事費用の２／３（上限２００万円）
対象物件	伊勢市内の空き家住宅
問い合わせ	住宅政策課　空家対策係電話：0596-21-5597
ホームページ	https://www.city.ise.mie.jp/kurashi/hikkoshi_sumai/akiya/hojo/1004963.html

空家に住んでみません家事業補助金

事業名	空家に住んでみません家事業補助金
ジャンル	⑦その他（３）空き家活用
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】対象工事費の１／２（上限５０万円）
対象物件	伊勢市の空家バンク登録物件
問い合わせ	住宅政策課　空家対策係電話：0596-21-5597
ホームページ	https://www.city.ise.mie.jp/kurashi/hikkoshi_sumai/akiya/hojo/1004964.html

松阪市の補助金・助成金

松阪市木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)

事業名	松阪市木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)
ジャンル	⑦その他（５）その他耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事に対する補助事業
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事であることが要件となる【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定補助対象：耐震補強工事費を除くﾘﾌｫｰﾑ工事費 ※建物でない外構工事など一部については補助対象外【補助率】対象ﾘﾌｫｰﾑ工事の1/3を補助（上限20万円/戸）
対象物件	対象：耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事であること.
問い合わせ	防災対策課電話：0598-53-4034
ホームページ	http://www.city.matsusaka.mie.jp/site/bousai/taishinhokyou.html

松阪市木造住宅耐震診断事業

事業名	松阪市木造住宅耐震診断事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：100％
対象物件	対象：次のすべての条件に当てはまる木造住宅を市内にお持ちの方、または木造住宅にお住まいの方・昭和56年(1981年)5月31日以前に着工または完成しているもの・階数が3階建て以下のもの・店舗や事務所と併用の場合、半分以上が住宅部分であるもの
問い合わせ	防災対策課電話：0598-53-4034
ホームページ	http://www.city.matsusaka.mie.jp/site/bousai/taishinshindan.html

松阪市木造住宅耐震補強設計補助事業

事業名	松阪市木造住宅耐震補強設計補助事業
ジャンル	①耐震化（３）設計
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：1/3 補助金限度額：8万円
対象物件	対象：耐震診断を既に受けた旧建築基準の木造住宅で、耐震診断の結果、耐震評点1.0未満「倒壊する可能性が高い、またはある」の住宅を、耐震評点1.0以上「一応倒壊しない」の住宅にする設計
問い合わせ	防災対策課電話：0598-53-4034
ホームページ	http://www.city.matsusaka.mie.jp/site/bousai/taishinsekkei.html

松阪市木造住宅耐震補強補助事業

事業名	松阪市木造住宅耐震補強補助事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：次の①、②、③を加算した額を補助額とする ①工事費用の2/3（上限60万円） ②工事費用の40%（上限50万円） ※同時にリフォーム工事を行う場合・工事費用の1/3（上限20万円）
対象物件	対象：耐震診断を既に受けた旧建築基準の木造住宅で、耐震診断の結果、耐震評点0.7未満「倒壊する可能性が高い」の住宅を、耐震評点1.0以上「一応倒壊しない」の住宅にする工事
問い合わせ	防災対策課電話：0598-53-4034
ホームページ	http://www.city.matsusaka.mie.jp/site/bousai/taishinhokyou.html

三世代同居・近居支援補助事業

事業名	三世代同居・近居支援補助事業
ジャンル	⑥同居対応（１）同居（２）近居
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他新築・住宅購入・増改築・リフォームが対象です。【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定工事費用の２分の１の額または補助の上限額のいずれか低い方の額を補助します。【補助率】補助上限額（同居３０万円、近居２０万円）
対象物件
問い合わせ	こども支援課電話：0598-53-4081
ホームページ	https://www.city.matsusaka.mie.jp/soshiki/95/sansedaidokyokinkyosien.html

桑名市の補助金・助成金

木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)

事業名	木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)
ジャンル	⑦その他（５）その他木造住宅耐震補強工事と同時に行うリフォームに対する補助
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事であることが要件となる【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定補助対象：（耐震補強工事費＋ﾘﾌｫｰﾑ工事費）-耐震補強工事費 ※建物でない外構工事など一部については補助対象外【補助率】対象ﾘﾌｫｰﾑ工事の1/3を補助（上限20万円/戸）
対象物件	以下の全ての要件を満たす木造住宅・昭和56年５月31日以前に着工しているもの・耐震診断の結果、評点が0.7未満のもの・階数が３階以下であること　等
問い合わせ	市民安全部防災・危機管理課電話：0594-24-1185
ホームページ	---

桑名市木造住宅耐震補強計画事業

事業名	桑名市木造住宅耐震補強計画事業
ジャンル	①耐震化（３）設計
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：2/3 補助金限度額：16万円
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの・耐震診断の評点を1.0未満から1.0以上とする耐震補強設計であること
問い合わせ	防災・危機管理課電話：0594-24-1185
ホームページ	http://www.city.kuwana.lg.jp/index.cfm/23,11606,238,448,html

桑名市木造住宅耐震補強事業

事業名	桑名市木造住宅耐震補強事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：次の①、②、③を加算した額を補助額とする ①工事費用の2/3（上限60万円（県、市町）） ②工事費用の11.5%（上限40万円） ③15万円補助金限度額：130万円
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）住宅の戸数が１ha当たり１０戸以上の建て込んだ区域・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの・評点0.7未満を評点1.0以上（簡易の場合0.7以上）にする工事
問い合わせ	防災・危機管理課電話：0594-24-1185
ホームページ	http://www.city.kuwana.lg.jp/index.cfm/23,11606,238,448,html

鈴鹿市の補助金・助成金

木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)

事業名	木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)
ジャンル	⑦その他（５）その他耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事に対する補助事業
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事であることが要件となる【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定補助対象：（耐震補強工事費＋ﾘﾌｫｰﾑ工事費）-耐震補強工事費 ※建物でない外構工事など一部については補助対象外【補助率】対象ﾘﾌｫｰﾑ工事の1/3を補助（上限20万円/戸）
対象物件	以下の全ての要件を満たす木造住宅・昭和56年５月31日以前に着工しているもの・耐震診断の結果、評点が0.7未満のもの・階数が３階以下であること　等
問い合わせ	防災危機管理課電話：059-382-9968
ホームページ	http://www.city.suzuka.lg.jp/safe/taishin/index2.html

鈴鹿市民間建築物耐震診断補助事業

事業名	鈴鹿市民間建築物耐震診断補助事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：2/3 補助金限度額：40万円
対象物件	対象用途：戸建（非木造）、長屋建（非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（非木造）非木造民間建築物
問い合わせ	防災危機管理課電話：059-382-9968
ホームページ	http://www.city.suzuka.lg.jp/safe/taishin/index3.html

鈴鹿市木造住宅耐震診断事業

事業名	鈴鹿市木造住宅耐震診断事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：100％補助金限度額：4.632万円
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和56年5月31日以前に着工している住宅・在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法で、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの
問い合わせ	防災危機管理課電話：059-382-9968
ホームページ	http://www.city.suzuka.lg.jp/safe/bousai/index1_1.html

鈴鹿市木造住宅耐震補強計画事業

事業名	鈴鹿市木造住宅耐震補強計画事業
ジャンル	①耐震化（３）設計
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：2/3 補助金限度額：16万円
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの・耐震診断の評点を0.7未満から1.0以上とする耐震補強設計であること
問い合わせ	防災危機管理課電話：059-382-9968
ホームページ	http://www.city.suzuka.lg.jp/safe/taishin/index1.html

鈴鹿市木造住宅耐震補強事業

事業名	鈴鹿市木造住宅耐震補強事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：次の①、②を加算した額を補助額とする ①工事費用の2/3（上限60万円（県、市町）） ②工事費用の11.5%（上限41.1万円）補助金限度額：101.1万円
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）対象区域は、補助事業主体が定める防災上必要な区域とする・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの・評点0.7未満を評点1.0以上にする工事
問い合わせ	防災危機管理室電話：059-382-9968
ホームページ	http://www.city.suzuka.lg.jp/safe/taishin/index2.html

鈴鹿市移住促進のための空き家リノベーション等補助事業

事業名	鈴鹿市移住促進のための空き家リノベーション等補助事業
ジャンル	⑦その他（３）空き家活用
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他空き家のリノベーション等（修繕、補修、模様替えなどの改修工事）【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】交付対象工事に要した費用の3分の1以内で、上限100万円。
対象物件	?長屋住宅と共同住宅は除く。 ?過去に居住のために使用されたことがある住宅で、相当の期間を使用されていない空き家であること。 ?店舗併用住宅の場合は延べ床面積の過半が住宅用途であること。 ?昭和56年5月31日以前に着工された住宅は、耐震補強工事を行うなど耐震性を有するものであること。 ?建物の構造種別は不問。
問い合わせ	住宅政策課電話：059-382-7616
ホームページ	http://www.city.suzuka.lg.jp/life/benri/8804.html

名張市の補助金・助成金

木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)

事業名	木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)
ジャンル	⑦その他（５）その他耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事に対する補助事業
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事であることが要件となる【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定補助対象：（耐震補強工事費＋ﾘﾌｫｰﾑ工事費）-耐震補強工事費 ※建物でない外構工事など一部については補助対象外【補助率】対象ﾘﾌｫｰﾑ工事の1/3を補助（上限20万円/戸）
対象物件	以下の全ての要件を満たす木造住宅・昭和56年５月31日以前に着工しているもの・耐震診断の結果、評点が0.7未満のもの・階数が３階以下であること　等
問い合わせ	営繕住宅室電話：0595-63-7740
ホームページ	http://www.city.nabari.lg.jp/s043/030/080/180/201502053579.html

名張市木造住宅耐震診断事業

事業名	名張市木造住宅耐震診断事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：100％
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和56年5月31日以前に着工している住宅・在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法で、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの
問い合わせ	営繕住宅室電話：0595-63-7740
ホームページ	http://www.city.nabari.lg.jp/s043/030/080/170/201502053578.html

名張市木造住宅耐震補強計画事業

事業名	名張市木造住宅耐震補強計画事業
ジャンル	①耐震化（３）設計
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：1/3 補助金限度額：8万円
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの・耐震診断の評点を1.0未満から1.0以上とする耐震補強設計であること
問い合わせ	営繕住宅室電話：0595-63-7740
ホームページ	http://www.city.nabari.lg.jp/s043/030/080/180/201502053579.html

名張市木造住宅耐震補強事業

事業名	名張市木造住宅耐震補強事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：次の①、②を加算した額を補助額とする ①工事費用の2/3（上限60万円（県、市町）） ②工事費用の2/5（上限50万円）補助金限度額：110万円
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）住宅の戸数が１ha当たり１０戸以上の建て込んだ区域・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの・評点0.7未満を評点1.0以上にする工事
問い合わせ	営繕住宅室電話：0595-63-7740
ホームページ	http://www.city.nabari.lg.jp/s043/030/080/180/201502053579.html

移住促進のための空家リノベーション支援事業

事業名	移住促進のための空家リノベーション支援事業
ジャンル	⑦その他（３）空き家活用
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】改修費用の3分の1以内とし、上限は100万円
対象物件	一戸建て空き家中古住宅
問い合わせ	名張市役所　都市整備部　営繕住宅室電話：0595-63-7740
ホームページ	https://www.city.nabari.lg.jp/s043/030/080/20150417172111.html

子育て世帯に対する中古住宅等リノベーション支援事業

事業名	子育て世帯に対する中古住宅等リノベーション支援事業
ジャンル	⑦その他（３）空き家活用
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】改修費用の3分の1以内とし、上限は80万円（ただし、空き家バンクを利用して購入・賃借した中古住宅等を改修する場合の上限は100万円）
対象物件	一戸建て空き家中古住宅
問い合わせ	名張市役所　都市整備部　営繕住宅室電話：0595-63-7740
ホームページ	https://www.city.nabari.lg.jp/s043/030/080/20160525152103.html

亀山市の補助金・助成金

亀山市木造住宅耐震診断事業

事業名	亀山市木造住宅耐震診断事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：100％補助金限度額：4.6万円
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和56年5月31日以前に着工している住宅・在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法で、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの
問い合わせ	危機管理室電話：0595-84-5035
ホームページ	http://www.city.kameyama.mie.jp/download/index.data/taishin_flow_2310.pdf

亀山市木造住宅耐震補強計画事業

事業名	亀山市木造住宅耐震補強計画事業
ジャンル	①耐震化（３）設計
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：2/3 補助金限度額：16万円
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの・耐震診断の評点を1.0未満から1.0以上とする耐震補強設計であること
問い合わせ	危機管理室電話：0595-84-5035
ホームページ	http://www.city.kameyama.mie.jp/download/index.data/taishin_flow_2310.pdf

亀山市木造住宅耐震補強事業

事業名	亀山市木造住宅耐震補強事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：次の①、②、③を加算した額を補助額とする ①工事費用の2/3（上限60万円（県（30万円）、市（30万円））） ②工事費用の11.5%（上限41.1万円） ③15万円補助金限度額：116.1万円
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）対象区域は、補助事業主体が定める防災上必要な区域とする・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの・評点0.7未満を評点1.0以上（簡易の場合0.7以上）にする工事
問い合わせ	危機管理室電話：0595-84-5035
ホームページ	http://www.city.kameyama.mie.jp/download/index.data/taishin_flow_2310.pdf

鳥羽市の補助金・助成金

木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)

事業名	木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)
ジャンル	⑦その他（５）その他耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事に対する補助事業
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事であることが要件となる【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定補助対象：（耐震補強工事費＋ﾘﾌｫｰﾑ工事費）-耐震補強工事費 ※建物でない外構工事など一部については補助対象外【補助率】対象ﾘﾌｫｰﾑ工事の1/3を補助（上限20万円/戸）
対象物件	以下の全ての要件を満たす木造住宅・昭和56年５月31日以前に着工しているもの・耐震診断の結果、評点が0.7未満のもの・階数が３階以下であること　等
問い合わせ	建設課電話：0599-25-1172
ホームページ	http://www.city.toba.mie.jp/machi/machi1/mokuzoutaishinh25.html

鳥羽市木造住宅耐震診断事業

事業名	鳥羽市木造住宅耐震診断事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：100％補助金限度額：4万7,200円
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和56年5月31日以前に着工している住宅・在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法で、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの
問い合わせ	建設課電話：0599-25-1172
ホームページ	http://www.city.toba.mie.jp/machi/machi1/mokuzoutaishinh25.html

鳥羽市木造住宅耐震補強設計事業

事業名	鳥羽市木造住宅耐震補強設計事業
ジャンル	①耐震化（３）設計
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：1/3 補助金限度額：8万円
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの・耐震診断の評点を1.0未満から1.0以上とする耐震補強設計であること
問い合わせ	建設課電話：0599-25-1172
ホームページ	http://www.city.toba.mie.jp/machi/machi1/mokuzoutaishinh25.html

鳥羽市木造住宅耐震補強事業

事業名	鳥羽市木造住宅耐震補強事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：次の①、②を加算した額を補助額とする ①工事費用の2/5（上限50万円（国）） ②工事費用の2/3（上限60万円(県・市)）補助金限度額：110万円
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）対象区域は、補助事業主体が定める防災上必要な区域とする・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの・評点0.7未満を評点1.0以上（簡易の場合0.7以上）にする工事
問い合わせ	建設課電話：0599-25-1172
ホームページ	http://www.city.toba.mie.jp/machi/machi1/mokuzoutaishinh25.html

熊野市の補助金・助成金

木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)

事業名	木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)
ジャンル	⑦その他（５）その他耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事に対する補助事業
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事であることが要件となる【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定補助対象：（耐震補強工事費＋ﾘﾌｫｰﾑ工事費）-耐震補強工事費 ※建物でない外構工事など一部については補助対象外【補助率】対象ﾘﾌｫｰﾑ工事の1/3を補助（上限20万円/戸）
対象物件	以下の全ての要件を満たす木造住宅・昭和56年５月31日以前に着工しているもの・耐震診断の結果、評点が0.7未満のもの・階数が３階以下であること　等
問い合わせ	防災対策推進課電話：０５９７－８９－４１１１
ホームページ	http://www.city.kumano.mie.jp/

熊野市木造住宅耐震診断事業

事業名	熊野市木造住宅耐震診断事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：100％
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和56年5月31日以前に着工している住宅・在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法で、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの
問い合わせ	防災対策推進課電話：０５９７－８９－４１１１
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熊野市木造住宅耐震補強設計事業

事業名	熊野市木造住宅耐震補強設計事業
ジャンル	①耐震化（３）設計
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：2/3 補助金限度額：16万円
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの・耐震診断の評点を1.0未満から1.0以上とする耐震補強設計であること
問い合わせ	防災対策推進課電話：０５９７－８９－４１１１
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熊野市木造住宅耐震補強事業

事業名	熊野市木造住宅耐震補強事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：次の①、②、③を加算した額を補助額とする ①工事費用の2/3（上限60万円（県、市町）） ②工事費用の11.5%（上限41.1万円） ③15万円補助金限度額：116.1万円
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）対象区域は、補助事業主体が定める防災上必要な区域とする・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの・評点0.7未満を評点1.0以上（簡易の場合0.7以上）にする工事
問い合わせ	防災対策推進課電話：０５９７－８９－４１１１
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いなべ市の補助金・助成金

木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)

事業名	木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)
ジャンル	⑦その他（５）その他耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事に対する補助事業
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事であることが要件となる【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定補助対象：（耐震補強工事費＋ﾘﾌｫｰﾑ工事費）-耐震補強工事費 ※建物でない外構工事など一部については補助対象外【補助率】対象ﾘﾌｫｰﾑ工事の1/3を補助（上限20万円/戸）
対象物件	以下の全ての要件を満たす木造住宅・昭和56年５月31日以前に着工しているもの・耐震診断の結果、評点が0.7未満のもの・階数が３階以下であること　等
問い合わせ	都市整備課電話：0594-74-5814
ホームページ	http://www.city.inabe.mie.jp/pages/3808_0.html

いなべ市木造住宅耐震診断事業

事業名	いなべ市木造住宅耐震診断事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：100％補助金限度額：4.6万円
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和56年5月31日以前に着工している住宅・在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法で、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの
問い合わせ	都市整備課電話：0594-74-5814
ホームページ	http://www.city.inabe.mie.jp/pages/3808_0.html

いなべ市木造住宅耐震補強計画事業

事業名	いなべ市木造住宅耐震補強計画事業
ジャンル	①耐震化（３）設計
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：2/3 補助金限度額：16万円
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの・耐震診断の評点を1.0未満から1.0以上とする耐震補強設計であること
問い合わせ	都市整備課電話：0594-74-5814
ホームページ	http://www.city.inabe.mie.jp/pages/3808_0.html

いなべ市木造住宅耐震補強事業

事業名	いなべ市木造住宅耐震補強事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：次の①、②を加算した額を補助額とする ①工事費用の2/3（上限60万円（県、市町）） ②工事費用の11.5%（上限41.1万円）補助金限度額：101.1万円
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）住宅の戸数が１ha当たり１０戸以上の建て込んだ区域・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの・評点0.7未満を評点1.0以上（簡易の場合0.7以上）にする工事
問い合わせ	都市整備課電話：0594-74-5814
ホームページ	http://www.city.inabe.mie.jp/pages/3808_0.html

志摩市の補助金・助成金

木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)

事業名	木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)
ジャンル	⑦その他（５）その他耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事に対する補助事業
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事であることが要件となる【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定補助対象：（耐震補強工事費＋ﾘﾌｫｰﾑ工事費）-耐震補強工事費 ※建物でない外構工事など一部については補助対象外【補助率】対象ﾘﾌｫｰﾑ工事の1/3を補助（上限20万円/戸）
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和56年5月31日以前に着工している住宅・在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法で、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの・耐震診断を行い、三重県木造住宅耐震診断マニュアル等の評点が0.7未満と診断されたもの
問い合わせ	建設部　都市計画課電話：0599-44-0305
ホームページ	https://www.city.shima.mie.jp/kakuka/kensetsubu/toshikeikakuka/bosai/jishin/1455764044437.html

志摩市木造住宅耐震診断事業

事業名	志摩市木造住宅耐震診断事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：100％補助金限度額：4万7,200円
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和56年5月31日以前に着工している住宅・在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法で、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの
問い合わせ	建設部　都市計画課電話：0599-44-0305
ホームページ	https://www.city.shima.mie.jp/kakuka/kensetsubu/toshikeikakuka/bosai/jishin/1455764165583.html

志摩市住宅リフォーム促進事業

事業名	志摩市住宅リフォーム促進事業
ジャンル	⑦その他（５）その他市内の関連産業の振興を促進し、地域経済の活性化を図る。
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他・リフォームに要する費用(消費税を除く)が20万円以上であること。・これから工事を実施するリフォームが対象(着工中又は完了した工事は対象外)。・対象工事等は志摩市住宅リフォーム促進事業助成金交付要綱を参照。【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定・詳細は志摩市住宅リフォーム促進事業助成金交付要綱を参照。【補助率】リフォームに要した費用(消費税を除く)の10％に相当する額(上限10万円)
対象物件	本市に存する建物で、申請者が自己の居住の用に供する建物。
問い合わせ	建設部　都市計画課電話：0599-44-0305
ホームページ	https://www.city.shima.mie.jp/kurashi_tetsuzuki/su_mai/1458721507390.html

志摩市木造住宅耐震補強設計事業

事業名	志摩市木造住宅耐震補強設計事業
ジャンル	①耐震化（３）設計
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】補強設計費用の3分の1　または　上限額8万円のいずれか低い額
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和56年5月31日以前に着工している住宅・在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法で、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの・耐震診断を行い、三重県木造住宅耐震診断マニュアル等の評点が1.0未満と診断されたもの
問い合わせ	建設部　都市計画課電話：0599-44-0305
ホームページ	https://www.city.shima.mie.jp/kakuka/kensetsubu/toshikeikakuka/bosai/jishin/1455764044437.html

志摩市木造住宅耐震補強事業

事業名	志摩市木造住宅耐震補強事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】最大110万円　※工事費が125万円を越えると上限110万円が補助
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和56年5月31日以前に着工している住宅・在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法で、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの・耐震診断を行い、三重県木造住宅耐震診断マニュアル等の評点が0.7未満と診断されたもの
問い合わせ	建設部　都市計画課電話：0599-44-0305
ホームページ	https://www.city.shima.mie.jp/kakuka/kensetsubu/toshikeikakuka/bosai/jishin/1455764044437.html

伊賀市の補助金・助成金

木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)

事業名	木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)
ジャンル	⑦その他（５）その他耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事に対する補助事業
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事であることが要件となる【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定補助対象：（耐震補強工事費＋ﾘﾌｫｰﾑ工事費）-耐震補強工事費 ※建物でない外構工事など一部については補助対象外【補助率】木造住宅耐震補強工事と同時に行う耐震補強工事以外の工事費用の１／３（上限４０万円）
対象物件	以下の全ての要件を満たす木造住宅・昭和56年５月31日以前に着工しているもの・耐震診断の結果、評点が0.7未満のもの・階数が３階以下であること　等
問い合わせ	住宅課電話：0595-22-9737
ホームページ	http://www.city.iga.lg.jp/0000006527.html

地域生活支援事業の内伊賀市重度障がい児(者)日常生活用具給付事業の住宅改修事業

事業名	地域生活支援事業の内伊賀市重度障がい児(者)日常生活用具給付事業の住宅改修事業
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施障がい者の移動等を円滑にする用具で設置に小規模な住宅改修を伴うもの【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】 20万円を限度とし、所得により負担額あり。
対象物件
問い合わせ	障がい福祉課電話：0595-22-9656
ホームページ	---

伊賀市木造住宅耐震診断事業

事業名	伊賀市木造住宅耐震診断事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：100％補助金限度額：4.72万円（１件）
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和56年5月31日以前に着工している住宅・在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法で、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの
問い合わせ	住宅課電話：0595-22-9737
ホームページ	http://www.city.iga.lg.jp/0000006528.html

伊賀市木造住宅耐震補強設計事業

事業名	伊賀市木造住宅耐震補強設計事業
ジャンル	①耐震化（３）設計
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：1/3 補助金限度額：8万円
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）住宅の戸数が１ha当たり１０戸以上の建て込んだ区域又は指定された避難路沿い・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの・耐震診断の評点を0.7未満から1.0以上とする耐震補強設計であること
問い合わせ	住宅課電話：0595-22-9737
ホームページ	http://www.city.iga.lg.jp/0000006527.html

伊賀市木造住宅耐震補強事業

事業名	伊賀市木造住宅耐震補強事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：次の①、②、③を加算した額を補助額とする ①工事費用の2/3（上限60万円（県、市）） ②工事費用の2/5（上限50万円（国）（H31.3迄の設計は11.5%（上限41.9万円）） ③15.4万円補助金限度額：125.4万円
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）住宅の戸数が１ha当たり１０戸以上の建て込んだ区域又は指定された避難路沿い・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの・評点0.7未満を評点1.0以上にする工事
問い合わせ	住宅課電話：0595-22-9737
ホームページ	http://www.city.iga.lg.jp/0000006527.html

木曽岬町の補助金・助成金

木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)

事業名	木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)
ジャンル	⑦その他（５）その他耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事に対する補助事業
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事であることが要件となる【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定補助対象：（耐震補強工事費＋ﾘﾌｫｰﾑ工事費）-耐震補強工事費 ※建物でない外構工事など一部については補助対象外【補助率】対象ﾘﾌｫｰﾑ工事の1/3を補助（上限20万円/戸）
対象物件	以下の全ての要件を満たす木造住宅・昭和56年５月31日以前に着工しているもの・耐震診断の結果、評点が0.7未満のもの・階数が３階以下であること　等
問い合わせ	建設課電話：0567-68-6106
ホームページ	---

木曽岬町木造住宅耐震診断事業

事業名	木曽岬町木造住宅耐震診断事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：100％補助金限度額：4.5万円
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和56年5月31日以前に着工している住宅・在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法で、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの
問い合わせ	建設課電話：0567－68－6106
ホームページ	http://www.town.kisosaki.lg.jp/

木曽岬町木造住宅耐震補強計画事業

事業名	木曽岬町木造住宅耐震補強計画事業
ジャンル	①耐震化（３）設計
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：2/3 補助金限度額：16万円
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの・耐震診断の評点を1.0未満から1.0以上とする耐震補強設計であること
問い合わせ	建設課電話：0567－68－6106
ホームページ	http://www.town.kisosaki.lg.jp/

木曽岬町木造住宅耐震補強事業

事業名	木曽岬町木造住宅耐震補強事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：次の①、②を加算した額を補助額とする ①工事費用の2/3（上限60万円（県、市町）） ②工事費用の11.5%（上限41.1万円）補助金限度額：101.1万円
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）住宅の戸数が１ha当たり１０戸以上の建て込んだ区域・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの・評点0.7未満を評点1.0以上（簡易の場合0.7以上）にする工事
問い合わせ	建設課電話：0567－68－6106
ホームページ	http://www.town.kisosaki.lg.jp/

東員町の補助金・助成金

木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)

事業名	木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)
ジャンル	⑦その他（５）その他耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事に対する補助事業
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事であることが要件となる【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定補助対象：（耐震補強工事費＋ﾘﾌｫｰﾑ工事費）-耐震補強工事費 ※建物でない外構工事など一部については補助対象外【補助率】対象ﾘﾌｫｰﾑ工事の10/10を補助（上限60万円/戸）
対象物件	以下の全ての要件を満たす木造住宅・昭和56年５月31日以前に着工しているもの・耐震診断の結果、評点が0.7未満のもの・階数が３階以下であること　等
問い合わせ	建設課電話：0594-86-2809
ホームページ	http://www.town.toin.lg.jp/contents_detail.php?co=kak&frmId=5303

東員町木造住宅耐震診断事業

事業名	東員町木造住宅耐震診断事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：100％
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和56年5月31日以前に着工している住宅・在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法で、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの
問い合わせ	建設課電話：0594-86-2809
ホームページ	http://www.town.toin.lg.jp/contents_detail.php?co=kak&frmId=2617

東員町木造住宅耐震補強設計事業

事業名	東員町木造住宅耐震補強設計事業
ジャンル	①耐震化（３）設計
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：2/3 補助金限度額：16万円
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの・耐震診断の評点を1.0未満から1.0以上とする耐震補強設計であること
問い合わせ	建設課電話：0594-86-2809
ホームページ	http://www.town.toin.lg.jp/contents_detail.php?co=kak&frmId=5303

東員町木造住宅耐震補強事業

事業名	東員町木造住宅耐震補強事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：次の①、②を加算した額を補助額とする ①工事費用の2/3（上限60万円（県、市町）） ②工事費用の11.5%（上限41.1万円） ③15万円補助金限度額：116.1万円
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）住宅の戸数が１ha当たり１０戸以上の建て込んだ区域・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの・評点0.7未満を評点1.0以上（簡易の場合0.7以上）にする工事
問い合わせ	建設課電話：0594-86-2809
ホームページ	http://www.town.toin.lg.jp/contents_detail.php?co=kak&frmId=5303

菰野町の補助金・助成金

木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)

事業名	木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)
ジャンル	⑦その他（５）その他耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事に対する補助事業
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事であることが要件となる【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定補助対象：（耐震補強工事費＋ﾘﾌｫｰﾑ工事費）-耐震補強工事費 ※建物でない外構工事など一部については補助対象外【補助率】対象ﾘﾌｫｰﾑ工事の1/3を補助（上限20万円/戸）
対象物件	以下の全ての要件を満たす木造住宅・昭和56年５月31日以前に着工しているもの・耐震診断の結果、評点が0.7未満のもの・階数が３階以下であること　等
問い合わせ	都市整備課電話：059-391-1141
ホームページ	---

菰野町木造住宅耐震診断事業

事業名	菰野町木造住宅耐震診断事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：100％補助金限度額：4.5万円
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和56年5月31日以前に着工している住宅・在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法で、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの
問い合わせ	都市整備課電話：059-391-1141
ホームページ	http://www2.town.komono.mie.jp/menu1629.html

菰野町木造住宅耐震補強計画事業

事業名	菰野町木造住宅耐震補強計画事業
ジャンル	①耐震化（３）設計
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：2/3 補助金限度額：16万円
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの・耐震診断の評点を1.0未満から1.0以上とする耐震補強設計であること
問い合わせ	都市整備課電話：059-391-1141
ホームページ	http://www2.town.komono.mie.jp/menu1629.html

菰野町木造住宅耐震補強事業

事業名	菰野町木造住宅耐震補強事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：次の①、②、③を加算した額を補助額とする ①工事費用の2/3（上限60万円（県、市町）） ②工事費用の11.5%（上限41.1万円） ③15.4万円補助金限度額：116.5万円
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）住宅の戸数が１ha当たり１０戸以上の建て込んだ区域・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの・評点0.7未満を評点1.0以上（簡易の場合0.7以上）にする工事
問い合わせ	都市整備課電話：059-391-1141
ホームページ	http://www2.town.komono.mie.jp/menu1629.html

朝日町の補助金・助成金

朝日町木造住宅耐震補強事業費補助金（リフォーム補助事業）

事業名	朝日町木造住宅耐震補強事業費補助金（リフォーム補助事業）
ジャンル	⑦その他（５）その他木造住宅耐震補強工事と同時に施工されるリフォーム工事に対して補助金を交付する。
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事であることが要件となる【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定補助対象：（耐震補強工事費＋ﾘﾌｫｰﾑ工事費）-耐震補強工事費 ※建物でない外構工事など一部については補助対象外【補助率】対象ﾘﾌｫｰﾑ工事の1/3を補助（上限20万円/戸）
対象物件	以下の全ての要件を満たす木造住宅・昭和56年５月31日以前に着工しているもの・耐震診断の結果、評点が0.7未満のもの・階数が３階以下であること　等
問い合わせ	産業建設課電話：059-377-5658
ホームページ	http://www2.town.asahi.mie.jp/menu3323.html

朝日町住宅リフォーム補助金

事業名	朝日町住宅リフォーム補助金
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化 ③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置 ④環境対策（１）緑化促進（２）ゴミ処理機設置（３）水洗トイレ改修（６）防音対策 ⑤防災対策（１）克雪対策（３）火災報知器の設置 ⑦その他（１）防犯対策（２）ガス設備普及（４）景観整備（５）その他居住環境の質の向上を支援
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑤災害予防工事（①以外）の実施持家の増改築又はリフォーム工事【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定建物でない外構工事など一部については補助対象外【補助率】リフォーム等工事に要する費用の1/5（20万円上限）
対象物件	・自己の所有する住宅　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・家族が住宅を所有し、自ら居住する住宅
問い合わせ	産業建設課電話：059-377-5658
ホームページ	http://www2.town.asahi.mie.jp/menu3323.html

朝日町木造住宅耐震診断事業

事業名	朝日町木造住宅耐震診断事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：100％補助金限度額：47,200円
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和56年5月31日以前に着工している住宅・在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法で、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの
問い合わせ	産業建設課電話：059-377-5658
ホームページ	http://www2.town.asahi.mie.jp/www/contents/1001000000086/index.html

朝日町木造住宅耐震補強設計事業

事業名	朝日町木造住宅耐震補強設計事業
ジャンル	①耐震化（３）設計
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：1/3 補助金限度額：8万円
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの・耐震診断の評点を1.0未満から1.0以上とする耐震補強設計であること
問い合わせ	産業建設課電話：059-377-5658
ホームページ	http://www2.town.asahi.mie.jp/menu3323.html

朝日町木造住宅耐震補強等事業

事業名	朝日町木造住宅耐震補強等事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：次の①、②を加算した額を補助額とする ①工事費用の2/3（上限60万円（県、市町）） ②工事費用の2/5（上限50万円）
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）住宅の戸数が１ha当たり１０戸以上の建て込んだ区域・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの・評点0.7未満を評点1.0以上（簡易の場合0.7以上）にする工事
問い合わせ	産業建設課電話：059-377-5658
ホームページ	http://www2.town.asahi.mie.jp/menu3323.html

川越町の補助金・助成金

木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)

事業名	木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)
ジャンル	⑦その他（５）その他耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事に対する補助事業
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事であることが要件となる【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定補助対象：（耐震補強工事費＋ﾘﾌｫｰﾑ工事費）-耐震補強工事費 ※建物でない外構工事など一部については補助対象外【補助率】対象ﾘﾌｫｰﾑ工事の1/3を補助（上限20万円/戸）
対象物件	以下の全ての要件を満たす木造住宅・昭和56年５月31日以前に着工しているもの・耐震診断の結果、評点が0.7未満のもの・階数が３階以下であること　等
問い合わせ	産業建設課電話：059-366-7120
ホームページ	---

川越町木造住宅耐震診断事業

事業名	川越町木造住宅耐震診断事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：100％補助金限度額：47,200円
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和56年5月31日以前に着工している住宅・在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法で、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの
問い合わせ	産業建設課電話：059-366-7120
ホームページ	---

川越町木造住宅耐震補強設計事業

事業名	川越町木造住宅耐震補強設計事業
ジャンル	①耐震化（３）設計
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：2/3 補助金限度額：8万円
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの・耐震診断の評点を1.0未満から1.0以上とする耐震補強設計であること
問い合わせ	産業建設課電話：059-366-7120
ホームページ	---

川越町木造住宅耐震補強等事業

事業名	川越町木造住宅耐震補強等事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：次の①、②、③を加算した額を補助額とする ①工事費用の2/3（上限60万円（県、市町）） ②工事費用の2/5（上限50万円） ③15万円補助金限度額：125万円
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）住宅の戸数が１ha当たり１０戸以上の建て込んだ区域・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの・評点0.7未満を評点1.0以上（簡易の場合0.7以上）にする工事
問い合わせ	産業建設課電話：059-366-7120
ホームページ	---

多気町の補助金・助成金

木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)

事業名	木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)
ジャンル	⑦その他（５）その他耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事に対する補助事業
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事であることが要件となる【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定補助対象：（耐震補強工事費＋ﾘﾌｫｰﾑ工事費）-耐震補強工事費 ※建物でない外構工事など一部については補助対象外【補助率】対象ﾘﾌｫｰﾑ工事の1/3を補助（上限20万円/戸）
対象物件	以下の全ての要件を満たす木造住宅・昭和56年５月31日以前に着工しているもの・耐震診断の結果、評点が0.7未満のもの・階数が３階以下であること　等
問い合わせ	建設課電話：0598－38－1116
ホームページ	---

多気町木造住宅耐震診断事業

事業名	多気町木造住宅耐震診断事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：100％補助金限度額：4.7万円
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和56年5月31日以前に着工している住宅・在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法で、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの
問い合わせ	建設課電話：0598－38－1116
ホームページ	---

多気町木造住宅耐震補強計画事業

事業名	多気町木造住宅耐震補強計画事業
ジャンル	①耐震化（３）設計
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：1/3 補助金限度額：8万円
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの・耐震診断の評点を1.0未満から1.0以上とする耐震補強設計であること
問い合わせ	建設課電話：0598－38－1116
ホームページ	---

多気町木造住宅耐震補強事業

事業名	多気町木造住宅耐震補強事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：次の①、②を加算した額を補助額とする ①工事費用の2/3（上限60万円（県、市町）） ②工事費用の2/5（上限50万円）補助金限度額：110万円
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）住宅の戸数が１ha当たり１０戸以上の建て込んだ区域・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの・評点0.7未満を評点1.0以上（簡易の場合0.7以上）にする工事
問い合わせ	建設課電話：0598－38－1116
ホームページ	---

明和町の補助金・助成金

木造住宅耐震補強事業費補助(リフォーム補助事業)

事業名	木造住宅耐震補強事業費補助(リフォーム補助事業)
ジャンル	⑦その他（５）その他耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事に対する補助事業
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事であることが要件。【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定補助対象：（耐震補強工事費＋ﾘﾌｫｰﾑ工事費）-耐震補強工事費 ※建物でない外構工事など一部については補助対象外【補助率】対象ﾘﾌｫｰﾑ工事の1/3を補助（上限20万円/戸）
対象物件	以下の全ての要件を満たす木造住宅・昭和56年５月31日以前に着工しているもの・耐震診断の結果、評点が0.7未満のもの・階数が３階以下であること　等
問い合わせ	防災企画課電話：0596-52-7110
ホームページ	http://www.town.meiwa.mie.jp/main/soshiki/bosai/bosaik/bousai/1452220944976.html

生ごみ処理機等購入費補助

事業名	生ごみ処理機等購入費補助
ジャンル	④環境対策（２）ゴミ処理機設置
制度の概要	【工事等の内容】 ④省エネルギー設備の設置【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】上限を設けた上で、購入費用の１／２を補助
対象物件
問い合わせ	人権生活環境課電話：0596-52-7117
ホームページ	---

明和町木造住宅耐震診断等事業

事業名	明和町木造住宅耐震診断等事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：100％補助金限度額：4.6万円
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和56年5月31日以前に着工している住宅・在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法で、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの
問い合わせ	防災企画課電話：0596-52-7110
ホームページ	http://www.town.meiwa.mie.jp/main/soshiki/bosai/bosaik/bousai/1452220944976.html

明和町木造住宅耐震補強設計事業費補助

事業名	明和町木造住宅耐震補強設計事業費補助
ジャンル	①耐震化（３）設計
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：2/3 補助金限度額：16万円
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの・耐震診断の評点を1.0未満から1.0以上とする耐震補強設計であること
問い合わせ	防災企画課電話：0596-52-7110
ホームページ	http://www.town.meiwa.mie.jp/main/soshiki/bosai/bosaik/bousai/1452220944976.html

明和町木造住宅耐震補強事業費補助

事業名	明和町木造住宅耐震補強事業費補助
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：次の①、②を加算した額を補助額とする ①工事費用の2/3（上限60万円（県、市町）） ②工事費用の11.5%（上限41.1万円）補助金限度額：101.1万円
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）住宅の戸数が１ha当たり１０戸以上の建て込んだ区域・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの・評点0.7未満を評点1.0以上（簡易の場合0.7以上）にする工事
問い合わせ	防災企画課電話：0596-52-7110
ホームページ	http://www.town.meiwa.mie.jp/main/soshiki/bosai/bosaik/bousai/1452220944976.html

明和町避難路ブロック塀等除去改修事業費補助

事業名	明和町避難路ブロック塀等除去改修事業費補助
ジャンル	⑦その他（５）その他避難路等に面するブロック塀等を除去又は改修する者、又は所有者の許可を得てまとめて除去する自治会に対し補助
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）避難路に面し、高さ60cmを超えるブロック塀等の除去・改修【対象となる費用】 ⑥その他補助金額は、 ①個人の場合、除去又は改修にかかる費用の1/2、上限は10万円（明和町津波避難計画に規定する津波避難困難地域内の場合は上限15万円） ②自治会の場合、除去にかかる費用、上限はブロック塀の長さ1mあたり1万円【補助率】補助率　50％又は100％
対象物件
問い合わせ	防災企画課電話：0596-52-7110
ホームページ	http://www.town.meiwa.mie.jp/main/soshiki/bosai/bosaik/bousai/1459750283664.html

大台町の補助金・助成金

木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)

事業名	木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)
ジャンル	⑦その他（５）その他耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事に対する補助事業
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事であることが要件となる【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定補助対象：（耐震補強工事費＋ﾘﾌｫｰﾑ工事費）-耐震補強工事費 ※建物でない外構工事など一部については補助対象外【補助率】対象ﾘﾌｫｰﾑ工事の1/3を補助（上限20万円/戸）
対象物件	以下の全ての要件を満たす木造住宅・昭和56年５月31日以前に着工しているもの・耐震診断の結果、評点が0.7未満のもの・階数が３階以下であること　等
問い合わせ	建設課電話：0598-82-3788
ホームページ	---

大台町木造住宅耐震診断事業

事業名	大台町木造住宅耐震診断事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：100％補助金限度額：4.5万円
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和56年5月32日以前に着工している住宅・在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法で、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの
問い合わせ	建設課電話：0598-82-3788
ホームページ	---

大台町木造住宅耐震補強計画事業

事業名	大台町木造住宅耐震補強計画事業
ジャンル	①耐震化（３）設計
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：2/3 補助金限度額：16万円
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの・耐震診断の評点を1.0未満から1.0以上とする耐震補強設計であること
問い合わせ	建設課電話：0598-82-3788
ホームページ	---

大台町木造住宅耐震補強事業

事業名	大台町木造住宅耐震補強事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：次の①、②を加算した額を補助額とする ①工事費用の2/3（上限60万円（県、市町）） ②工事費用の11.5%（上限40万円）補助金限度額：100万円
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）住宅の戸数が１ha当たり１０戸以上の建て込んだ区域・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの・評点0.7未満を評点1.0以上（簡易の場合0.7以上）にする工事
問い合わせ	建設課電話：0598-82-3788
ホームページ	---

玉城町の補助金・助成金

木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)

事業名	木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)
ジャンル	⑦その他（５）その他耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事に対する補助事業
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事であることが要件となる【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定補助対象：（耐震補強工事費＋ﾘﾌｫｰﾑ工事費）-耐震補強工事費 ※建物でない外構工事など一部については補助対象外【補助率】対象ﾘﾌｫｰﾑ工事の1/3を補助（上限20万円/戸）
対象物件	以下の全ての要件を満たす木造住宅・昭和56年５月31日以前に着工しているもの・耐震診断の結果、評点が0.7未満のもの・階数が３階以下であること　等
問い合わせ	建設課電話：0596-58-8205
ホームページ	---

玉城町木造住宅耐震診断事業

事業名	玉城町木造住宅耐震診断事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：100％補助金限度額：47,200円
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和56年5月31日以前に着工している住宅・在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法で、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの
問い合わせ	建設課電話：0596-58-8205
ホームページ	---

玉城町木造住宅耐震補強設計事業

事業名	玉城町木造住宅耐震補強設計事業
ジャンル	①耐震化（３）設計
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：1/3
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの・耐震診断の評点を1.0未満から1.0以上とする耐震補強設計であること
問い合わせ	建設課電話：0596-58-8205
ホームページ	---

玉城町木造住宅耐震補強事業

事業名	玉城町木造住宅耐震補強事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】（補強工事）・国：工事費の2/5（最大50万円）・県、市町：工事費の2/3（最大60万円）（解体工事）・工事費の23％（最大20.7万円）
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）住宅の戸数が１ha当たり１０戸以上の建て込んだ区域・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの・評点0.7未満を評点1.0以上（簡易の場合0.7以上）にする工事
問い合わせ	建設課電話：0596-58-8205
ホームページ	---

空家リフォーム事業

事業名	空家リフォーム事業
ジャンル	⑦その他（３）空き家活用町内に所在する空家の有効利用を図るとともに、移住を促進し、定住人口の増加による地域の活性化を図るため、空家のリフォーム工事に対しての補助金とする。
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他・空家居住のリフォームであること・機能向上又は設備改善の工事であること【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定【補助率】対象リフォーム工事の10/10　上限（１５０万円）
対象物件	以下の要件を満たす空家の利用者及び所有者かつ玉城町内の空家・3年以上町外に居住している者で、玉城町に転入届を提出するもの。・所有者の3親等内の親族でないこと。・当該空家に係る売買又は貸借の契約の締結後6箇月を経過しない者であること。・その他要綱に定めるところ
問い合わせ	総務政策課電話：0596-58-8200
ホームページ	https://kizuna.town.tamaki.mie.jp/kurashi/kensetsu/akiyazigyo.html

度会町の補助金・助成金

木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)

事業名	木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修 ⑦その他（５）その他耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事に対する補助事業
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事であることが要件となる【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定補助対象：（耐震補強工事費＋ﾘﾌｫｰﾑ工事費）-耐震補強工事費 ※建物でない外構工事など一部については補助対象外【補助率】対象ﾘﾌｫｰﾑ工事の1/3を補助（上限20万円/戸）
対象物件	以下の全ての要件を満たす木造住宅・昭和56年５月31日以前に着工しているもの・耐震診断の結果、評点が0.7未満のもの・階数が３階以下であること　等
問い合わせ	建設水道課電話：0596-62-2420
ホームページ	---

度会町木造住宅耐震診断事業

事業名	度会町木造住宅耐震診断事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。【補助率】補助割合：100％補助金限度額：4.72万円
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和56年5月31日以前に着工している住宅・在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法で、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの
問い合わせ	建設水道課電話：0596-62-2420
ホームページ	---

度会町木造住宅耐震補強設計事業

事業名	度会町木造住宅耐震補強設計事業
ジャンル	①耐震化（３）設計
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。【補助率】補助割合：2/3（診断の評点が0.7未満の場合、1/3）補助金限度額：16万円(診断の評点が0.7未満の場合、8万円)
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの・耐震診断の評点を1.0未満から1.0以上とする耐震補強設計であること
問い合わせ	建設水道課電話：0596-62-2420
ホームページ	---

度会町木造住宅耐震補強事業

事業名	度会町木造住宅耐震補強事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：次の①、②を加算した額を補助額とする ①工事費用の2/3（上限60万円（県、市町）） ②工事費用の2/5（上限50万円（国））
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）住宅の戸数が１ha当たり１０戸以上の建て込んだ区域・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの・評点0.7未満を評点1.0以上（簡易の場合0.7以上）にする工事
問い合わせ	建設水道課電話：0596-62-2420
ホームページ	---

大紀町の補助金・助成金

木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)

事業名	木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修 ⑦その他（５）その他耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事に対する補助事業
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事であることが要件となる【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定補助対象：（耐震補強工事費＋ﾘﾌｫｰﾑ工事費）-耐震補強工事費 ※建物でない外構工事など一部については補助対象外【補助率】対象ﾘﾌｫｰﾑ工事の1/3を補助（上限20万円/戸）
対象物件	以下の全ての要件を満たす木造住宅・昭和56年５月31日以前に着工しているもの・耐震診断の結果、評点が0.7未満のもの・階数が３階以下であること　等
問い合わせ	防災安全課電話：0598-73-3318
ホームページ	---

大紀町木造住宅耐震診断事業

事業名	大紀町木造住宅耐震診断事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：100％補助金限度額：4.5万円
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和56年5月35日以前に着工している住宅・在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法で、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの
問い合わせ	防災安全課電話：0598-73-3381
ホームページ	---

大紀町木造住宅耐震補強計画事業

事業名	大紀町木造住宅耐震補強計画事業
ジャンル	①耐震化（３）設計
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：2/3 補助金限度額：16万円
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの・耐震診断の評点を1.0未満から1.0以上とする耐震補強設計であること
問い合わせ	防災安全課電話：0598-73-3381
ホームページ	---

南伊勢町の補助金・助成金

南伊勢町木造住宅耐震補強事業（リフォームのみ）

事業名	南伊勢町木造住宅耐震補強事業（リフォームのみ）
ジャンル	⑦その他（５）その他木造住宅耐震補強工事補助の利用
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事であることが要件となる【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定補助対象：（耐震補強工事費＋ﾘﾌｫｰﾑ工事費）-耐震補強工事費 ※建物でない外構工事など一部については補助対象外【補助率】リフォーム工事費に要する費用の1/3の額（20万円上限）
対象物件	以下の全ての要件を満たす木造住宅・昭和56年５月31日以前に着工しているもの・耐震診断の結果、評点が0.7未満のもの・階数が３階以下であること　等
問い合わせ	防災課電話：0599-66-1704
ホームページ	---

南伊勢町生ごみ減量化対策助成金

事業名	南伊勢町生ごみ減量化対策助成金
ジャンル	④環境対策（２）ゴミ処理機設置
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他生ごみ処理機の設置【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定生ごみ処理機設置及びコンポスト容器購入にかかる費用【補助率】購入額の1/2の額(100円未満切捨て）又は2万円のいずれか低い額
対象物件	居住する町内の住宅
問い合わせ	環境生活課電話：0599-66-1154
ホームページ	---

南伊勢町住宅用太陽光発電システム設備事業

事業名	南伊勢町住宅用太陽光発電システム設備事業
ジャンル	③省エネルギー化（２）省エネ設備の設置
制度の概要	【工事等の内容】 ④省エネルギー設備の設置住宅用太陽光システムの設置工事【対象となる費用】 ⑥その他 1件当たり6万円で実施【補助率】定額
対象物件
問い合わせ	行政経営課電話：0599-66-1366
ホームページ	http://www.town.minamiise.mie.jp/modules/pico/index.php?content_id=843

南伊勢町合併処理浄化槽設置整備事業

事業名	南伊勢町合併処理浄化槽設置整備事業
ジャンル	④環境対策（４）浄化槽設置
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他合併処理浄化槽の設置工事【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定合併処理浄化槽の設置にかかる費用【補助率】費用に相当する額とし、以下を限度額とする 5人槽：332千円 6～7人槽：414千円 8～10人槽：548千円国又は県の対象外となった場合 5人槽：112千円 6～7人槽：138千円 8～10人槽：184千円
対象物件
問い合わせ	上下水道課電話：0596-77-0010
ホームページ	http://www.town.minamiise.mie.jp/modules/pico/index.php?content_id=140

南伊勢町木造住宅耐震診断事業

事業名	南伊勢町木造住宅耐震診断事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：100％補助金限度額：4.6万円
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和56年5月36日以前に着工している住宅・在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法で、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの
問い合わせ	防災課電話：0599-66-1704
ホームページ	---

南伊勢町木造住宅耐震補強計画事業

事業名	南伊勢町木造住宅耐震補強計画事業
ジャンル	①耐震化（３）設計
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：2/3 補助金限度額：16万円
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの・耐震診断の評点を1.0未満から1.0以上とする耐震補強設計であること
問い合わせ	防災課電話：0599-66-1704
ホームページ	---

南伊勢町木造住宅耐震補強事業

事業名	南伊勢町木造住宅耐震補強事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：次の①、②、③を加算した額を補助額とする ①工事費用の2/3（上限60万円（県、市町）） ②工事費用の11.5%（上限41.5万円） ③15万円補助金限度額：131.5万円
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）住宅の戸数が１ha当たり１０戸以上の建て込んだ区域・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの・評点0.7未満を評点1.0以上（簡易の場合0.7以上）にする工事
問い合わせ	防災課電話：0599-66-1704
ホームページ	---

紀北町の補助金・助成金

木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)

事業名	木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)
ジャンル	⑦その他（５）その他紀北町木造住宅耐震補強事業と同時に実施するリフォーム工事に対する補助事業
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他紀北町木造住宅耐震補強事業と同時に実施するリフォーム工事であること【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定補助対象：（耐震補強工事費＋ﾘﾌｫｰﾑ工事費）-耐震補強工事費 ※建物でない外構工事など一部については補助対象外【補助率】対象ﾘﾌｫｰﾑ工事の1/3を補助（上限20万円/戸）
対象物件	以下の全ての要件を満たす木造住宅・昭和56年５月31日以前に着工しているもの・耐震診断の結果、評点が0.7未満のもの・階数が３階以下であること　等
問い合わせ	建設課電話：0597-46-3120
ホームページ	https://www.town.mie-kihoku.lg.jp/kakuka/kensetsu/kurasitetuzuki/3/taishin_hojo.html

紀北町木造住宅耐震診断事業

事業名	紀北町木造住宅耐震診断事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：100％補助金限度額：47,200円
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和56年5月31日以前に着工している住宅・在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法で、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの
問い合わせ	建設課電話：0597-46-3120
ホームページ	https://www.town.mie-kihoku.lg.jp/kakuka/kensetsu/kurasitetuzuki/3/taishin_hojo.html

紀北町木造住宅耐震補強計画事業

事業名	紀北町木造住宅耐震補強計画事業
ジャンル	①耐震化（３）設計
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：1/3 補助金限度額：8万円
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの・耐震診断の評点を1.0未満から1.0以上とする耐震補強設計であること
問い合わせ	建設課電話：0597-46-3120
ホームページ	https://www.town.mie-kihoku.lg.jp/kakuka/kensetsu/kurasitetuzuki/3/taishin_hojo.html

紀北町木造住宅耐震補強事業

事業名	紀北町木造住宅耐震補強事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：次の①、②、③を加算した額を補助額とする ①工事費用の2/3（上限60万円（県、町）） ②工事費用の2/5（上限50万円（国）） ③20万円補助金限度額：130万円 ※③は町内業者施工時に限る
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）住宅の戸数が１ha当たり１０戸以上の建て込んだ区域・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの・評点0.7未満を評点1.0以上にする工事
問い合わせ	建設課電話：0597-46-3120
ホームページ	https://www.town.mie-kihoku.lg.jp/kakuka/kensetsu/kurasitetuzuki/3/taishin_hojo.html

御浜町の補助金・助成金

木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)

事業名	木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)
ジャンル	⑦その他（５）その他耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事に対する補助事業
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事であることが要件となる【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定補助対象：（耐震補強工事費＋ﾘﾌｫｰﾑ工事費）-耐震補強工事費 ※建物でない外構工事など一部については補助対象外【補助率】対象ﾘﾌｫｰﾑ工事の1/3を補助（上限20万円/戸）
対象物件	以下の全ての要件を満たす木造住宅・昭和56年５月31日以前に着工しているもの・耐震診断の結果、評点が0.7未満のもの・階数が３階以下であること　等
問い合わせ	建設課電話：05979-3-0521
ホームページ	---

御浜町木造住宅耐震診断事業

事業名	御浜町木造住宅耐震診断事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：100％補助金限度額：4.7万円
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和56年5月38日以前に着工している住宅・在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法で、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの
問い合わせ	建設課電話：05979-3-0521
ホームページ	http://www.town.mihama.mie.jp/

御浜町木造住宅耐震補強計画事業

事業名	御浜町木造住宅耐震補強計画事業
ジャンル	①耐震化（３）設計
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：2/3 補助金限度額：16万円
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの・耐震診断の評点を1.0未満から1.0以上とする耐震補強設計であること
問い合わせ	建設課電話：05979-3-0521
ホームページ	http://www.town.mihama.mie.jp/

御浜町木造住宅耐震補強事業

事業名	御浜町木造住宅耐震補強事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：次の①、②を加算した額を補助額とする ①工事費用の2/3（上限60万円（県、市町）） ②工事費用の11.5%+15万円（上限56.1万円）補助金限度額：101.1万円
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）住宅の戸数が１ha当たり１０戸以上の建て込んだ区域・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの・評点0.7未満を評点1.0以上（簡易の場合0.7以上）にする工事
問い合わせ	建設課電話：05979-3-0521
ホームページ	http://www.town.mihama.mie.jp/

紀宝町の補助金・助成金

木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)

事業名	木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)
ジャンル	⑦その他（５）その他耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事に対する補助事業
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事であることが要件となる【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定補助対象：（耐震補強工事費＋ﾘﾌｫｰﾑ工事費）-耐震補強工事費 ※建物でない外構工事など一部については補助対象外【補助率】対象ﾘﾌｫｰﾑ工事の1/3を補助（上限20万円/戸）
対象物件	以下の全ての要件を満たす木造住宅・昭和56年５月31日以前に着工しているもの・耐震診断の結果、評点が0.7未満のもの・階数が３階以下であること　等
問い合わせ	総務課（防災対策係）電話：0735-33-0335
ホームページ	---

紀宝町木造住宅耐震診断事業

事業名	紀宝町木造住宅耐震診断事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：100％補助金限度額：4.6万円
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和56年5月31日以前に着工している住宅・在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法で、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの
問い合わせ	総務課（防災対策係）電話：0735-33-0335
ホームページ	http://www.town.kiho.mie.jp/

紀宝町木造住宅耐震補強計画事業

事業名	紀宝町木造住宅耐震補強計画事業
ジャンル	①耐震化（３）設計
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：2/3 補助金限度額：16万円
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和56年5月31日以前に着工されているもの・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの・耐震診断の評点を1.0未満から1.0以上とする耐震補強設計であること
問い合わせ	総務課（防災対策係）電話：0735-33-0335
ホームページ	http://www.town.kiho.mie.jp/

紀宝町木造住宅耐震補強事業

事業名	紀宝町木造住宅耐震補強事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：次の①、②、③を加算した額を補助額とする ①工事費用の2/3（上限60万円（県、市町）） ②工事費用の11.5%（上限41.1万円＋15万円）補助金限度額：116.1万円
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）住宅の戸数が１ha当たり１０戸以上の建て込んだ区域・階数が3階以下・延べ面積の過半が住宅の用に供されている・昭和５６年５月３１日以前に着工されているもの・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの・大臣等の特別な認定を得た工法（プレハブ工法など）による住宅でないもの・評点0.7未満を評点1.0以上（簡易の場合0.7以上）にする工事
問い合わせ	総務課（防災対策係）電話：0735-33-0335
ホームページ	http://www.town.kiho.mie.jp/