外壁塗装 助成金 岐阜県

岐阜の補助金助成金リスト

岐阜県の補助金・助成金

岐阜県ホームページ

個人住宅建設資金助成事業(岐阜県住宅リフォームローン利子補給制度 バリアフリー改修)
事業名 個人住宅建設資金助成事業(岐阜県住宅リフォームローン利子補給制度 バリアフリー改修)
ジャンル ②バリアフリー化

(1)バリアフリー化

制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施

以下の2項目以上の改修工事を実施。(改修後において「段差解消」又は「手すり設置」のいずれかが実施済み※であること。)
段差解消、通利幅確保、階段改修、手すり設置、浴室改修、便所改修、寝室改修、居室配置改修、エレベーター等設置
※改修前から「段差解消」又は「手すりの置」が実施されているものも可
【対象となる費用】
⑥その他
住宅ローンの額、返済期間により算定
【補助率】
利子に相当する額の一部

対象物件 特になし
問い合わせ 都市建築部 住宅課
電話:058-272-1111(内線3629)
ホームページ http://www.pref.gifu.lg.jp/kurashi/jutaku/sumai/11659/reformR2.html
個人住宅建設資金助成事業(岐阜県住宅リフォームローン利子補給制度 耐震改修)
事業名 個人住宅建設資金助成事業(岐阜県住宅リフォームローン利子補給制度 耐震改修)
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修
⑦その他
(5)その他

 

耐震改修

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)

⑧その他
木造住宅に係る耐震補強工事に対する岐阜県建築物等耐震化促進事業費補助金の対象となる耐震補強工事(補強後の上部構造評点が1.0以上となるものに限る)
【対象となる費用】
⑥その他
住宅ローンの額、返済期間により算定
【補助率】
利子に相当する額の一部

対象物件 S56.5.31以前に着工された木造住宅
問い合わせ 都市建築部 住宅課
電話:058-272-1111(内線3629)
ホームページ http://www.pref.gifu.lg.jp/kurashi/jutaku/sumai/11659/reformR2.html
個人住宅建設資金助成事業(岐阜県住宅リフォームローン利子補給制度 省エネ改修)
事業名 個人住宅建設資金助成事業(岐阜県住宅リフォームローン利子補給制度 省エネ改修)
ジャンル ③省エネルギー化

(1)窓・壁等の断熱化工事

制度の概要 【工事等の内容】
③省エネルギー対策工事の実施

・窓の断熱改修工事
・外壁、屋根・天井又は床の断熱改修工事
【対象となる費用】
⑥その他
住宅ローンの額、返済期間により算定
【補助率】
利子に相当する額の一部

対象物件 特になし
問い合わせ 都市建築部 住宅課
電話:058-272-1111(内線3629)
ホームページ http://www.pref.gifu.lg.jp/kurashi/jutaku/sumai/11659/reformR2.html
ぎふの木で家づくり支援事業(県内改修タイプ)
事業名 ぎふの木で家づくり支援事業(県内改修タイプ)
ジャンル ②バリアフリー化

(1)バリアフリー化
④環境対策
(5)地域材の活用

制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施

⑥地域材の活用
内装材に「ぎふ証明材」を20㎡以上使用(段差解消のための床改修も対象)
【対象となる費用】
⑤使用する材料量に応じて補助額を決定
【補助率】
・内装材に、「ぎふ証明材」を20㎡以上使用する場合、2千円/㎡補助
 (上限10万円)
・内装材に、「ぎふ性能表示材」を20㎡以上使用する場合、400円/㎡加算
 (上限2万円)
・段差解消のため、「ぎふ証明材」を使用して床改修を実施した場合、
 床改修面積2千円/㎡加算(上限4万円)

対象物件 特になし
問い合わせ 林政部 県産材流通課
電話:058-272-1111 内(3016)
ホームページ http://www.pref.gifu.lg.jp/sangyo/shinrin/mokuzai-sangyo/11545/iedukuri.html
岐阜県建築物等耐震化促進事業(建築物耐震診断事業)
事業名 岐阜県建築物等耐震化促進事業(建築物耐震診断事業)
ジャンル ①耐震化

(2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他

詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
<診断>
補助割合:2/3
補助金限度額:
<特定建築物>面積限度額
1,000㎡以下  3,670円/㎡
1,000㎡越え2,000㎡以下 1,570円/㎡
2,000㎡越え  1,050円/㎡

 

※ただし耐震改修促進法において診断義務付けとなる要緊急安全確認大規模建築物の診断は以下の通り。
補助割合:5/6
補助金限度額:面積に応じた限度額等あり

対象物件 対象用途:戸建(非木造)、長屋建、マンション(分譲)、マンション(賃貸)

S56.5.31以前着工

問い合わせ 都市建築部 建築指導課
電話:058-272-1111
ホームページ https://www.pref.gifu.lg.jp/shakai-kiban/kaihatsu/jishin-taisaku/11655/taishin/sonota1.html
岐阜県建築物等耐震化促進事業(分譲マンションに係る住宅耐震補強工事)
事業名 岐阜県建築物等耐震化促進事業(分譲マンションに係る住宅耐震補強工事)
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他

詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
<改修>
補助割合:1/3
対象工事費面積限度額:50,200円/㎡

対象物件 対象用途:マンション(分譲)

S56.5.31以前着工

問い合わせ 都市建築部 建築指導課
電話:058-272-1111
ホームページ http://www.pref.gifu.lg.jp/shakai-kiban/kaihatsu/jishin-taisaku/11655/taishin/sonota2.html
岐阜県建築物等耐震化促進事業(木造住宅に係る住宅耐震補強工事)
事業名 岐阜県建築物等耐震化促進事業(木造住宅に係る住宅耐震補強工事)
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他

詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
<改修>
対象工事費が120万円以内のとき…対象工事費×61.5%
対象工事費が120万円超えのとき…対象工事費×61.5%
〇一般補強(評点1.0以上)の場合:101.9万円限度
〇簡易補強(評点0.7以上)の場合:84万円限度
一部市町村において(一般補強(評点1.0以上)のみ)
対象工事費が120万円以内のとき…対象工事費×90%
対象工事費が120万円超えのとき…対象工事費×40%+60万円:110万円限度

 

<除却>
補助割合:23%
補助金限度額:83.8万円

対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造)

S56.5.31以前着工

問い合わせ 都市建築部 建築指導課
電話:058-272-1111
ホームページ http://www.pref.gifu.lg.jp/shakai-kiban/kaihatsu/jishin-taisaku/11655/taishin/mokuzou2.html
岐阜県建築物等耐震化促進事業(木造住宅耐震診断事業)
事業名 岐阜県建築物等耐震化促進事業(木造住宅耐震診断事業)
ジャンル ①耐震化

(2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他

木造住宅無料診断事業を市町村が実施。(所有者等負担なし)
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
<診断>
補助割合:100%(市町村事業として実施、所有者等負担なし)
補助金限度額:46,440円/件

対象物件 対象用途:戸建(木造)

S56.5.31以前着工

問い合わせ 都市建築部 建築指導課
電話:058-272-1111
ホームページ http://www.pref.gifu.lg.jp/shakai-kiban/kaihatsu/jishin-taisaku/11655/taishin/mokuzou1.html
ぎふ省エネ住宅建設支援事業費補助金
事業名 ぎふ省エネ住宅建設支援事業費補助金
ジャンル ③省エネルギー化

(1)窓・壁等の断熱化工事 (2)省エネ設備の設置

制度の概要 【工事等の内容】
③省エネルギー対策工事の実施

④省エネルギー設備の設置
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
省エネ基準に適合するための改修工事に要した費用の額の2分の1以内で、30万円を限度額とし、千円未満の端数を切り捨てた額
尚、以下に掲げる加算基準のいずれかに該当する場合は、10万円を加算(岐阜県空き家改修費補助事業との併用は不可)
1 「長期優良住宅の普及促進に関する法律」に基づく長期優良住宅の認定を受けていること。
2 申請者が移住者であること。

対象物件 一戸建て住宅(木造のみ)
問い合わせ 都市建築部 住宅課
電話:058-272-1111 内(3658)
ホームページ http://www.pref.gifu.lg.jp/kurashi/jutaku/sumai/11659/syouenehojyokin.html
個人住宅建設資金助成事業(岐阜県住宅リフォームローン利子補給制度 移住定住空き家改修)
事業名 個人住宅建設資金助成事業(岐阜県住宅リフォームローン利子補給制度 移住定住空き家改修)
ジャンル ⑦その他

(5)その他

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

①移住者、②多子世帯、③新婚世帯の方、又は①から③の方と賃貸借契約を締結して改修する空き家の所有者若しくは賃借権者の方が行う空き家の改修工事
【対象となる費用】
⑥その他
住宅ローンの額、返済期間により算定
【補助率】
利子に相当する額の一部

対象物件 空き家(市町村の「空き家バンク」「空き家紹介制度」に登録された物件又は「空き家の実態調査」等で各市町村が把握している物件
問い合わせ 都市建築部 住宅課
電話:058-272-1111(内線3629)
ホームページ http://www.pref.gifu.lg.jp/kurashi/jutaku/sumai/11659/reformR2.html
個人住宅建設資金助成事業(岐阜県住宅リフォームローン利子補給制度 三世代同居・近居改修)
事業名 個人住宅建設資金助成事業(岐阜県住宅リフォームローン利子補給制度 三世代同居・近居改修)
ジャンル ⑦その他

(5)その他

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

・基準日から遡って1年以内又は基準日から申込書提出までに、親子と子の祖父母のいずれかが住居地を移して新たに三世代同居・近居をはじめた子の親又は子の祖父母の方
・次のいずれかの工事を伴う住宅改良工事を行う方
・ 床面積を増やす工事又は間取りを変更する工事
・ 台所、浴室、洗面所、便所等の設備の増設、取替え、修繕、壁紙やフローリング等の張替えに関する工事
【対象となる費用】
⑥その他
住宅ローンの額、返済期間により算定
【補助率】
利子に相当する額の一部

対象物件 特になし
問い合わせ 都市建築部 住宅課
電話:058-272-1111(内線3629)
ホームページ http://www.pref.gifu.lg.jp/kurashi/jutaku/sumai/11659/reformR2.html
ぎふの木で家づくり支援事業(首都圏等PR)
事業名 ぎふの木で家づくり支援事業(首都圏等PR)
ジャンル ④環境対策

(5)地域材の活用

制度の概要 【工事等の内容】
⑥地域材の活用

岐阜県産材の使用量条件を満たすもの
【対象となる費用】
⑤使用する材料量に応じて補助額を決定
【補助率】
下記の合計点6点以上獲得により20万円の助成。
①構造材:ぎふ性能表示材又はぎふ証明材のJAS製品(機械等級区分構造用
     製材)1?あたり1点
②内装材:ぎふ証明材1?あたり5点
③家具等:ぎふ証明材1?あたり30点(2点を上限とする)

対象物件
問い合わせ 林政部 県産材流通課
電話:058-272-1111 内(3015)
ホームページ ---

岐阜市の補助金・助成金

岐阜市ホームページ

岐阜市高齢者住宅改善促進助成事業
事業名 岐阜市高齢者住宅改善促進助成事業
ジャンル ②バリアフリー化

(1)バリアフリー化

制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施

高齢者の方が暮らしやすくするために行う改善工事が対象(居室、浴室、台所、階段、便所、洗面所、玄関、廊下などの設備構造などの改善工事、屋外工事も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
助成限度額は70万円で、介護保険法による住宅改修費が支給される場合は、介護保険法による居宅介護住宅改修費支給限度基準額の20万円のうち利用可能額を控除。
※助成金額は、改善費と助成限度額(介護保険法による住宅改修費が支給される場合は、利用可能額を控除した額。)のうちどちらか低い額に、助成率を乗じて得た額
【補助率】
・生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む):100%
・前年市民税 非課税世帯:100%

対象物件 新築は対象外。借家等の場合は、所有者の承諾書が必要。
問い合わせ 介護保険課給付係
電話:(直通)058-214-2092
ホームページ ---
岐阜市事業者等耐震リフォーム資金融資
事業名 岐阜市事業者等耐震リフォーム資金融資
ジャンル ⑦その他

(5)その他

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

市内に自ら居住するための専用住宅(併用住宅を除く)を耐震補強により改修する事業者等に対し、耐震リフォーム工事と合わせて行なわれるリフォームに必要な資金の融資を行なう。
【対象となる費用】
⑥その他
【補助率】
融資条件
返済期間 10年以内
融資利率 年2.80%

対象物件 岐阜市内に自ら居住する専用住宅であること。
問い合わせ 産業雇用課
電話:(直通)058-214-2358
ホームページ http://www.city.gifu.lg.jp/4284.htm
岐阜市重度身体障害者住宅改善促進助成事業
事業名 岐阜市重度身体障害者住宅改善促進助成事業
ジャンル ②バリアフリー化

(1)バリアフリー化

制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施

手すりの取り付け、段差の解消、引き戸等への扉の取替え、便器の和式から洋式への変更、スロープの設置など。
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助対象設備の設置にかかる対象工事額(70万円以内)に助成率をかけた額。
※助成金額は、改善費と助成限度額(介護保険の住宅改修費あるいは日常生活用具の住宅改修費が支給される場合は利用可能を控除した額)のうち、どちらか低い額に助成率を乗じて得た額。
【補助率】
・生活保護法による被保護者世帯(単給世帯を含む):100%
・生計中心者が前年所得税非課税世帯:100%
・生計中心者の前年所得税課税額が15,000円以下の世帯:80%
・生計中心者の前年所得税課税額が15,001円以上70,000円以下の世帯:60%
・生計中心者の前年所得税課税額が70,001円以上の世帯:助成対象外

対象物件 新築は対象外。借家等の場合は、所有者の承諾書が必要。
問い合わせ 障がい福祉課給付係  
電話:(直通)058-214-2135
ホームページ http://www.city.gifu.lg.jp/16141.htm
日常生活用具費支給等事業(居宅生活動作補助用具)
事業名 日常生活用具費支給等事業(居宅生活動作補助用具)
ジャンル ②バリアフリー化

(1)バリアフリー化

 

 

制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施

 (1) 手すりの取付け
 (2) 段差の解消
 (3) 滑り防止及び移動の円滑化等のための
    床又は通路面の材料の変更
 (4) 引き戸等への扉の取替え
 (5) 洋式便器等への便器の取替え(温水洗浄機能を付加する場合は、   
    上肢障害2級以上の障害児・者に限る。)
 (6) 前各号に掲げるもののほか、住宅改修に 附帯して必要となる住宅改修 
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
20万円以内。(ただし、20万円を超えた場合は、超えた額は全額自己負担)
【補助率】
生活保護世帯、市町村民税非課税世帯は負担額は0円。
市町村民税課税世帯は1割負担(負担上限額 37,200円)。ただし、本人又は世帯員のうち市町村民税所得割の最多納税者の納税額が46万円を超えた場合は対象外。

対象物件
問い合わせ 障がい福祉課給付係 
電話:(直通)058-214-2135
ホームページ http://www.city.gifu.lg.jp/16132.htm
岐阜市緊急輸送道路沿道建築物耐震補強工事事業
事業名 岐阜市緊急輸送道路沿道建築物耐震補強工事事業
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他

耐震補強工事費または延べ面積に51,200円/㎡を乗じて得た額のうち小さい方
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:2/3

対象物件 昭和56年5月31日以前に着工

その他条件あり

問い合わせ 建築指導課
電話:(直通)058-265-3904
ホームページ https://www.city.gifu.lg.jp/19325.htm
岐阜市建築物耐震診断事業
事業名 岐阜市建築物耐震診断事業
ジャンル ①耐震化

(2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他

一戸建て住宅:耐震診断費用
その他住宅:耐震診断費用または延べ面積に基準額(1,050円~3,670円/㎡)を乗じて得た額のうち小さい方
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:2/3
補助金限度額:一戸建て住宅9万円、その他住宅は限度額なし

対象物件 対象用途:戸建(木造)以外

昭和56年5月31日以前に着工
その他条件あり

問い合わせ 建築指導課
電話:(直通)058-265-3904
ホームページ https://www.city.gifu.lg.jp/19324.htm
岐阜市特定建築物耐震補強工事事業
事業名 岐阜市特定建築物耐震補強工事事業
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他

耐震補強工事費または延べ面積に50,200円/㎡を乗じて得た額のうち小さい方
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:23%

対象物件 対象用途:共同住宅(賃貸)

昭和56年5月31日以前に着工
その他条件あり

問い合わせ 建築指導課
電話:(直通)058-265-3904
ホームページ https://www.city.gifu.lg.jp/19325.htm
岐阜市分譲マンションに係る住宅耐震補強工事事業
事業名 岐阜市分譲マンションに係る住宅耐震補強工事事業
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他

耐震補強工事費または延べ面積に50,200円/㎡を乗じて得た額のうち小さい方
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:1/3

対象物件 対象用途:分譲マンション

昭和56年5月31日以前に着工
その他条件あり

問い合わせ 建築指導課
電話:(直通)058-265-3904
ホームページ https://www.city.gifu.lg.jp/19325.htm
岐阜市木造住宅に係る住宅耐震補強工事事業
事業名 岐阜市木造住宅に係る住宅耐震補強工事事業
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定

耐震補強工事費用(設計及び監理費用を含む)
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:工事費120万以下の場合61.5%
工事費120万を超える場合11.5%+60万
<一般改修>
補助金限度額:101万9千円
<簡易改修>
補助金限度額:84万円

対象物件 対象用途:戸建(木造)

昭和56年5月31日以前に着工
その他条件あり

問い合わせ 建築指導課
電話:(直通)058-265-3904
ホームページ https://www.city.gifu.lg.jp/19323.htm
岐阜市木造住宅無料耐震診断事業
事業名 岐阜市木造住宅無料耐震診断事業
ジャンル ①耐震化

(2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
無料
対象物件 対象用途:戸建(木造)

昭和56年5月31日以前に着工
その他条件あり

問い合わせ 建築指導課
電話:(直通)058-265-3904
ホームページ https://www.city.gifu.lg.jp/19322.htm
岐阜市家庭用燃料電池普及促進補助金
事業名 岐阜市家庭用燃料電池普及促進補助金
ジャンル ③省エネルギー化

(2)省エネ設備の設置

制度の概要 【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置
【対象となる費用】
⑥その他

機器購入費及び工事費
【補助率】
国の補助金額の10分の1

対象物件
問い合わせ 低炭素・資源循環課
電話:058-214-2149(直通)
ホームページ https://www.city.gifu.lg.jp/19429.htm
岐阜市勤労者耐震リフォーム資金融資
事業名 岐阜市勤労者耐震リフォーム資金融資
ジャンル ⑦その他

(5)その他

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

市内に自ら居住するための専用住宅(併用住宅を除く)を耐震補強により改修する勤労者に対し、耐震リフォーム工事と合わせて行なわれるリフォームに必要な資金の融資を行なう。
【対象となる費用】
⑥その他
【補助率】
融資条件
返済期間 10年以内
融資利率 年2.80%

対象物件 岐阜市内に自ら居住する専用住宅であること。
問い合わせ 産業雇用課
電話:(直通)058-214-2358
ホームページ http://www.city.gifu.lg.jp/4284.htm
岐阜市耐震シェルター等設置事業
事業名 岐阜市耐震シェルター等設置事業
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定

耐震シェルターまたは防災ベッドの設置に要する費用
【補助率】
補助割合:9/10 補助金限度額:27万円

対象物件 対象用途:戸建(木造)
問い合わせ 建築指導課
電話:(直通)058-265-3904
ホームページ https://www.city.gifu.lg.jp/19380.htm
岐阜市地中熱ヒートポンプシステム普及促進補助金
事業名 岐阜市地中熱ヒートポンプシステム普及促進補助金
ジャンル ③省エネルギー化

(2)省エネ設備の設置

制度の概要 【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置

設置工事に着手する1月前までに交付申請書及び必要書類を市に提出
【対象となる費用】
⑥その他
機器購入費及び工事費
【補助率】
上限を50万円とし、地中熱ヒートポンプシステムの購入および設置に係る費用の1/3に相当する額(千円未満切り捨て)

 

(注)補助金の交付は1つの建物につき1回限りです。詳細については岐阜市低炭素・資源循環課までお問合わせください。

対象物件 (1)地中熱ヒートポンプシステム※を市内の住宅や事業所に設置する方

(2)地中熱ヒートポンプシステム※が設置された市内の建売住宅を購入する方
※ヒートポンプ及び地中熱交換設備を備え、新品かつエネルギー消費効率COP3.0以上の地中熱ヒートポンプシステム

問い合わせ 低炭素・資源循環課
電話:058-214-2149(直通)
ホームページ https://www.city.gifu.lg.jp/23350.htm
岐阜市家庭用次世代自動車充給電設備(V2H)普及促進補助金
事業名 岐阜市家庭用次世代自動車充給電設備(V2H)普及促進補助金
ジャンル ③省エネルギー化

(2)省エネ設備の設置

制度の概要 【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置
【対象となる費用】
⑥その他

購入及び設置に係る工事費
【補助率】
補助対象経費の3分の1(上限10万円)

対象物件
問い合わせ 低炭素・資源循環課
電話:058-214-2149(直通)
ホームページ https://www.city.gifu.lg.jp/29505.htm
岐阜市住宅省エネ改修促進補助金
事業名 岐阜市住宅省エネ改修促進補助金
ジャンル ③省エネルギー化

(1)窓・壁等の断熱化工事 (2)省エネ設備の設置

制度の概要 【工事等の内容】
③省エネルギー対策工事の実施

④省エネルギー設備の設置
【対象となる費用】
⑥その他
機器購入費及び工事費
【補助率】
国の補助金額の10分の1

対象物件 国の補助事業の要件に準ずる。
問い合わせ 低炭素・資源循環課
電話:058‐214‐2149(直通)
ホームページ https://www.city.gifu.lg.jp/30737.htm
岐阜市ゼロエネルギー住宅普及促進補助金
事業名 岐阜市ゼロエネルギー住宅普及促進補助金
ジャンル ③省エネルギー化

(2)省エネ設備の設置

制度の概要 【工事等の内容】
③省エネルギー対策工事の実施

④省エネルギー設備の設置
【対象となる費用】
⑥その他
機器購入費及び工事費
【補助率】
国採択事業者であるSII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」、「ZEH支援事業」、「ZEH+実証事業」、「戸建分譲ZEH実証事業」、「先進的再生可能エネルギー熱等導入支援事業」を受けた方:国の補助金額10分の1(千円未満切り捨て)

 

(注)国の補助金の額の確定の日から6か月以内に申請してください。

対象物件
問い合わせ 低炭素・資源循環課
電話:058-214-2149(直通)
ホームページ https://www.city.gifu.lg.jp/30639.htm
岐阜市ブロック塀等撤去費補助金交付事業
事業名 岐阜市ブロック塀等撤去費補助金交付事業
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

ブロック塀等撤去工事の実施
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
撤去工事費と撤去する部分の見付面積(㎡)×1万円のいずれか少ない額
【補助率】
補助割合:1/2 限度額:30万円

対象物件 建築基準法第42条に規定する道路若しくは避難地に面するもの又は避難地内に存するもの

高さ60㎝以上かつ長さ1m以上のもの

問い合わせ 建築指導課
電話:(直通)058-265-3904
ホームページ https://www.city.gifu.lg.jp/33530.htm
岐阜市特定建築物等耐震改修計画策定事業
事業名 岐阜市特定建築物等耐震改修計画策定事業
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他

耐震改修計画に要する経費または延べ面積に基準額(890~3,110/㎡)を乗じて得た額のうち小さい方
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
2020/04/09

対象物件 対象用途:共同住宅(賃貸)、緊急輸送道路沿道建築物

昭和56年5月31日以前に着工
その他条件あり

問い合わせ 建築指導課
電話:(直通)058-265-3904
ホームページ https://www.city.gifu.lg.jp/32488.htm
岐阜市空き家改修費補助事業
事業名 岐阜市空き家改修費補助事業
ジャンル ⑦その他

(3)空き家活用

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

空き家の改修に係る工事
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
補助対象経費の1/2(上限60万円)

対象物件
問い合わせ まちづくり推進部 まちづくり事業課
電話:058-214-2258
ホームページ https://www.city.gifu.lg.jp/34827.htm
岐阜市家庭用リチウムイオン蓄電池普及促進補助金
事業名 岐阜市家庭用リチウムイオン蓄電池普及促進補助金
ジャンル ③省エネルギー化

(2)省エネ設備の設置

制度の概要 【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置
【対象となる費用】
⑥その他

機器購入費及び工事費
【補助率】
補助対象経費の3分の1(上限5万円)

対象物件
問い合わせ 低炭素・資源循環課
電話:058-214-2149(直通)
ホームページ https://www.city.gifu.lg.jp/37552.htm

大垣市の補助金・助成金

大垣市ホームページ

大垣市日常生活用具費支援事業(居宅生活動作補助用具)
事業名 大垣市日常生活用具費支援事業(居宅生活動作補助用具)
ジャンル ②バリアフリー化

(1)バリアフリー化

制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
原則、工事費用又は基準額30万円のどちらか低い額のうち9割を補助
対象物件 持家・借家
問い合わせ 福祉部障がい福祉課
電話:0584-47‐7298
ホームページ ---
大垣市勤労者住宅資金融資
事業名 大垣市勤労者住宅資金融資
ジャンル ⑦その他

(5)その他

 

大垣市内に自ら居住するために住宅を新築及び改築並びに購入する勤労者に対して、必要な資金を融資することにより住生活の改善を促進し、併せて福祉の向上を図ることを目的とする。

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

当該工事の住宅部分の床面積が10㎡以上あり、かつ増築、改築後の住宅部分の総床面積が280㎡以下のもの
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
1件あたり50万円以上1,000万円以内(10万円単位)
【補助率】
融資条件
返済期間 20年以内
融資利率 年2.36%

対象物件 ・市内に自ら居住するために新築、増築及び改築並びに購入する専用住宅

・当該住宅を共有する場合は、申込本人が2分の1以上所有すること
・増築、改築は、当該工事の住宅部分の床面積が10㎡以上あり、かつ、増築、改築後の住宅部分の総床面積が280㎡以下のもの
・当該住宅を建築するのに必要な許認可を受けたもの、又は許認可を受ける予定のものに限る
・中古住宅購入については、新築登記がなされてから15年以内の住宅

問い合わせ 経済部商工観光課
電話:0584-47-8596
ホームページ ---
大垣市家庭用蓄電池設置事業補助金
事業名 大垣市家庭用蓄電池設置事業補助金
ジャンル ③省エネルギー化

(2)省エネ設備の設置

制度の概要 【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置

家庭用蓄電池(定置用リチウムイオン蓄電池)の設置
【対象となる費用】
③(工事費用にかかわらず)定額を補助
【補助率】
補助対象機器1台につき3万円

対象物件
問い合わせ 生活環境部環境衛生課環境管理グループ
電話:0584-47-8563
ホームページ http://www.city.ogaki.lg.jp/0000035806.html
大垣市地下水利用地中熱ヒートポンプモデル設置事業補助金
事業名 大垣市地下水利用地中熱ヒートポンプモデル設置事業補助金
ジャンル ③省エネルギー化

(2)省エネ設備の設置

制度の概要 【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置

地下水を利用した地中熱ヒートポンプ設備の設置
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
購入価格、設置工事費の合計額の1/2
(上限80万円)

対象物件
問い合わせ 生活環境部環境衛生課環境管理グループ
電話:0584-47-8563
ホームページ http://www.city.ogaki.lg.jp/0000035801.html
大垣市民間建築物アスベスト対策事業
事業名 大垣市民間建築物アスベスト対策事業
ジャンル ⑤防災対策

(2)アスベスト対策

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

アスベスト含有調査及びアスベスト除去等工事
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
⑥その他
その他・・・アスベスト含有調査費用
【補助率】
<調査>
補助率:10/10
補助金限度額:25万円
<除去>
補助率:2/3
補助金限度額:200万円

対象物件 吹付アスベストが施工されている建築物
問い合わせ 都市計画部建築指導課建築指導グループ
電話:0584-47-8436
ホームページ https://www.city.ogaki.lg.jp/0000030929.html
大垣市建築物等耐震化促進事業
事業名 大垣市建築物等耐震化促進事業
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修 (2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

耐震補強工事、耐震診断
【対象となる費用】
⑥その他
耐震補強工事費用、耐震診断費用
【補助率】
<診断>
補助率:2/3
補助金限度額:一戸建て住宅9万円、特定建築物については限度額なし
<改修>
・木造住宅の場合 補助率:補強方法による変動補助率
         補助金限度額:110万円(1.0補強)、84万円(0.7補強)

対象物件 旧耐震基準の建築物
問い合わせ 都市計画部建築指導課建築指導グループ
電話:0584-47-8436
ホームページ https://www.city.ogaki.lg.jp/0000030975.html
大垣市木造住宅耐震化促進支援事業
事業名 大垣市木造住宅耐震化促進支援事業
ジャンル ①耐震化

(3)設計

制度の概要 【工事等の内容】

【対象となる費用】
⑥その他

補強計画の設計費用
【補助率】
補助率:1/3
補助金限度額:10万円

対象物件 旧耐震基準の一戸建ての木造住宅
問い合わせ 都市計画部建築指導課建築指導グループ
電話:0584-47-8436
ホームページ https://www.city.ogaki.lg.jp/0000030975.html
大垣市木造住宅耐震診断事業
事業名 大垣市木造住宅耐震診断事業
ジャンル ①耐震化

(2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】

【対象となる費用】

【補助率】
無料診断(所有者の負担無し)
対象物件 旧耐震基準の一戸建て木造住宅
問い合わせ 都市計画部建築指導課建築指導グループ
電話:0584-47-8436
ホームページ https://www.city.ogaki.lg.jp/0000030975.html
子育て世代等中古住宅取得リフォーム支援事業
事業名 子育て世代等中古住宅取得リフォーム支援事業
ジャンル ⑦その他

(3)空き家活用 (5)その他

 

子育て世代等の定住促進

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

・市内に自ら居住する中古住宅のリフォーム工事(屋根、外壁、内装、設備)
・実施計画書による市の審査・承認後の工事(工事着手前であること)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
リフォーム費用の1/3(上限30万円)

対象物件 ・所有者が発注者となっている住宅

・店舗併用住宅は居住部分のみ対象で、居住用面積が10分の9以上ある住宅
・居住部分の床面積が50平方メートル以上の住宅
・昭和56年5月31日以前の木造住宅の場合は、耐震診断を受けている住宅(診断結果の上部構造評点が0.7以上)、もしくはリフォーム工事と同時に耐震補強工事を行う住宅

問い合わせ 都市計画部住宅課
電話:0584-47-8184
ホームページ http://www.city.ogaki.lg.jp/0000030637.html
大垣市ネットゼロエネルギーハウス普及促進事業補助金
事業名 大垣市ネットゼロエネルギーハウス普及促進事業補助金
ジャンル ③省エネルギー化

(1)窓・壁等の断熱化工事 (2)省エネ設備の設置

制度の概要 【工事等の内容】
③省エネルギー対策工事の実施

④省エネルギー設備の設置
【対象となる費用】
③(工事費用にかかわらず)定額を補助
1件につき5万円
【補助率】

対象物件
問い合わせ 生活環境部環境衛生課環境管理グループ
電話:0584-47-8563
ホームページ http://www.city.ogaki.lg.jp/0000040711.html

高山市の補助金・助成金

高山市ホームページ

まちなか定住促進事業
事業名 まちなか定住促進事業
ジャンル ⑦その他

(5)その他

 

中心市街地の定住促進

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

中心市街地において、自己の居住のために住宅を新築、取得、改修する方
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
・補助対象経費の2分の1以内、1,000千円を超えない額
・市外からの移住の場合は、補助対象経費の2分の1以内の額、1,500千円を超えない額
・居住者がいる住宅に移住する場合の補助金額は300千円

対象物件 中心市街地において、自己の居住のために住宅を新築・取得、改修する方
問い合わせ 商工観光部 商工課(取扱い窓口:㈱まちづくり飛騨高山)
電話:0577-57-8765(㈱まちづくり飛騨高山)
ホームページ http://www.machidukuri-hidatakayama.com/
水洗便所等改造資金融資あっせん
事業名 水洗便所等改造資金融資あっせん
ジャンル ④環境対策

(3)水洗トイレ改修

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

水洗便所等を設置・改造し、公共下水道等に接続しようとする方
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
 工事1件につき200万円以内(10万円単位)
 利率:年1.6%
 償還:最長7年(6ヶ月単位)で毎月元利均等償還です。
 市内在住で、同居の親族以外で連帯保証人が1名必要です。

対象物件
問い合わせ 水道部 下水道課
電話:0577-35-3150
ホームページ https://www.city.takayama.lg.jp/kurashi/1000022/1000122/1001131/1001145.html
浄化槽設置整備事業補助金
事業名 浄化槽設置整備事業補助金
ジャンル ④環境対策

(4)浄化槽設置

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

浄化槽設置
【対象となる費用】
④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
浄化槽の設置に要する費用 
浄化槽の人槽ごとに定める額を限度とする
【補助率】

対象物件
問い合わせ 水道部 下水道課
電話:0577-35-3150
ホームページ http://www.city.takayama.lg.jp/kurashi/1000022/1000122/1001131/1001135/1001139.html
匠の家づくり支援事業
事業名 匠の家づくり支援事業
ジャンル ④環境対策

(5)地域材の活用

制度の概要 【工事等の内容】
⑥地域材の活用

①市内建築主(市内)型②市内建築型(市外)型③市外建築主型 あり。
【対象となる費用】
⑤使用する材料量に応じて補助額を決定
構造材における市産材使用量1?あたり20,000円。
【補助率】
構造材における市産材使用量1?あたり20,000円。

対象物件
問い合わせ 林政部 林務課
電話:0577-35-3143
ホームページ https://www.city.takayama.lg.jp/shisei/1000067/1002665/1002670.html
障がい者住宅改造助成事業
事業名 障がい者住宅改造助成事業
ジャンル ②バリアフリー化

(1)バリアフリー化

制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定

生計中心者の所得税額により補助限度額を決定
【補助率】
上限75万円(生計中心者の前年所得税により補助額が異なり、その所得税額が27万円以上の場合は対象外)

対象物件
問い合わせ 福祉部 福祉課
電話:0577-35-3356
ホームページ http://www.city.takayama.lg.jp/kurashi/1000017/1000099/1000574.html
障がい者住宅改造助成事業(屋根融雪)
事業名 障がい者住宅改造助成事業(屋根融雪)
ジャンル ⑤防災対策

(1)克雪対策

制度の概要 【工事等の内容】
⑤災害予防工事(①以外)の実施

屋根融雪装置の設置
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
生計中心者の所得税額や年収により最高60万円まで
【補助率】
2分の1まで

対象物件
問い合わせ 福祉部 福祉課
電話:0577-35-3356
ホームページ http://www.city.takayama.lg.jp/kurashi/1000017/1000099/1000574.html
高齢者等住宅改造助成事業補助金
事業名 高齢者等住宅改造助成事業補助金
ジャンル ②バリアフリー化

(1)バリアフリー化
⑤防災対策
(1)克雪対策

制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施

⑤災害予防工事(①以外)の実施
介護保険の給付の対象となる住宅改造費、屋根融雪装置を設置する工事
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
上限75万円(生計中心者の前年所得税額により補助額が異なり、その所得税額が27万円を超える場合は対象外)
【補助率】

対象物件
問い合わせ 福祉部 高年介護課
電話:0577-35-3178
ホームページ http://www.city.takayama.lg.jp/kurashi/1000017/1000098/1000530/1000540.html
高齢者等住宅改造資金貸付事業
事業名 高齢者等住宅改造資金貸付事業
ジャンル ②バリアフリー化

(1)バリアフリー化

制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
貸付限度額:補助金等相当額(所得階層区分により対象工事内の最高75万円まで)
対象物件
問い合わせ 福祉部 高年介護課
電話:0577-35-3178
ホームページ http://www.city.takayama.lg.jp/kurashi/1000017/1000098/1000530/1000540.html
介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費
事業名 介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費
ジャンル ②バリアフリー化

(1)バリアフリー化
⑦その他
(5)その他

制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施

手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
介護保険住宅改修の対象工事に準じる。
【補助率】
保険給付 20万円の7~9割を給付

対象物件
問い合わせ 福祉部 高年介護課
電話:0577-35-3178
ホームページ http://www.city.takayama.lg.jp/kurashi/1000017/1000098/1000530/1000540.html
飛騨高山ふるさと暮らし・移住促進事業
事業名 飛騨高山ふるさと暮らし・移住促進事業
ジャンル ⑦その他

(3)空き家活用 (5)その他

 

移住促進

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

生活するために必要な改修(水回りの改修、内装の改修、基礎部分の改修)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
空家の取得及び改修にかかる費用の2分の1以内の額で1,000,000円を超えない額を補助。(土地の取得費は除く)

対象物件 自分が居住するための一戸建て中古住宅
問い合わせ 企画部 ブランド戦略課
電話:0577- 35-3001
ホームページ http://www.city.takayama.lg.jp/shisei/1003917/1003942.html
民間建築物アスベスト対策事業
事業名 民間建築物アスベスト対策事業
ジャンル ⑤防災対策

(2)アスベスト対策

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定

アスベスト含有調査、アスベスト除去等事業
【補助率】
【アスベスト含有調査事業】
 ・補助額 1棟当たり25万円を限度
 ・補助率   10/10

 

【アスベスト除去等事業】 
 ・補助額 1棟当たり200万円を限度
 ・補助率   2/3

対象物件
問い合わせ 都市政策部 建築住宅課
電話:0577-35-3159
ホームページ http://www.city.takayama.lg.jp/shisei/1000061/1005209/1003974.html
景観形成事業(塀等設置)
事業名 景観形成事業(塀等設置)
ジャンル ⑦その他

(4)景観整備

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

公衆用道路又は河川に面した部分及び公衆用道路又は河川から眺望できる部分に高山市の景観にふさわしい板塀、塗塀、土塀、板壁又は板化粧の新設及び改修する者
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
・補助額  1.8mあたり5万円、1か所あたり30万
・補助率  1/3

 

【市街地景観保存区域内・景観重点区域内】
・補助額  1.8mあたり10万円、1か所あたり60万
・補助率  2/3

 

※令和3年3月31日までの特例
ブロック塀等撤去後に塀等を設置する場合
〈撤去〉・補助率1/2、限度額:1か所につき30万円
〈設置〉・補助率2/3、限度額:1.8mあたり10万円、1か所あたり60万

対象物件
問い合わせ 都市政策部 都市計画課
電話:0577-35-3180
ホームページ http://www.city.takayama.lg.jp/shisei/1000061/1005209/1003986.html
緑化推進事業
事業名 緑化推進事業
ジャンル ④環境対策

(1)緑化促進

 

生け垣等の補助

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
 ・補助率   1/3

 ・補助額   9万円

 

【市街地景観保存区域内・景観重点区域内】
 ・補助率   2/3
 ・補助額   18万円

 

※令和3年3月31日までの特例
ブロック塀等撤去後に生け垣等を設置する場合
〈撤去〉・補助率1/2、限度額:1か所につき30万円
〈設置〉・補助率2/3、限度額:1か所につき18万円

対象物件
問い合わせ 都市政策部 都市計画課
電話:0577-35-3180
ホームページ http://www.city.takayama.lg.jp/shisei/1000061/1005209/1003997.html
木造戸建て住宅耐震診断事業
事業名 木造戸建て住宅耐震診断事業
ジャンル ①耐震化

(2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)

昭和56年5月31日以前に建築された木造建築物の耐震診断
【対象となる費用】

【補助率】
無料

対象物件
問い合わせ 都市政策部 建築住宅課
電話:0577-35-3159
ホームページ http://www.city.takayama.lg.jp/kurashi/1000013/1000080/1004129/1000267.html
建築物耐震診断事業
事業名 建築物耐震診断事業
ジャンル ①耐震化

(2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅以外の建築物
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
補助率2/3

対象物件
問い合わせ 都市政策部 建築住宅課
電話:0577-35-3159
ホームページ http://www.city.takayama.lg.jp/kurashi/1000013/1000080/1004129/1004130.html
木造住宅耐震改修工事補助金
事業名 木造住宅耐震改修工事補助金
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震改修工事
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
補助率10/10
補助限度額
 基準改修工事の場合(1.0補強)180万円(防火・準防火地域は210万円) 
 基準未満改修工事の場合(0.7補強)120万円(防火・準防火地域は150万円)

対象物件
問い合わせ 都市政策部 建築住宅課
電話:0577-35-3159
ホームページ http://www.city.takayama.lg.jp/kurashi/1000013/1000080/1004129/1004132.html
伝統構法木造建築物耐震補助
事業名 伝統構法木造建築物耐震補助
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修 (2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)

昭和25年以前(建築基準法施行前)に建築された伝統構法木造建築物の耐震診断及び耐震改修工事への補助
高山市伝統構法耐震化マニュアルの講習を受講した建築士等の診断、補強設計等が必要
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
【耐震診断】
補助率10/10 補助限度額30万円
【耐震改修工事】
補助率10/10 補助限度額180万円(防火・準防火地域210万円)

対象物件
問い合わせ 都市政策部 建築住宅課
電話:0577-35-3159
ホームページ http://www.city.takayama.lg.jp/kurashi/1000013/1000080/1004129/1005605.html
市街地景観保存区域建造物修景補助金
事業名 市街地景観保存区域建造物修景補助金
ジャンル ⑦その他

(4)景観整備

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

市街地景観保存区域内の建築物で、市街地景観保存計画の第2種保存区域の保存基準に適合し、周囲の景観と調和がとれるもの
【対象となる費用】

【補助率】
補助率2/3
補助限度額200万円

対象物件
問い合わせ 都市政策部 都市計画課
電話:0577-35-3180
ホームページ http://www.city.takayama.lg.jp/shisei/1000061/1005212/1003999.html
景観重要建造物修景補助金
事業名 景観重要建造物修景補助金
ジャンル ⑦その他

(4)景観整備

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

景観重要建造物の外観を維持向上させる修景工事への補助
【対象となる費用】

【補助率】
補助率2/3
補助限度額500万円

対象物件
問い合わせ 都市政策部 都市計画課
電話:0577-35-3180
ホームページ http://www.city.takayama.lg.jp/shisei/1000061/1005212/1004120.html
子育て住環境整備事業
事業名 子育て住環境整備事業
ジャンル ⑦その他

(5)その他

 

多世代(3世代以上)による子育て支援・促進

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

新たに多世代世帯で同居または近居をするための住宅の新築、増改築、取得、改修工事
【対象となる費用】
⑥その他
住宅取得費や建築工事費(いずれも50万円以上が対象)
※対象にならない経費がありますので、ご注意ください。
【補助率】
対象経費の1/2(上限100万円、近居は50万円)

対象物件
問い合わせ 福祉部 子育て支援課
電話:0577-35-3140
ホームページ https://www.city.takayama.lg.jp/kurashi/1000019/1000112/1007198.html
ブロック塀等対策事業補助金
事業名 ブロック塀等対策事業補助金
ジャンル ⑦その他

(5)その他

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

災害時に倒壊の恐れのあるブロック塀等を撤去する工事又はその一部を撤去して高さ60センチメートル以下に改修する工事
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
補助率1/2
補助限度額 30万円

対象物件
問い合わせ 都市政策部 建築住宅課
電話:0577-35-3159
ホームページ http://www.city.takayama.lg.jp/kurashi/1000013/1000080/1004129/1010158.html
伝統的大工技術等承継事業
事業名 伝統的大工技術等承継事業
ジャンル ⑦その他

(4)景観整備 (5)その他

 

地域の伝統的大工技術等の承継

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

伝統的な技法を用い、周囲の景観と調和するように配慮して行う建造物等の整備
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
対象事業経費の1/3(上限50万円)

対象物件
問い合わせ 都市政策部 建築住宅課
電話:0577-35-3159
ホームページ https://www.city.takayama.lg.jp/kurashi/1006064/1006098/1012507.html
高齢者住宅バリアフリー改修助成事業
事業名 高齢者住宅バリアフリー改修助成事業
ジャンル ②バリアフリー化

(1)バリアフリー化

制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
工事対象経費の1/2(上限37万5千円)
対象物件
問い合わせ 福祉部 高年介護課
電話:0577-35-3178
ホームページ https://www.city.takayama.lg.jp/kurashi/1000017/1000098/1000530/1009284.html

多治見市の補助金・助成金

多治見市ホームページ

多治見市木造住宅耐震診断事業
事業名 多治見市木造住宅耐震診断事業
ジャンル ①耐震化

(2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

耐震診断
【対象となる費用】
⑥その他
多治見市役所開発指導課にお問合わせください。
【補助率】
無料診断(所有者の負担なし)

対象物件
問い合わせ 開発指導課
電話:0572-22-1111 (内線1394)
ホームページ http://www.city.tajimi.lg.jp/kurashi/kaihatsu/taishinka/muryoshindan/index.html
多治見市建築物における美濃焼タイル施工補助制度
事業名 多治見市建築物における美濃焼タイル施工補助制度
ジャンル ⑦その他

(4)景観整備 (5)その他

 

地域材(美濃焼タイル)の活用

制度の概要 【工事等の内容】
⑥地域材の活用
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定

タイルの施工に係る材料費及び工事費
※施工面積要件:専用住宅5㎡以上、店舗・事務所等20㎡以上
【補助率】
材料費及び工事費の2分の1
※補助限度額:専用住宅10万円、店舗・事務所等30万円

対象物件 住宅・店舗・事務所など
問い合わせ 多治見市役所経済部産業観光課観光グループ
電話:0572-22-1250
ホームページ http://www.city.tajimi.lg.jp/kanko/tile-hojo.html
農地及び空き家再生補助制度
事業名 農地及び空き家再生補助制度
ジャンル ⑦その他

(5)その他

 

市街化調整区域における農地及び空き家の活用

制度の概要 【工事等の内容】

【対象となる費用】

【補助率】
対象物件
問い合わせ
電話:
ホームページ ---
多治見市ブロック塀等除去補助金制度
事業名 多治見市ブロック塀等除去補助金制度
ジャンル ⑦その他

(5)その他

 

減災対策事業

制度の概要 【工事等の内容】
⑤災害予防工事(①以外)の実施
【対象となる費用】
⑥その他

(1)塀の除去延長(m)に補助単価10,000円を乗じた額
(2)塀の{(除去費+処分費)+消費税額}の1/2(通学路の場合「2/3」)の額

 

(1)と(2)のいずれか少ないほうの額を補助金として交付。
【補助率】
通学路の場合、補助率は2/3。通学路以外の場合、補助率は1/2。

対象物件
問い合わせ 企画部 企画防災課
電話:0572-22-1111(内線:1417)
ホームページ http://www.city.tajimi.lg.jp/kurashi/bosai/bosai/block_hojo/block_hojo.html
多治見市建築物等耐震化促進事業
事業名 多治見市建築物等耐震化促進事業
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修 (2)耐震診断 (3)設計

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】

【補助率】
対象物件
問い合わせ 都市計画部開発指導課
電話:0572-22-1336
ホームページ http://www.city.tajimi.lg.jp/kurashi/kaihatsu/taishinka/index.html
多治見市民間建築物アスベスト対策事業
事業名 多治見市民間建築物アスベスト対策事業
ジャンル ⑤防災対策

(2)アスベスト対策

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

吹付け建材について、アスベスト含有の有無に係る調査
吹付けアスベスト及び吹付けロックウール(アスベストが0.1%を超えて含有されているものに限る。)の除去または建築物の除却
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
⑥その他
アスベスト含有調査に要する費用のうち作業環境測定機関等に対して支払う費用
【補助率】
アスベスト含有調査:補助率10/10(限度額25万円)
アスベスト除去等工事:補助率2/3(限度額200万円)

対象物件
問い合わせ 都市計画部開発指導課
電話:0572-22-1336
ホームページ http://www.city.tajimi.lg.jp/kurashi/kaihatsu/asubesuto.html

関市の補助金・助成金

関市ホームページ

関市合併処理浄化槽設置支援事業
事業名 関市合併処理浄化槽設置支援事業
ジャンル ④環境対策

(4)浄化槽設置

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

浄化槽の設置工事
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
限度額
5人槽 332,000円
6~7人槽 414,000円
8~10人槽 548,000円
11~20人槽 939,000円
21~30人槽 1,472,000円
31~50人槽 2,037,000円
浄化槽の設置に伴い単独浄化槽を撤去する場合は9万円を加算した額
【補助率】

対象物件 下水道事業認可区域外又は下水道整備が7年以上見込まれない下水道事業認可区域の住宅及び併用住宅であること(建売住宅を除く)
問い合わせ 市民環境部生活環境課
電話:0575-23-7702
ホームページ http://www.city.seki.lg.jp/0000001003.html
関市雨水貯留施設設置助成事業
事業名 関市雨水貯留施設設置助成事業
ジャンル ⑦その他

(5)その他

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

雨水貯留施設の設置
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
浄化槽転用貯留槽:60,000円を限度として工事等に要した経費の2分の1以内の額
雨水貯水槽:1基の容量が100L以上200L未満のものは20,000円、200L以上のものは25,000円をそれぞれ限度として工事費等に要した経費の2分の1以内の額
【補助率】
浄化槽転用貯留槽:転用工事等に要した経費の1/2以内で限度額60,000円
雨水貯水槽:1基の容量が100L以上200L未満のものは20,000円、200L以上のものは25,000円をそれぞれ限度として工事費等に要した経費の2分の1以内の額

対象物件
問い合わせ 建設部土木課
電話:0575-23-7336
ホームページ http://www.city.seki.lg.jp/0000003645.html
関市高齢者いきいき住宅改善事業
事業名 関市高齢者いきいき住宅改善事業
ジャンル ②バリアフリー化

(1)バリアフリー化

制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定

65歳以上の高齢者の方の専用居室、浴室、洗面所、台所、便所等を改善するための経費
工事費の限度額:250,000円
【補助率】
生活保護法による被保護世帯:100%
生活中心者が前年所得税非課税世帯:90%
生計中心者の前年所得税課税年額が15,000円以下の世帯:80%
生計中心者の前年所得税課税年額が15,001円以上70,000円以下の世帯:60%

対象物件
問い合わせ 福祉部高齢福祉課
電話:0575-23-7730
ホームページ http://www.city.seki.lg.jp/0000000773.html
介護保険住宅改修費支給(介護予防住宅改修費支給)
事業名 介護保険住宅改修費支給(介護予防住宅改修費支給)
ジャンル ②バリアフリー化

(1)バリアフリー化

制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施

1.手すりの取り付け
2.床段差や傾斜の解消(付帯する工事として転落防止柵の設置)
3.滑りの防止及び移動の円滑化等のための床材の変更
4.引き戸などへの扉の取り替え、扉の撤去
5.洋式便器などへの便器の取り替え
6.その他、各工事に付帯して必要な工事
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
改修工事費の限度額200,000円
【補助率】
改修工事費の90%

対象物件
問い合わせ 福祉部高齢福祉課
電話:0575-23-7730
ホームページ http://www.city.seki.lg.jp/0000000860.html
関市ブロック塀等撤去費補助金交付事業
事業名 関市ブロック塀等撤去費補助金交付事業
ジャンル ⑦その他

(5)その他

制度の概要 【工事等の内容】
⑤災害予防工事(①以外)の実施
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
補助対象経費とブロック塀等の面積に1㎡あたり10,000円を乗じた額のいずれか少ない額の1/2、300,000円を上限
対象物件
問い合わせ 基盤整備部都市計画課
電話:0575-23-7981
ホームページ http://www.city.seki.lg.jp/0000012642.html

中津川市の補助金・助成金

中津川市ホームページ

中津川市住宅耐震改修資金融資あっ旋及び利子補給制度
事業名 中津川市住宅耐震改修資金融資あっ旋及び利子補給制度
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修
⑦その他
(5)その他

 

耐震改修

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)

⑧その他
【対象となる費用】
⑥その他
【補助率】
利子率3%で4年間

対象物件
問い合わせ 建築住宅課
電話:0573-66-1111
ホームページ http://www.city.nakatsugawa.gifu.jp/wiki/%E4%B8%AD%E6%B4%A5%E5%B7%9D%E5%B8%82%E4%BD%8F%E5%AE%85%E8%80%90%E9%9C%87%E6%94%B9%E4%BF%AE%E8%B3%87%E9%87%91%E8%9E%8D%E8%B3%87%E3%81%82%E3%81%A3%E6%97%8B%E5%8F%8A%E3%81%B3%E5%88%A9%E5%AD%90%E8%A3%9C%E7%B5%A6%E5%88%B6%E5%BA%A6
中津川市住宅リフォーム補助事業
事業名 中津川市住宅リフォーム補助事業
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:100%

補助金限度額:16万円

対象物件 対象用途:戸建(木造)

耐震改修補助金を活用し耐震補強工事を同時に行う工事

問い合わせ 建築住宅課
電話:0573-66-1111
ホームページ http://www.city.nakatsugawa.gifu.jp/wiki/%E4%BD%8F%E5%AE%85%E3%83%AA%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%81%AE%E3%81%94%E6%A1%88%E5%86%85
中津川市住宅耐震改修資金融資あっ旋及び利子補給事業
事業名 中津川市住宅耐震改修資金融資あっ旋及び利子補給事業
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:利子補給100万円までで3%
対象物件 対象用途:戸建(木造)

昭和56年以前、評点1.0以上

問い合わせ 建築住宅課
電話:0573-66-1111
ホームページ http://www.city.nakatsugawa.gifu.jp/wiki/%E4%B8%AD%E6%B4%A5%E5%B7%9D%E5%B8%82%E4%BD%8F%E5%AE%85%E8%80%90%E9%9C%87%E6%94%B9%E4%BF%AE%E8%B3%87%E9%87%91%E8%9E%8D%E8%B3%87%E3%81%82%E3%81%A3%E6%97%8B%E5%8F%8A%E3%81%B3%E5%88%A9%E5%AD%90%E8%A3%9C%E7%B5%A6%E5%88%B6%E5%BA%A6
中津川市耐震シェルター整備事業
事業名 中津川市耐震シェルター整備事業
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:1/2

補助金限度額:12.5万円

対象物件 対象用途:戸建(木造)

昭和56年以前、評点が0.7未満

問い合わせ 建築住宅課
電話:0573-66-1111
ホームページ http://www.city.nakatsugawa.gifu.jp/wiki/%E4%B8%AD%E6%B4%A5%E5%B7%9D%E5%B8%82%E8%80%90%E9%9C%87%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%82%BF%E3%83%BC%E6%95%B4%E5%82%99%E4%BA%8B%E6%A5%AD
中津川市木造住宅耐震改修事業
事業名 中津川市木造住宅耐震改修事業
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定

詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
<一般改修>
補助割合:工事費120万以下の場合61.5%
工事費120万超えの場合11.5%+60万
補助金限度額:101.1万円
<簡易改修>
補助割合:0.7
補助金限度額:84万円

対象物件 対象用途:戸建(木造)

昭和56年5月31日以前着工対象

問い合わせ 建築住宅課
電話:0573-66-1111
ホームページ http://www.city.nakatsugawa.gifu.jp/wiki/木造建築物耐震化事業(耐震補強)
中津川市木造住宅耐震診断事業
事業名 中津川市木造住宅耐震診断事業
ジャンル ①耐震化

(2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:100%

補助金限度額:4.5万円

対象物件 対象用途:戸建(木造)

S56年以前

問い合わせ 建築住宅課
電話:0573-66-1111
ホームページ http://www.city.nakatsugawa.gifu.jp/wiki/%E6%9C%A8%E9%80%A0%E4%BD%8F%E5%AE%85%E8%80%90%E9%9C%87%E8%A8%BA%E6%96%AD%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%81%AE%E3%81%94%E6%A1%88%E5%86%85
中津川市建築物等耐震化促進事業(木造住宅に係る住宅耐震改修事業)
事業名 中津川市建築物等耐震化促進事業(木造住宅に係る住宅耐震改修事業)
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
120万円以下の場合 工事費×61.5%+一律15万円 ※

120万円超えの場合 工事費×11.5%+一律75万円(最大 115万円)
※ 計算の結果、対象工事費≦補助金額となる部分は、「対象工事費=補助金額」となります。

対象物件
問い合わせ 基盤整備部建築住宅課
電話:0576-66-1111(内237)
ホームページ http://www.city.nakatsugawa.gifu.jp/wiki/index.php/%E6%9C%A8%E9%80%A0%E5%BB%BA%E7%AF%89%E7%89%A9%E8%80%90%E9%9C%87%E5%8C%96%E4%BA%8B%E6%A5%AD%EF%BC%88%E8%80%90%E9%9C%87%E8%A3%9C%E5%BC%B7%EF%BC%89

美濃市の補助金・助成金

美濃市ホームページ

建築物耐震診断事業費補助事業
事業名 建築物耐震診断事業費補助事業
ジャンル ①耐震化

(2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】

【補助率】
補助割合:2/3

補助金限度額
1,000㎡以内      3,060円/㎡
1,000㎡超2,000㎡以内 1,540円/㎡
2,000㎡超 1,030円/㎡
かつ1,500千円

対象物件
問い合わせ 都市整備課
電話:0575-33-1122 内233
ホームページ ---
木造住宅耐震補強工事費補助事業
事業名 木造住宅耐震補強工事費補助事業
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】

【補助率】
・評点1.0補強を行った場合

工事費120万円以内のとき         対象工事費の90%
工事費120万円を超え、125万円以内のとき 対象工事費の90%+60万円
工事費125万円を超えるとき        110万円
[補助限度110万円]

 

 

・評点0.7から1.0未満補強を行った場合
工事費120万円以内のとき         対象工事費の90%
工事費120万円を超え、125万円以内のとき 対象工事費の90%+60万円
工事費125万円を超えるとき        84万円
[補助限度84万円]

対象物件 対象用途:戸建木造住宅

昭和56年5月31日以前の建物

問い合わせ 都市整備課
電話:0575-33-1122(内233)
ホームページ http://www.city.mino.gifu.jp/pages/12570
美濃市らしい住まいづくり改修工事費補助事業
事業名 美濃市らしい住まいづくり改修工事費補助事業
ジャンル ⑦その他

(3)空き家活用

 

空き家木造住宅に市街からの子育て世帯または新規就業者が入居する場合の空き家所有者への改修工事費補助

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
改修工事費の1/2(上限200万円)
対象物件 美濃市の伝統的建築物と調和の取れた外観を有する空き家住宅
問い合わせ 都市整備課
電話:0575-33-1122(内233)
ホームページ http://www.city.mino.gifu.jp/pages/1998
木造住宅耐震診断事業
事業名 木造住宅耐震診断事業
ジャンル ①耐震化

(2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
③(工事費用にかかわらず)定額を補助
【補助率】
補助割合:100%
対象物件 対象用途:戸建(木造)

昭和56年5月31日以前の建物

問い合わせ 都市整備課
電話:0575-33-1122(内233)
ホームページ http://www.city.mino.gifu.jp/pages/12533

瑞浪市の補助金・助成金

瑞浪市ホームページ

瑞浪市エネルギー利用最適化事業補助金
事業名 瑞浪市エネルギー利用最適化事業補助金
ジャンル ③省エネルギー化

(2)省エネ設備の設置

制度の概要 【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置
【対象となる費用】
④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
【補助率】
対象物件
問い合わせ 環境課
電話:0572-68-9806
ホームページ ---
建築物耐震診断事業
事業名 建築物耐震診断事業
ジャンル ①耐震化

(2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:2/3

補助金限度額:100万円

対象物件 対象用途:戸建(非木造)、長屋建(木造)、長屋建(非木造)、マンション(分譲)、マンション(賃貸)、その他の共同住宅(木造)、その他の共同住宅(非木造)

昭和56年5月31日以前の建物

問い合わせ 都市計画課 土地建築施設係
電話:0572-68-9816
ホームページ https://www.city.mizunami.lg.jp/docs/2018051700020/
分譲マンション耐震補強工事費補助事業
事業名 分譲マンション耐震補強工事費補助事業
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:0.161
対象物件 対象用途:マンション(分譲)

昭和56年5月31日以前の建物

問い合わせ 都市計画課 土地建築施設係
電話:0572-68-9816
ホームページ ---
木造住宅に係る住宅耐震補強工事費補助事業
事業名 木造住宅に係る住宅耐震補強工事費補助事業
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定

詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
<一般補強>
補助割合:工事費120万以下の場合90%
工事費120万超え125万円以下の場合40%+60万
補助金限度額:110万円
<簡易補強>
補助割合:工事費120万以下の場合61.5%
工事費120万超えの場合11.5%+60万
補助金限度額:84万円

対象物件 対象住宅:戸建(木造)

昭和56年5月31日以前着工対象

問い合わせ 都市計画課 土地建築施設係
電話:0572-68-9816
ホームページ https://www.city.mizunami.lg.jp/docs/2018051700020/
木造住宅耐震診断事業(無料派遣委託業務)
事業名 木造住宅耐震診断事業(無料派遣委託業務)
ジャンル ①耐震化

(2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:100%
対象物件 対象用途:戸建(木造)

昭和56年5月31日以前の建物

問い合わせ 都市計画課 土地建築施設係
電話:0572-68-9816
ホームページ https://www.city.mizunami.lg.jp/docs/2018051700020/
空き家等改修補助金交付事業
事業名 空き家等改修補助金交付事業
ジャンル ⑦その他

(3)空き家活用

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

10万円以上の工事、他の制度の補助対象となる工事以外の工事であること
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
生活に必要な工事であること
【補助率】
対象工事費の1/2の額で上限100万円の補助金

対象物件 瑞浪市空き家・空き地バンクにより取得された物件、木造の場合、耐震診断で評点が0.7以上であること
問い合わせ 市民協働課定住サポート係
電話:0572-68-9756
ホームページ https://www.city.mizunami.lg.jp/kurashi/sumai/1001528/1001531.html
アスベスト含有調査
事業名 アスベスト含有調査
ジャンル ⑤防災対策

(2)アスベスト対策

制度の概要 【工事等の内容】
⑤災害予防工事(①以外)の実施

吹き付け建材にアスベストが含有している可能性があるものについての調査。
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
【補助率】
10/10
限度額 補助対象建築物1棟につき25万円

対象物件
問い合わせ 都市計画課 土地建築施設係
電話:0572-68-9816
ホームページ https://www.city.mizunami.lg.jp/docs/2018051700020/
三世代同居・近居世帯定住奨励金
事業名 三世代同居・近居世帯定住奨励金
ジャンル ⑥同居対応

(1)同居 (2)近居

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

三世代同居等のために行う新・増改築等係る経費とし、次に掲げる経費は、対象経費としない。
(1) 敷地造成及び門扉、塀その他の外構の工事に係る経費
(2) 家具及び家庭用電気機械機器の購入、設置等に係る経費
(3) 物置及び車庫の設置等に係る経費
(4) 下水道接続工事等に係る経費
(5) 本市内の公共事業の施行に伴う補償の対象となる工事に係る経費
(6) 瑞浪市移住定住促進奨励金交付規則(平成26年規則第34号)に規定する瑞浪市移住促進奨励金を除く本市の他の助成制度を活用した経費
(7) その他市長が対象経費として適当でないと認めるものに係る経費
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
対象工事費の1/2の額(上限25万円)。

対象物件
問い合わせ まちづくり推進部 市民協働課
電話:0572-68-9756
ホームページ https://www.city.mizunami.lg.jp/ijyu/shoureikin/1001522.html
瑞浪市危険ブロック塀等撤去促進補助金
事業名 瑞浪市危険ブロック塀等撤去促進補助金
ジャンル ⑦その他

(5)その他

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

ブロック塀等撤去工事
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
撤去工事費とブロック塀等の見附面積1㎡×1万円のいづれか少ない額
【補助率】
補助率 1/2 限度額20万円
ただし、2021年3月31日までに工事が完了するものに限り、小学校の通学路に面する場合 補助率2/3 限度額30万円

対象物件
問い合わせ まちづくり推進部 生活安全課
電話:0572-68-9736
ホームページ http://www.city.mizunami.lg.jp/docs/2018100900029/

羽島市の補助金・助成金

羽島市ホームページ

日常生活用具給付等事業(居宅生活動作補助用具)
事業名 日常生活用具給付等事業(居宅生活動作補助用具)
ジャンル ⑦その他

(5)その他

 

(1)手すりの取り付け
(2)段差の解消
(3)滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
(4)引き戸等への扉の取替え
(5)洋式便器等への便器取替え
(6)その他前各項目の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

障がい者・児の移動を円滑にする用具で設置に小規模な住宅改修を伴うもの
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
原則、基準額200,000円までのうち9割を負担

対象物件
問い合わせ 健幸福祉部福祉課
電話:058-392-1111 (内線2512)
ホームページ http://www.city.hashima.lg.jp/0000004350.html
羽島市木造住宅耐震診断事業
事業名 羽島市木造住宅耐震診断事業
ジャンル ①耐震化

(2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

耐震診断のみ
【対象となる費用】
⑥その他
耐震診断に係る費用等(無料)
【補助率】
補助率:100%

対象物件 【対象建築物】

・羽島市内に存すること
・昭和56年5月31日以前に着工されたもの
・木造の一戸建て住宅

問い合わせ 建設部都市計画課
電話:058-392-1111(内線2134)
ホームページ https://www.city.hashima.lg.jp/soshiki/6-2-0-0-0_11.html
羽島市木造住宅耐震補強工事補助事業
事業名 羽島市木造住宅耐震補強工事補助事業
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他

耐震補強工事に係る費用
【補助率】
補助率:工事費120万以下の場合=工事費×61.5%
    工事費120万超えの場合=工事費×11.5%+60万
<一般改修>
補助限度額:101.1万円
<簡易改修>
補助限度額:84万円

対象物件 【対象建築物】

・羽島市内に存すること
・昭和56年5月31日以前に着工されたもの
・木造の一戸建て住宅、木造の長屋住宅、木造の共同住宅

問い合わせ 建設部都市計画課
電話:058-392-1111(内線2134)
ホームページ https://www.city.hashima.lg.jp/soshiki/6-2-0-0-0_11.html
羽島市建築物耐震診断補助事業
事業名 羽島市建築物耐震診断補助事業
ジャンル ①耐震化

(2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

耐震診断のみ
【対象となる費用】
⑥その他
耐震診断に係る費用
【補助率】
耐震診断費の面積限度額あり
補助率:2/3
補助限度額:100万円(特定建築物以外)

対象物件 【対象建築物】

・羽島市内に存すること
・昭和56年5月31日以前に着工されたもの
・木造の長屋住宅、木造の共同住宅、木造以外の構造の建築物(S造、RC造等)

問い合わせ 建設部都市計画課
電話:058-392-1111(内線2134)
ホームページ https://www.city.hashima.lg.jp/soshiki/6-2-0-0-0_11.html

恵那市の補助金・助成金

恵那市ホームページ

住宅用太陽光発電システム設置費補助金
事業名 住宅用太陽光発電システム設置費補助金
ジャンル ③省エネルギー化

(2)省エネ設備の設置

制度の概要 【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置

・低圧配電線と逆潮流有りで連系し、太陽電池モジュールの最大出力の合計値が10kW未満のもの・システムの価格がkWあたり50万円(消費税を除く)以下のもの・未使用のもの
【対象となる費用】
④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
【補助率】
太陽電池モジュールの最大出力値(kW・小数点2桁未満切捨て)に4万円を乗じた額で、上限16万円。(乗じた額に千円未満の端数がある場合は切捨て)

対象物件 自ら居住する市内の住宅(併用住宅の場合は1/2以上が住宅の用に供するもの)
問い合わせ 水道環境部環境課
電話:0573-26-2111(内線209)
ホームページ http://www.city.ena.lg.jp/kurashi/support/environment/kinsen/taiyoukouhatsuden/
恵那市耐震改修促進計画推進事業
事業名 恵那市耐震改修促進計画推進事業
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修 (2)耐震診断

 

詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定

詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
<診断>
補助割合:100%
※市から相談士を派遣する
<改修>
補助割合:原則として補強補助対象事業費の10分の7以内
補助金限度額:140万円

 

詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください

対象物件 対象用途:戸建(木造)

恵那市内に存ずる建物であること
2階建て以下
その他
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください

問い合わせ 都市住宅課
電話:0573-26-2111
ホームページ http://www.city.ena.lg.jp/kurashi/life/house/jyutaku/mokuzou_taishin/
恵那市ブロック塀等撤去補助金交付制度
事業名 恵那市ブロック塀等撤去補助金交付制度
ジャンル ⑦その他

(5)その他

 

ブロック塀等の撤去費用の補助

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

ブロック塀等の撤去
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
「ブロック塀等の撤去に要する経費(見積書等の金額)」と「撤去するブロック塀等の面積×1万円/平方メートル(標準事業額)」のどちらか少ない額
【補助率】
通学路又は避難路に面するもの:3分の2
上記以外:2分の1
上限30万円

対象物件
問い合わせ 総務部危機管理課
電話:0573-26-2111
ホームページ http://www.city.ena.lg.jp/annai/blockbeihozyokinseido/

美濃加茂市の補助金・助成金

美濃加茂市ホームページ

美濃加茂市家庭廃棄物処理機器購入補助金
事業名 美濃加茂市家庭廃棄物処理機器購入補助金
ジャンル ④環境対策

(2)ゴミ処理機設置

制度の概要 【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置
【対象となる費用】
⑥その他

堆肥化容器、生ごみ処理機、水切りバケツ、粉砕機の購入費用に対して補助を行う。
【補助率】
堆肥化容器は、1世帯につき2基を補助対象とし、購入金額の2分の1の額。ただし、1基につき4,500円を上限
生ごみ処理機は、1世帯につき1基を補助対象とし、購入金額の2分の1の額。ただし、1基につき20,000円を上限
水切りバケツは、1世帯につき2基を補助対象とし、購入金額の2分の1の額。ただし、1基につき2,000円を上限
粉砕機は、1世帯又は1団体につき1基を補助対象とし、購入金額の2分の1の額。ただし、1基につき20,000円を上限

対象物件
問い合わせ 環境課
電話:0574-25-2111(内線307)
ホームページ http://www.city.minokamo.gifu.jp/shimin/contents.cfm?base_id=26&mi_id=1&g1_id=2&g2_id=10#guide
美濃加茂市住宅工事等補助事業
事業名 美濃加茂市住宅工事等補助事業
ジャンル ⑦その他

(5)その他

 

市内事業者の振興と活性化のため

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

住居の改修、増築工事で工事費20万円以上であること(付随する外構工事を含む。)。
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
工事費の10%に相当する額(千円未満切捨て)。上限10万円

対象物件
問い合わせ 産業振興課
電話:0574-25-2111(内線262)
ホームページ http://www.city.minokamo.gifu.jp/shimin/contents.cfm?base_id=6464&mi_id=1&g1_id=9&g2_id=35#guide
美濃加茂市建築物等耐震化事業(建築物耐震診断事業)
事業名 美濃加茂市建築物等耐震化事業(建築物耐震診断事業)
ジャンル ①耐震化

(2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:2/3

補助金限度額:戸建て住宅:13.6万円、戸建て住宅以外:150万円

対象物件 対象用途:木造の長屋、木造の共同住宅、木造以外の住宅

S56.5.31以前着工

問い合わせ 都市計画課
電話:0574-25-2111(内線254)
ホームページ http://www.city.minokamo.gifu.jp/shimin/contents.cfm?base_id=3766&mi_id=1&g1_id=9&g2_id=35#guide
美濃加茂市建築物等耐震化事業(分譲マンションに係る住宅耐震改修工事)
事業名 美濃加茂市建築物等耐震化事業(分譲マンションに係る住宅耐震改修工事)
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:1/3
対象物件 対象用途:マンション(分譲)

S56.5.31以前着工
建築物耐震診断事業を実施

問い合わせ 都市計画課
電話:0574-25-2111(内線254)
ホームページ ---
美濃加茂市木造住宅耐震診断事業
事業名 美濃加茂市木造住宅耐震診断事業
ジャンル ①耐震化

(2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
【補助率】
補助割合:100%
対象物件 対象用途:戸建(木造)

S56.5.31以前着工

問い合わせ 都市計画課
電話:0574-25-2111(内線254)
ホームページ http://www.city.minokamo.gifu.jp/shimin/contents.cfm?base_id=3762&mi_id=1&g1_id=9&g2_id=35#guide
美濃加茂市建築物等耐震化事業(木造住宅に係る住宅耐震改修工事)
事業名 美濃加茂市建築物等耐震化事業(木造住宅に係る住宅耐震改修工事)
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
【補助率】
<一般改修 Is1.0以上>

補助割合:工事費120万以下の場合 90%
工事費120万超え125万以内 40%+60万
     工事費125万超えの場合 110万
補助金限度額:110万円
<簡易改修>
Is 0.7以上 1.0未満
補助割合:工事費120万以下の場合 61.5%
     工事費120万超えの場合 11.5%+60万
補助金限度額:84万円

対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造)

S56.5.31以前着工

問い合わせ 都市計画課
電話:0574-25-2111(内線254)
ホームページ http://www.city.minokamo.gifu.jp/shimin/contents.cfm?base_id=3764&mi_id=1&g1_id=9&g2_id=35#guide
美濃加茂市民間建築物アスベスト対策事業
事業名 美濃加茂市民間建築物アスベスト対策事業
ジャンル ⑤防災対策

(2)アスベスト対策

制度の概要 【工事等の内容】
⑤災害予防工事(①以外)の実施

吹き付けアスベスト建材の分析調査費用の補助
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
⑥その他
【補助率】
補助割合:10/10
補助金限度額:25万円

対象物件 吹き付けアスベストが施工されているおそれのある建築物
問い合わせ 都市計画課
電話:0574-25-2111(内線254)
ホームページ http://www.city.minokamo.gifu.jp/shimin/contents.cfm?base_id=2983&mi_id=1&g1_id=9&g2_id=35#guide
美濃加茂市浄化槽設置整備事業
事業名 美濃加茂市浄化槽設置整備事業
ジャンル ④環境対策

(4)浄化槽設置

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

居住用の建物に浄化槽を設置した場合
【対象となる費用】
⑥その他
浄化槽の設置費用に対し、332,000円~1,251,000円の間で補助(ただし、費用が補助金の額を下回る場合は調整あり)
【補助率】

対象物件
問い合わせ 上下水道課
電話:0574-25-2111(内線324 )
ホームページ http://www.city.minokamo.gifu.jp/shimin/contents.cfm?base_id=283&mi_id=0&g1_id=3&g2_id=14#guide
美濃加茂市雨水貯留浸透施設設置補助事業
事業名 美濃加茂市雨水貯留浸透施設設置補助事業
ジャンル ⑤防災対策

(4)雨水貯留設備の設置

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

新規で雨水貯留浸透施設を設置される方(詳細は下記HP参照)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】

対象物件
問い合わせ 上下水道課
電話:0574-25-2111(内線324)
ホームページ http://www.city.minokamo.gifu.jp/shimin/contents.cfm?base_id=6456&mi_id=0&g1_id=3&g2_id=14#guide

土岐市の補助金・助成金

土岐市ホームページ

アスベスト含有調査費補助事業
事業名 アスベスト含有調査費補助事業
ジャンル ⑤防災対策

(2)アスベスト対策

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

吹付け建材について、アスベスト含有調査の実施
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
アスベスト含有調査に要する費用(消費税等を除く)の額とし、25万円を限度とする。

対象物件
問い合わせ 建設水道部都市計画課
電話:0572-54-1111(内線541)
ホームページ http://www.city.toki.lg.jp/docs/hpg000006006.html
障害者いきいき住宅改善助成事業
事業名 障害者いきいき住宅改善助成事業
ジャンル ②バリアフリー化

(1)バリアフリー化

制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施

既存住宅の居室、浴室、洗面所、台所、便所、玄関、廊下又は特に必要と認める住宅の設備、構造等の改善整備
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
既存住宅の居室、浴室、洗面所、台所、便所、玄関、廊下又は特に必要と認める住宅の設備、構造等の改善整備にかかる費用で上限50万円。
【補助率】
生活保護法による被保護世帯・生計中心者が前年所得税非課税世帯:100%
生計中心者の前年所得税課税年額が15,000円以下の世帯:80%
生計中心者の前年所得税課税年額が15,001円以上70,000円以下の世帯:60%

対象物件 特になし
問い合わせ 健康福祉部福祉課障がい福祉係
電話:0572-54-1111(内線217)
ホームページ http://www.city.toki.lg.jp/docs/hpg000000637.html
障害者日常生活用具給付事業(居宅生活動作補助用具)
事業名 障害者日常生活用具給付事業(居宅生活動作補助用具)
ジャンル ②バリアフリー化

(1)バリアフリー化

制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施

障害者又は障害児の移動等を円滑にする用具で設置に小規模な住宅改修を伴うもの
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
障害者又は障害児の移動等を円滑にする用具で設置に小規模な住宅改修を伴うもの。上限20万円。
【補助率】
原則、9割

対象物件 特になし
問い合わせ 健康福祉部福祉課障がい福祉係
電話:0572-54-1111(内線217)
ホームページ http://www.city.toki.lg.jp/docs/hpg000000638.html
生ごみ処理機器購入補助金
事業名 生ごみ処理機器購入補助金
ジャンル ④環境対策

(2)ゴミ処理機設置

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他
【対象となる費用】
⑥その他
【補助率】
生ごみ処理機 購入額の1/2 

上限20,000円
コンポスト  購入額の1/2
上限5,000円

対象物件
問い合わせ 環境センター
電話:0572-55-3325
ホームページ http://www.city.toki.lg.jp/docs/hpg000001780.html
土岐市木造住宅耐震補強工事費助成事業
事業名 土岐市木造住宅耐震補強工事費助成事業
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
<一般補強>

補助割合:工事費120万円以下の場合、耐震補強工事費の40%+耐震補強工事対象経費の50%
     工事費120万円超えの場合、耐震補強工事費の40%+60万円
補助金限度額:110万円
<簡易補強>
補助割合:工事費120万円以下の場合、耐震補強工事対象経費の61.5%
     工事費120万円超えの場合、耐震補強工事対象経費の11.5%+60万円
補助金限度額:84万円

対象物件 対象用途:戸建(木造の軸組構法もしくは伝統的構法)

・S56年5月31日以前着工対象
・市税を滞納していないこと

問い合わせ 建設水道部都市計画課
電話:0572-54-1111(内線541)
ホームページ http://www.city.toki.lg.jp/docs/taishinhokyoukouji.html
土岐市木造住宅無料耐震診断事業
事業名 土岐市木造住宅無料耐震診断事業
ジャンル ①耐震化

(2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他

対象となる木造住宅の耐震診断は無料です
【補助率】

対象物件 対象用途:戸建(木造の軸組構法もしくは伝統的構法)

・S56年5月31日以前着工対象
・市税を滞納していないこと

問い合わせ 建設水道部都市計画課
電話:0572-54-1111(内線541)
ホームページ http://www.city.toki.lg.jp/docs/hpg000006005.html
土岐市空き家リフォーム補助金
事業名 土岐市空き家リフォーム補助金
ジャンル ⑦その他

(3)空き家活用

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

空き家バンク登録住宅の取得者および利用者がおこなう当該住宅の改修工事
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
補助率1/2 上限100万円

対象物件 空き家バンク登録住宅
問い合わせ 地域振興部まちづくり推進課
電話:0572-54-1111(内線312)
ホームページ http://www.city.toki.lg.jp/docs/hpg000009068.html
土岐市建築物耐震診断費助成事業
事業名 土岐市建築物耐震診断費助成事業
ジャンル ①耐震化

(2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
対象物件 対象用途:木造住宅及び木造集会所を除く建築物

・S56年5月31日以前に着工された建築物
・平成18年国土交通省告示第184号の別添第1に基づき耐震診断が実施される建築物
・耐震診断の結果が専門機関等に諮られる建築物(一定の構造・規模以上の建築物に限る)
・市税を滞納していないこと

問い合わせ 建設水道部都市計画課
電話:0572-54-1111(内線541)
ホームページ http://www.city.toki.lg.jp/docs/kenchikutaishinsindan.html

各務原市の補助金・助成金

各務原市ホームページ

各務原市浄化槽設置整備事業
事業名 各務原市浄化槽設置整備事業
ジャンル ④環境対策

(4)浄化槽設置

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

合併浄化槽の設置
【対象となる費用】
③(工事費用にかかわらず)定額を補助
5人槽   33万2千円
6~7人槽  41万4千円
8~50人槽 54万8千円
浄化槽の設置に伴い単独浄化槽を撤去する場合は9万円を加算した額
【補助率】

対象物件 下水道事業認可区域外又は下水道整備が7年以上見込まれない下水道事業認可区域の住宅及び併用住宅であること(建売住宅を除く)
問い合わせ 環境水道部環境政策課
電話:058-383-4231(直通)
ホームページ http://www.city.kakamigahara.lg.jp/life/suidou/81/000550.html

可児市の補助金・助成金

可児市ホームページ

可児市住宅新築リフォーム助成事業
事業名 可児市住宅新築リフォーム助成事業
ジャンル ⑦その他

(5)その他

 

地域経済の振興及び活性化

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

市民及び転入者が市内施工業者に依頼して行う住宅の新築・増築・リフォーム工事に要する経費の一部を助成します。
【対象となる費用】
⑥その他
詳しくは産業振興課にお問い合わせください。
【補助率】
工事費の10%
限度額:10万円

対象物件
問い合わせ 産業振興課
電話:0574-62-1111(内線2346)
ホームページ http://www.city.kani.lg.jp/3173.htm

山県市の補助金・助成金

山県市ホームページ

山県市アスベスト対策事業
事業名 山県市アスベスト対策事業
ジャンル ⑤防災対策

(2)アスベスト対策

制度の概要 【工事等の内容】
⑤災害予防工事(①以外)の実施

建築物の吹付け建材についてアスベスト含有の有無を調べる調査。
建築物の吹付けアスベスト等について、除去等を行う工事。
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助対象となるのは、アスベスト含有調査及びアスベスト除去等工事に係る費用のみ。
【補助率】
調査:10分の10
除去等:事業に要する費用の2/3以内(ただし上限額あり)

対象物件 アスベスト吹付け建材が施工されているおそれがある建築物の調査であること。

吹付けアスベスト等が施工されている建築物の除去等工事であること。

問い合わせ 建設課
電話:0581-22-6832
ホームページ http://www.city.yamagata.gifu.jp/life/zyuutaku/asubesuto/p-667.html
山県市家庭廃棄物処理装置設置補助金
事業名 山県市家庭廃棄物処理装置設置補助金
ジャンル ④環境対策

(2)ゴミ処理機設置

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

生ゴミ処理機装置、コンポスト、枝葉粉砕装置の購入
【対象となる費用】
⑥その他
装置の購入価格
【補助率】
購入価格の2分の1以内(上限額あり)

対象物件 特になし
問い合わせ 市民環境課
電話:0581-22-6828
ホームページ http://www.city.yamagata.gifu.jp/life/gomi/p-3448.html
山県市木造住宅耐震診断事業
事業名 山県市木造住宅耐震診断事業
ジャンル ①耐震化

(2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:100%
対象物件 対象用途:戸建(木造)

昭和56年5月31日以前着工の建物

問い合わせ 建設課
電話:0581-22-6832
ホームページ http://www.city.yamagata.gifu.jp/life/zyuutaku/taisinnka/p-670.html
山県市木造住宅耐震補強工事費補助事業
事業名 山県市木造住宅耐震補強工事費補助事業
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
<一般改修>

補助割合:工事費120万円以下の場合61.5%
工事費120万円超えの場合11.5%+60万円
補助金限度額:101.1万円
<簡易改修>
補助割合:工事費120万円以下の場合61.5%
     工事費120万円超えの場合11.5%+60万円
補助金限度額:84万円

対象物件 対象用途:戸建(木造)

昭和56年5月31日以前着工の建物

問い合わせ 建設課
電話:0581-22-6832
ホームページ http://www.city.yamagata.gifu.jp/life/zyuutaku/taisinnka/p-671.html
山県市建築物耐震診断事業
事業名 山県市建築物耐震診断事業
ジャンル ①耐震化

(2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
【補助率】
補助割合:2/3以内

補助限度額:一戸建ての住宅(木造以外の構造)8.6万円
      一般建築物(一戸建て住宅以外で全ての構造)100万円
      (用途や規模により変わる場合があります。)

対象物件 対象用途:木造以外の建築物

昭和56年5月31日以前着工対象

問い合わせ 建設課
電話:0581-22-6832
ホームページ http://www.city.yamagata.gifu.jp/life/zyuutaku/taisinnka/p-5250.html
山県市特定建築物等耐震補強工事事業
事業名 山県市特定建築物等耐震補強工事事業
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
【補助率】
補助割合:23%
対象物件 社会資本整備総合交付金交付要綱(建築物の耐震改修事業の要件)に該当するもの。

一級建築士が耐震補強に関する設計及び監理を実施するもの。
補強計画が一定の専門機関に諮られたもの。

問い合わせ 建設課
電話:0581-22-6832
ホームページ http://www.city.yamagata.gifu.jp/life/zyuutaku/taisinnka/p-5255.html
山県市住宅等取得祝金事業
事業名 山県市住宅等取得祝金事業
ジャンル ⑦その他

(5)その他

 

住宅、工場等の新築、増築、取得に対する支援

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

住宅、工場等の新築、増築、取得
【対象となる費用】
⑥その他
1棟につき10万円
【補助率】
1棟につき10万円

対象物件 ・市内の建設業者の施工により新増築した住宅、工場等や、市内へ移住するために取得した住宅、工場等

・取得年度終了後2年以内の住宅、工場等
・課税床面積が50㎡以上で、固定資産税が課税される住宅、工場等

問い合わせ 建設課
電話:0581-22-6832
ホームページ http://www.city.yamagata.gifu.jp/life/zyuutaku/zyuutakusyutoku/p-9160.html
山県市ブロック塀等撤去補助金交付事業
事業名 山県市ブロック塀等撤去補助金交付事業
ジャンル ⑦その他

(5)その他

制度の概要 【工事等の内容】
⑤災害予防工事(①以外)の実施
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定

詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
【補助率】
補助対象経費とブロック塀等の面積に1㎡あたり10,000円を乗じた額のいずれか少ない額の1/2、300,000円を上限

対象物件
問い合わせ 建設課
電話:0581-22-6832
ホームページ https://www.city.yamagata.gifu.jp/life/zyuutaku/taisinnka/p-12414.html

瑞穂市の補助金・助成金

瑞穂市ホームページ

瑞穂市木造住宅耐震診断事業
事業名 瑞穂市木造住宅耐震診断事業
ジャンル ①耐震化

(2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

耐震診断にかかる費用
【対象となる費用】
⑥その他
耐震診断にかかる費用
【補助率】
無料診断(所有者の負担なし)

対象物件 対象用途:戸建(木造)

昭和56年5月31日以前に着工された建築物
市税等の滞納のないかた

問い合わせ 都市開発課
電話:058-327-2101
ホームページ http://www.city.mizuho.lg.jp/1848.htm
瑞穂市木造住宅耐震改修工事事業
事業名 瑞穂市木造住宅耐震改修工事事業
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他

耐震改修工事にかかる費用
【補助率】
〈一般補強〉
補助割合:工事費120万円以下の場合 対象工事費の61.5%
     工事費120万円超えの場合 対象工事費の11.5%+60万円
補助金限度額:建物評点1.0以上の補強 101.1万円
       建物評点0.7以上の補強 84万円

対象物件 対象用途:戸建(木造)

昭和56年5月31日以前に着工された建築物

問い合わせ 都市開発課
電話:058-327-2101
ホームページ http://www.city.mizuho.lg.jp/1521.htm
瑞穂市建築物耐震診断事業
事業名 瑞穂市建築物耐震診断事業
ジャンル ①耐震化

(2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

耐震診断にかかる費用
【対象となる費用】
⑥その他
耐震診断にかかる費用
【補助率】
補助割合:2/3以内
補助金限度額:戸建(非木造)8万9千円
       下記対象住宅のうち戸建(非木造)以外 100万円

対象物件 対象用途:戸建(非木造)、長屋建(木造・非木造)、マンション(分譲・賃貸)、その他の共同住宅(木造・非木造)

昭和56年5月31日以前に着工された建築物

問い合わせ 都市開発課
電話:058-327-2101
ホームページ http://www.city.mizuho.lg.jp/1520.htm
瑞穂市分譲マンションに係る住宅耐震改修工事事業
事業名 瑞穂市分譲マンションに係る住宅耐震改修工事事業
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他

耐震改修工事にかかる費用
【補助率】
補助割合:23% 補助限度額の2分の1以内
事業費限度額(免震工法)延べ床面積(㎡)×82,300円×23%
      (非免震工法)延べ床面積(㎡)×49,300円×23%

対象物件 対象用途:マンション(分譲)

昭和56年5月31日以前に着工された建築物

問い合わせ 都市開発課
電話:058-327-2101
ホームページ http://www.city.mizuho.lg.jp/1522.htm
瑞穂市ブロック塀等撤去事業
事業名 瑞穂市ブロック塀等撤去事業
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定

撤去工事費(消費税を除く)と撤去面積に1万円/㎡を乗じた額のいずれか少ない額
【補助率】
補助率2/3 限度額30万円

対象物件 通学路沿に面する高さ60㎝以上かつ長さ2m以上の組積造の塀
問い合わせ 都市開発課
電話:058-327-2101
ホームページ https://www.city.mizuho.lg.jp/item/10640.htm

飛騨市の補助金・助成金

飛騨市ホームページ

景観形成地区建築物等助成制度
事業名 景観形成地区建築物等助成制度
ジャンル ⑦その他

(4)景観整備

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

景観向上に寄与するものとして規定する内容の工事の実施
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
別に定める補助対象工事基準額に従い算定される額
【補助率】
整備に要する経費の1/4以内で限度額40万円

対象物件 古川町歴史的景観地区、神岡町自然景観融和地区の 2 地区内の建築物

※都市景観審議会において審査を経たものに限る

問い合わせ 都市整備課 都市整備係
電話:0577-73-0153
ホームページ https://www.city.hida.gifu.jp/soshiki/23/758.html
いきいき住宅改善事業補助金
事業名 いきいき住宅改善事業補助金
ジャンル ②バリアフリー化

(1)バリアフリー化
⑦その他
(5)その他

 

要援護高齢者等又は重度身体障がい者と同居する世帯に対し、住宅改善の資金を助成

制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
助成対象経費と75万円の低いほうの額から他制度による助成額及び生計中心者の前年度所得税額に応じた費用負担額を控除した額
対象物件 65歳以上の要介護者または重度身障者が同居する住宅
問い合わせ 地域包括ケア課介護保険係  障がい福祉課障がい福祉係
電話:0577-73-7469  0577-73-7483
ホームページ https://www.city.hida.gifu.jp/soshiki/12/537.html
水洗便所等改造資金融資あっせん助成制度
事業名 水洗便所等改造資金融資あっせん助成制度
ジャンル ④環境対策

(3)水洗トイレ改修

 

便所の水洗化または下水道加入推進

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

水洗便所への改造または下水道接続工事
【対象となる費用】
⑥その他
融資あっせんに係る支払利子
【補助率】
融資あっせん:200万円以内
利子補給:利子支払額の1/2

対象物件
問い合わせ 水道課
電話:0577-73-7484
ホームページ https://www.city.hida.gifu.jp/soshiki/17/643.html
飛騨市勤労者住宅資金融資制度
事業名 飛騨市勤労者住宅資金融資制度
ジャンル ⑦その他

(5)その他

 

勤労者の住環境向上

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

自らが居住するための住宅の改修工事
【対象となる費用】
⑥その他
【補助率】
・有担保:融資額2000万円以内
      返済期間35年以内
・無担保:融資額500万円以内
      返済期間20年以内

対象物件
問い合わせ 商工課
電話:0577-62-8901
ホームページ http://www.city.hida.gifu.jp/b_shimin/w_kurashi_hojyo/w_tiiki_keizai/tiiki.html#27
飛騨市建築物耐震化促進事業
事業名 飛騨市建築物耐震化促進事業
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修 (2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
<非木造戸建て住宅耐震診断>

補助割合:2/3
補助金限度額:8.6万円
<建築物耐震診断>
補助割合:2/3
補助金限度額:100万円
<要緊急安全確認大規模建築物耐震診断>
補助割合:5/6(別途1/6の国直接補助あり)
建物面積に応じた補助限度額あり
<市地域防災計画記載建築物耐震改修工事>
補助割合:2/3
補助金限度額:1000万円
<木造住宅耐震改修工事>
補助金限度額及び補助割合:120万円まで全額
<木造住宅耐震シェルター設置工事>
補助金限度額及び補助割合:30万円まで全額

対象物件 対象用途:戸建(木造)、戸建(非木造)、長屋建(木造)、長屋建(非木造)、マンション(分譲)、その他の共同住宅(木造)
問い合わせ 都市整備課
電話:0577-73-0153
ホームページ http://www.city.hida.gifu.jp/b_shimin/w_sumai_kenchiku/w_sumai/sumai_jyosei_taisinhokyou.html
飛騨市木造住宅耐震診断事業
事業名 飛騨市木造住宅耐震診断事業
ジャンル ①耐震化

(2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:100%

補助金限度額:4.6万円

対象物件 対象用途:戸建(木造)

店舗併用の場合は店舗部分が1/2以下

問い合わせ 都市整備課
電話:0577-73-0153
ホームページ http://www.city.hida.gifu.jp/b_shimin/w_sumai_kenchiku/w_sumai/sumai_jyosei_mokuzou.html
建築物アスベスト対策事業補助金
事業名 建築物アスベスト対策事業補助金
ジャンル ⑤防災対策

(2)アスベスト対策

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
〇アスベスト含有調査

・補助率:一棟あたり限度額25万円
・補助率:10/10
〇アスベスト除去等
・補助率:一棟あたり限度額200万円
・補助率:2/3

対象物件
問い合わせ 基盤整備部 都市整備課
電話:0577-73-0153
ホームページ ---
住宅新築・購入支援助成金
事業名 住宅新築・購入支援助成金
ジャンル ⑦その他

(3)空き家活用 (5)その他

 

本市に定住することを目的に、市内において住宅を取得し、市に住民登録する建築主等の世帯及び転入世帯に助成

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

1.住宅の新築工事の実施
2.移住世帯の方が購入された中古住宅の住宅改修工事の実施
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
②工事費用の総額に応じて決定
①移住世帯の場合の住宅改修工事費が該当
②住宅の新築又は購入価格が該当
【補助率】
■基本額
(1)住宅取得額1千万円未満 10万円
(2)住宅取得額1千万円~2千万円未満 20万円
(3)住宅取得額2千万円以上 30万円
■加算額
(1)転入世帯 50万円(単身赴任で転出している場合を除く)
(2)市内業者の新築施工 20万円(建売住宅購入を含む)
(3)移住世帯の住宅改修工事費の1/3(上限額100万円)※市内建築業者施工に限る

対象物件 助成対象者が自らの居住の用に供するために市内に新築又は購入した戸建て専用住宅又は併用住宅(専ら居住の用に供する部分が総面積の2分の1以上であるもの)で、建築基準法(昭和25年法律第201号)その他関係法令の基準に適合しているもの
問い合わせ 基盤整備部都市整備課
電話:0577-73-0153
ホームページ https://www.city.hida.gifu.jp/soshiki/23/760.html

本巣市の補助金・助成金

本巣市ホームページ

住宅リフォーム助成事業
事業名 住宅リフォーム助成事業
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修
②バリアフリー化
(1)バリアフリー化
③省エネルギー化
(1)窓・壁等の断熱化工事
④環境対策
(3)水洗トイレ改修 (6)防音対策
⑤防災対策
(1)克雪対策
⑦その他
(5)その他

 

詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)

②バリアフリー改修工事の実施
③省エネルギー対策工事の実施
⑤災害予防工事(①以外)の実施
⑧その他
・工事に要する費用が20万円以上
・交付決定後に着手し、同一年度内に完了する工事
・他の補助制度を利用した工事でないこと。
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
工事費の1/10を補助
(上限10万円)

対象物件 本巣市内の個人住宅・

併用住宅(居住用部分のみ)
及び集合住宅(専有部分のみ)

問い合わせ 産業建設部 都市計画課
電話:058-323-7758
ホームページ https://www.city.motosu.lg.jp/0000000802.html
本巣市建築物等耐震化促進事業
事業名 本巣市建築物等耐震化促進事業
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修 (2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定

詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
<耐震診断>
補助割合:2/3
補助金限度額:100万円(一戸建て住宅の場合は8.9万円)
<木造住宅改修>
補助割合:工事費120万以下の場合61.5%
工事費120万超えの場合11.5%+60万
補助金限度額:一般改修101.1万円
       簡易改修84万円

対象物件 対象用途:戸建(木造)、戸建(非木造)、長屋建(木造)、長屋建(非木造)、マンション(分譲)、マンション(賃貸)、その他の共同住宅(木造)、その他の共同住宅(非木造)

昭和56年5月31日以前の建物

問い合わせ 都市計画課
電話:058-323-7758
ホームページ https://www.city.motosu.lg.jp/0000000842.html
本巣市木造住宅耐震診断事業
事業名 本巣市木造住宅耐震診断事業
ジャンル ①耐震化

(2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他

詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:100%
補助金限度額:4,730円

対象物件 対象用途:戸建(木造)

S56年5月31日以前着工対象

問い合わせ 都市計画課
電話:058-323-7758
ホームページ https://www.city.motosu.lg.jp/0000000842.html
耐震シェルター等設置事業
事業名 耐震シェルター等設置事業
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修
⑦その他
(5)その他

 

耐震設備の設置

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)

耐震シェルター等(耐震シェルター、耐震ベッド等)の設置工事
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
耐震シェルター等の本体費用、当該設置に伴う不随工事費、付属品費、組立設置費、運搬費等
【補助率】
耐震シェルター等の購入及び設置に要する費用の9/10
(限度額30万円)

対象物件 昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅
問い合わせ 産業建設部 都市計画課
電話:058-323-7758
ホームページ https://www.city.motosu.lg.jp/0000000804.html
ブロック塀等撤去・改修事業
事業名 ブロック塀等撤去・改修事業
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)

ブロック塀等の撤去・改修
撤去:既存のブロック塀等の全部を取り壊し、又は地盤面からの高さを60cm以内とする。
改修:既存のブロック塀等を撤去後、生垣、フェンス等の塀を設置する。
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
⑥その他
撤去:撤去に要する費用の額又はブロック塀等の見付面積1㎡当たり10,000円のいずれか低い額
改修:設置に要する費用の額又は設置幅1m当たり12,000円のいずれか低い額
【補助率】
撤去:①通学路沿いの場合、2/3(限度額30万円)
   ②それ以外の場合、1/2(限度額30万円)
改修:1/3(限度額8万円)

対象物件 公衆用道路等に面する、道路面からの高さ60cm以上、長さ1m以上のブロック塀等
問い合わせ 産業建設部 都市計画課
電話:058-323-7758
ホームページ https://www.city.motosu.lg.jp/0000000837.html
本巣市三世代同居・近居住宅支援補助金
事業名 本巣市三世代同居・近居住宅支援補助金
ジャンル ⑥同居対応

(1)同居

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

三世代同居等のために行う住宅の修繕、改築、増築等であって、次に掲げる住宅改修工事は、補助の対象としない。
(1)敷地造成、門、塀その他の外構工事
(2)家具、家庭用電気機械器具等の購入、設置等
(3)物置、車庫等の設置等
(4)国、岐阜県又は本市の住宅改修に係る他の補助の対象となる工事
(5)その他市長が補助の対象として適当でないと認めるもの
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
住宅改修工事費用の総額の10分の1(補助限度額50万円)
住民となった日現在、補助対象者と生計を一にする18歳未満の者(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者(出生予定が母子健康手帳等で確認できる者であって同居する予定であるもの)を含む。)がある場合は、当該者1人につき10万円(商品券)を加算

対象物件 対象となる住宅は、子又は親のいずれかが市内に所有するもので、いずれかの名義で所有権保存登記又は所有権移転登記をした住宅
問い合わせ 健康福祉部 福祉敬愛課 児童福祉係
電話:058-323-7752
ホームページ http://www.city.motosu.lg.jp/life/kenkou/child/sansedai/sansedai.html
本巣市浄化槽設置整備事業
事業名 本巣市浄化槽設置整備事業
ジャンル ④環境対策

(4)浄化槽設置

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

浄化槽の設置
【対象となる費用】
④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
【補助率】
・浄化槽設置に要する費用に対し、浄化槽の性能や人槽により補助限度額が変わります。
・浄化槽設置に伴い単独浄化槽を撤去する場合は90,000円を限度額として補助します。
・浄化槽設置に伴い、単独浄化槽を廃止する場合、宅内配管工事費を300,000円を限度額として補助します。※ただし、住宅等の新設及び建替えの場合は適用しません。

対象物件
問い合わせ 上下水道部 上下水道課
電話:058-323-7761
ホームページ http://www.city.motosu.lg.jp/life/event/hikkoshi/suidou/index4.html
空き家改修補助金
事業名 空き家改修補助金
ジャンル ⑦その他

(3)空き家活用

制度の概要 【工事等の内容】

【対象となる費用】
⑥その他

主要構造部・トイレ・浴室・台所・居室・内装・外装等の改修
【補助率】
売買:対象経費の1/2(上限35万円)
賃貸:対象経費の1/2(上限70万円)

対象物件
問い合わせ 企画部 企画財政課
電話:0581-34-5024
ホームページ https://www.city.motosu.lg.jp/iju/0000000197.html
空き家家財道具処分等補助金
事業名 空き家家財道具処分等補助金
ジャンル ⑦その他

(3)空き家活用

制度の概要 【工事等の内容】

【対象となる費用】
⑥その他

ごみの処分に要する経費、家電リサイクル法により指定された家電製品の処分に要する経費、敷地内の樹木伐採・草刈等に要する経費
【補助率】
上限10万円

対象物件
問い合わせ 企画部 企画財政課
電話:0581-34-5024
ホームページ https://www.city.motosu.lg.jp/iju/0000000191.html
もとす暮らし応援補助金
事業名 もとす暮らし応援補助金
ジャンル ⑦その他

(3)空き家活用 (5)その他

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他
【対象となる費用】

【補助率】
対象住宅の固定資産税課税標準額の1/20以内(上限30万円)

※加算額として、転入した世帯員1人につき、10万円分のもとまる商品券を交付。

対象物件
問い合わせ 企画部 企画財政課
電話:0581-34-5024
ホームページ https://www.city.motosu.lg.jp/iju/0000000208.html

郡上市の補助金・助成金

郡上市ホームページ

郡上市高齢者いきいき住宅改善助成事業
事業名 郡上市高齢者いきいき住宅改善助成事業
ジャンル ②バリアフリー化

(1)バリアフリー化

制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
詳しくは郡上市ホームページをご覧ください。
対象物件 詳しくは郡上市ホームページをご覧ください。
問い合わせ 健康福祉部 高齢福祉課
電話:0575-67-1807
ホームページ https://www.city.gujo.gifu.jp/life/detail/post-27.html
郡上市障がい者いきいき住宅改善助成事業
事業名 郡上市障がい者いきいき住宅改善助成事業
ジャンル ②バリアフリー化

(1)バリアフリー化

制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
詳しくは郡上市役所健康福祉部社会福祉課へお問い合わせください。
対象物件 詳しくは郡上市役所健康福祉部社会福祉課へお問い合わせください。
問い合わせ 健康福祉部社会福祉課
電話:0575-67-1811
ホームページ ---
郡上市木造住宅耐震診断事業
事業名 郡上市木造住宅耐震診断事業
ジャンル ①耐震化

(2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他
【補助率】
詳しくは郡上市ホームページをご覧ください。
対象物件 詳しくは郡上市ホームページをご覧ください。
問い合わせ 建設部都市住宅課
電話:0575-67-1814
ホームページ https://www.city.gujo.gifu.jp/life/detail/30-6.html
郡上市建築物等耐震化促進事業
事業名 郡上市建築物等耐震化促進事業
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修 (2)耐震診断 (3)設計

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
詳しくは郡上市ホームページをご覧ください。
対象物件 詳しくは郡上市ホームページをご覧ください。
問い合わせ 建設部都市住宅課
電話:0575-67-1814
ホームページ https://www.city.gujo.gifu.jp/life/detail/30-6.html
郡上市産材住宅建設等支援事業
事業名 郡上市産材住宅建設等支援事業
ジャンル ④環境対策

(5)地域材の活用

制度の概要 【工事等の内容】
⑥地域材の活用
【対象となる費用】
⑤使用する材料量に応じて補助額を決定
【補助率】
構造材 2万円/m3

内装材 2千円/m2

 

合計 上限20万円

対象物件
問い合わせ 農林水産部 林務課
電話:0575-67-2121
ホームページ https://www.city.gujo.gifu.jp/business/detail/post-115.html
土砂災害特別警戒区域内住宅建替等事業
事業名 土砂災害特別警戒区域内住宅建替等事業
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
詳しくは郡上市ホームページをご覧ください。
対象物件 詳しくは郡上市ホームページをご覧ください。
問い合わせ 建設部都市住宅課
電話:0575-67-1814
ホームページ https://www.city.gujo.gifu.jp/life/detail/30-6.html

下呂市の補助金・助成金

下呂市ホームページ

下呂市建築物等耐震化促進事業(建築物耐震診断事業)
事業名 下呂市建築物等耐震化促進事業(建築物耐震診断事業)
ジャンル ①耐震化

(2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他

<一戸建て住宅>
 耐震診断費用
<一戸建て住宅以外の建築物>
 耐震診断費用又は延べ面積に基準額を乗じて得た額の小さい方

 

詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
【補助率】
<木造以外の1戸建住宅>
 補助率:2/3
 補助金限度額:9.0万円
<1戸建て住宅以外の建築物>
 補助率:2/3
 補助金限度額:床面積×面積単価以内
        延べ床面積1,000㎡以下の部分 3,670円/㎡
        延べ床面積1,000㎡を超え2,000㎡以下の部分 1,570円/㎡
        延べ床面積2,000㎡を超える部分 1,050円/㎡
 設計図書の復元等、耐震診断以外に要する費用について、1,570千円を限度として加算することができます。

対象物件 対象用途:戸建(非木造)、長屋建(木造)、長屋建(非木造)

     マンション、その他の共同住宅(木造)、その他の共同住宅(非木造)
昭和56年5月31日以前に着工

問い合わせ 建設部建設総務課
電話:0576-53-2010
ホームページ http://www.city.gero.lg.jp/jichimaru_jpn/departmentTop/node_1057/node_1111/node_34676
下呂市建築物等耐震化促進事業(木造住宅耐震改修工事費補助事業)
事業名 下呂市建築物等耐震化促進事業(木造住宅耐震改修工事費補助事業)
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)

岐阜県木造住宅耐震相談士が設計・監理を行うもの
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助率:工事費120万以下の場合61.5%
工事費120万超えの場合11.5%+60万
補助金限度額:一般補強 101.9万円   簡易補強 84万円

対象物件 対象用途:戸建(木造)

昭和56年5月31日以前着工対象

問い合わせ 建設部建設総務課
電話:0576-53-2010
ホームページ http://www.city.gero.lg.jp/jichimaru_jpn/departmentTop/node_1057/node_1111/node_34254
下呂市木造住宅無料耐震診断事業
事業名 下呂市木造住宅無料耐震診断事業
ジャンル ①耐震化

(2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)

岐阜県木造住宅耐震相談士による耐震診断
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
個人負担はありません。

対象物件 対象用途:戸建住宅(木造)

昭和56年5月31日以前着工対象

問い合わせ 建設部建設総務課
電話:0576-53-2010
ホームページ http://www.city.gero.lg.jp/jichimaru_jpn/departmentTop/node_1057/node_1111/node_34254
下呂市建築物アスベスト対策事業費補助
事業名 下呂市建築物アスベスト対策事業費補助
ジャンル ⑤防災対策

(2)アスベスト対策

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

アスベスト含有吹付け建材が施工されているおそれがあると推測される建築物に対し、アスベスト含有調査費用を補助。
【対象となる費用】
⑥その他
アスベスト含有調査に要する費用(消費税を除く)
【補助率】
補助率:10/10(国費)
補助金限度額:25万円/棟

対象物件
問い合わせ 建設部建設総務課
電話:0576-53-2010
ホームページ http://www.city.gero.lg.jp/jichimaru_jpn/departmentTop/node_1057/node_1111/node_46617
下呂の森が育んだ木の家推進事業
事業名 下呂の森が育んだ木の家推進事業
ジャンル ⑦その他

(5)その他

 

地域材利用促進

制度の概要 【工事等の内容】
⑥地域材の活用
【対象となる費用】
⑤使用する材料量に応じて補助額を決定
【補助率】
<新築タイプ>

地域材使用量(構造材・羽柄材)に応じ1立方メートルあたり15,000円を補助
(1棟あたりの上限500,000円)
<増改築タイプ>
木工事にかかる経費の1/3を補助
(1棟あたりの上限250,000円)

対象物件 <新築タイプ>

・地域材を8立方メートル以上かつ構造材に60%以上使用した住宅であること
<増改築タイプ>
・地域材を1立方メートル以上使用して増改築をする住宅もしくは内・外装材等に地域材を10平方メートル以上使用して増改築する住宅又は店舗であること
(店舗の場合は目につきやすい箇所に内・外装材が下呂市産材であることを表示すること)

問い合わせ 農林部林務課
電話:0576-53-2010(内線144)
ホームページ http://www.city.gero.lg.jp/departmentTop/node_1053/node_1105/node_29140
下呂市移住促進住宅購入費等助成事業(住宅新築等補助金)
事業名 下呂市移住促進住宅購入費等助成事業(住宅新築等補助金)
ジャンル ⑦その他

(5)その他

 

移住定住促進

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定

住宅の新築又は購入に要する経費
(土地の購入費等に要する経費を除く)
【補助率】
補助割合:1/10
補助金限度額:100万円

対象物件
問い合わせ 市長公室市民活動推進課
電話:0576-24-2222(内線254)
ホームページ http://www.city.gero.lg.jp/jichimaru_jpn/node_117/node_568/node_758/node_34205
下呂市移住促進住宅購入費等助成事業(中古住宅購入費補助金)
事業名 下呂市移住促進住宅購入費等助成事業(中古住宅購入費補助金)
ジャンル ⑦その他

(5)その他

 

移住定住促進

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

平成27年4月1日以後に中古住宅の購入を行うこと
【対象となる費用】
⑥その他
中古住宅の購入に要する経費
(土地の購入費等に要する経費を除く)
【補助率】
補助率:1/5
補助金限度額:50万円

対象物件
問い合わせ 市長公室市民活動推進課
電話:0576-24-2222(内線254)
ホームページ http://www.city.gero.lg.jp/jichimaru_jpn/node_117/node_568/node_758/node_34205
下呂市移住促進住宅購入費等助成事業(中古住宅改修費補助金)
事業名 下呂市移住促進住宅購入費等助成事業(中古住宅改修費補助金)
ジャンル ⑦その他

(5)その他

 

平成27年4月1日以後に自己が居住する中古住宅の改修を行うこと

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

中古住宅の改修に要する経費
(20万円を超えるものに限る)
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
改修を行う住宅が店舗等の併用住宅の場合は、居住する部分に要する費用のみ補助対象
【補助率】
補助率:1/2
補助金限度額:30万円

対象物件
問い合わせ 市長公室市民活動推進課
電話:0576-24-2222(内線254)
ホームページ http://www.city.gero.lg.jp/jichimaru_jpn/node_117/node_568/node_758/node_34205
下呂市浄化槽設置整備事業
事業名 下呂市浄化槽設置整備事業
ジャンル ④環境対策

(4)浄化槽設置

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

下水道処理区域外で住宅や事業所等の建築物に合併浄化槽を設置する。
【対象となる費用】
④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
浄化槽の設置に要する費用
【補助率】
補助金額は浄化槽の種類・大きさ(人槽)や、建物の用途(住宅・事業所)によって異なります。
詳しくは下記担当課までお問い合わせください。

対象物件
問い合わせ 生活部上下水道課
電話:0576-24-2222
ホームページ http://www.city.gero.lg.jp/jichimaru_jpn/departmentTop/node_1059/node_1117/node_29023
下呂市建築物等耐震化促進事業(木造住宅耐震リフォーム工事費補助事業)
事業名 下呂市建築物等耐震化促進事業(木造住宅耐震リフォーム工事費補助事業)
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定

詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助率:1/3
補助金限度額:50万円

対象物件 下呂市木造住宅耐震改修工事費補助事業を活用し、耐震改修を行う住民
問い合わせ 建設部建設総務課
電話:0576-53-2010
ホームページ http://www.city.gero.lg.jp/jichimaru_jpn/departmentTop/node_1057/node_1111/node_34254
下呂市建築物等耐震化促進事業(木造住宅除去工事費補助事業)
事業名 下呂市建築物等耐震化促進事業(木造住宅除去工事費補助事業)
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定

詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助率:23%
補助金限度額:83.8万円

対象物件 下呂市木造住宅無料耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された住宅
問い合わせ 建設部建設総務課
電話:0576-53-2010
ホームページ http://www.city.gero.lg.jp/jichimaru_jpn/departmentTop/node_1057/node_1111/node_34254
下呂市ブロック塀等撤去費補助事業
事業名 下呂市ブロック塀等撤去費補助事業
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修

制度の概要 【工事等の内容】
⑤災害予防工事(①以外)の実施
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定

詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助率:1/2
補助金限度額:30万円

対象物件 公道に面する高さ60cmを超えるブロック塀等(道路との位置関係条件有り)
問い合わせ 建設部建設総務課
電話:0576-53-2010
ホームページ http://www.city.gero.lg.jp/jichimaru_jpn/departmentTop/node_1057/node_1111/node_46118

海津市の補助金・助成金

海津市ホームページ

海津市建築物等耐震化促進事業
事業名 海津市建築物等耐震化促進事業
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修 (2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定

⑥その他
<木造住宅改修>
耐震補強工事費用(設計及び監理費用を含む)
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
【補助率】
<建築物耐震診断>
補助割合:2/3
補助金限度額:150万円
<木造住宅一般改修>
補助割合:工事費120万円以下の場合 61.5%
     工事費120万円を超える場合 11.5%+60万円
補助金限度額:101.9万円
<木造住宅簡易改修>
補助金限度額:84万円

対象物件 対象用途:戸建(木造)、戸建(非木造)、長屋建(木造)、長屋建(非木造)、マンション(分譲)、マンション(賃貸)、その他の共同住宅(木造)、その他の共同住宅(非木造)

・昭和56年5月31日以前着工
・税滞納者でないこと

問い合わせ 住宅都市計画課 住宅係
電話:(直通)0584-53-3485
ホームページ https://www.city.kaizu.lg.jp/kurashi/0000000464.html
海津市木造住宅無料耐震診断事業
事業名 海津市木造住宅無料耐震診断事業
ジャンル ①耐震化

(2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
無料
対象物件 対象用途:戸建(木造)

昭和56年5月31日以前に着工
税滞納者ではないこと

問い合わせ 住宅都市計画課 住宅係
電話:(直通)0584-53-3485
ホームページ https://www.city.kaizu.lg.jp/kurashi/0000000464.html
海津市ブロック塀等撤去補助事業
事業名 海津市ブロック塀等撤去補助事業
ジャンル ⑦その他

(5)その他

 

ブロック塀等の撤去

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定

ブロック塀等の撤去に係る費用
【補助率】
撤去するブロック塀等の面積に1㎡あたり6,000円で算出する標準工事費と撤去にかかる所要経費のいずれか少ない金額の1/2以内(限度額10万円)

対象物件
問い合わせ 住宅都市計画課 都市計画係
電話:0584-53-3485
ホームページ https://www.city.kaizu.lg.jp/kurashi/0000000690.html

笠松町の補助金・助成金

笠松町ホームページ

笠松町障がい者日常生活用具給付事業
事業名 笠松町障がい者日常生活用具給付事業
ジャンル ②バリアフリー化

(1)バリアフリー化

制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施

障がい児・者の移動等を円滑にする用具で設置に小規模な住宅改修を伴うもの。
【対象となる費用】
⑥その他
【補助率】
原則、基準額200,000円(所得により制限あり)

対象物件
問い合わせ 福祉子ども課
電話:058-388-1116
ホームページ ---
笠松町高齢者・障がい者いきいき住宅改善助成事業
事業名 笠松町高齢者・障がい者いきいき住宅改善助成事業
ジャンル ②バリアフリー化

(1)バリアフリー化

制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
助成対象経費と30万円のいずれか低い額から、他の制度による助成基準額を控除した額に、助成率(6/10~10/10)を乗じて算出した額
対象物件 該当住宅に1回のみ
問い合わせ 福祉子ども課
電話:058-388-1116
ホームページ ---
笠松町木造住宅耐震診断相談士無料派遣事業
事業名 笠松町木造住宅耐震診断相談士無料派遣事業
ジャンル ①耐震化

(2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
46,440円を上限に10/10
対象物件
問い合わせ 建設課
電話:058-388-1117
ホームページ http://www.town.kasamatsu.gifu.jp/docs/2012121900310/
笠松町建築物等耐震診断助成事業
事業名 笠松町建築物等耐震診断助成事業
ジャンル ①耐震化

(2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
<木造住宅>

補助割合:100%
補助金限度額:46,440円
<木造住宅以外>
補助割合:2/3
補助金限度額:8.9万円(一戸建て住宅)
       100万円(一戸建て住宅以外の建築物)

対象物件
問い合わせ 建設課
電話:058-388-1117
ホームページ http://www.town.kasamatsu.gifu.jp/docs/2012121900310/
笠松町木造住宅耐震補強工事助成事業
事業名 笠松町木造住宅耐震補強工事助成事業
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
<一般改修(補強後の評点が1.0以上となる耐震補強工事)>

補助割合:工事費120万以下の場合61.5%
     工事費120万超えの場合11.5%+60万
補助金限度額:101.1万円
<簡易改修(補強後の評点が0.7以上となる耐震補強工事)>
補助割合:工事費120万以下の場合61.5%
     工事費120万超えの場合11.5%+60万
補助金限度額:84万円

対象物件
問い合わせ 建設課
電話:058-388-1117
ホームページ http://www.town.kasamatsu.gifu.jp/docs/2012121900310/
笠松町耐震シェルター等設置助成事業
事業名 笠松町耐震シェルター等設置助成事業
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修

制度の概要 【工事等の内容】

【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定

耐震シェルター等の購入及び設置に要する費用(耐震シェルター等の本体費用、設置に伴う付随工事費、付属品費、組立設置費、運搬費等)
【補助率】
補助割合:9/10 補助金限度額:27万円

対象物件
問い合わせ 建設課
電話:058-388-1117
ホームページ http://www.town.kasamatsu.gifu.jp/docs/2017031500025/

養老町の補助金・助成金

養老町ホームページ

浄化槽設置整備事業
事業名 浄化槽設置整備事業
ジャンル ④環境対策

(4)浄化槽設置

 

生活排水による水質汚濁の防止

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

高度処理型合併処理浄化槽設置
【対象となる費用】
④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
設置する浄化槽の人槽により補助額を決定
【補助率】
5人槽 444,000 7人槽 486,000  10人槽 576,000

対象物件 下水道事業計画区域及び農業集落排水計画区域外、又は上記区域内で整備が7年以上見込まれない地域
問い合わせ 住民福祉部    生活環境課
電話:0584-32-1106
ホームページ http://www.town.yoro.gifu.jp/docs/2016021000101/
養老町建築物耐震診断事業助成
事業名 養老町建築物耐震診断事業助成
ジャンル ①耐震化

(2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:2/3

補助金限度額:100万円

対象物件 S56.5.31以前着工
問い合わせ 建設課
電話:0584-32-5081
ホームページ ---
養老町分譲マンションに係る住宅耐震補強工事助成
事業名 養老町分譲マンションに係る住宅耐震補強工事助成
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:0.23
対象物件 対象用途:マンション(分譲)

S56.5.31以前着工

問い合わせ 建設課
電話:0584-32-5081
ホームページ ---
養老町木造住宅に係る住宅耐震補強工事助成
事業名 養老町木造住宅に係る住宅耐震補強工事助成
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
<一般改修>

補助割合:工事費120万以下の場合61.5%
工事費120万超えの場合11.5%+25%(30万限度)+25%(30万限度)
補助金限度額:101.1万円
<簡易改修>
補助割合:工事費120万以下の場合61.5%
工事費120万超えの場合11.5%+25%(30万限度)+25%(30万限度)
補助金限度額:84万円

対象物件 対象用途:戸建(木造)

昭和56年5月31日以前着工対象

問い合わせ 建設課
電話:0584-32-5081
ホームページ ---
養老町木造住宅耐震診断支援事業(概算補強工事費等の情報提供含む)
事業名 養老町木造住宅耐震診断支援事業(概算補強工事費等の情報提供含む)
ジャンル ①耐震化

(2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:100%

補助金限度額:4.6万円

対象物件 対象用途:戸建(木造)

S56.5.31以前着工

問い合わせ 建設課
電話:0584-32-5081
ホームページ http://www.town.yoro.gifu.jp/docs/2016020900112/
養老町住宅改修費給付事業
事業名 養老町住宅改修費給付事業
ジャンル ②バリアフリー化

(1)バリアフリー化

制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施

(1) 手すりの取付け
(2) 段差の解消
(3) 滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
(4) 引き戸等への扉の取替え
(5) 洋式便器等への便器の取替え
(6) その他前各号の住宅改修に附帯して必要となる住宅改修
工事着工前に申請する必要がありますので、窓口にて相談下さい。
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
20万円と対象工事で住宅改修に要した費用を比較して、いずれか低い方の額の9割を補助する。

対象物件
問い合わせ 健康福祉課
電話:0584-32-1105
ホームページ ---

垂井町の補助金・助成金

垂井町ホームページ

移住定住促進住宅リフォーム事業
事業名 移住定住促進住宅リフォーム事業
ジャンル ⑦その他

(5)その他

 

リフォーム全般

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

20万円以上の住宅の増築、改築、修繕、模様替え等を行う住宅工事。(下水配管、塀等の工事除く)
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
20万円以上の住宅の増築、改築、修繕、模様替え等を行う住宅工事に要する費用
【補助率】
工事費用の10%(上限10万円)条件により補助率、限度額の変更あり

 

詳しくはお問い合わせください。

対象物件 工事を行う住宅に現に居住していること
問い合わせ 産業課 商工観光係
電話:0584-22-7515
ホームページ http://www.town.tarui.lg.jp/docs/2014121600016/
生ごみ処理容器等設置事業補助金
事業名 生ごみ処理容器等設置事業補助金
ジャンル ④環境対策

(2)ゴミ処理機設置

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

生ごみ処理容器:水分が地中に浸透し、かつ悪臭等を拡散させない構造、材質のもので、容量100l以上のもの 
生ごみ処理機:電力によりバイオ式又は乾燥式により生ごみを堆肥化させるもの
その他:生ごみの減量化及び再資源化を図るために効果があると町長が認めるもの
【対象となる費用】
⑥その他
生ごみ処理容器、処理機の購入金額
【補助率】
購入金額の1/2(上限1基3万円)100円未満切り捨て

対象物件
問い合わせ 住民課 環境衛生係
電話:0584-22-7510
ホームページ ---
垂井町建築物耐震診断事業
事業名 垂井町建築物耐震診断事業
ジャンル ①耐震化

(2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
<非木造戸建て住宅耐震診断>

補助割合:2/3  補助金限度額:13.6万円
<建築物耐震診断>
補助割合:2/3  補助金限度額:157万円

対象物件 対象用途:戸建(非木造)、長屋建、マンション、その他の共同住宅

S56.5.31以前着工

問い合わせ 建設課 都市計画係
電話:0584-22-7513
ホームページ ---
垂井町分譲マンションに係る耐震補強工事費補助事業
事業名 垂井町分譲マンションに係る耐震補強工事費補助事業
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:0.161【事業に要する費用(工事に要する費用に0.23を乗じた額)の7/10】
対象物件 対象用途:マンション(分譲)

延べ面積1000㎡以上
S56.5.31以前着工

問い合わせ 建設課 都市計画係
電話:0584-22-7513
ホームページ ---
垂井町木造住宅に係る耐震補強工事
事業名 垂井町木造住宅に係る耐震補強工事
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:工事費120万以下の場合61.5%、工事費120万超えの場合11.5%+60万

補助金限度額:101.9万円(一般改修)、84万円(簡易改修)

対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造)

S56.5.31以前着工対象

問い合わせ 建設課 都市計画係
電話:0584-22-7513
ホームページ ---
垂井町木造住宅耐震診断事業(無料派遣事業)
事業名 垂井町木造住宅耐震診断事業(無料派遣事業)
ジャンル ①耐震化

(2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
対象物件 対象用途:戸建(木造)

S56.5.31以前着工

問い合わせ 建設課 都市計画係
電話:0584-22-7513
ホームページ ---
垂井町ブロック塀等撤去補助事業
事業名 垂井町ブロック塀等撤去補助事業
ジャンル ⑦その他

(5)その他

 

ブロック塀等の撤去

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

ブロック塀等の撤去
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
ブロック塀等の撤去に係る費用
【補助率】
撤去に要する経費と撤去するブロック塀等の面積に1㎡あたり8,000円を乗じて得た額と比較して、いずれか少ない方の額の2分の1(上限10万円)

対象物件
問い合わせ 建設課 都市計画係
電話:0584-22-7513
ホームページ ---

関ケ原町の補助金・助成金

関ケ原町ホームページ

生ごみ処理器(コンポスト)購入補助金
事業名 生ごみ処理器(コンポスト)購入補助金
ジャンル ④環境対策

(2)ゴミ処理機設置

制度の概要 【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
・購入費1/2以内、3千円限度

・1世帯あたり2個まで(1個目3千円 2個目2千円)

対象物件 特になし
問い合わせ 水道環境課
電話:0584-43-3053
ホームページ http://www.town.sekigahara.gifu.jp/view.rbz?nd=133&of=1&ik=1&pnp=26&pnp=132&pnp=133&cd=158
電気式生ごみ処理機購入補助金
事業名 電気式生ごみ処理機購入補助金
ジャンル ④環境対策

(2)ゴミ処理機設置

制度の概要 【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
・購入費1/3以内 15千円限度
対象物件 特になし
問い合わせ 水道環境課
電話:0584-43-3053
ホームページ http://www.town.sekigahara.gifu.jp/view.rbz?nd=133&of=1&ik=1&pnp=26&pnp=132&pnp=133&cd=158
関ケ原町建築物等耐震化促進事業
事業名 関ケ原町建築物等耐震化促進事業
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修 (2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
<診断>

補助割合:2/3
補助金限度額:100万円
<一般改修>
補助割合:工事費120万以下の場合61.5%+15万
工事費120万超えの場合11.5%+75万
補助金限度額:115万円
<簡易改修>
補助割合:0.7
補助金限度額:84万円

対象物件 対象用途:戸建(木造)

昭和56年5月31日以前着工対象

問い合わせ 産業建設課
電話:0584-43-3054
ホームページ ---
関ケ原町木造住宅耐震診断事業
事業名 関ケ原町木造住宅耐震診断事業
ジャンル ①耐震化

(2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:100%

補助金限度額:4.6万円

対象物件 対象用途:戸建(木造)

S56.5.31以前着工

問い合わせ 産業建設課
電話:0584-43-3054
ホームページ ---
関ケ原町木造住宅耐震診断助成事業
事業名 関ケ原町木造住宅耐震診断助成事業
ジャンル ①耐震化

(2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:2/3

補助金限度額:2万円

対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造)

階数が2以下のもの

問い合わせ 産業建設課
電話:0584-43-3054
ホームページ ---
親・子世帯同居住宅リフォーム補助金
事業名 親・子世帯同居住宅リフォーム補助金
ジャンル ⑥同居対応

(1)同居 (3)隣居

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

親・子世帯が同居・隣居するために必要な風呂・台所・トイレ等のリフォーム
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
対象経費の1/2

対象物件
問い合わせ 企画政策課
電話:0584-43-3052
ホームページ ---
空き家リフォーム補助金
事業名 空き家リフォーム補助金
ジャンル ⑦その他

(3)空き家活用

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

風呂・トイレ等生活に必要な箇所のリフォーム
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
対象経費の1/2

対象物件
問い合わせ 企画政策課
電話:0584-43-3052
ホームページ ---

神戸町の補助金・助成金

神戸町ホームページ

高齢者いきいき住宅改善助成事業
事業名 高齢者いきいき住宅改善助成事業
ジャンル ②バリアフリー化

(1)バリアフリー化

制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施

段差解消や手摺設置等、住宅内外における移動を安易にする設備等の整備又は工事
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
費用負担基準に基づき算出
【補助率】
所得税額に応じて補助対象経費の60・80・100%を補助
1件限度額70万円
但し、介護保険による助成が20万円ある場合は、限度額から差し引いた金額を助成する。
■利用者負
担額(生計中心者の前年所得税課税年額)

対象物件
問い合わせ 民生部健康福祉課
電話:0584-27-3111
ホームページ http://www.town.godo.gifu.jp/
障がい者いきいき住宅改善助成事業
事業名 障がい者いきいき住宅改善助成事業
ジャンル ②バリアフリー化

(1)バリアフリー化

制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施

段差解消や手摺設置等、住宅内外における移動を安易にする設備等の整備又は工事
【対象となる費用】
⑥その他
助成対象経費と70万円のい
ずれか低い額から、費用負
担額及び他の制度による助
成金額を控除した額
【補助率】
助成対象経費と70万円のいずれか低いほうの額に、別に定める当該対象世帯の生計中心者の前年所得税課税年額に応じた費用負担額率を乗じて算出した額

対象物件
問い合わせ 民生部健康福祉課
電話:0584-27-3111
ホームページ http://www.town.godo.gifu.jp/
住宅用太陽光発電システム設置整備事業
事業名 住宅用太陽光発電システム設置整備事業
ジャンル ③省エネルギー化

(2)省エネ設備の設置

制度の概要 【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置

省エネ設備(太陽電池モジュール、架台、インバーター、省エネナビ等)の設置
【対象となる費用】
④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
【補助率】
対象システムの出力1kW当たり3万5千円とし、4kWを上限とする。

対象物件 申請者自ら居住する住宅であること
問い合わせ 民生部住民環境課
電話:0584-27-3111
ホームページ http://www.town.godo.gifu.jp/
神戸町建築物耐震診断事業
事業名 神戸町建築物耐震診断事業
ジャンル ①耐震化

(2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:2/3

補助金限度額:100万円

対象物件 ・S56年5月31日以前着工対象  ・税等滞納者でないこと
問い合わせ 産業建設課
電話:0584-27-3111
ホームページ http://www.town.godo.gifu.jp/
神戸町木造住宅に係る住宅耐震補強工事費補助事業
事業名 神戸町木造住宅に係る住宅耐震補強工事費補助事業
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
<一般改修>

補助割合:工事費120万以下の場合61.5%+15万
工事費120万超えの場合11.5%+75万
補助金限度額:115万円
<簡易改修>
補助割合:0.7
補助金限度額:84万円

対象物件 対象用途:戸建(木造)

・S56年5月31日以前着工対象  ・税等滞納者でないこと

問い合わせ 産業建設課
電話:0584-27-3111
ホームページ http://www.town.godo.gifu.jp/
神戸町木造住宅耐震診断事業(無料派遣委託事業)
事業名 神戸町木造住宅耐震診断事業(無料派遣委託事業)
ジャンル ①耐震化

(2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:100%

補助金限度額:4.5万円

対象物件 対象用途:戸建(木造)

・S56年5月31日以前着工対象 

問い合わせ 産業建設課
電話:0584-27-3111
ホームページ http://www.town.godo.gifu.jp/

輪之内町の補助金・助成金

輪之内町ホームページ

輪之内町木造住宅耐震診断事業
事業名 輪之内町木造住宅耐震診断事業
ジャンル ①耐震化

(2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他
【補助率】
無料
対象物件
問い合わせ 輪之内町役場 建設課
電話:0584-69-3137
ホームページ ---
輪之内町木造住宅耐震化促進事業
事業名 輪之内町木造住宅耐震化促進事業
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
【補助率】
<一般補強>

補助金限度額:101.1万円
<簡易補強>
補助金限度額:84万円

対象物件
問い合わせ 輪之内町役場 建設課
電話:0584-69-3137
ホームページ ---

揖斐川町の補助金・助成金

揖斐川町ホームページ

揖斐川町建築物等耐震化促進事業
事業名 揖斐川町建築物等耐震化促進事業
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修 (2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
<診断・木造住宅>

補助割合:100% 
補助金限度額:46,440円
<診断・木造住宅以外>
補助割合:2/3 
補助金限度額:13万円(1戸建住宅)
       150万円(住宅以外の建築物)

 

<木造住宅・一般改修>
補助割合:工事費120万以下の場合61.5%
工事費120万超えの場合11.5%+60万円
補助金限度額:101.1万円
<木造住宅・簡易改修>
補助割合:0.7
補助金限度額:84万円

 

※詳細は担当課に確認してください。

対象物件
問い合わせ 建設課
電話:0585-22-2111
ホームページ http://www.town.ibigawa.lg.jp/soshiki/3-1-0-0-0_4.html
ブロック塀等撤去補助事業
事業名 ブロック塀等撤去補助事業
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修
⑦その他
(5)その他

 

ブロック塀等の撤去

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定

②工事費用の総額に応じて決定
道路に面する高さ60cm以上のブロック塀等の撤去費用
【補助率】
限度額:10万円
補助率:交付対象事業費の1/2
交付対象事業費:実際の撤去費用と撤去面積1万円/m2のどちらか少ない方

対象物件
問い合わせ 産業建設部 建設課
電話:0585-22-2111(内線316)
ホームページ https://www.town.ibigawa.lg.jp/0000008223.html

大野町の補助金・助成金

大野町ホームページ

民間建築物アスベスト改修事業
事業名 民間建築物アスベスト改修事業
ジャンル ⑤防災対策

(2)アスベスト対策

制度の概要 【工事等の内容】
⑤災害予防工事(①以外)の実施
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
調査:10/10(国庫補助)ただし、1棟につき25万円を限度とする

除去:費用の2/3以内 ただし、補助限度額を200万円とする

対象物件
問い合わせ 建設課
電話:0585-34-1111
ホームページ https://www.town-ono.jp/0000000247.html
大野町建築物等耐震化促進事業
事業名 大野町建築物等耐震化促進事業
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
<一般改修>

補助割合:工事費120万以下の場合61.5%
工事費120万超えの場合11.5%+60万
補助金限度額:101.9万円

 

<簡易改修>
補助金限度額:84万円

対象物件
問い合わせ 建設課
電話:0585-34-1111
ホームページ https://www.town-ono.jp/0000000125.html
大野町耐震診断助成
事業名 大野町耐震診断助成
ジャンル ①耐震化

(2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】

【補助率】
【木造住宅】

補助割合:100%
補助金限度額:47,300円
【木造住宅以外】※詳細は担当課に確認してください。
補助割合:2/3
補助金限度額:13.6万円(1戸建て住宅)
       157万円(住宅以外の建築物)

対象物件
問い合わせ 建設課
電話:0585-34-1111
ホームページ https://www.town-ono.jp/0000000125.html
高度処理型合併浄化槽設置整備事業
事業名 高度処理型合併浄化槽設置整備事業
ジャンル ④環境対策

(4)浄化槽設置

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

高度処理型の設置
【対象となる費用】
⑥その他
本体設置工事費用、既設浄化槽撤去工事費用、配管工事費用
【補助率】
9割又は人槽別の補助限度額の低い方の額

対象物件
問い合わせ 環境水道課
電話:0585-34-1111
ホームページ https://www.town-ono.jp/0000000160.html
住宅用太陽光発電システム設置事業
事業名 住宅用太陽光発電システム設置事業
ジャンル ③省エネルギー化

(2)省エネ設備の設置

制度の概要 【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置

太陽光発電システムの設置
【対象となる費用】
⑥その他
本体設置工事費用
【補助率】
3万円/1kw、上限12万円

対象物件
問い合わせ 環境水道課
電話:0585-34-1111
ホームページ https://www.town-ono.jp/0000000230.html

坂祝町の補助金・助成金

坂祝町ホームページ

合併処理浄化槽設置整備事業
事業名 合併処理浄化槽設置整備事業
ジャンル ④環境対策

(4)浄化槽設置

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

浄化槽の設置
【対象となる費用】
④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
【補助率】
5人槽 532,000円
6~7人漕 614,000円
8~50人漕 748,000円
※上記補助金に加え改造等に80,000円の補助

対象物件 下水道・農業集落排水の未実施地域
問い合わせ 住民課
電話:0574-26-7111
ホームページ http://www.town.sakahogi.gifu.jp/tebiki/kankyou_eisei/gomi/index.html
坂祝町家庭廃棄物処理機器設置補助金
事業名 坂祝町家庭廃棄物処理機器設置補助金
ジャンル ④環境対策

(2)ゴミ処理機設置

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

購入補助
【対象となる費用】
⑥その他
電気式生ごみ処理機は年間一世帯1台が限度
【補助率】
電気式生ごみ処理機:購入価格の1/2以内2万円限度
コンポスト:購入価格の1/2以内3千円限度
ぼかし肥料容器:購入価格の1/2以内900円限度

対象物件 特になし
問い合わせ 住民課
電話:0574-26-7111
ホームページ http://www.town.sakahogi.gifu.jp/tebiki/kankyou_eisei/gomi/index.html
坂祝町木造住宅耐震診断事業
事業名 坂祝町木造住宅耐震診断事業
ジャンル ①耐震化

(2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:100%

補助金限度額:46,440円

対象物件 対象用途:戸建(木造)

S56年5月31日以前着工対象

問い合わせ 産業建設課
電話:0574-26-7111
ホームページ http://www.town.sakahogi.gifu.jp/jouhou/jutaku/index.html
坂祝町住宅・建築物耐震化助成等事業(木造住宅耐震補強工事)
事業名 坂祝町住宅・建築物耐震化助成等事業(木造住宅耐震補強工事)
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
<一般改修>

 補助割合:工事費120万以下の場合61.5%+15万
 工事費120万超えの場合11.5%+75万
 補助金限度額:115万円
<簡易改修>
 補助割合:0.7
 補助金限度額:84万円

対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他共同住宅(木造)

S56年5月31日以前着工対象

問い合わせ 産業建設課
電話:0574-26-7111
ホームページ http://www.town.sakahogi.gifu.jp/jouhou/jutaku/index.html
坂祝町住宅・建築物耐震化助成事業
事業名 坂祝町住宅・建築物耐震化助成事業
ジャンル ①耐震化

(2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:2/3

補助金限度額:100万円

対象物件 S56年5月31日以前着工対象
問い合わせ 産業建設課
電話:0574-26-7111
ホームページ ---
坂祝町住宅・建築物耐震化助成事業(分譲マンション耐震補強工事)
事業名 坂祝町住宅・建築物耐震化助成事業(分譲マンション耐震補強工事)
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
耐震補強工事に要する費用に0.23を乗じて得た額の1/2以内の額
対象物件 対象用途:マンション(分譲)

S56年5月31日以前着工対象

問い合わせ 産業建設課
電話:0574-26-7111
ホームページ ---
坂祝町ブロック塀撤去補助金
事業名 坂祝町ブロック塀撤去補助金
ジャンル ⑦その他

(5)その他

 

ブロック塀対策

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
工事費と1平米あたり7,000円を乗じた額を比較して、いずれか少ない方の2分の1
対象物件
問い合わせ 産業建設課
電話:0574?66?2408
ホームページ ---

富加町の補助金・助成金

富加町ホームページ

住宅用太陽光発電システム設置整備事業補助金
事業名 住宅用太陽光発電システム設置整備事業補助金
ジャンル ③省エネルギー化

(2)省エネ設備の設置

制度の概要 【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置
【対象となる費用】
④設置する設備の性能に応じて補助額を設定

1kw×20,000円 最高5kw:100,000円
【補助率】

対象物件 賃貸住宅でないこと
問い合わせ 産業環境課
電話:0574-54-2113
ホームページ http://www.town.tomika.gifu.jp/
富加町浄化槽設置整備事業
事業名 富加町浄化槽設置整備事業
ジャンル ④環境対策

(4)浄化槽設置

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定

④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
【補助上限】高度処理:5人槽680,000円、6~7人槽794,000円、8~10人槽1,040,000円、11~20人槽1,092,000円、21~30人槽1,860,000円、31~50人槽2,496,000円
その他:5人槽497,000円、6~7人槽703,000円、8~10人槽1,035,000円、11~20人槽939,000円、21~30人槽1,472,000円、31~50人槽2,037,000円
【補助率】
補助額の算定は別途算定表による

対象物件 下水道・農業集落排水の未整備地域に存すること
問い合わせ 建設課 都市計画係
電話:0574-54-2115
ホームページ http://www.town.tomika.gifu.jp/
富加町空き家片付け事業
事業名 富加町空き家片付け事業
ジャンル ⑦その他

(3)空き家活用

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

空き家バンクに登録した物件の残存物等の処分
【対象となる費用】
⑥その他
処分費等
【補助率】
補助率:1/2
補助上限:10万円

対象物件 空き家バンクに登録された物件
問い合わせ 総務課 企画係
電話:0574-54-2111
ホームページ http://www.town.tomika.gifu.jp/
富加町空き家改修費支援事業
事業名 富加町空き家改修費支援事業
ジャンル ⑦その他

(3)空き家活用

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

住宅機能向上のために行う改修工事
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
補助率:1/2
補助上限:30万円

対象物件 空き家バンクに登録された住宅
問い合わせ 総務課 企画係
電話:0574-54-2111
ホームページ http://www.town.tomika.gifu.jp/

七宗町の補助金・助成金

七宗町ホームページ

七宗町木造住宅耐震事業
事業名 七宗町木造住宅耐震事業
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修 (2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】

【対象となる費用】

【補助率】
対象物件
問い合わせ
電話:
ホームページ ---

八百津町の補助金・助成金

八百津町ホームページ

八百津町浄化槽設置整備事業
事業名 八百津町浄化槽設置整備事業
ジャンル ④環境対策

(4)浄化槽設置

制度の概要 【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置
【対象となる費用】
③(工事費用にかかわらず)定額を補助

ほかの補助事業との併用は不可
【補助率】
普通浄化槽
5人槽     40万9千円
6~7人槽  56万3千円
8~10人槽 92万4千円
11人槽~20人槽 93万9千円
21人槽~30人槽 147万2千円
31人槽~50人槽 203万7千円
高度処理型
5人槽     44万4千円
6~7人槽  56万3千円
8~10人槽 92万4千円
11人槽~20人槽 109万2千円
21人槽~30人槽 186万円
31人槽~50人槽 249万6千円

対象物件 下水道・農業集落排水の未整備地域の既設住宅及び新築住宅であること
問い合わせ 水道環境課 下水道係
電話:0574-43-2111(内線2125)
ホームページ http://www.town.yaotsu.lg.jp/contents/view.cfm?id=326&g1id=6&g2id=30
ごみ処理機等の購入補助金
事業名 ごみ処理機等の購入補助金
ジャンル ④環境対策

(2)ゴミ処理機設置

制度の概要 【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置

電動式生ゴミ処理機・コンポスト式・ぼがし剤
【対象となる費用】
⑥その他
ほかの補助事業との併用は不可
【補助率】
電動式生ゴミ処理機・・・購入金額の2/5(限度額2万円)
コンポスト容器・・・2/5(限度額3千円)
ぼかし剤・・・購入金額の1/2

対象物件 特になし
問い合わせ 水道環境課 環境衛生係
電話:0574-43-2111(内線2126)
ホームページ http://www.town.yaotsu.lg.jp/contents/view.cfm?id=332&g1id=6&g2id=35
八百津町木造住宅に係る住宅耐震改修工事費補助事業
事業名 八百津町木造住宅に係る住宅耐震改修工事費補助事業
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
<一般改修>

補助割合
工事費120万以下の場合:61.5%
工事費120万超えの場合:11.5%+60万
補助金限度額:101万9000円
<簡易改修>
補助割合:0.7
補助金限度額:84万円

対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造)

・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
・町税等に滞納がないこと

問い合わせ 建設課
電話:0574-43-2111
ホームページ ---
八百津町木造住宅耐震診断事業
事業名 八百津町木造住宅耐震診断事業
ジャンル ①耐震化

(2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:100%

補助金限度額:約4.7万円

対象物件 対象用途:戸建(木造)

・昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て
・町税等の滞納がないこと

問い合わせ 建設課
電話:0574-43-2111
ホームページ http://www.town.yaotsu.lg.jp/contents/view.cfm?id=146&g1id=8&g2id=52
八百津町耐震シェルター設置補助事業
事業名 八百津町耐震シェルター設置補助事業
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他

耐震シェルターの購入、運搬、設置及び床の補強工事に要する費用
【補助率】
限度額30万円
対象経費が30万円を下回る場合は、当該経費の額(千円未満切り捨て)

対象物件 ・昭和56年5月31日以前に着工された木造一戸建住宅

・2階以下のもの
・木造住宅耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満のもの
・高齢者が居住している住宅
・町税等に滞納がないこと

問い合わせ 八百津町建設課
電話:0574-43-2111
ホームページ ---

白川町の補助金・助成金

白川町ホームページ

白川町合併処理浄化槽普及推進事業
事業名 白川町合併処理浄化槽普及推進事業
ジャンル ④環境対策

(4)浄化槽設置

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

単独浄化槽から合併処理浄化槽に転換する際の、単独槽の撤去にかかる費用と宅内配管工事の費用を補助
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
単独槽の撤去工事に対して、上限9万円の補助
宅内配管工事に対して、上限30万円の補助

対象物件 白川町合併処理浄化槽設置整備事業に該当するもの
問い合わせ 建設環境課
電話:0574-72-1311
ホームページ ---
白川町合併処理浄化槽設置整備事業
事業名 白川町合併処理浄化槽設置整備事業
ジャンル ④環境対策

(4)浄化槽設置

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

合併処理浄化槽の設置工事
【対象となる費用】
④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
【補助率】
浄化槽の性能に応じて補助金額を決定する。
・5人槽・・・500,000円
・6~7人槽…………700,000円
・8~10人槽………・750,000円
・11~20人槽………939,000円
・21~30人槽……1,472,000円
・31~51人槽……2,037,000円
・51人槽以上……国の定めた基準の2/3以内

対象物件 下水事業計画区域等でない地域の設置であること
問い合わせ 建設環境課
電話:0574-72-1311
ホームページ ---
白川町障害者(児)日常生活用具給付等事業
事業名 白川町障害者(児)日常生活用具給付等事業
ジャンル ②バリアフリー化

(1)バリアフリー化

制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施

障がい者等の移動等を円滑にする用具で設置に小規模な住宅改修を伴うもの。
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
障がい者等の移動等を円滑にする用具で設置に小規模な住宅改修を伴うもの。1戸あたり200,000円を上限。原則1回を限度とする。
【補助率】
介護保険制度に準ずる
上限20万円

対象物件 障がい者等の移動等を円滑にする用具で設置に小規模な住宅改修を伴うもの。
問い合わせ 保健福祉課
電話:(0574)72-1311 内線364
ホームページ ---
白川町建築物等耐震化促進事業
事業名 白川町建築物等耐震化促進事業
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他

詳しくは、事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
<一般改修>
補助割合:工事費120万以下の場合61.5%
工事費120万超えの場合11.5%+60万
補助金限度額:101.1万円
<簡易改修>
補助割合:0.7
補助金限度額:84万円

対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋及び共同住宅

S56年5月31日以前着工対象

問い合わせ 総務課
電話:0574-72-1311
ホームページ ---
白川町木造住宅耐震診断事業
事業名 白川町木造住宅耐震診断事業
ジャンル ①耐震化

(2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定

⑥その他
詳しくは、事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:100%
補助金限度額:47,300万円

対象物件 対象用途:戸建(木造)

S56年5月31日以前着工対象

問い合わせ 総務課
電話:0574-72-1311
ホームページ ---

東白川村の補助金・助成金

東白川村ホームページ

東白川村木造住宅耐震診断助成事業
事業名 東白川村木造住宅耐震診断助成事業
ジャンル ①耐震化

(2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:100%

補助金限度額:4.7万円

対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造)

S56年5月31日以前着工対象

問い合わせ 建設環境課
電話:0574-78-3111
ホームページ ---
木造住宅に係る住宅耐震補強工事費補助事業
事業名 木造住宅に係る住宅耐震補強工事費補助事業
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
<一般改修>

補助割合:工事費120万以下の場合61.5%+15万
工事費120万超えの場合11.5%+75万
補助金限度額:115万円
<簡易改修>
補助割合:0.7
補助金限度額:84万円

対象物件 対象用途:戸建(木造)

S56.5.31以前着工

問い合わせ 産業建設課
電話:0574-78-3111
ホームページ ---

御嵩町の補助金・助成金

御嵩町ホームページ

御嵩町建築物等耐震化促進事業
事業名 御嵩町建築物等耐震化促進事業
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修 (2)耐震診断 (3)設計

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定

詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
診断:補助率:2/3 (限度額100万円)
改修:補助率:23%(特定建築物)
        2/3 (緊急輸送道路沿道建築物)
設計:補助率4/9

対象物件 対象用途:戸建(非木造)、長屋建、共同住宅、特定建築物等

・昭和56年5月31日以前に着工された建築物
・町税等に滞納がないこと

問い合わせ 建設課
電話:0574-67-2111
ホームページ ---
御嵩町木造住宅に係る住宅耐震補強工事費補助事業
事業名 御嵩町木造住宅に係る住宅耐震補強工事費補助事業
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修 (3)設計

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定

詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
・工事費の約8割(110万円限度)
  ※一般補強(1.0補強)の場合

対象物件 対象用途:戸建(木造)

・昭和56年5月31日以前に着工された建築物
・町税等に滞納がないこと

問い合わせ 建設課
電話:0574-67-2111
ホームページ http://www.town.mitake.gifu.jp/contents/contents.cfm?id=2397&g1id=8
御嵩町木造住宅耐震診断事業(無料派遣委託事業)
事業名 御嵩町木造住宅耐震診断事業(無料派遣委託事業)
ジャンル ①耐震化

(2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
個人の負担はありません
対象物件 対象用途:戸建(木造)

・昭和56年5月31日以前に着工された建築物
・町税等に滞納がないこと

問い合わせ 建設課
電話:0574-67-2111
ホームページ http://www.town.mitake.gifu.jp/contents/contents.cfm?id=2174&g1id=8
新エネルギーシステム普及支援補助金
事業名 新エネルギーシステム普及支援補助金
ジャンル ③省エネルギー化

(2)省エネ設備の設置

制度の概要 【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置

10?未満の太陽光発電システムを町内の自己所有の住宅、事務所に設置する。(新築、既築)または、同システムを設置している住宅、事務所の購入。
家庭用燃料電池システムの設置。
【対象となる費用】
④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
【補助率】
・太陽光発電システム(10kW未満) 1kWあたり 2万円(上限 10万円)
・家庭用燃料電池 一律 10万円

対象物件
問い合わせ 環境モデル都市推進室
電話:0574-67-2111 内線2242
ホームページ https://www.town.mitake.lg.jp/portal/town/environmental-information/environmental-city-promotion/post0017707/
御嵩町浄化槽設置整備事業
事業名 御嵩町浄化槽設置整備事業
ジャンル ④環境対策

(4)浄化槽設置
⑦その他
(5)その他

 

生活環境保全

制度の概要 【工事等の内容】

【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
設置する合併処理浄化槽の性能や人槽により補助額が変動する。
対象物件
問い合わせ 上下水道課
電話:0574-67-2111
ホームページ http://www.town.mitake.gifu.jp/contents/contents.cfm?id=164&g1id=5
御嵩町水洗便所等改造資金融資あっせん及び利子補給制度
事業名 御嵩町水洗便所等改造資金融資あっせん及び利子補給制度
ジャンル ④環境対策

(3)水洗トイレ改修

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

○ 既設のくみ取り便所や浄化槽を廃止し、又同時に生活排水を公共下水道に流すために行う接続工事。
○ 公共下水道供用開始後3年以内の工事。
※ 新築工事は対象にならない。
【対象となる費用】
⑥その他
・ 融資額
   改造工事費の範囲で 100万円まで
・ 利子補給
   融資した金額の70万円までの利子相当額
【補助率】

対象物件
問い合わせ 上下水道課
電話:0574-67-2111
ホームページ http://www.town.mitake.gifu.jp/contents/contents.cfm?id=211&g1id=5
御嵩町排水設備工事に伴う単独処理浄化槽撤去事業補助金
事業名 御嵩町排水設備工事に伴う単独処理浄化槽撤去事業補助金
ジャンル ⑦その他

(5)その他

 

生活環境保全

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

単独処理浄化槽を撤去し、公共下水道への接続を行う排水設備工事
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
単独処理浄化槽の撤去に要した費用に相当する額として、上限は3万円。

対象物件
問い合わせ 上下水道課
電話:0574-67-2111
ホームページ http://www.town.mitake.gifu.jp/download/list.cfm?ka=9&kw=77
ブロック塀等撤去等補助金
事業名 ブロック塀等撤去等補助金
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
○標準事業費(1㎡ =1.5万円)と撤去に係る経費の少ない方の額の1/2以内(通学路の場合は2/3以内)かつ上限額20万円

○撤去後に生け垣を設置する場合は、設置に係る費用の1/2以内かつ上限10万円を上乗せ

対象物件
問い合わせ 建設課
電話:0574-67-2111
ホームページ http://www.town.mitake.gifu.jp/contents/contents.cfm?id=4873&g1id=8

白川村の補助金・助成金

白川村ホームページ

白川村木造住宅耐震診断事業(無料派遣委託事業)
事業名 白川村木造住宅耐震診断事業(無料派遣委託事業)
ジャンル ①耐震化

(2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】

【補助率】
補助割合:100%

補助金限度額:4.5万円

対象物件
問い合わせ 基盤整備課
電話:05769-6-1311
ホームページ ---
分譲マンションに係る住宅耐震補強工事費補助事業
事業名 分譲マンションに係る住宅耐震補強工事費補助事業
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】

【補助率】
対象物件
問い合わせ 基盤整備課
電話:05769-6-1311
ホームページ ---
白川村木造住宅耐震診断事業
事業名 白川村木造住宅耐震診断事業
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】

【補助率】
対象物件
問い合わせ 基盤整備課
電話:05769-6-1311
ホームページ ---
建築物耐震診断事業
事業名 建築物耐震診断事業
ジャンル ①耐震化

(2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】

【補助率】
対象物件
問い合わせ 基盤整備課
電話:05769-6-1311
ホームページ ---
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