和歌山県リフォーム補助金｜空き家対策やバリアフリーも可

和歌山県リフォーム補助金｜空き家対策やバリアフリーも可

外壁塗装の助成金・補助金

和歌山県リフォーム補助金｜空き家対策やバリアフリーも可

市町村ごとのリフォーム補助金＆助成制度まとめ

和歌山県の補助金・助成金

紀州材で建てる地域住宅支援事業

事業名	紀州材で建てる地域住宅支援事業
ジャンル	④環境対策（５）地域材の活用
制度の概要	【工事等の内容】 ⑥地域材の活用 ①構造材等使用事業構造材（構造材と併せて使用する内外装材等を含む）等に乾燥した紀州材を使用（5m3以上）する木造住宅の新築・増改築工事 ②内外装材整備事業内外装材等に乾燥した紀州材を使用（20m2以上）する住宅の新築・増改築工事またはリフォーム工事【対象となる費用】 ⑤使用する材料量に応じて補助額を決定対象となる材料は乾燥紀州材乾燥紀州材とは、和歌山県内の森林で生産され、和歌山県内で製材加工された含水率が25％以下の木材及び木材加工品で、紀州材認証システム実施要綱により紀州材と認証されるもの【補助率】乾燥紀州材の使用量に応じて補助 ①構造材等使用事業 (1)5m3以上10m3未満→6万円 (2)10m3以上15m3未満→13万円 (3)15m3以上→20万円 ②内外装材整備事業 20m2以上→定額5万円
対象物件
問い合わせ	林業振興課　木材産業班電話：073-441-2968
ホームページ	https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/070600/kisyuzai/d00203659.html

移住推進空き家活用事業

事業名	移住推進空き家活用事業
ジャンル	⑦その他（３）空き家活用
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他行政の支援を受けた県外移住者向けの空き家を改修する工事【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】改修費用の２／３以内、１件あたり最大８０万円
対象物件	居住するための空き家住宅
問い合わせ	企画部地域振興局移住定住推進課電話：073-441-2930
ホームページ	http://www.wakayamagurashi.jp/

和歌山市の補助金・助成金

和歌山市高齢者住宅改造助成事業

事業名	和歌山市高齢者住宅改造助成事業
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施高齢者の日常生活の利便を向上させるため、トイレ・浴室・玄関・台所等の住宅改造【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】 60万円又は助成対象事業に係る実支出額のいずれか低い方の額から介護保険の住宅改修の適用分（上限20万円）を除いた額の生活保護法による被保護世帯は10/10、市民税非課税世帯は3/2を助成する（1,000円未満は切り捨てる）。
対象物件	和歌山市内の住宅
問い合わせ	高齢者・地域福祉課電話：073-435-1063
ホームページ	http://www.city.wakayama.wakayama.jp/kurashi/kourei_kaigo/1001096/1006023.html

日常生活用具給付事業(居宅生活動作補助用具（住宅改修））

事業名	日常生活用具給付事業(居宅生活動作補助用具（住宅改修））
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施障害者の日常生活の利便を向上させるためのトイレ、浴室、玄関、台所等の住宅工事【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】生活保護世帯、市民税非課税世帯：10分の10 市民税課税世帯：10分の9
対象物件	和歌山市内の住宅
問い合わせ	障害者支援課電話：073-435-1060
ホームページ	---

和歌山市重度身体障害者住宅改造助成事業

事業名	和歌山市重度身体障害者住宅改造助成事業
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施障害者の日常生活の利便を向上させるためのトイレ、浴室、玄関、台所等の住宅工事【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】生活保護世帯：10分の10 市民税非課税世帯：3分の2
対象物件	和歌山市内の住宅
問い合わせ	障害者支援課電話：073-435-1060
ホームページ	---

和歌山市浄化槽設置整備事業

事業名	和歌山市浄化槽設置整備事業
ジャンル	④環境対策（４）浄化槽設置
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他個人住宅で、令和２年４月１日以降に着工し、令和３年３月３１日までに完了する処理対象人員が１０人までの合併処理浄化槽工事。改造の場合、あわせて行う配管工事及び単独処理浄化槽の撤去工事も補助の対象。ただし、汚水処理未普及解消につながらない浄化槽の設置は補助対象外。【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定【補助率】補助限度額か浄化槽工事に係る費用のどちらか少ない方
対象物件	公共下水道事業計画区域と集落排水整備区域を除く区域の個人住宅
問い合わせ	浄化衛生課電話：073-435-1067
ホームページ	http://www.city.wakayama.wakayama.jp/kurashi/gomi_kankyo/1001095/1001579.html

和歌山市住宅耐震化促進事業（診断（木造住宅））

事業名	和歌山市住宅耐震化促進事業（診断（木造住宅））
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。【補助率】補助割合：100％補助額：4.8万円～6.3万円（延べ面積による）
対象物件	平成１２年５月３１日以前に着工した木造住宅（専用、兼用、長屋又は共同住宅）で、２階建て以下、延べ面積４００㎡以下のもの。ただし、昭和５６年６月１日以降に着工されたものについては、建築基準法による完了検査を受け検査済証の交付を受けている又は、建築基準法による確認済証の交付を受けており、かつ耐震診断の参考となる各階平面図を所持していること。
問い合わせ	住宅政策課電話：073-435-1099
ホームページ	http://www.city.wakayama.wakayama.jp/kurashi/sumai_jyougesuidou/1001110/1010372/1001897.html

和歌山市住宅耐震化促進事業（改修）S56年以前

事業名	和歌山市住宅耐震化促進事業（改修）S56年以前
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修（３）設計
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。【補助率】 ①＋②　（最大116万6千円） ①「耐震改修工事費」の2/5（上限50万円） ②「耐震補強設計費＋耐震改修工事費」－①（上限66万6千円）平成29年度以前に設計の補助を受けている場合は、耐震改修工事費の11.5％（上限41万9千円）＋耐震改修工事費の2/3（上限60万円）
対象物件	昭和５６年５月以前に建築され耐震診断の結果、耐震性が低いと判断された住宅（戸建て住宅、長屋又は共同住宅）で、延べ面積４００㎡以下のもの（木造住宅については２階建て以下のもの）。
問い合わせ	住宅政策課電話：073-435-1099
ホームページ	http://www.city.wakayama.wakayama.jp/kurashi/sumai_jyougesuidou/1001110/1010372/1001902.html

和歌山市住宅耐震化促進事業（診断（非木造住宅））

事業名	和歌山市住宅耐震化促進事業（診断（非木造住宅））
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合せください。【補助率】補助率：2/3 補助限度額：8.9万円
対象物件	昭和５６年５月以前に建築された非木造住宅（戸建て住宅、長屋又は共同住宅）で、延べ面積４００㎡以下のもの。
問い合わせ	住宅政策課電話：073-435-1099
ホームページ	http://www.city.wakayama.wakayama.jp/kurashi/sumai_jyougesuidou/1001110/1010372/1001901.html

和歌山市住宅耐震化促進事業（改修）H12年以前

事業名	和歌山市住宅耐震化促進事業（改修）H12年以前
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修（３）設計
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。【補助率】 ①＋②　（最大116万6千円） ①「耐震改修工事費」の2/5（上限50万円） ②「耐震補強設計費＋耐震改修工事費」－①（上限66万6千円）平成29年度以前に設計の補助を受けている場合は、耐震改修工事費の11.5％（上限41万9千円）＋耐震改修工事費の2/3（上限60万円）
対象物件	昭和５６年６月１日から平成１２年５月３１日に建築され耐震診断の結果、耐震性が低いと判断された木造住宅（戸建て住宅、長屋又は共同住宅）で、延べ面積４００㎡以下のもの。
問い合わせ	住宅政策課電話：073‐435-1099
ホームページ	http://www.city.wakayama.wakayama.jp/kurashi/sumai_jyougesuidou/1001110/1010372/1001902.html

和歌山市三世代同居・近居促進事業

事業名	和歌山市三世代同居・近居促進事業
ジャンル	⑥同居対応（１）同居
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他三世代が同居するために必要な住宅本体の工事【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】工事費用の10分の1（上限あり）
対象物件
問い合わせ	和歌山市福祉局こども未来部子育て支援課電話：073-435-1329
ホームページ	http://www.city.wakayama.wakayama.jp/kurashi/kosodate/1001103/1012175.html

海南市の補助金・助成金

海南市浄化槽設置整備補助事業

事業名	海南市浄化槽設置整備補助事業
ジャンル	④環境対策（４）浄化槽設置
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他合併処理浄化槽設置工事【対象となる費用】 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定浄化槽の大きさ（人槽）により、一定額を補助既存の単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に据えかえる場合、撤去費に9万円を補助【補助率】 5人槽：332,000円 6～7人槽：414,000円 8～50人槽：548,000円単独処理浄化槽撤去費：90,000円
対象物件	特になし
問い合わせ	くらし部環境課電話：073-483－8456
ホームページ	http://www.city.kainan.lg.jp/kakubusho/kurashibu/kankyoka/kankyokatorikumi/1348193822080.html

海南市住宅耐震化促進事業（木造住宅耐震診断）

事業名	海南市住宅耐震化促進事業（木造住宅耐震診断）
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：100％補助金限度額：4.4万円（延べ面積が200㎡以下の場合）　　　　　　　4.9万円（延べ面積が200㎡～250㎡以下の場合）　　　　　　　5.4万円（延べ面積が250㎡～300㎡以下の場合）　　　　　　　5.9万円（延べ面積が300㎡～400㎡以下の場合）
対象物件	対象用途：戸建、長屋建、その他の共同住宅延べ面積400㎡以下建築時期：平成12年５月31日以前
問い合わせ	都市整備課電話：073-483-8482
ホームページ	http://www.city.kainan.lg.jp/kakubusho/machizukuribu/toshiseibika/toshiseibikatorikumi/muryo_shindan.htm

橋本市の補助金・助成金

浄化槽設置整備事業

事業名	浄化槽設置整備事業
ジャンル	④環境対策（４）浄化槽設置生活排水による水質汚濁を防止
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他【対象となる費用】 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助【補助率】５人槽332,000円、７人槽414,000円、10人槽548,000円下記※①※②に該当する場合は５人槽222,000円、７人槽276,000円、10人槽366,000円 ※①市内で合併処理浄化槽の設置された家屋の世帯による家屋の新築・建て替え・増築（ただし、集合住宅・分家独立して家屋を新築する場合は除く） ※②既設合併処理浄化槽の更新・改築（ただし、災害に伴うものは除く）
対象物件
問い合わせ	水道環境部　下水道課電話：0736－33－3160
ホームページ	http://www.city.hashimoto.lg.jp/guide/suidokankyobu/gesuido/jyoukasou/R02jyoukasou_hojyokin.html

橋本市木造住宅耐震化促進事業（診断）

事業名	橋本市木造住宅耐震化促進事業（診断）
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：100％
対象物件	対象用途：（木造）戸建、長屋建、その他の共同住宅
問い合わせ	建設部　建築住宅課電話：0736-33-1115
ホームページ	http://www.chw.jp/guide/kensetsubu/kentikujutaku/jutakusisaku/taishin/1429750175534.html

橋本市住宅耐震化促進事業（診断）

事業名	橋本市住宅耐震化促進事業（診断）
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】【補助率】補助割合：2/3 補助金限度額：8.9万円
対象物件	対象用途：（非木造）戸建住宅
問い合わせ	建設部　建築住宅課電話：0736-33-1115
ホームページ	http://www.chw.jp/guide/kensetsubu/kentikujutaku/jutakusisaku/taishin/1429750175534.html

橋本市住宅耐震化促進事業（耐震ベッド、耐震シェルター設置補助）

事業名	橋本市住宅耐震化促進事業（耐震ベッド、耐震シェルター設置補助）
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：2/3 補助金限度額：26.6万円
対象物件
問い合わせ	建設部　建築住宅課電話：0736-33-1115
ホームページ	---

橋本市家具転倒防止金具等取付補助金

事業名	橋本市家具転倒防止金具等取付補助金
ジャンル	⑦その他（５）その他
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】転倒防止金具等の購入及び取付費用【補助率】費用の２分の１にあたる金額補助金の上限は４，０００円
対象物件
問い合わせ	危機管理室電話：0736-33-6105
ホームページ	http://www.city.hashimoto.lg.jp/guide/sogoseisakubu/kikikanri/hojyo/1498694162611.html

橋本市感震ブレーカー設置補助金

事業名	橋本市感震ブレーカー設置補助金
ジャンル	⑦その他（５）その他
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】機器の購入及び設置に係る費用【補助率】設置にかかる費用の２分の１にあたる金額上限は２０，０００円
対象物件
問い合わせ	危機管理室電話：0736-33-6105
ホームページ	http://www.city.hashimoto.lg.jp/guide/sogoseisakubu/kikikanri/hojyo/1498694162611.html

橋本市住宅耐震化促進事業（設計と工事の総合的な実施）

事業名	橋本市住宅耐震化促進事業（設計と工事の総合的な実施）
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修（３）設計
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。【補助率】 ①工事費の40％（上限50万円） ②工事費+設計費-①（最大66.6万円）最大①+②116.6万円
対象物件
問い合わせ	建設部　建築住宅課電話：0736-33-1115
ホームページ	http://www.city.hashimoto.lg.jp/guide/kensetsubu/kentikujutaku/jutakusisaku/taishin/1461202103241.html

公共下水道接続促進助成制度

事業名	公共下水道接続促進助成制度
ジャンル	⑦その他（５）その他公共下水道への接続促進
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他公共下水道への接続【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定【補助率】排水設備工事費用の1/2の額（上限７万円）ただし、２件以上の申請で上限額が大きくなります。詳しくは、担当部署にお問い合わせください。
対象物件
問い合わせ	橋本市　水道環境部　下水道課電話：0736-33-3150
ホームページ	http://www.city.hashimoto.lg.jp/guide/suidokankyobu/gesuido/osirase/1360118596154.html

排水設備助成制度

事業名	排水設備助成制度
ジャンル	⑦その他（５）その他公共下水道への接続促進
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他公共下水道への接続【対象となる費用】 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助【補助率】補助額7.5万円
対象物件
問い合わせ	橋本市　水道環境部　下水道課電話：0736-33-3150
ホームページ	http://www.city.hashimoto.lg.jp/guide/suidokankyobu/gesuido/osirase/1360118596154.html

受益者負担金減免制度

事業名	受益者負担金減免制度
ジャンル	⑦その他（５）その他公共下水道への接続促進
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他公共下水道への接続【対象となる費用】 ⑥その他受益者負担金【補助率】 1/3を減免
対象物件
問い合わせ	橋本市　水道環境部　下水道課電話：0736-33-3150
ホームページ	http://www.city.hashimoto.lg.jp/guide/suidokankyobu/gesuido/osirase/1360118596154.html

排水設備工事に係る利子補給制度

事業名	排水設備工事に係る利子補給制度
ジャンル	⑦その他（５）その他公共下水道への接続促進
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他公共下水道への接続【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】利子補給限度額４万６千円利子補給限度額を60万円とし、その利子補給率3％を上限として利子補給
対象物件
問い合わせ	橋本市　水道環境部　下水道課電話：0736-33-3150
ホームページ	http://www.city.hashimoto.lg.jp/guide/suidokankyobu/gesuido/osirase/1360118596154.html

高齢者居住改修補助事業

事業名	高齢者居住改修補助事業
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
制度の概要	【工事等の内容】【対象となる費用】 ⑥その他介護保険の適用となる工事で、介護保険の住宅改修適用分を除いた額に対して補助【補助率】 20万円を上限として全額補助
対象物件
問い合わせ	健康福祉部いきいき健康課電話：0736-33-3705
ホームページ	---

住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額

事業名	住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施【対象となる費用】 ⑥その他【補助率】バリアフリー改修工事が完了した年の翌年度の1年度分の固定資産税の3分の1を減額。（一戸あたり100㎡を限度とする。）
対象物件	新築された日から10年以上を経過した住宅で、人の居住する部分の面積が床面積の2分の1以上であること。(賃貸住宅を除く。）
問い合わせ	税務課　資産税係電話：0736-33-3706
ホームページ	http://www.city.hashimoto.lg.jp/kurashi_tetsuduki/zeikin/koteishisan/1360309300845.html

住宅の耐震改修工事に伴う固定資産税の減額

事業名	住宅の耐震改修工事に伴う固定資産税の減額
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】 ⑥その他【補助率】（1）改修工事が完了した翌年度1年分に限り固定資産税の2分の1を減額（2）通行障害既存耐震不適格建築物の場合は、工事完了した翌年度2年分に限り固定資産税の2分の1を減額（1）（2）いずれの場合も、一戸あたり120㎡を限度とする。
対象物件	昭和57年1月1日以前からある住宅で、人の居住する部分の面積が床面積の2分の1以上であること
問い合わせ	税務課　資産税係電話：0736-33-3706
ホームページ	http://www.city.hashimoto.lg.jp/kurashi_tetsuduki/zeikin/koteishisan/1360308740080.html

住宅の熱損失防止改修（省エネ改修）工事に伴う固定資産税の減額

事業名	住宅の熱損失防止改修（省エネ改修）工事に伴う固定資産税の減額
ジャンル	③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事
制度の概要	【工事等の内容】 ③省エネルギー対策工事の実施【対象となる費用】 ⑥その他【補助率】改修工事が完了した年の翌年度の1年分の固定資産税の3分の1を減額（１戸当たり120㎡を限度とする）ただし、平成29年4月1日以降に省エネ改修を併せて耐久性の向上を図り、、一定の長期優良住宅に該当することとなった場合は、工事が完了した翌年１年度分に限り、固定資産税の3分の2を減額
対象物件	（1）平成20年1月1日以前から所在する住宅で、人の居住する部分の面積が床面積の2分の1以上であること（ただし、貸家を除く）（2）申告者が自己の居住のために使用するもの（3）改修後の住宅の床面積が50㎡以上280㎡以下であること (区分所有家屋は、専有部分の床面積が50㎡以上280㎡以下）
問い合わせ	税務課　資産税係電話：0736-33-3706
ホームページ	http://www.city.hashimoto.lg.jp/kurashi_tetsuduki/zeikin/koteishisan/1360310083404.html

橋本市空き家移住応援補助金

事業名	橋本市空き家移住応援補助金
ジャンル	⑦その他（３）空き家活用
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他空き家の取得【対象となる費用】 ⑥その他空き家の購入費用【補助率】購入費用の2分の1　上限20万円いずれかが40歳未満の夫婦の場合は上限30万円
対象物件	わかやま空き家バンク又は、橋本市空家バンク登録物件
問い合わせ	経済推進部シティセールス推進課電話：0736-33-6106
ホームページ	http://www.city.hashimoto.lg.jp/guide/keizaisuisinbu/citysales/teijyu/hashimotogurasi/akiyaouenhojokin.html

橋本市転入夫婦新築住宅取得補助金

事業名	橋本市転入夫婦新築住宅取得補助金
ジャンル	⑦その他（５）その他転入促進
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他新築住宅の取得【対象となる費用】 ⑥その他住宅取得時【補助率】 30万円（登記日付：～令和4年3月31日）
対象物件
問い合わせ	経済推進部シティセールス推進課電話：0736-33-6106
ホームページ	http://www.city.hashimoto.lg.jp/guide/keizaisuisinbu/citysales/teijyu/hashimotogurasi/sintikuhojyo.html

有田市の補助金・助成金

日常生活用具給付事業（地域生活支援事業）

事業名	日常生活用具給付事業（地域生活支援事業）
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】生活保護世帯･非課税世帯は10/10 課税世帯は9/10 (市町村民税（所得割）の額が46万円以上の世帯は対象外)
対象物件	特になし
問い合わせ	市民福祉部福祉課電話：0737-83-1111（内線364）
ホームページ	---

高齢者居宅改修補助事業

事業名	高齢者居宅改修補助事業
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】対象経費（上限20万円）の9/10
対象物件	特になし
問い合わせ	市民福祉部高齢介護課電話：0737-22-3542
ホームページ	---

有田市住宅耐震改修事業（木造住宅耐震診断）

事業名	有田市住宅耐震改修事業（木造住宅耐震診断）
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：100％
対象物件	対象用途：（木造）一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅地上階数が2以下かつ延べ面積200㎡以下、平成12年5月31日以前に着工店舗等の用途を兼ねる場合、当該店舗の用に供する部分の床面積が延べ面積の1/2未満の住宅
問い合わせ	建設課電話：0737-22-3618
ホームページ	https://www.city.arida.lg.jp/kurashi/sumai/1001032.html

有田市住宅耐震改修事業（非木造住宅耐震診断）

事業名	有田市住宅耐震改修事業（非木造住宅耐震診断）
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：2/3 補助金限度額：8.9万円
対象物件	対象用途：（非木造）一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅地上階数が2以下かつ延べ面積200㎡以下、昭和56年5月31日以前に着工店舗等の用途を兼ねる場合、当該店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の1/2未満の住宅
問い合わせ	建設課電話：0737-22-3618
ホームページ	https://www.city.arida.lg.jp/kurashi/sumai/1001032.html

有田市住宅リフォーム工事費補助金

事業名	有田市住宅リフォーム工事費補助金
ジャンル	⑦その他（５）その他
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他屋根、外壁、内装のリフォーム工事他【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】工事金額の２０％で、上限は２０万円
対象物件	市内に存在する住宅
問い合わせ	建設課電話：0737-22-3618
ホームページ	https://www.city.arida.lg.jp/kurashi/sumai/1001033.html

有田市三世代定住等支援事業

事業名	有田市三世代定住等支援事業
ジャンル	⑦その他（５）その他市内で三世帯が定住するための住宅取得費用の補助
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他市内住宅の新築、増築、購入【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定【補助率】取得費用の総額の２分の１（上限２０万円）
対象物件	三世代の同居のために取得する住宅
問い合わせ	経営企画課まちづくり係電話：0737-22-3731
ホームページ	https://www.city.arida.lg.jp/kurashi/sumai/1001031.html

浄化槽設置整備事業補助金

事業名	浄化槽設置整備事業補助金
ジャンル	④環境対策（４）浄化槽設置
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他合併処理浄化槽設置にかかる工事 ※転換の場合は、単独処理浄化槽撤去工事、配管工事も含む【対象となる費用】 ⑥その他・設置工事費用・単独処理浄化槽撤去工事費用（単独処理浄化槽撤去を伴う場合）・配管工事費用（単独処理浄化槽またはくみ取り便槽からの転換の場合。ただし、建替・増改築の場合は除く。）【補助率】・５人槽332,000円、６～７人槽414,000円、８人槽以上548,000円。・単独処理浄化槽の撤去を伴うときは、撤去費用または90,000円のいずれか低い額を加算。・単独処理浄化槽またはくみ取り便槽からの転換に係る配管工事費用については、配管工事費用または300,000円のいずれか低い額を加算。
対象物件
問い合わせ	市民福祉部生活環境課電話：0737-22-3565
ホームページ	https://www.city.arida.lg.jp/kurashi/gomikankyo/jokaso/1000976.html

有田市生ごみ処理容器・生ごみ処理機購入費補助金

事業名	有田市生ごみ処理容器・生ごみ処理機購入費補助金
ジャンル	④環境対策（２）ゴミ処理機設置
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他【対象となる費用】 ⑥その他【補助率】購入価格の1/2を補助（生ごみ処理容器：上限３千円、生ごみ処理機：上限２万円）
対象物件
問い合わせ	市民福祉部生活環境課電話：0737-22-3565
ホームページ	https://www.city.arida.lg.jp/kurashi/gomikankyo/kankyo/1000983.html

有田市住宅耐震改修事業（耐震ベッド、耐震シェルターの設置）

事業名	有田市住宅耐震改修事業（耐震ベッド、耐震シェルターの設置）
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：2/3 補助金限度額：26.6万円
対象物件	対象用途：（木造）一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅地上階数が2以下かつ延べ面積200㎡以下、平成12年5月31以前に着工診断の結果評点が1.0未満と診断された当該住宅の1階に設置
問い合わせ	建設課電話：0737-22-3618
ホームページ	https://www.city.arida.lg.jp/kurashi/sumai/1001032.html

重度身体障害者住宅改造費助成事業

事業名	重度身体障害者住宅改造費助成事業
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施 ⑧その他トイレ、浴室、廊下、玄関、台所等のバリアフリー改修工事在宅血液透析に係る機器を作動させるために必要な電気工事又は給排水工事【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】助成額上限60万円生活保護世帯　10/10 その他の世帯　2/3
対象物件	特になし
問い合わせ	市民福祉部福祉課電話：0737-83-1111（内線364）
ホームページ	---

有田市住宅耐震改修事業（耐震補強設計と耐震改修工事の総合的な実施）

事業名	有田市住宅耐震改修事業（耐震補強設計と耐震改修工事の総合的な実施）
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修（３）設計
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。【補助率】【①】耐震改修工事に要する経費の2/5　（限度額：500,000円）【②】耐震改修工事に要する経費の3/5＋設計費　（限度額：666,000円）【①】＋【②】＝合計最大で1,166,000円
対象物件	対象用途：一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅地上階数2以下かつ延べ面積200㎡以下、ただし店舗等の用途を兼ねる場合、店舗等のように供する部分の床面積が延べ面積の1/2未満の住宅木造：平成12年5月31以前に着工、非木造：昭和56年5月31日以前に着工
問い合わせ	建設課電話：0737-22-3618
ホームページ	https://www.city.arida.lg.jp/kurashi/sumai/1001032.html

有田市移住推進空き家活用事業補助金

事業名	有田市移住推進空き家活用事業補助金
ジャンル	⑦その他（３）空き家活用
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他屋根、外壁、内装の改修工事他【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】工事金額の2/3で、上限80万円
対象物件	和歌山空き家バンクに登録されている物件
問い合わせ	経営企画課まちづくり係電話：0737-22-3731
ホームページ	https://www.city.arida.lg.jp/kurashi/sumai/1002476.html

御坊市の補助金・助成金

浄化槽設置整備事業補助金

事業名	浄化槽設置整備事業補助金
ジャンル	④環境対策（４）浄化槽設置
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他浄化槽設置工事【対象となる費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定浄化槽の人槽により、補助金額が決まっている。【補助率】　　　５人槽　330,000　円６～　７人槽　414,000　円８～５０人槽　546,000　円単独浄化槽撤去費用上乗せ　90,000円単独・くみ取りから合併浄化槽へ転換する場合、配管工事費用上乗せ　工事費の1/2(上限額:300,000円)
対象物件
問い合わせ	環境衛生課電話：0738-23-5506
ホームページ	http://www.city.gobo.wakayama.jp/sosiki/siminfukusi/kankyo/tanto/grk/jsszh/1383009797804.html

御坊市住宅耐震化促進事業（木造住宅耐震診断）

事業名	御坊市住宅耐震化促進事業（木造住宅耐震診断）
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：100％補助金限度額：4.4万円
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）延べ面積200㎡以下
問い合わせ	都市建設課電話：0738-23-5512
ホームページ	---

御坊市住宅耐震化促進事業（耐震補強設計）

事業名	御坊市住宅耐震化促進事業（耐震補強設計）
ジャンル	①耐震化（３）設計
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：2/3 補助金限度額：13.2万円
対象物件	対象用途：戸建、長屋建、その他の共同住宅延べ面積200㎡以下
問い合わせ	都市建設課電話：0738-23-5512
ホームページ	---

御坊市住宅耐震化促進事業（耐震改修工事）

事業名	御坊市住宅耐震化促進事業（耐震改修工事）
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：補助率：地方2/3+国11.5% 限度額：地方60万円+国41.1万円補助金限度額：101.1万円
対象物件	対象用途：戸建、長屋建、その他の共同住宅延べ面積200㎡以下
問い合わせ	都市建設課電話：0738-23-5512
ホームページ	---

御坊市住宅耐震化促進事業（非木造住宅耐震診断）

事業名	御坊市住宅耐震化促進事業（非木造住宅耐震診断）
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：2/3 補助金限度額：8.9万円
対象物件	対象用途：戸建（非木造）、長屋建（非木造）、その他の共同住宅（非木造）延べ面積200㎡以下
問い合わせ	都市建設課電話：0738-23-5512
ホームページ	---

御坊市住宅耐震化促進事業（耐震ベッド、耐震シェルター）

事業名	御坊市住宅耐震化促進事業（耐震ベッド、耐震シェルター）
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：2/3 補助金限度額：26.6万円
対象物件	対象用途：戸建、長屋建、その他の共同住宅延べ面積200㎡以下
問い合わせ	都市建設課電話：0738-23-5512
ホームページ	---

御坊市障害者等日常生活用具等給付事業

事業名	御坊市障害者等日常生活用具等給付事業
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施障害児者の移動等を円滑にする用具で設置に小規模な住宅改修を伴うもの ?手すり ?段差を解消するための部材 ?床や通路の滑り防止及び移動の円滑化等のための部材 ?開き扉を引き戸等にするための部材 ?洋式便器等【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定対象住宅の（ア）の場合は40万、（イ）の場合は20万円を限度に補助【補助率】生活保護世帯・非課税世帯は10/10、課税世帯は9/10
対象物件	（ア）前年分の所得税が非課税である世帯に属する２級以上の身体障害児者又は難病患者等で同程度の障害を有する者（イ）下肢、体幹の肢体不自由又は乳幼児期以前の非進行性脳病変による運動機能障害がある障害児者であって、障害等級3級以上の者（特殊便器への取替えについては上肢機能障害2級以上）又は難病患者等で同程度の障害を有する者
問い合わせ	健康福祉課電話：0738-23-5645
ホームページ	http://www.city.gobo.wakayama.jp/sosiki/siminfukusi/kenkofukusi/tanto/syougai/enzyo/1383107466008.html

新宮市の補助金・助成金

新宮市住宅耐震化促進事業（耐震診断（木造住宅））

事業名	新宮市住宅耐震化促進事業（耐震診断（木造住宅））
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：100％
対象物件
問い合わせ	防災対策課電話：0735-23-3333
ホームページ	---

新宮市住宅耐震化促進事業（耐震診断（非木造住宅））

事業名	新宮市住宅耐震化促進事業（耐震診断（非木造住宅））
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助率:診断費用の2/3 補助金限度額：8.9万円
対象物件
問い合わせ	防災対策課電話：0735-23-3333
ホームページ	---

新宮市住宅耐震化促進事業（耐震ベッド・耐震シェルター）

事業名	新宮市住宅耐震化促進事業（耐震ベッド・耐震シェルター）
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助率：設置費用の2/3 補助金限度額：26.6万円
対象物件
問い合わせ	防災対策課電話：0735-23-3333
ホームページ	---

新宮市住宅耐震化促進事業（耐震補強設計・耐震改修工事）

事業名	新宮市住宅耐震化促進事業（耐震補強設計・耐震改修工事）
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修（３）設計
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。【補助率】【補強設計・改修工事の一体的な実施】補助割合：工事費の2/5（上限50万円）＋補助対象経費（設計費＋工事費）（上限96.6万円）補助金限度額：146.6万円【補強設計のみ】補助割合：設計費の2/3 補助金限度額：13万2千円【改修工事のみ】補助割合：工事費の2/3（上限90万円）＋工事費の11.5%（上限41.1万円）補助金限度額：131.1万円
対象物件
問い合わせ	防災対策課電話：0735-23-3333
ホームページ	---

高齢者居宅改修補助事業補助金

事業名	高齢者居宅改修補助事業補助金
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定手すりの取り付けや段差の解消等、介護保険の住宅改修補助対象工事で介護保険の限度額を超過した場合に補助を行う。（介護保険住宅改修を合わせて利用。工事前に申請、市の事前審査が必要。）【補助率】 60万円までの対象経費支出額から、介護保険の住宅改修補助対象経費（最大20万円）を控除した金額が補助対象であり、その3/4が補助。
対象物件	特になし。
問い合わせ	健康長寿課高齢者係電話：0735-29-7193
ホームページ	---

紀美野町の補助金・助成金

定住促進補助金

事業名	定住促進補助金
ジャンル	⑦その他（５）その他
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 250万円以上の新築工事、改良工事、住宅購入及びそれらに係る土地購入【補助率】段階的に補助（最大50万円）土地購入費を含めると最大100万円
対象物件	町内の住宅
問い合わせ	企画管財課電話：073-489-5913
ホームページ	http://www.town.kimino.wakayama.jp/kikaku/000841.html

身体障害者地域生活支援事業

事業名	身体障害者地域生活支援事業
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化段差解消や手摺設置等、住宅内外における移動を安易にする設備等の整備又は工事
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】限度額　60万円
対象物件	町内の住宅に限定以前に同補助金を受けていない住宅
問い合わせ	保健福祉課電話：073-489-9960
ホームページ	---

高齢者住宅改修補助事業

事業名	高齢者住宅改修補助事業
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化段差解消や手摺設置等、住宅内外における移動を安易にする設備等の整備又は工事
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 ②工事費用の総額に応じて決定【補助率】限度額　20万円（補助上限基準額40万円または実支出額から介護保険支給額を除いた金額）
対象物件	町内の住宅に限定以前に同補助金を受けていない住宅
問い合わせ	保健福祉課電話：073-489-9960
ホームページ	---

家庭用生ごみ処理機器購入補助事業

事業名	家庭用生ごみ処理機器購入補助事業
ジャンル	④環境対策（２）ゴミ処理機設置
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他【対象となる費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定ｺﾝﾎﾟｽﾄ　１器当たり5,000円を上限、2器まで電気式処理機　1台当たり30,000円を上限　1台まで【補助率】購入金額の１／２
対象物件
問い合わせ	住民課電話：073-489-5903
ホームページ	http://www.town.kimino.wakayama.jp/jyumin/000350.html

紀美野町浄化槽設置整備事業

事業名	紀美野町浄化槽設置整備事業
ジャンル	④環境対策（４）浄化槽設置
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他紀美野町浄化槽設置整備事業補助金等交付要綱による【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助紀美野町浄化槽設置整備事業補助金等交付要綱による【補助率】定額補助（紀美野町浄化槽設置整備事業補助金等交付要綱による）
対象物件
問い合わせ	建設課電話：073-489-5904
ホームページ	http://www.town.kimino.wakayama.jp/mokuteki/hojokin/981.html

紀美野町木造住宅耐震診断事業

事業名	紀美野町木造住宅耐震診断事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】 ⑥その他【補助率】補助割合：100％補助金限度額：4.4万円
対象物件	町内にあるH12.5.31以前に着工された木造（在来軸組構法に限る）戸建・長屋・併用・共同住宅延べ面積200㎡以下、地上階数2以下
問い合わせ	総務課電話：073-489-2430
ホームページ	---

紀美野町住宅耐震改修事業（設計）

事業名	紀美野町住宅耐震改修事業（設計）
ジャンル	①耐震化（３）設計
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】 ⑥その他耐震改修工事（建替えを含む）の設計費用に応じて決定【補助率】補助割合：2/3 補助金限度額：13.2万円
対象物件	町内にあるH12.5.31以前に着工された戸建・長屋・併用・共同住宅延べ面積200㎡以下、地上階数2以下耐震診断による評点が基準未満
問い合わせ	総務課電話：073-489-2430
ホームページ	---

紀美野町住宅耐震改修事業（改修）

事業名	紀美野町住宅耐震改修事業（改修）
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定耐震に係る部分の工事（建替えを含む）のみ補助対象（建替えを行う場合にあっては、耐震改修に要する費用相当分とする。）【補助率】補助割合：補助率：地方2/3+国11.5%+国15万円限度額：地方60万円+国56.1万円補助金限度額：116.1万円
対象物件	町内にあるH12.5.31以前に着工された木造の戸建・長屋・併用・共同住宅延べ面積200㎡以下、地上階数2以下耐震診断による評点が基準未満
問い合わせ	総務課電話：073-489-2430
ホームページ	---

紀美野町住宅耐震改修事業（診断：非木造）

事業名	紀美野町住宅耐震改修事業（診断：非木造）
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】 ⑥その他耐震診断事業の費用に応じて決定【補助率】補助割合：2/3 補助金限度額：8.9万円
対象物件	町内にあるS56.5.31以前に着工された非木造戸建・長屋・併用・共同住宅延べ面積200㎡以下、地上階数2以下
問い合わせ	総務課電話：073-489-2430
ホームページ	---

紀美野町住宅耐震改修事業（耐震ベッド・耐震シェルター）

事業名	紀美野町住宅耐震改修事業（耐震ベッド・耐震シェルター）
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定耐震ベッド・耐震シェルターの設置費用に応じて決定【補助率】補助割合：2/3 補助金限度額：26.6万円
対象物件	町内にあるH12.5.31以前に着工された木造（在来軸組構法に限る）戸建・長屋・併用・共同住宅延べ面積200㎡以下、地上階数2以下耐震診断による評点が基準未満
問い合わせ	総務課電話：073-489-2430
ホームページ	---

かつらぎ町の補助金・助成金

かつらぎ町高齢者居宅改修補助事業

事業名	かつらぎ町高齢者居宅改修補助事業
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施段差解消や手摺設置等、住宅内外における移動を安易にする設備等の整備又は工事等【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定介護保険の住宅改修費の支給対象となる住宅改修費【補助率】 40万円又は対象経費実支出額のいずれか低い方から介護保険からの給付額を控除した額
対象物件
問い合わせ	健康推進課　長寿社会係電話：0736-22-0300
ホームページ	---

障害者等日常生活用具給付等事業（居宅生活動作補助用具）

事業名	障害者等日常生活用具給付等事業（居宅生活動作補助用具）
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施段差解消や手摺設置等、住宅内外における移動を安易にする設備等の整備又は工事等【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定介護保険の住宅改修費の支給対象となる住宅改修費【補助率】発注者の自己負担額は原則１割。（課税状況により、上限額あり。）
対象物件
問い合わせ	住民福祉課福祉係電話：0736-22-0300
ホームページ	---

かつらぎ町浄化槽設置整備事業補助金交付制度

事業名	かつらぎ町浄化槽設置整備事業補助金交付制度
ジャンル	④環境対策（４）浄化槽設置
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他生活排水による公共水域などの水質汚濁を防止し、快適な生活環境を確保するための浄化槽の設置【対象となる費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定ただし、都市計画区域内については浄化槽の人槽別に金額を加えて支給。【補助率】 5人槽・・・33万2000円　7人槽・・・41万4000円　10人槽・・・54万8000円　※都市計画区域内では次の金額を加えて支給5人槽・・・16万6000円　7人槽・・・20万7000円　10人槽・・・27万4000円
対象物件	かつらぎ町内全域。ただし、公共下水道に接続可能な住宅を除く。
問い合わせ	住民福祉課　生活環境係電話：0736-22-0300
ホームページ	http://www.town.katsuragi.wakayama.jp/top_chosei/menu_jigyo/about-jokasohojo.html

かつらぎ町木造住宅耐震化促進事業（診断）

事業名	かつらぎ町木造住宅耐震化促進事業（診断）
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：100％補助金限度額：4.8万円
対象物件
問い合わせ	建設課電話：0736-22-0300
ホームページ	---

かつらぎ町住宅耐震化促進事業（設計）

事業名	かつらぎ町住宅耐震化促進事業（設計）
ジャンル	①耐震化（３）設計
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：2/3 補助金限度額：13.2万円
対象物件
問い合わせ	建設課電話：0736-22-0300
ホームページ	---

かつらぎ町住宅耐震化促進事業（改修）

事業名	かつらぎ町住宅耐震化促進事業（改修）
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：補助率：地方2/3+国（11.5%）限度額：地方60万円+国41.9万円補助金限度額：101.9万円
対象物件
問い合わせ	建設課電話：0736-22-0300
ホームページ	---

かつらぎ町住宅耐震化促進事業（診断（非木造））

事業名	かつらぎ町住宅耐震化促進事業（診断（非木造））
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは、事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。【補助率】補助割合：2/3 補助金限度額：8.9万円
対象物件
問い合わせ	建設課電話：0736-22-0300
ホームページ	---

かつらぎ町木造住宅耐震化促進事業（耐震ベッド・シェルター）

事業名	かつらぎ町木造住宅耐震化促進事業（耐震ベッド・シェルター）
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：2/3 補助金限度額：26.6万円
対象物件
問い合わせ	建設課電話：0736-22-0300
ホームページ	---

かつらぎ町住宅耐震化促進事業（総合的な支援（設計改修））

事業名	かつらぎ町住宅耐震化促進事業（総合的な支援（設計改修））
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修（３）設計
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：補助率：地方+国（工事費の40％）限度額：地方66.6万円+国50万円補助金限度額：116.6万円
対象物件
問い合わせ	建設課電話：0736-22-0300
ホームページ	---

九度山町の補助金・助成金

九度山町重度身体障害者日常生活用具給付等事業

事業名	九度山町重度身体障害者日常生活用具給付等事業
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施手すり取付、段差の解消他【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 (1) ２００，０００円 (2) 生活保護世帯：６００，０００円　　非課税世帯　：４５０，０００円【補助率】 (1)(2)の範囲内
対象物件	町内の住宅
問い合わせ	福祉課電話：0736-54-2019
ホームページ	---

九度山町合併処理浄化槽設置整備事業

事業名	九度山町合併処理浄化槽設置整備事業
ジャンル	④環境対策（４）浄化槽設置
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他浄化槽の設置【対象となる費用】 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助補助額５人槽：３３２，０００円７人槽：４１４，０００円１０人槽：５４８，０００円既存浄化槽撤去補助　９０，０００円　【補助率】定額
対象物件	個人住宅で１０人槽まで
問い合わせ	住民課電話：0736-54-2019
ホームページ	---

九度山町住宅耐震化促進事業（木造診断）

事業名	九度山町住宅耐震化促進事業（木造診断）
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】【木造住宅】　　　　　　　　　補助割合：100％　　　　　　　　補助金限度額：4.8万円
対象物件	平成12年5月以前に建築された木造住宅 2階建て以下延べ床面積200㎡以下対象用途：戸建、長屋建、その他の共同住宅、併用住宅（住宅部分の面積が延べ床面積の1/2以上）
問い合わせ	建設課電話：0736-54-2019
ホームページ	http://www.town.kudoyama.wakayama.jp/

九度山町住宅耐震化促進事業（設計）

事業名	九度山町住宅耐震化促進事業（設計）
ジャンル	①耐震化（３）設計
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：2/3 補助金限度額：13.2万円
対象物件	平成12年5月以前に建築された木造住宅及び、昭和56年5月に以前に建築された非木造住宅 2階建て以下　延べ床面積200㎡以下対象用途：戸建、長屋建、その他の共同住宅、併用住宅（住宅部分の面積が延べ床面積の1/2以上）
問い合わせ	建設課電話：0736-54-2019
ホームページ	---

九度山町住宅耐震化促進事業（改修）

事業名	九度山町住宅耐震化促進事業（改修）
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：耐震補強工事費の2/3 補助金限度額：101.9万円 ※耐震ベッド・シェルター設置の場合　設置費の2/3(上限26.6万円)
対象物件	平成12年5月以前に建築された木造住宅昭和56年5月以前に建築された非木造住宅 2階建て以下　延べ床面積200㎡以下対象用途：戸建、長屋建、その他の共同住宅、併用住宅（住宅部分の面積が延べ床面積の1/2以上） ※耐震ベッド・シェルター設置の場合平成12年5月以前に建築された木造住宅
問い合わせ	建設課電話：0736-54-2019
ホームページ	---

生ごみ処理機器購入費補助金

事業名	生ごみ処理機器購入費補助金
ジャンル	④環境対策（２）ゴミ処理機設置
制度の概要	【工事等の内容】【対象となる費用】 ⑥その他コンポスト：限度額3千円電気式処理機：限度額3万円【補助率】コンポスト：定額電気式処理機：購入費の1/2(消費税・配達料等を除く）
対象物件
問い合わせ	住民課電話：0736-54-2019
ホームページ	http://www.town.kudoyama.wakayama.jp

広川町の補助金・助成金

広川町空き家改修事業補助金

事業名	広川町空き家改修事業補助金
ジャンル	⑦その他（５）その他空き家有効活用施策と移住促進
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他移住に際し、空き家を活用する場合のリフォーム経費に係る補助【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定【補助率】改修に係る経費の2/3以内（上限30万円）
対象物件	広川町空き家情報登録台帳（平成23年10月21日広川町告示第53号）に登録された物件
問い合わせ	企画政策課電話：0737-23-7731
ホームページ	http://www.town.hirogawa.wakayama.jp/kurashi/akiya.html

広川町地域生活支援事業（日常生活用具の給付事業）

事業名	広川町地域生活支援事業（日常生活用具の給付事業）
ジャンル	⑦その他（５）その他障害者の移動等を円滑にするための小規模な住宅改修支援
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施障害者の移動等を円滑にするための小規模な住宅改修のみ【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】設置等経費の9/10（町民税の課税状況に応じ自己負担額に上限を設置している)
対象物件	広川町内の住宅
問い合わせ	住民生活課電話：0737-23-7724
ホームページ	---

広川町合併処理浄化槽設置整備事業補助金

事業名	広川町合併処理浄化槽設置整備事業補助金
ジャンル	④環境対策（４）浄化槽設置海や河川等の水質を保全することを目的に推進しています。
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他浄化槽設置【対象となる費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定補助対象設備の設置に係る費用【補助率】 5人槽：498,000円　6～7人槽：621,000円　8～50人槽：822,000円
対象物件	特になし
問い合わせ	住民生活課電話：0737-23-7714
ホームページ	http://www.town.hirogawa.wakayama.jp/kurashi/seikatsu.html

広川町生ごみ処理容器・生ごみ処理機購入費補助事業

事業名	広川町生ごみ処理容器・生ごみ処理機購入費補助事業
ジャンル	④環境対策（２）ゴミ処理機設置生ごみを自家処理し、たい肥として自然にかえすことで、ごみの減量と資源化を図るため。
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他広川町内の販売業者から容器・処理機を購入すること【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定【補助率】・生ごみ処理容器　１台　３千円・生ごみ処理器　購入額の２分の１（補助限度額５万円）
対象物件	特になし
問い合わせ	住民生活課電話：0737-23-7714
ホームページ	http://www.town.hirogawa.wakayama.jp/kurashi/seikatsu.html

広川町木造住宅耐震化促進事業（診断）

事業名	広川町木造住宅耐震化促進事業（診断）
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：100％
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）延べ面積200㎡以下
問い合わせ	総務課電話：0737-23-7732
ホームページ	---

広川町住宅耐震化促進事業（非木造の診断・設計・改修を含む）

事業名	広川町住宅耐震化促進事業（非木造の診断・設計・改修を含む）
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修（２）耐震診断（３）設計
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】〇非木造耐震診断　補助割合：2/3　補助金限度額：89千円〇耐震補強設計と耐震改修工事の一体的な実施事業　耐震改修費用の2/5　上限50万円＋定額86万6千円　※定額分が対象費用を超える場合は上限あり　※耐震補強設計、耐震改修のみの補助金もあります。〇耐震ベッド、耐震シェルター設置事業　補助対象経費の2/3　上限26万6千円
対象物件	対象用途：戸建（木造・非木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）延べ面積200㎡以下
問い合わせ	総務課電話：0737-23-7732
ホームページ	---

広川町住宅リフォーム補助金

事業名	広川町住宅リフォーム補助金
ジャンル	⑦その他（５）その他広川町民の専用住宅の内部リフォーム工事に助成（1/2補助）
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他広川町民の専用住宅内部のリフォーム工事を補助【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定住宅の居住性と機能を維持、向上させるために当該住宅内部で行われる改修工事に限る。（屋根や外壁、外構などの外部工事、増築は対象外。）【補助率】１／２(補助上限５０万円）
対象物件	次のいずれかに該当する住宅 ?自己が所有し居住の用に供する専用住宅。 ?店舗、事務所との併用住宅については、自己の居住部分のみとする。 ?賃貸住宅については、当該住宅の所有者の承諾を得た戸建て住宅（公営住宅を除く。）
問い合わせ	企画政策課電話：0737-23-7731
ホームページ	https://www.town.hirogawa.wakayama.jp/soumu/reformhojokin.html

美浜町の補助金・助成金

美浜町ブロック塀等撤去改善事業

事業名	美浜町ブロック塀等撤去改善事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】 ①ブロック塀等の撤去【上限10万円】　撤去費用の1/2または、撤去面積１㎡あたり2000円のどちらか安い方 ②ブロック塀等の改善【上限10万円】　改善工事費用の1/2または、新規設置面積１㎡あたり7500円のどちらか安い方
対象物件
問い合わせ	防災企画課電話：0738‐23‐4902
ホームページ	---

日高町の補助金・助成金

日常生活用具給付事業

事業名	日常生活用具給付事業
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】課税世帯は9/10 非課税世帯は10/10
対象物件
問い合わせ	住民福祉課電話：0738-63-3800
ホームページ	---

浄化槽設置整備事業

事業名	浄化槽設置整備事業
ジャンル	④環境対策（４）浄化槽設置
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他全国浄化槽協会認定浄化槽の設置【対象となる費用】 ⑥その他設置する浄化槽の人槽によって異なる【補助率】 5人槽　　332,000円 7人槽　　414,000円 10人槽　548,000円
対象物件	水道設備を有する住宅
問い合わせ	上下水道課電話：0738-63-3805
ホームページ	---

生ごみ処理容器設置補助金

事業名	生ごみ処理容器設置補助金
ジャンル	④環境対策（２）ゴミ処理機設置
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他既製の生ごみ処理容器の設置【対象となる費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定【補助率】補助率1/2(上限10,000円)
対象物件
問い合わせ	住民福祉課電話：0738-63-3800
ホームページ	---

日高町住宅耐震化促進事業（診断）

事業名	日高町住宅耐震化促進事業（診断）
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】木造：補助割合：100％　　補助金限度額：4.4万円非木造：補助割合：2/3　　補助金限度額：8.9万円
対象物件	対象用途：戸建、長屋建、その他の共同住宅延べ面積200㎡以下木造住宅：平成12年5月31日以前に着工非木造住宅：昭和56年5月31日以前に着工
問い合わせ	産業建設課電話：0738-63-2051
ホームページ	http://www.town.hidaka.wakayama.jp/

日高町住宅耐震化促進事業（設計）

事業名	日高町住宅耐震化促進事業（設計）
ジャンル	①耐震化（３）設計
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：2/3 補助金限度額：13.2万円
対象物件	対象用途：戸建、長屋建、その他の共同住宅延べ面積200㎡以下木造住宅：平成12年5月31日以前に着工非木造住宅：昭和56年5月31日以前に着工
問い合わせ	産業建設課電話：0738-63-2051
ホームページ	http://www.town.hidaka.wakayama.jp/

日高町住宅耐震化促進事業（改修）

事業名	日高町住宅耐震化促進事業（改修）
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：補助率：地方2/3+国11.5%+15万円限度額：地方60万円+国41.1万円+15万円補助金限度額：116.1万円
対象物件	対象用途：戸建、長屋建、その他の共同住宅延べ面積200㎡以下木造住宅：平成12年5月31日以前に着工非木造住宅：昭和56年5月31日以前に着工
問い合わせ	産業建設課電話：0738-63-2051
ホームページ	http://www.town.hidaka.wakayama.jp/

日高町住宅耐震化促進事業（耐震ベッド、耐震シェルター）

事業名	日高町住宅耐震化促進事業（耐震ベッド、耐震シェルター）
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせ下さい【補助率】補助割合：5/6　　補助金限度額：33.2万円
対象物件	平成12年5月31日以前に建築対象用途：戸建、長屋建、その他の共同住宅延べ面積200㎡以下
問い合わせ	産業建設課電話：0738-63-2051
ホームページ	http://www.town.hidaka.wakayama.jp/

日高町ブロック塀等耐震対策事業

事業名	日高町ブロック塀等耐震対策事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ⑤災害予防工事（①以外）の実施【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】 ①ブロック塀等撤去に要する費用(実費)と撤去するブロック塀等の見付面積1㎡につき8,000円を乗じて得た額とを比較して、いずれか少ない金額の2/3の額とし100,000円を限度額。 ②フェンス、生垣等の設置に要する費用(実費)とフェンス、生垣等を設置する延長1メートルにつき16,000円を乗じて得た額を比較して、いずれか少ない金額の2/3の額(100,000円を限度額)とし、ブロック塀等の撤去に係る補助金の額の合計額。 ※見付面積及び延長に1㎡又は1メートル未満の端数がある場合は小数点第2位以下を切捨てる。補助金の算定額に千円未満の端数がある場合は切り捨てる。撤去費用及び改善費用の額は、施工業者との契約等による金額とする。
対象物件	避難路に面するブロック塀等(コンクリートブロック造、レンガ造、石造その他組積造による塀及び門柱)
問い合わせ	総務政策課電話：0738-63-2051
ホームページ	http://www.town.wakayama-hidaka.lg.jp/docs/2018110600018/

日高町住宅耐震化促進事業（設計・改修）

事業名	日高町住宅耐震化促進事業（設計・改修）
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修（３）設計
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】 ①工事費の40％（上限50万円） ②定額66.6万円最大 ①+②= 116.6万円
対象物件	対象用途：戸建、長屋建、その他の共同住宅延べ面積200㎡以下木造住宅：平成12年5月31日以前に着工非木造住宅：昭和56年5月31日以前に着工
問い合わせ	産業建設課電話：0738-63-2051
ホームページ	http://www.town.hidaka.wakayama.jp/

日高川町の補助金・助成金

日高川町浄化槽設置整備事業

事業名	日高川町浄化槽設置整備事業
ジャンル	④環境対策（４）浄化槽設置単独浄化槽から合併浄化槽への更新及び処分費、新規での合併浄化槽設置
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定【補助率】 5人槽518,000円 7人槽639,000円 10人槽872,000円但し町の標準設計額による
対象物件
問い合わせ	上下水道課電話：0738-22-4814
ホームページ	---

日高川町生ごみ処理容器等設置補助事業

事業名	日高川町生ごみ処理容器等設置補助事業
ジャンル	④環境対策（２）ゴミ処理機設置１世帯１台１０年以上経過し、かつ修理不能の場合については再度補助申請が可能
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定【補助率】購入価格の１／２の補助上限３０，０００円
対象物件
問い合わせ	住民課電話：0738-22-1701
ホームページ	---

日高川町木造住宅耐震化促進事業（診断）

事業名	日高川町木造住宅耐震化促進事業（診断）
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：100％補助金限度額：4.8万円
対象物件	対象用途：戸建住宅延べ面積200㎡以下
問い合わせ	総務課電話：0738-22-1700
ホームページ	---

日高川町住宅耐震化促進事業（設計）

事業名	日高川町住宅耐震化促進事業（設計）
ジャンル	①耐震化（３）設計
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：2/3 補助金限度額：13.2万円
対象物件	対象用途：戸建住宅、その他の共同住宅延べ面積200㎡以下
問い合わせ	総務課電話：0738-22-1700
ホームページ	---

日高川町住宅耐震化促進事業（改修）

事業名	日高川町住宅耐震化促進事業（改修）
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：補助率：地方2/3+国（11.5%）限度額：地方60万円+国41.1万円補助金限度額：101万円
対象物件	対象用途：戸建、その他の共同住宅延べ面積200㎡以下
問い合わせ	総務課電話：0738-22-1700
ホームページ	---

日高川町住宅リフォーム工事補助事業

事業名	日高川町住宅リフォーム工事補助事業
ジャンル	⑦その他（５）その他住宅リフォーム
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他耐久性及び居住性の向上を図るために行う修繕工事･模様替え工事･改築工事【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定リフォーム工事に要する費用が100,000円以上のもの（併用住宅について住居部分）住宅改修に関する町の他制度による助成を受けていないもの【補助率】リフォーム工事に要する費用の10％（1,000円未満切捨て）で100,000円が限度
対象物件
問い合わせ	住民課電話：0738-22-1701
ホームページ	---

日高川町住宅耐震化促進事業（耐震ベッド・耐震シェルター）

事業名	日高川町住宅耐震化促進事業（耐震ベッド・耐震シェルター）
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。【補助率】補助割合：2/3 補助金限度額：26.6万円
対象物件	平成12年5月31日以前に着工された住宅で耐震性が低いと判断された住宅（戸建て住宅・長屋又は共同住宅）延べ床面積200㎡以下のもの（木造住宅については2階建て以下のもの）
問い合わせ	総務課電話：0738-22-1700
ホームページ	---

日高川町住宅耐震化促進事業（総合的実施）

事業名	日高川町住宅耐震化促進事業（総合的実施）
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修（３）設計
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：補助率：地方2/3+国2/5 限度額：地方66.6万円+国50万円補助金限度額：116.6万円
対象物件	対象用途：戸建、その他の共同住宅延べ面積200㎡以下
問い合わせ	総務課電話：0738-22-1700
ホームページ	---

上富田町の補助金・助成金

上富田町住宅耐震化促進事業（診断）

事業名	上富田町住宅耐震化促進事業（診断）
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】〔木造〕補助割合：100％補助金限度額：4.4万円（非木造）補助金限度額：8.9万円
対象物件	対象用途：戸建、長屋建、その他の共同住宅延べ面積400㎡以下
問い合わせ	産業建設課電話：0739-47-0550
ホームページ	---

上富田町住宅耐震化促進事業（設計と工事の一体的な実施）

事業名	上富田町住宅耐震化促進事業（設計と工事の一体的な実施）
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修（３）設計
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】限度額：定額66.6万円+改修費の40％（最大50万円）補助金限度額：116.6万円
対象物件	対象用途：戸建、長屋建、その他の共同住宅延べ面積400㎡以下上富田町耐震診断事業を実施した建築物
問い合わせ	産業建設課電話：0739-47-0550
ホームページ	---

日常生活用具給付事業

事業名	日常生活用具給付事業
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施【対象となる費用】【補助率】
対象物件
問い合わせ	電話：
ホームページ	---

すさみ町の補助金・助成金

住宅耐震改修事業補助金

事業名	住宅耐震改修事業補助金
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修（２）耐震診断（３）設計
制度の概要	【工事等の内容】【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】
対象物件
問い合わせ	すさみ町役場産業建設課電話：
ホームページ	---

住宅耐震改修事業補助金

事業名	住宅耐震改修事業補助金
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修（２）耐震診断（３）設計
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】・耐震診断　　　　　木造（無料）　　非木造（89,000）・耐震設計　　　　　最大（132,000）・耐震改修工事費　　最大（1,011,000）
対象物件
問い合わせ	産業建設課電話：
ホームページ	---

那智勝浦町の補助金・助成金

那智勝浦町紀州材需要拡大事業

事業名	那智勝浦町紀州材需要拡大事業
ジャンル	④環境対策（５）地域材の活用
制度の概要	【工事等の内容】 ⑥地域材の活用【対象となる費用】 ⑤使用する材料量に応じて補助額を決定【補助率】乾燥紀州材の使用1m3につき2万円補助
対象物件	新築、増改築の場合は延べ床面積10㎡以上改修の場合は使用材積5m3以上
問い合わせ	農林水産課　農林係電話：0735-29-4455
ホームページ	---

那智勝浦町高齢者居宅改修補助事業

事業名	那智勝浦町高齢者居宅改修補助事業
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】詳しくは下記担当部署にお問い合わせください。
対象物件
問い合わせ	福祉課　介護保険係電話：0735-29-7039
ホームページ	---

那智勝浦町日常生活用具給付事業(住宅改修)

事業名	那智勝浦町日常生活用具給付事業(住宅改修)
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。【補助率】申請者の前年分の所得税非課税世帯区分が生活保護法による被保護世帯である場合は10分の10、生活保護法による被保護世帯以外の所得税非課税世帯である場合は4分の3。
対象物件
問い合わせ	福祉課　福祉厚生係電話：0735-52-2945
ホームページ	---

那智勝浦町浄化槽設置整備事業

事業名	那智勝浦町浄化槽設置整備事業
ジャンル	④環境対策（４）浄化槽設置
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他浄化槽の設置【対象となる費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定【補助率】 5人槽：332,000円 6～7人槽：414,000円 8～10人槽：548,000円 11～50人槽(専用住宅又は併用住宅のみ)：548,000円単独浄化槽からの転換に係る撤去費用：90,000円
対象物件
問い合わせ	住民課　環境係電話：0735-52-0559
ホームページ	---

那智勝浦町生ごみ処理容器購入事業

事業名	那智勝浦町生ごみ処理容器購入事業
ジャンル	④環境対策（２）ゴミ処理機設置
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他生ごみ処理容器（コンポスト・ＥＭ容器・電気式処理機）購入に対する補助事業【対象となる費用】 ⑥その他ごみ処理容器の種類と購入金額に応じて値段を決定する。（但し上限あり）消費税、配達料等は補助対象外である。百円未満は切り捨てるものとする。【補助率】コンポスト：１個あたり3,000円を限度とし購入金額の1/2、1世帯2個まで EM容器：1個当たり2,000円を限度とし、購入金額の1/2、1世帯2個まで電気式処理機：1台当たり20,000円を限度とし購入金額の1/2、1世帯1台
対象物件
問い合わせ	住民課　環境係電話：0735-52-0559
ホームページ	---

那智勝浦町木造住宅耐震化促進事業（木造耐震診断）

事業名	那智勝浦町木造住宅耐震化促進事業（木造耐震診断）
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】 ⑥その他詳しくは下記担当部署にお問い合わせください。【補助率】発注者負担なし。
対象物件	平成12年5月31日以前に着工された木造住宅で、延べ面積が400㎡以下のもの。
問い合わせ	総務課　防災対策室電話：0735-29-7121
ホームページ	---

那智勝浦町住宅耐震化促進事業（設計）

事業名	那智勝浦町住宅耐震化促進事業（設計）
ジャンル	①耐震化（３）設計
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）耐震改修に係る設計費用に対する補助。【対象となる費用】 ⑥その他詳しくは下記担当部署にお問い合わせください。【補助率】補助割合：2/3以内補助金限度額：13.2万円
対象物件	耐震診断の評価が、木造では1.0未満、非木造では0.6未満の住宅。
問い合わせ	総務課　防災対策室電話：0735-29-7121
ホームページ	---

那智勝浦町住宅耐震化促進事業（改修）

事業名	那智勝浦町住宅耐震化促進事業（改修）
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定詳しくは下記担当部署にお問い合わせください。【補助率】補助割合：県、町で2/3以内+国（11.5%）限度額：地方60万円+国41.1万円補助金限度額：101.1万円
対象物件	耐震診断の評価が、木造では1.0未満、非木造では0.6未満の住宅。
問い合わせ	総務課　防災対策室電話：0735-29-7121
ホームページ	---

那智勝浦町住宅耐震化促進事業（非木造耐震診断）

事業名	那智勝浦町住宅耐震化促進事業（非木造耐震診断）
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定詳しくは下記担当部署にお問い合わせください。【補助率】補助割合：2/3以内補助金限度額：8.9万円
対象物件	昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅で、地上階数が2以下、延べ面積が200㎡以下のもの。
問い合わせ	総務課　防災対策室電話：0735-29-7121
ホームページ	---

那智勝浦町日常生活用具給付事業(居宅生活動作補助用具)

事業名	那智勝浦町日常生活用具給付事業(居宅生活動作補助用具)
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定詳しくは下記担当部署にお問い合わせください。【補助率】申請者の前年分の所得税非課税世帯区分が生活保護法による被保護世帯である場合は10分の10、生活保護法による被保護世帯以外の所得税非課税世帯である場合は4分の3。
対象物件
問い合わせ	福祉課　福祉厚生係電話：0735-52-2945
ホームページ	---

那智勝浦町住宅耐震化促進事業(耐震ベッド・耐震シェルター)

事業名	那智勝浦町住宅耐震化促進事業(耐震ベッド・耐震シェルター)
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）耐震ベッド・耐震シェルター設置工事費に対する補助。【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定詳しくは下記担当部署にお問い合わせください。【補助率】補助割合：2/3以内補助金限度額：26.6万円
対象物件	耐震診断の評価が1.0未満の木造住宅。
問い合わせ	総務課　防災対策室電話：0735-29-7121
ホームページ	---

太地町の補助金・助成金

太地町障害児(者)日常生活用具給付等事業(居宅生活動作補助用具)

事業名	太地町障害児(者)日常生活用具給付等事業(居宅生活動作補助用具)
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 20万円又は実支出額のいずれか低いほうの額から居宅介護住宅改修費又は居宅支援住宅改修費の90分の100に相当する額を控除した額。【補助率】申請者の前年分の所得税非課税世帯区分が生活保護法による被保護世帯である場合は10分の10、生活保護法による被保護世帯以外の所得税非課税世帯である場合は4分の3。
対象物件	町内の住宅
問い合わせ	住民福祉課電話：0735-59-2335
ホームページ	---

太地町浄化槽設置整備事業補助金

事業名	太地町浄化槽設置整備事業補助金
ジャンル	④環境対策（４）浄化槽設置
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他生活排水による公共用水域の水質汚染を防止するための浄化槽設置工事【対象となる費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定３３２，０００円(５人槽) ４１４，０００円(６～７人槽) ５４８，０００円(８～５０人槽) を限度として補助金を交付【補助率】定額(浄化槽の人槽区分による)
対象物件	町内で設置するもの
問い合わせ	住民福祉課電話：0735-59-2335
ホームページ	---

太地町木造住宅耐震化促進事業（診断）

事業名	太地町木造住宅耐震化促進事業（診断）
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：100％補助金限度額：4.8万円
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）延べ面積200㎡以下
問い合わせ	総務課電話：0735-59-2335
ホームページ	---

太地町障害児(者)日常生活用具給付等事業(住宅改修)

事業名	太地町障害児(者)日常生活用具給付等事業(住宅改修)
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 60万円又は実支出額のいずれか低いほうの額から居宅介護住宅改修費又は居宅支援住宅改修費の90分の100に相当する額を控除した額。【補助率】申請者の前年分の所得税非課税世帯区分が生活保護法による被保護世帯である場合は10分の10、生活保護法による被保護世帯以外の所得税非課税世帯である場合は4分の3。
対象物件	町内の住宅
問い合わせ	住民福祉課電話：0735-59-2335
ホームページ	---

太地町木造住宅耐震化促進事業（設計・改修の一体型）

事業名	太地町木造住宅耐震化促進事業（設計・改修の一体型）
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修（３）設計
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】 50万円（工事費の40%が上限）＋定額66万6千円
対象物件	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）延べ面積200㎡以下
問い合わせ	総務課電話：0735-59-2335
ホームページ	---

古座川町の補助金・助成金

古座川町木造住宅等推進事業

事業名	古座川町木造住宅等推進事業
ジャンル	④環境対策（５）地域材の活用
制度の概要	【工事等の内容】 ⑥地域材の活用【対象となる費用】 ⑤使用する材料量に応じて補助額を決定 ⑥その他【補助率】 ①木造住宅の新築・・・・・75,000円/?（補助限度額130万円） ②木造住宅の増改築・・・・50,000円/?（補助限度額30万円） ①、②以外の木造建築物・・20,000円/?（補助限度額30万円）
対象物件	古座川町内に建築される建築物（別荘は除く）で、町産材を使用する建築物。その他詳細な要件あり。
問い合わせ	地域振興課電話：0735-72-0180
ホームページ	---

古座川町住環境整備事業

事業名	古座川町住環境整備事業
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施段差解消や手摺設置等、住宅内外における移動を安易にする設備等の整備又は工事【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定居宅の住宅改修事業の費用（20万円を限度）居宅周辺の道路等の整備事業の費用（1万円以上で100万円を限度）【補助率】補助対象額の5割以内。
対象物件	発注者が現在住んでいる町内の住宅
問い合わせ	健康福祉課　福祉係電話：0735-67-7112
ホームページ	---

古座川町木造住宅耐震化促進事業（診断）

事業名	古座川町木造住宅耐震化促進事業（診断）
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：100％（木造の場合）補助金限度額：4.8万円（木造の場合）
対象物件	対象用途：平成12年5月以前に着工した木造住宅　　　　　昭和56年5月以前に着工した非木造住宅（非木造については要相談）延べ面積：200㎡以下
問い合わせ	建設課電話：0735-72-0180
ホームページ	---

古座川町木造住宅耐震化促進事業（設計）

事業名	古座川町木造住宅耐震化促進事業（設計）
ジャンル	①耐震化（３）設計
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：2/3 補助金限度額：13.2万円
対象物件	耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の木造住宅（非木造については、要相談。）延べ面積200㎡以下
問い合わせ	建設課電話：0735-72-0180
ホームページ	---

古座川町木造住宅耐震化促進事業（改修）

事業名	古座川町木造住宅耐震化促進事業（改修）
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：補助率：地方2/3+国11.5% 限度額：地方60万円+国41.9万円（補助金限度合計額：101.9万円）
対象物件	一般補強型：上部構造評点1.0未満を1.0以上にする耐震改修工事。避難重視型：上部構造評点0.7未満を0.7以上にする耐震改修工事。旧耐震基準木造住宅・延べ面積200㎡以下（現地建替・非木造については、要相談。）
問い合わせ	建設課電話：0735-72-0180
ホームページ	---

串本町の補助金・助成金

串本町浄化槽設置整備事業費補助金交付要綱

事業名	串本町浄化槽設置整備事業費補助金交付要綱
ジャンル	④環境対策（３）水洗トイレ改修（４）浄化槽設置
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他【対象となる費用】 ⑥その他【補助率】 5人槽　 332,000円　　　　　　　　　 6～7人槽　 414,000円　　　　　　　　　　　 8～50人槽　548,000円 ※単独処理浄化槽を撤去して合併処理浄化槽に転換する方に、撤去費用の一部（限度額90,000円）を追加して補助します。 ※予算には限りがあるため、限度額に達した場合は受付を締め切ります。
対象物件
問い合わせ	住民課(環境グループ) 電話：0735-72－0083（直通）
ホームページ	http://www.town.kushimoto.wakayama.jp/

串本町生ごみ処理容器及び電気式生ごみ処理機購入費補助金交付要綱

事業名	串本町生ごみ処理容器及び電気式生ごみ処理機購入費補助金交付要綱
ジャンル	④環境対策（２）ゴミ処理機設置
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他【対象となる費用】 ⑥その他【補助率】・ＥＭ容器　　販売価格の1/2（限度額3,000円）　　・コンポスト　販売価格の1/2（限度額3,000円）　　・電気式生ごみ処理機　　1/2（限度額2万円）
対象物件
問い合わせ	住民課(環境グループ) 電話：0735-72－0083（直通）
ホームページ	http://www.town.kushimoto.wakayama.jp/

串本町住宅耐震化促進事業（診断）

事業名	串本町住宅耐震化促進事業（診断）
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】（木　造）補助割合：１００％（限度額：４万４千円）（非木造）補助率２/３（限度額　８万９千円）
対象物件	対象住宅：平成１２年５月３１日以前に着工された木造住宅　　　　　　　　　　　　　　（非木造住宅は昭和５６年５月３１日以前に着工されたもの）対象用途：戸建、長屋建、その他の共同住宅延べ面積200㎡以下
問い合わせ	串本町役場　総務課　防災グループ電話：0735-62-0555
ホームページ	---

串本町住宅耐震化促進事業（設計）

事業名	串本町住宅耐震化促進事業（設計）
ジャンル	①耐震化（３）設計
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：２/３補助金限度額：１３．２万円
対象物件	対象住宅：平成１２年５月３１日以前に着工された木造住宅　　　　　　　　　　　　　　（非木造住宅は昭和５６年５月３１日以前に着工されたもの）対象用途：戸建、長屋建、その他の共同住宅延べ面積200㎡以下
問い合わせ	串本町役場　総務課　防災グループ電話：0735-62-0555
ホームページ	---

串本町住宅耐震化促進事業（改修）

事業名	串本町住宅耐震化促進事業（改修）
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】次の①と②を合わせた額 ①対象経費の２/３（上限60万円）＋α（対象経費×11.5%：上限41万1千円）補助金限度額：１０１．１万円
対象物件	対象住宅：平成１２年５月３１日以前に着工された木造住宅　　　　　　　　　　　　　　（非木造住宅は昭和５６年５月３１日以前に着工されたもの）対象用途：戸建、長屋建、その他の共同住宅延べ面積200㎡以下
問い合わせ	串本町役場　総務課　防災・防犯グループ電話：0735-62-0555
ホームページ	---

串本町日常生活用具給付等事業（住宅改修費給付事業）

事業名	串本町日常生活用具給付等事業（住宅改修費給付事業）
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 (1）居宅生活動作補助用具　障害者等の移動等を円滑にする用具で、設置に小規模な住宅改修を伴うもの（手すりの取付け、床段差の解消、床材の変更、扉の取替え、便器の取替え）限度額20万円　（※発注者(1)対象） (2)住宅改修費（便所、浴室、廊下、玄関、台所、その他）限度額60万円　（※発注者(2)対象）【補助率】・介護保険法の住宅改修適用分を除いた額に対して補助。・所得税非課税世帯　3/4（所得税非課税世帯で町民税課税世帯については、1/4の１割を自己負担）・生活保護法の被保護世帯　10/10
対象物件	・町内の既存の家屋（施設への入所待機者である場合や、自己の所有する家屋以外で所有者又は利害関係人から承諾を得られない場合は対象外）・介護保険法の住宅改修を受けることができる場合はこの事業に優先して受けなければなりません。
問い合わせ	福祉課　障害福祉グループ電話：0735-62-0562
ホームページ	---

串本町感震ブレーカー等購入費補助金交付要綱

事業名	串本町感震ブレーカー等購入費補助金交付要綱
ジャンル	⑦その他（５）その他地震の揺れに伴う電気機器からの出火や、停電が復旧した際に発生する通電火災の防止
制度の概要	【工事等の内容】【対象となる費用】 ⑥その他感震ブレーカー購入費【補助率】購入費用の２分の１（上限５，０００円）
対象物件	町内の建築物
問い合わせ	串本町役場　総務課　防災グループ電話：0735-62-0555
ホームページ	---

串本町家具類等転倒防止支援対策事業実施要綱

事業名	串本町家具類等転倒防止支援対策事業実施要綱
ジャンル	⑦その他（５）その他家具固定
制度の概要	【工事等の内容】 ⑤災害予防工事（①以外）の実施【対象となる費用】 ⑥その他市町村が全額を負担【補助率】
対象物件
問い合わせ	串本町役場　総務課　防災グループ電話：0735-62-0555
ホームページ	---

串本町地震・津波避難路確保のための補助金交付要綱

事業名	串本町地震・津波避難路確保のための補助金交付要綱
ジャンル	⑦その他（５）その他ブロック塀等撤去・生垣づくり
制度の概要	【工事等の内容】 ⑤災害予防工事（①以外）の実施【対象となる費用】【補助率】ブロック塀等撤去（撤去費用の9/10　上限30万円）生垣づくり　下記A・Bのうちいずれか少ないほうの金額 A　施工費用の1/2 B　フェンス等の延長(ｍ)×23,600円の1/2(補助上限10万円）
対象物件
問い合わせ	串本町役場　総務課防災グループ電話：0735-62-0555
ホームページ	---

串本町住宅耐震化促進事業（設計・改修の一体型）

事業名	串本町住宅耐震化促進事業（設計・改修の一体型）
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修（３）設計
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】次の①と②を合わせた額 ①対象経費の２/５（上限40万円）＋定額６６万６千円（対象経費から①を差し引いた額の方が低い場合はその額）補助金限度額：１１６．６万円
対象物件	対象住宅：平成１２年５月３１日以前に着工された木造住宅　　　　　　　　　　　　　　（非木造住宅は昭和５６年５月３１日以前に着工されたもの）対象用途：戸建、長屋建、その他の共同住宅延べ面積200㎡以下
問い合わせ	串本町役場　総務課　防災・防犯グループ電話：0735-62-0555
ホームページ	---