佐賀県の外壁塗装助成金｜県産材を活用してリフォームが安くなる

佐賀県では県産材の活用するための取り組みととして、ふるさと木材利用拡大推進事業という補助制度が設けられています。
また市町村単位でも、空き家解消などを目的としたリフォーム助成金が整備されていますので、積極的に活用していきたいですね。

 

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佐賀県ふるさと木材利用拡大推進事業

佐賀県は県土面積の45％を森林が占めています。

-佐賀県森林・林業統計要覧より引用-

また森林面積に占める人工林面積は67％と、佐賀県が全都道府県No.1なんですね。

 

そんな森林資源を活用すべく、佐賀県では県全体で県内産木材の利用を推進しています。
その一環として、県内産木材を利用した新築やリフォームについての補助制度・ふるさと木材利用拡大推進事業を設けているのですね。

 

対象となる物件は住宅だけ？

この佐賀県ふるさと木材利用拡大推進事業で対象となる物件は住宅に限りません。
店舗やオフィスなどの非住宅も対象となっているので、県内で事業を行っている方にも嬉しいですね。

 

補助金の申請条件について

その他の条件としては、

1. リフォーム事業費が50万円以上
2. 内装や外装に県内産木材を20㎡以上使用する
3. 佐賀県産木材地産地消の応援団に所属する業者が施工する
4. 使用する木材については、合法木材及び県産木材の証明ができる
5. 年内にリフォーム工事が完了する

の5点。

 

施工業者について

前述の通り、この制度を利用するためには佐賀県内で佐賀県産木材地産地消の応援団という団体に所属する、リフォーム業者に施工を依頼する必要があります。
それぞれの業者については、後段でまとめています。

 

唐津市空き家改修事業補助金

 

佐賀市の補助金・助成金

佐賀市住宅・建築物耐震診断補助事業

＜対象建築物＞　次の①～③すべてに該当する建築物が対象です。　　①昭和56年5月以前に建築されたもの　　②建築基準法に適合するもの　　③次の用途に該当するもの　　　　・戸建住宅　　　　・共同住宅　　　　・保育所、社会福祉施設　　　　・その他不特定多数者が利用する施設 等 ＜補助申請者＞建物の所有者等＜補助金の額＞診断費用の2／3の額を補助します。

唐津市の補助金・助成金

唐津市住宅耐震診断等事業費補助

住宅及び建築物の耐震診. 断に要する経費の一 部を. 補助する。 ○実施時期. H21 年度～. 唐津市. 耐震診断を行うことにより、地. 震に対する建築物の安全性の向. 上を図り、安心・安全な街なか居. 住を推進している。

鳥栖市の補助金・助成金

鳥栖市木造住宅耐震化補助事業

次のすべてに該当する木造住宅で耐震診断（※）の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの1.市内にある木造住宅であること2.昭和56年5月31日以前に着工された住宅であること3.柱、梁その他の主要構造部が木材の在来軸組構法によって造られた住宅であること4.個人が所有し、自ら居宅する一戸建て住宅（他の者に賃貸しているものや空き家でないもの）※耐震診断は、一般財団法人日本建築防災協会による『木造住宅の耐震診断と補強方法』に定める「一般診断」に基づき行う耐震性能に関する診断であれば、市の補助を受けたものである必要はありません。補助金の算出方法　耐震改修工事及び耐震補強設計に要する費用に80パーセントを乗じた額で、60万円を上限（千円未満は切り捨てます）

多久市の補助金・助成金

空き家リフォーム補助事業

空き家バンクを介して売買契約し、市内業者を利用してリフォームする50万円以上の工事工事請負契約前の申請が必要売買契約後、6か月以内に契約するリフォーム工事が対象リフォーム補助金リフォーム代の50％加算金不要物処分加算・・・家財道具の処分に要する経費の50％（上限10万円）

親元同居増改築補助金

申請者または配偶者の親族（三親等以内）が市内に所有する住宅を増改築して、市内に居住している親・祖父母世帯と同居を始める世帯（同居開始の前後1年以内に完了した200万以上の増改築工事）増改築等補助金増改築の代金の3％加算金30万円/地元業者加算20万円/転入加算（5年以上多久市外に居住していた場合）

新婚世帯増改築等補助金

対象が過去1年以内に婚姻の届け出をされた新婚世帯新婚世帯家賃補助金新婚世帯が多久市内の民間賃貸住宅に入居し、住民登録をした場合、家賃の一部を補助します。新婚世帯増改築等補助金新婚世帯が多久市内に居住するために住宅の増改築や新築をし、住民登録をした場合、費用の一部を補助します。

伊万里市の補助金・助成金

伊万里市耐震改修事業費補助金交付要綱

いつどこで起きてもおかしくない地震 。 伊万里市では、市内にある住宅や建築物の所有者等が耐震改修を実施するにあたり、これに要する費用の一部を支援することによりその実施を促進し、震災に耐えられる耐震改修を行う。

武雄市の補助金・助成金

武雄市住宅耐震診断事業、耐震改修事業

耐震診断対象者対象住宅を所有し居住する方又はその親族等で耐震診断にかかる費用を負担する方市税等を滞納していない方対象住宅昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造在来軸組溝法又は木造枠組壁構法の専用住宅※個人が所有し居住するもの補助金額現況図面が有診断費用7万円のうち4.6万円補助上限額4.6万円無診断費用10万円のうち6.6万円補助上限額6.6万円耐震改修工事対象者対象住宅を所有し居住する方又はその親族等で耐震改修工事にかかる費用を負担する方市税等を滞納していない方補助金の交付対象経費を重複して他の補助金等の交付を受けない方対象住宅昭和56年5月31日以前に着工された木造専用住宅（柱、梁、その他の主要構造部が木造在来軸組溝法によって建築されたもの）であり耐震診断の結果耐震性が不足すると診断されたもの補助金額耐震改修工事にかかる補助対象費用の２３％補助上限額８３８，０００円

鹿島市の補助金・助成金

空き家活用事業助成金

補助対象当制度を利用し、3年以上市外に居住した者が市内の空き家に住民票を移し、継続して3年以上定住しようとする者3年以上市外に居住した転入者に空き家を賃貸し、延べ3年以上活用しようとする建物の所有者補助金額台所やトイレ、風呂等の改修費の1／2を助成します。（千円未満切り捨て）助成金の限度額は1件あたり50万円です。市内の業者が工事を行うことが条件になります。

鹿島市太陽光発電設備設置事業費補助金

1.補助対象者・鹿島市の住民基本台帳に記録されている。・市税の滞納がないこと。・補助金申請書類の提出後に着工し、指定期日までに完了すること。・市内の個人住宅または併用住宅（併用住宅は、自己居住部分に限る）2.補助対象工事以下のすべての条件を満たす太陽光発電システム設置工事とする。市内の既存または新築の住宅。住宅の屋根等への設置に適したもので、低圧配電線と逆潮流有りで連系していること。太陽電池の最大出力（対象システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値）が10 kW未満。※増設の場合は合計して10 kW未満であり、既設の太陽電池の最大出力が確認できること。補助対象経費が1 kW当り65万円以下（税抜き）設置工事を行う業者は、県内に事業所のある個人事業主または法人。3.補助金の額太陽電池の最大出力（kW、小数点以下2桁未満切捨）に20,000円を乗じて得た額（上限60,000円）

鹿島市耐震診断等事業費補助事業

対象工事:地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）耐震診断、耐震改修設計に要する経費で一戸あたり134,000円が上限です。補助率等:補助対象経費の2/3(自己負担1/3）です。[発注者]・鹿島市内に存ずる民間所有の住宅・規定の建築物　で昭和56年5月31日以前に着工されたもの・市税の滞納がないこと

鹿島市耐震改修補助事業

◆補助対象となる木造住宅 次のすべてに該当するもの 1.市内にある木造住宅 2.昭和56年５月31日以前に着工された住宅 3.柱、梁その他の主要構造部が木材の在来軸組構法または木造枠組壁構法によって造られた住宅 4.個人が所有し、かつ居住する一戸建て住宅（空き家、借家、店舗等との併用住宅は対象外） ◆診断に要する自己負担額と補助金の額　　 ・現況図面がある場合：自己負担額１万円（診断費用６万円のうち５万円を補助）　　　・現況図面がない場合：自己負担額１万５千円（診断費用９万円のうち７万５千円を補助）

小城市の補助金・助成金

空き家改修費助成事業補助金

対象となる空き家空き家バンクに登録された空き家のうち、適切に管理されている一戸建て住宅補助金の額事業の区分補助対象事業費補助金額空き家の 改修工事市内業者が施工する空き家の改修工事に係る経費（取引に係る消費税および地方消費税を含む。）が1戸当たり50万円以上補助対象事業費に2分の1を乗じて得た額とし、50万円を限度とする。備 考国、県または市の他の制度による補助金等を受けることとなった経費は、補助対象事業費から除外する。一戸建て住宅のうち併用住宅の改修工事にあっては、補助対象事業費は居住の用に供する部分とする。ただし、補助対象事業費のうち居住の用に供する部分に係る経費が明らかでない場合においては、居住の用に供する部分の面積であん分して得た額とする。補助金額に1万円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。補助対象事業は、1戸につき

小城市木造住宅耐震診断事業費補助金交付事業

対象：市内にある木造住宅昭和56年5月31日以前に着工された住宅柱・梁（はり）その他の主要構造部が、木の在来軸組構法または木造枠組壁構法によって造られた住宅個人が所有し、自ら住んでいる一戸建て住宅（店舗などを兼ねるものは対象外）補助：耐震診断を実施し、その結果、耐震基準を満たしていない住宅の耐震改修工事をする場合に補助します。補助額：耐震改修工事費の80％（上限100万円）

嬉野市の補助金・助成金

嬉野市木造住宅耐震診断事業補助金

◆対象住宅昭和56年5月31日以前に着工された住宅・個人所有の住宅が対象です。◆耐震診断補助内容◇耐震診断費用(1)現況図面がある場合：6万円(2)現況図面がない場合：9万円↓国・県・市町5/6補助◇自己負担額(1)1万円(2)1万5千円

嬉野市木造住宅耐震改修事業補助金

受付期間令和4年5月1日 ～ 令和4年12月末まで、随時受け付けております。対象住宅・個人所有の住宅・昭和56年5月31日以前に着工された住宅・耐震診断結果により耐震基準を満たしていない建物 補助金の額・補助対象限度額100万円(ただし耐震改修工事費の8割を限度)・（例）改修工事費用が150万円の場合、100万円を補助(補助金の上限額)

神埼市の補助金・助成金

神埼市木造住宅耐震診断等補助事業

対象工事 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）補助対象となる費用 ①特定の工事の工事費用に応じて決定②工事費用の総額に応じて決定③（工事費用にかかわらず）定額を補助担当部署 神埼市　建設課　建築住宅係お問合せ先 ０９５２?３７?０１０３

神埼市三世代・新婚世帯同居等促進住宅リフォーム支援事業

対象者：リフォーム対象住宅に住民登録をしている方（リフォーム工事完成後速やかに住所を有する予定の方も含む）補助金の交付日から対象世帯同居又は近居（同一小学校区内）を１０年以上継続することを誓約できる方対象工事に要する費用の合計が30万円以上　など補助金額：対象工事に要する費用×１／３（上限50万円）千円未満切捨て

神埼市空き家改修費助成事業補助金

補助対象者・空き家・空き地バンク制度に賃貸を目的とした空き家を登録し、入居者または入居予定者が決定している方・空き家・空き地バンク制度に登録された空き家を購入または賃借した方・市税を滞納されていない方・暴力団員でない方・空き家に係る売買または賃貸借が3等親内の親族でない方・改修した空き家に5年以上住んでいただける方補助金の額・空き家の改修　経費の1/2（限度額50万円）・不要物の撤去　経費の1/2(限度額10万円)

吉野ヶ里町の補助金・助成金

吉野ヶ里町木造住宅耐震診断事業費臨時補助金

支援分類①耐震化（２）耐震診断支援方法①補助対象工事①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）補助対象となる費用①特定の工事の工事費用に応じて決定補助率等補助金交付対象経費（現況図面がある場合は60,000円、現況図面がない場合は90,000円）のうち、補助金の額は、現況図面がある場合については50,000円、現況図面がない場合については75,000円。対象住宅 発注者④その他の要件工事施工者④要件なし詳細ホームページ備考 担当部署吉野ヶ里町役場　建設課　都市計画係お問合せ先0952-37-0348最終更新日

吉野ヶ里町木造住宅耐震改修費用補助金

①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）補助金交付対象経費（現況図面がある場合は60,000円、現況図面がない場合は90,000円）のうち、補助金の額は、現況図面がある場合については50,000円、現況図面がない場合については75,000円。

基山町の補助金・助成金

基山町耐震診断事業補助金

地震はいつでも起こる可能性があることから建築物の耐震化が必要です。町では震災に強いまちづくりと、耐震性の不安を解消することを目的に、耐震診断に要する費用の一部を補助します。補助対象建築物は、昭和５６年５月３１日以前に建築又は工事に着手した木造一戸建の住宅で（個人で所有するもの）、佐賀県木造住宅耐震診断登録建築士が行う診断をうけるもの。平成３１年度より耐震診断費は一戸あたり１３万４千円を限度に、その３分の２の額が補助額となります（1,000円未満切捨て）。

基山町耐震補強設計事業補助金

第３条　補助金の交付の対象となる者は、木造住宅の所有者等とし、次の各号のいずれにも該当する者であってはならない。(１)　基山町暴力団排除条例（平成24年条例第１号）第２条第４号に規定する暴力団等に該当する者(２)　町税等を滞納している者（補助対象経費）第４条　補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、佐賀県木造住宅耐震診断登録建築士が行う木造住宅の耐震補強設計に要する費用（以下「耐震補強設計費」という。）とする。（補助金の額）第５条　補助金の額は、補助対象経費の３分の２以内の額とし、その費用が134,000円を超えるときは、134,000円を限度とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。（交付申請）

基山町耐震改修事業補助金

【補助対象建築物】昭和５６年５月３１日以前に建築又は工事に着手した木造一戸建の住宅で（個人で所有するもの）、佐賀県木造住宅耐震診断登録建築士が行う診断をうけるもの。補助内容】耐震診断費自己負担額補助割合 (1)既存図面が有り ： ６万円 １万円６分の５ (2)既存図面が無 し ： ９万円１万５千円※耐震診断費の６分の５の補助割合は、平成３０年度までの特例です。※平成３１年度より耐震診断費は一戸あたり１３万４千円を限度に、その３分の２の額が補助額となります（1,000円未満切捨て）。

上峰町の補助金・助成金

上峰町耐震診断事業補助金

　熊本地震で、多くの古い住宅が被害を受けたことから、上峰町では佐賀県と協力して、住宅の耐震診断にかかる費用の一部を補助します。【対象住宅】　上峰町内の木造住宅で、昭和56年5月31日以前に木造在来軸組構法又は木造枠組構法で建築された個人所有の自ら居住する1戸建て住宅　※店舗等との併用住宅及び借家は対象外です。【補助内容】耐震診断費用　(1)現況図面がある場合：60,000円(補助対象限度額)　(2)現況図面がない場合：90,000円(補助対象限度額)自己負担額 　(1)：10,000円　(2)：15,000円※佐賀県木造住宅耐震診断登録建築士が行う耐震診断を受けることが条件です。※現況図面とは、住宅の平面図、断面図、矩計（かなばかり）図などです。【申請受付期間】令和2年4月1日（水曜日）から令和2年12月25日（金曜日）まで【募集戸数】10戸（先着順）

上峰町耐震補強設計事業補助金

補助対象上峰町内の木造住宅で、昭和56年5月31日以前に木造在来軸組構法又は木造枠組構法で建築された個人所有の自ら居住する1戸建て住宅※店舗等との併用住宅及び借家は対象外です。補助金額耐震診断費用(1)現況図面がある場合：60,000円(補助対象限度額)(2)現況図面がない場合：90,000円(補助対象限度額)自己負担額(1)：10,000円(2)：15,000円補助割合5月6日※佐賀県木造住宅耐震診断登録建築士が行う耐震診断を受けることが条件です。※現況図面とは、住宅の平面図、断面図、矩計（かなばかり）図などです。

上峰町耐震改修事業補助金

補助率等 補助対象経費の23％以内（限度額　821,000円）ただし、1000円未満の端数は切り捨て対象住宅 昭和56年5月31日以前に建築又は工事に着工した木造一戸建住宅担当部署 建設課管理係お問合せ先 0952-52-7414

みやき町の補助金・助成金

みやき町空き家リフォーム促進事業

（補助の対象）第３条　この要綱に定める補助事業の対象となる用件は、次に掲げる要件を満たしたものでなければならない。(１)　この要綱に定める補助金以外に補助金の交付を受けていないこと。(２)　リフォーム工事を行う個人住宅を現に有していること。(３)　所有者等が町民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、保育料、下水使用料の滞納がないこと。(４)　町内事業者が施工するリフォーム工事50万円以上の工事（補助金の額等）第４条　補助金の額は、対象経費に２分の１を乗じた額以内とし、50万円を限度とする。２　前項の補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。（補助金交付の申請等）

玄海町の補助金・助成金

在宅高齢者住宅改良事業

介護保険法に定める居宅介護住宅改修費または介護予防住宅改修費に必要な費用の一部の補助資格要件以下のいずれにも該当する方・介護保険の要介護認定で「要支援」「要介護」と認定された方・所得制限に該当しないこと・介護保険法に定める内容の住宅改修であること補助金額改修に要した額の内、20万円を上限としてその10分の8を補助します。申請の必要性工事の前に申請が必要です。

木造住宅耐震診断費補助事業

対象となる住宅・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅・居住していること対象者・対象となる住宅の所有者補助金額住宅の図面がない場合診断費　9万円補助金　7万5千円自己負担額　1万5千円住宅の図面がある場合診断費　6万円補助金　5万円自己負担額　1万円

木造住宅耐震補強設計費補助事業

【対象となる住宅】耐震診断により、一定の基準の耐震性がないと診断された木造住宅【対象者】対象となる住宅の所有者【補助金額】対象事業費の3分の2【必書書類】（1）申請書（様式第1号）（2）事業実施計画書（様式第2号）（3）見積書の写し（4）配置図、平面図、立面図（5）建築時期がわかる書類（以下のいずれか）　　　・登記事項証明書（建物）　　・建築確認通知書または建築工事届の写し　　・検査済証の写し　　・固定資産税課税明細書（毎年4月送付）　　・固定資産税課税台帳記載事項証明書　　・工事請負契約書の写し　　・その他（6）住宅の所有者がわかる書類（以下のいずれか）　　・登記事項証明書（建物）　　・固定資産税納税通知書　　・その他（7）誓約書（8）住宅の外観写真（9）耐震診断の結果がわかる書類（10）同意書

木造住宅耐震改修工事費補助事業

【対象となる住宅】耐震補強設計を行った木造住宅【対象者】対象となる住宅の所有者【補助金額】対象事業費の23％【必要書類】（1）申請書（様式第1号）（2）事業実施計画書（様式第2号の2）（3）見積書の写し（4）耐震補強の設計図書（5）建築時期がわかる書類（以下のいずれか）　　・登記事項証明書（建物）　　・建築確認通知書または建築工事届の写し　　・検査済証の写し　　・固定資産税課税明細書（毎年4月送付）　　・固定資産税課税台帳記載事項証明書　　・工事請負契約書の写し　　・その他（6）住宅の所有者がわかる書類（以下のいずれか）　　・登記事項証明書（建物）　　・固定資産税納税通知書　　・その他（7）誓約書（8）同意書

有田町の補助金・助成金

有田町耐震診断事業

[補助金対象](1)　暴力団(暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)の構成員(以下「暴力団員」という。)(2)　暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(3)　自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者(4)　暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団又は暴力団員の維持運営に協力し又は関与している者(5)　暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(6)　暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを利用している者(7)　本人及び本人と同一世帯の者に町税等(個人住民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料をいう。)の滞納がある者

有田町木造住宅耐震診断、補強設計、耐震改修事業費臨時補助金

対象工事 地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）補助対象となる費用 昭和56年5月31日以前に着工された戸建て木造住宅（在来軸組工法）の耐震診断、補強設計、耐震改修に要する費用（限度額あり）担当部署 有田町建設課お問合せ先 0955-46-5615

大町町の補助金・助成金

大町町空き家活用対策事業補助金制度

補助率等 補助対象事業に要した経費に2分の1を乗じて得た額とし、その限度額は、50万円発注者 (1)　大町町空き家バンクに賃貸を目的とした空き家を登録し、かつ入居者又は入居予定者が決定している者(2)　大町町空き家バンクに登録された空き家を購入又は賃借した者 担当部署 企画政策課お問合せ先 0952-82-3112

大町町耐震診断事業補助金

◎耐震性を確保するための耐震補強 工事の費用 にも補助制度があります。※限度額あり※市町によって、補助内容、補助限度額など、 取扱いが異なる場合があります。耐 震 改 修 (耐震補強工事の費用に対して、を補助) (例)工事の費用が約150万円の場合 34万円 を補助

江北町の補助金・助成金

江北町木造住宅耐震診断事業費補助金

・対象住宅の要件町内の木造住宅で、昭和56年5月31日以前に建築されたもの個人が所有し自ら居住する一戸建て住宅店舗等との併用住宅は対象外 ・補助の対象者上記の木造住宅を所有し、かつ居住する者、又はその親族等で耐震診断にかかる費用を負担する者町税等を滞納していない者・診断の条件佐賀県木造住宅耐震診断登録建築士に診断をしてもらうこと ・補助内容現況図面がある場合・・・自己負担額1万円（診断費用6万円のうち5万円を補助）現況図面がない場合・・・自己負担額1万5千円（診断費用9万円のうち7万5千円を補助）

江北町耐震補強設計事業費補助金

・対象住宅の要件耐震診断の対象となる木造住宅のうち、耐震診断の結果、耐震性が不足すると判断されたもの ・補助の対象者上記の木造住宅を所有し、かつ居住する者、又はその親族等で耐震補強設計にかかる費用を負担する者町税等を滞納していない者 ・補強設計の条件佐賀県木造住宅耐震診断登録建築士に設計をしてもらうこと・補助内容補強設計にかかる補助対象経費の3分の2以内（ただし、上限額　90,000円）

江北町耐震改修事業費補助金

・対象住宅の要件耐震診断の対象となる木造住宅のうち、耐震診断の結果、耐震性が不足すると判断されたもの ・補助の対象者上記の木造住宅を所有し、かつ居住する者、又はその親族等で耐震改修工事にかかる費用を負担する者町税等を滞納していない者 ・補助内容耐震改修工事にかかる補助対象経費の3分の2以内（ただし、上限額　345,000円）

白石町の補助金・助成金

白石町浄化槽設置整備事業補助金

[補助の対象となる浄化槽]浄化槽法第2条第1項に規定する浄化槽であって、生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)による汚濁負荷量の除去率90パーセント以上、放流水のBOD20ミリグラム／リットル(日間平均値)以下の機能を有する浄化槽[補助の対象となる建物]専用住宅（業務の用に供する部分を併設する建物住宅の場合は設置届において算定された人槽のうち居住の用に供される部分の人槽のみを対象）及び自治公民館等

白石町下水道等接続促進事業費補助金

公共下水道及び農業集落排水への接続を推進するため、下水道等に接続する宅内工事に対して補助金を交付しています。補助の対象となる工事公共下水道に接続するための工事（新築はのぞきます）汲み取り便所を水洗便所に改造する工事(便所内装等の付帯工事も含みます)補助額対象となる工事費の10％（千円未満の端数は切り捨て）ただし、供用開始からの期間により限度額が違います。 供用開始からの期間 補助金の限度額 供用開始から1年以内 10万円 供用開始から1年を超え2年以内 7万5千円 供用開始から2年を超え3年以内 5万円 供用開始から3年以上 2万5千円　

白石町木造住宅耐震診断等事業費補助金

補助対象建築物昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建の住宅（個人で所有するもの）補助の条件耐震診断佐賀県木造住宅耐震診断登録建築士に依頼し、耐震診断を行うこと※事前申請が必要です。申請前に耐震診断を行った場合は補助の対象となりません 耐震補強設計耐震診断の結果、耐震性を満たしていないこと耐震改修工事耐震診断および耐震補強設計を実施していること補助内容耐震診断費（通常）補助金対象経費の限度額は1戸当たり13万6千円（簡易耐震診断法については1戸当たり3万1千500円）とし補助金額は、対象経費に3分の2を乗じて得た額とし、千円未満の端数が生じた場合は切り捨てる耐震総合支援事業費補助金（令和4年4月から）耐震改修設計と耐震改修工事を総合的に行う事業です補助金額は、100万円又は耐震改修工事に要する費用に5分の4を乗じて得た額のいずれか低い額を限度とし千円未満の端数が生じた場合は切り捨てる

白石町木造住宅耐震改修工事補助金

1.補助対象建築物昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建の住宅（個人で所有するもの）2.補助の条件〇耐震診断佐賀県木造住宅耐震診断登録建築士に依頼し、耐震診断を行うこと※事前申請が必要です。〇耐震補強設計耐震診断の結果、耐震性を満たしていないこと〇耐震改修工事耐震診断および耐震補強設計を実施していること3．補助内容〇耐震診断費（通常）補助金対象経費の限度額は1戸当たり13万6千円（簡易耐震診断法については1戸当たり3万1千500円）とし、補助金額は、対象経費に3分の2を乗じて得た額とし、千円未満の端数が生じた場合は切り捨てる。〇耐震総合支援事業費補助金（令和4年4月から）耐震改修設計と耐震改修工事を総合的に行う事業です。補助金額は、100万円又は耐震改修工事に要する費用に5分の4を乗じて得た額のいずれか低い額を限度とし、千円未満の端数が生じた場合は切り捨てる。

白石町木造住宅耐震診断補助金

補助対象建築物は昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建の住宅（個人で所有するもの）。佐賀県木造住宅耐震診断登録建築士に依頼し、耐震診断を行うこと。対象経費の限度額は1戸当たり13万6千円（簡易耐震診断法については1戸当たり3万1千500円）とし、補助金額は、対象経費に3分の2を乗じて得た額とし、千円未満の端数が生じた場合は切り捨てる。

白石町移住・定住支援「空き家・空き地バンク物件」空き家改修事業補助金

対象者は空き家への移住者。補助金概要は空き家・空き地バンク制度を活用して空き家を購入した移住者が「町外からの移住」または「移住する世帯に中学生以下の世帯員が含まれる」に該当し、かつ、空き家改修工事の請負業者が白石町内業者である場合は、改修工事費用の２分の１を補助金として交付します（補助金交付上限額500,000円）。また、別途空き家内に残置された一般廃棄物等を移住者が撤去・処分する場合は100,000円を上限に補助金の加算があります。

太良町の補助金・助成金

太良町家庭用合併処理浄化槽設置整備事業補助金（町上乗せ）

[補助条件](1)　浄化槽法第5条第1項に基づく設置の届出の審査又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に基づく確認を受け家庭用合併処理浄化槽を設置する者(2)　住宅等を借りている者は、賃貸人の承諾を受けること。(3)　町長が別に定める浄化槽工事基準に適合していること。

太良町生ゴミ処理機器購入費補助金

コンポスト1個購入…………1,800円2個同時購入……4,000円（※1家庭2個まで）家庭用電動生ごみ処理機購入価格の2分の1以内（※限度額……17,000円）生ごみ処理容器（EMワーカー）1個購入………………600円2個同時購入……1,600円（※1家庭2個まで）以上が補助対象となります。

太良町移住定住促進事業

補助対象者　1．太良町空き家情報バンク制度に売買または賃貸を目的とした空き家等を登録した者　2．太良町空き家情報バンク制度を介し、物件の売買または賃貸を行う者　3. 町税等の滞納がない者　4. 空き家等に係る売買または賃貸借が3親等以内の親族でない者　5. 改修した空き家等に5年以上居住する意思がある者　6. 補助を受けようとする空き家に対して、他の制度による補助金等の交付を受けていない者

WAKIYAMA建設（唐津市）

原田建設株式会社（唐津市）

アリタコヨーテ（有田町）

成村建設 株式会社（唐津市）

株式会社 工榮建設（唐津市）

株式会社 松岡工ム店（唐津市）

逢家建築工房（唐津市）

テクノホーム（伊万里市）

坂本工務店（唐津市）

岩忠建設株式会社（有田町）

岩永建築（有田町）

にじいろホーム株式会社（唐津市）

有限会社大延建設（唐津市）

有限会社福山建築（唐津市）

株式会社 孝和建設（唐津市）

株式会社エムズ（唐津市）

株式会社中村建築（唐津市）

株式会社匠工舎（有田町）

吉村建築（佐賀市）

有限会社オアシス（佐賀市）

ルームデザインファクトリー（小城市）

前山工務店（佐賀市）

勝正建設（神埼市）

古川建築 株式会社（佐賀市）

宮地建設 株式会社（佐賀市）

有限会社 武藤工務店（佐賀市）

株式会社 イトウ（佐賀市）

株式会社 大洋建設（佐賀市）

株式会社トラストホーム（佐賀市）

いわさき建設（小城市）

くが工務店（佐賀市）

テクノホーム株式会社（佐賀市）

奥村建設（佐賀市）

小野原建築室（佐賀市）

岡住建（佐賀市）

株式会社春建設（佐賀市）

有限会社グリーン・コスモ開発（小城市）

有限会社光武建設（佐賀市）

有限会社江口建設（佐賀市）

有限会社笠原住建（多久市）

株式会社シーエス（佐賀市）

株式会社マベック（佐賀市）

株式会社ミサワホーム佐賀（佐賀市）

株式会社ミヤタプランニングオフィス（佐賀市）

株式会社住工房プラスアルファ（佐賀市）

株式会社坂井建設（佐賀市）

株式会社田久保建設（佐賀市）

株式会社遠江工務店（佐賀市）

株式会社響きの森建設（佐賀市）

福田建設株式会社（佐賀市）

笹川工建株式会社（多久市）

綾部建設（佐賀市）

坂本建築（武雄市）

株式会社谷口建築（鹿島市）

緒方建築（武雄市）

深村建設（嬉野市）

ホームテラス（武雄市）

古川建築（嬉野市）

吉村工務店（嬉野市）

山下建設（武雄市）

有限会社 平方工務店（太良町）

有限会社 林工務店（鹿島市）

有限会社諸岡建設（嬉野市）

松田建設株式会社（武雄市）

株式会社 コスモエンジニアリング（武雄市）

株式会社 下工務店（武雄市）

株式会社 井上建築（鹿島市）

株式会社 本山建設（武雄市）

森田建築（嬉野市）

満原建設 有限会社（白石町）

白濱建築（鹿島市）

野中建築設計事務所（武雄市）

株式会社 小渕建設（神埼市）

株式会社宮原住宅産業（鳥栖市）

株式会社江田建設（鳥栖市）