【香川県】県内産ヒノキを使ったリフォームで外壁塗装も補助対象に

香川県では耐震化を中心としたリフォームについての補助制度が充実しています。 直接的に外壁塗装や屋根塗装に関わる制度はありませんが、香川県産の木材を利用したリフォーム全般に対する補助金などが整備されていますね。

香川県の補助金・助成金

香川県緊急輸送道路沿道建築物等耐震対策支援事業

（２）県の支援制度の概要　補助対象事業費の限度額は、①により算出した額と②を比較して、いずれか少ない額とします。対象建築物共同住宅建築物 マンション耐震診断補助率 2/3補助対象事業費①㎡当たり単価限度額 1,000㎡以内の部分：3,670円／㎡ 1,000㎡超～2,000㎡以内の部分：1,570円／㎡ 2,000㎡超の部分：1,050円／㎡　ただし、設計図書の復元、第三者機関の判定等の通常の耐震診断に要する費用以外の費用を要する場合は157万円を限度として加算することができる。②棟当たり限度額 600万円／棟補助金限度額（補助金負担割合）400万円／棟（国1/2 県1/4 市町1/4）

香川県民間住宅耐震対策支援事業

補助対象建築物の耐震対策を実施する人に補助金を交付する市町に対し補助を行います。県の補助（支援制度）の概要・耐震補強設計　 負担割合1/6　補助限度額 5,000千円・耐震改修及び建替え　負担割合1/6　補助限度額 60,000千円

香川県民間建築物耐震対策支援事業

１ 補助要件（１）昭和56年5月31日以前に着工され、建築基準法の規定に違反していないもの(耐震関係規定以外の同法の違反がある建築物であって、その違反の是正が行われることが確実であると認められるものを含む。) （２）耐震補強設計、耐震改修、建替えを行う場合は、耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの２ 県の支援制度の概要 (補助対象事業, 補助率, 負担割合(国), 負担割合(県), 負担割合(市町), 負担割合(所有者), 補助限度額)耐震補強設計, 5/6, 1/2, 1/6, 1/6, 1/6, 5,000千円耐震改修及び建替え, 2/3, 1/3, 1/6, 1/6, 1/3, 60,000千円

香川県民間危険ブロック塀等撤去支援事業

補助対象のブロック塀等　　避難路に面した民間所有の塀のうち、点検の結果危険と判断された塀 (高さ1.2メートル以上)補　　 　　助 　　　 額 　 除却工事(除却費・処分費)に要する費用の2/3(交付上限額8万円)補　助　対　象　工　事　　補助対象のブロック塀の除却工事（※新設工事は対象外）であって、　　　　　　　　　　　　市内に本店、支店等の事業所を有する業者に請け負わせる工事

香川県住宅用太陽光発電設備等導入促進事業

2.補助対象（1）住宅用太陽光発電システムを設置する場合（2）住宅用蓄電システムを設置する場合（設置予定場所に住宅用太陽光発電システムが設置済み）（3）住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電システムを同時に設置する場合工事着工前に県の交付決定を受けることが必要です。※交付決定は、不備等がある場合を除き、交付申請書の県到達日の翌日を起算日として、土日祝日等を除く14日以内に行います。※工事着工（引渡し）予定日について、詳しくはこちら【PDF】3.補助金額住宅用太陽光発電システム：13,000円／kW（上限5万円、千円未満切り捨て）住宅用蓄電システム：設備費（パッケージ型番一式）の1／10（上限10万円、千円未満切り捨て）増設の場合は、県補助金を受けた既設分を含め、太陽光発電システムは5万円、蓄電システムは10万円まで

かがわ県産ひのき住宅助成事業

香川県産のヒノキ材を住宅に使っていただくために、県から県産ヒノキ材の購入費用の一部を補助する制度です。1軒につき15立方メートルを超える県産ヒノキ材を使用した場合は、特別加算があります。新築だけではなく、増築・改築・リフォームも対象になります。また、モデル住宅として公開する場合は、工務店等も対象になります。認証ヒノキ材購入助成・・・「認証ヒノキ材」1立方メートルあたり1万円及び「認証ヒノキ材」の内装材1平方メートルあたり3千円特別加算・・・・・・・・・内装材を除き15立方メートルを超える「認証ヒノキ材」1立方メートルあたり4万円展示用品助成・・・・・・・認証ヒノキ材を使用した住宅であることを周知・PRするための展示用品の作成・購入経費、賃料等の2分の1以内県産認証ヒノキ購入助成、特別加算、展示用品助成を合わせて、1軒あたり50万円

高松市の補助金・助成金

高松市高齢者・障害者住宅改造助成事業

障害者住宅改造助成制度対象者高松市に1年以上居住している方身体障害者手帳（視覚又は肢体不自由の1級・2級）、療育手帳マルA・A又は精神障害者保健福祉手帳1級・2級のいずれかの手帳をお持ちの方生活保護世帯又は、市民税が課されない世帯に属する方助成額【生活保護世帯又は市民税非課税世帯】　対象となる工事に要した費用の4分の3。上限額：75万円＊高齢者住宅改造助成事業は、令和2年3月31日をもって事業を終了しました。

重度障害者日常生活用具住宅改修

対象者次のすべてに該当する方 下肢・体幹機能障がい3級以上（特殊便器への取替えについては、上肢2級以上）の方、又は難病患者の方で下肢・体幹機能に障がいのある方 小学生以上の方 世帯の最多納税者の市民税所得割額が46万円未満の方 介護保険の対象とならない方 助成額対象となる工事に要した費用。上限額：20万円

高松市高齢者・障害者住宅改造助成制度

助成額【生活保護世帯又は市民税非課税世帯】　対象となる工事に要した費用の4分の3。上限額：75万円対象者次のすべてに該当する方高松市に1年以上居住している方身体障害者手帳（視覚又は肢体不自由の1級・2級）、療育手帳マルA・A又は精神障害者保健福祉手帳1級・2級のいずれかの手帳をお持ちの方生活保護世帯又は、市民税が課されない世帯に属する方対象工事対象者が利用する部分に関するもので、自立が助長され、又は介助者の負担を軽減することとなる改造工事。

雨水利用促進助成金

節水型都市づくりの一環として、雨水の有効利用を図るため雨水貯留施設を整備する方に対し、その費用の一部を助成することにより、節水・循環型水利用の推進に努めることを目的にします。貯水容量が0.1立方メートル（100リットル）以上で1立方メートル(1,000リットル)未満の市販の貯留タンクに限ります。助成金額は本体費用に10分の8を乗じた額（1,000円未満の端数は切捨て）で限度額4万円です。　

高松市浄化槽設置整備事業補助金

★補助金の交付が受けられる方（1）単独処理浄化槽やくみ取便所を合併処理浄化槽に転換（設置換え）する方　　・専用住宅に設置する方（共同住宅、下宿・寄宿舎も含む。）　　・主に住宅の用に供する建物である小規模店舗併用住宅に設置する方。※補助対象は住宅部分の人槽分　　　のみ。（2）市税を滞納していない方（3）浄化槽設置者講習会を受講されている方又は受講する予定である方★補助限度額平成３１年度から、負担を軽減するため、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に伴う、配管費用の補助限度額を９万円から３０万円に引き上げます。例えば、５人槽で３９万円（浄化槽撤去費用（限度額：９万円）、配管費用（限度額：３０万円）の追加補助を受けることができます。

太陽光発電システム等設置費補助事業

高松市太陽光発電システム等・高松市太陽熱利用システム設置費補助事業につきましては、令和2年度をもちまして終了いたしました。なお、法定耐用年数より前にシステム等を処分（譲渡、交換、廃棄等を含む。）しようとする場合は、引き続き、事前の処分申請書の提出が必要となります。

太陽熱利用システム設置費補助事業

高松市太陽光発電システム等・高松市太陽熱利用システム設置費補助事業につきましては、令和2年度をもちまして終了いたしました。なお、法定耐用年数より前にシステム等を処分（譲渡、交換、廃棄等を含む。）しようとする場合は、引き続き、事前の処分申請書の提出が必要となります。

高松市緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等事業

人口集中地区内にある建物で、地域防災計画による緊急輸送道路沿いで地震時の倒壊で道路閉塞の恐れがあるもの。延べ面積が1,000平方メートル以上であり、かつ、地階を除く階数が3階以上であること。耐震診断費補助事業：耐震診断に要する経費と基準額から算定して得た合計額（限度額）に図面の復元・第三者判定等に要する費用（最大157万円）を加えた額を比較して、いずれか少ない額の3分の2以内の額、400万円が上限。耐震改修費等補助事業：耐震改修工事に要する費用（建替えを行う場合にあっては耐震改修に要する費用相当分とする。）と延べ面積に基準額を乗じた額とを比較して、少ない方の額の3分の2以内の額、6,000万円が上限。

高松市住宅耐震改修等事業

民間住宅の耐震診断、改修工事等補助を行っています。令和4年度の住宅耐震補助の受付を開始しました。令和4年度より耐震改修工事に係る補助金の上限額を100万円に拡充します。対象住宅（補助対象となる住宅の要件）※賃貸住宅も対象です。昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅、長屋建て住宅及び併用住宅（住宅以外の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの)です。補助対象者は市内に対象となる住宅を所有する方又は、所有者に承諾を得た方。ただし、市税の滞納のない方に限ります。耐震診断に係る補助金の額は、耐震診断に要する費用の10分の9に相当する額（上限9万円）です。耐震改修工事に係る補助金の額は、耐震改修工事に要する費用の全額（上限100万円）です。

高松市民間建築物耐震改修等事業

【要件】昭和56年5月31日以前に着工された建築物で、次の各号すべてに該当するもの（1）要緊急安全確認大規模建築物又は要安全確認計画記載建築物であること。（2）耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたものであること。（3）対象費用について他の補助金等を受ける事業でないこと。（4）耐震補強設計について第三者の専門機関による評定等を受けたものであること。(建替えは除く。）（5）原則として建築基準法の規定に適合している建築物であること。（6）市税の滞納がないこと。（7）耐震改修促進法に基づく指導又は特定行政庁による任意の勧告を受けたもので、建築基準法に基づく耐震改修に係る命令を受けていない建築物であること。（8）建替えは、補強設計の内容に基づいた概算改修工事費用が把握され、その額が妥当であると認められるものであること。（9）市内に営業所を有する事業者が施工すること。

水洗便所改造資金貸付制度

貸付金額 くみ取り便所を水洗トイレに改造し、公共下水道に接続する場合：1戸につき40万円以内 浄化槽を廃止し、公共下水道に接続する場合：1槽につき20万円以内利息無利息返済方法貸付けを受けた翌月から1ヵ月当たり1万円の均等分割払い貸付けを利用できる方 市税、下水道使用料及び受益者負担金・分担金を滞納していないこと 確実な連帯保証人1名が必要（高松市民で市税等を滞納していないこと（上記(1)と同じ）かつ利用者とは独立の生計者）

高松市危険ブロック塀等撤去工事補助事業

大規模な地震が発生した際に、ブロック塀などの倒壊を防止し、歩行者の安全性を守るため、道路等に面した一定の高さを超える危険なブロック塀等の撤去に要する費用の一部を補助する制度です。補助の対象となるブロック塀等：道路等に面したブロック塀等で、点検の結果「危険」と判断された、高さが1.2メートルを超えるものです。補助対象者：市内に対象となる危険ブロック塀を所有する方又は、所有者に承諾を得た方です。ただし、市税の滞納のない方に限ります補助の対象内容：危険ブロック塀について、全部又は一部を取り除き処分する工事です。ただし、ブロック塀2段程度を残して解体する工事も対象となります。（石積み擁壁の上部、又は建築基準法第42条に規定する道路内にある危険なブロック塀は全て撤去していただく必要があります。）補助金の額：1敷地ごとに撤去工事に要する費用の5分の4に相当する額又は16万円のいずれか少ない額です。

雨水浸透施設設置費助成金

水路や下水道管などへの雨水の集中を緩和し、自然の水循環サイクルの仕組みをよみがえらせるため、それぞれのご家庭に「雨水浸透ます」や「雨水浸透トレンチ」を設置する方に対し、費用の一部を助成しています。助成対象者は高松市において自己が所有する土地に、雨水浸透施設を設置される方。助成金の額は雨水浸透施設の工事に要した費用に3分の2を乗じた額です。

浄化槽の雨水貯留施設改造助成金

助成要件高松市内において、公共下水道に接続することにより、不要になった浄化槽を雨水貯留施設に自らの負担で改造される個人及び事業所。（国及び地方公共団体を除く）市税を滞納していないこと構造等雨水利用のための配管、ポンプや立水栓のじゃ口などの設備が整備されていること。ポンプは浅井戸ポンプが対象です。助成金額改造工事に要した費用に10分の8を乗じた額（1,000円未満の端数は切り捨て）で限度額は12万円です。

丸亀市の補助金・助成金

丸亀市生ごみ処理容器等設置補助金

補助対象：生ごみ処理容器、生ごみ処理機など、生ごみを堆肥化、減量化できるもの。補助金額：生ごみ処理容器（コンポスト）　　　　　　本体購入価格の２分の１以内、 １基につき上限額３，０００円まで※１世帯につき、５年度ごとに２基まで 　　　　　 ダンボールコンポストセット（平成２４年１１月１日以後に購入したものが対象です）　　　　　　　　　　　　購入価格のうち、１セットにつき上限額１，０００円まで※１世帯につき、年度ごとに４セットまで ダンボール箱のみ、基材のみ、ダンボール箱及び基材の場合もセットとみなします。 生ごみ処理機（電気式などの機械式）本体購入価格の２分の１以内、１台につき上限額２０，０００円まで※１世帯につき、５年度ごとに１台まで 　　　　　　　　

雨水貯留施設等設置補助金(不要になった浄化槽の改造）

種別雨水貯留施設（既存浄化槽から転用するものに限る。）適用条件下水道排水設備に改造又は合併処理浄化槽設置により不要になった既存浄化槽を雨水貯留施設に転用するものであること。対象経費1. 既存浄化槽内部部品の撤去及び改造2. 揚水用ポンプ又は散水用ポンプ等を含む機器の購入3. 雨水の集排水のための配管等に要する材料費及び諸経費を含む工事費補助金の額　対象経費に2分の1を乗じた額であって、10万円を上限とする。

雨水貯留施設等設置補助金（新設）

種別雨水貯留施設（既存浄化槽から転用するものに限る。）補助金の額対象経費に2分の1を乗じた額であって、10万円を上限とする。 種別雨水貯留施設（既存浄化槽から転用するものを除く。）補助金の額対象経費に2分の1を乗じた額であって、容量が100ﾘｯﾄﾙ以上200ﾘｯﾄﾙ未満については3万円、200ﾘｯﾄﾙ以上については5万円を上限とする。 種別雨水浸透施設 補助金の額対象経費に2分の1を乗じた額であって、1箇所につき5千円を上限とする。

雨水貯留施設等設置補助金（浸透施設）

補助金の額・雨水貯留施設（既存浄化槽から転用するものに限る。） 下水道排水設備に改造又は合併処理浄化槽設置により不要になった既存浄化槽を雨水貯留施設に転用するものであること。　対象経費に2分の1を乗じた額であって、10万円を上限とする。・雨水貯留施設（既存浄化槽から転用するものを除く。）　貯水槽の容量が100ﾘｯﾄﾙ以上で、雨どい等に接続し、固定して設置されていて内部の清掃が可能な構造であること。　雨水貯留槽の購入、雨水の集排水のための配管等に要する材料費及び諸経費を含む工事費　対象経費に2分の1を乗じた額であって、容量が100ﾘｯﾄﾙ以上200ﾘｯﾄﾙ未満については3万円、200ﾘｯﾄﾙ以上については5万円を上限とする。・雨水浸透施設　雨水浸透施設の材料費及び諸経費を含む工事費　対象経費に2分の1を乗じた額であって、1箇所につき5千円を上限とする。

丸亀市重度身体障害者住宅改造費助成事業

(助成金の額)第4条　助成金の額は、100万円に3分の2を乗じて得た額又は住宅改造に要する経費の実支出額に3分の2を乗じて得た額のいずれか少ない方の額(ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく居宅介護住宅改修費及び居宅支援住宅改修費の支給を受けた場合又は身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)若しくは児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく日常生活用具給付事業のうち居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費の支給を受けた場合は、100万円から支給額を差し引いた額に3分の2を乗じて得た額又は住宅改造に要する経費の実支出額から支給額を差し引いた額に3分の2を乗じて得た額のいずれか少ない方の額)を限度とする。

丸亀市障害者等日常生活用具給付等事業（居宅生活動作補助用具）

区分: 住宅改修費種目: 居宅生活動作補助用具障害及び程度:下肢、体幹機能障害又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)を有する者であって障害等級3級以上の者(ただし、特殊便器への取替えをする場合は上肢障害2級以上の者)性能:障害者の移動等を円滑にする用具で設置に小規模な住宅改修を伴うもの耐用年数:―補助上限額:200,000円

丸亀市住宅用太陽光発電システム設置費補助制度

【補助額】太陽光発電システム：1kWあたり2万円（上限10万円）千円未満は切り捨て 蓄電システム：定額8万円【補助対象】次の事項に該当する人（事前の予約申請が必要・１世帯あたり1回限り）（1）市内の自宅に発電システムや蓄電システムを新規に設置した人。または、市内に未使用の発電システムや蓄電システム付の住宅を購入した人（蓄電システムは太陽光発電システムと連携している必要がある）（2）電力会社と10キロワット未満の電力受給契約を締結した人（3）受付期間内に予約申請及び交付申請が可能な人（4）丸亀市に住民登録があり、かつ市税の滞納のない人（5）以前に丸亀市太陽光発電システム補助金の交付を受けていない人

丸亀市浄化槽設置整備事業補助金

次のいずれにも該当する人が補助金の対象者である。１.丸亀市税を完納している２.専用住宅（自己の主の居住を目的とした住宅）に浄化槽を設置している※店舗併用住宅の場合は、延べ床面積の１/２以上が居住を目的とした住宅であれば補助対象となる（住宅部分に係る人槽分のみ補助対象）※完了実績報告書提出時には、設置場所に住民票を異動し、使用者が申請者であることが確認できること３.香川県が主催する浄化槽設置者講習会を受講する次のいずれかに該当する地域が補助対象地域である。１.下水道（農業集落排水事業を含む）の事業計画区域以外の地域２.下水道事業計画区域内で、下水道の整備が技術的に困難である地域３.下水道事業計画区域内で、下水道の整備が相当の期間見込まれない地域

丸亀市民間住宅耐震対策支援事業

○補助事業の概要　補助の対象となる住宅　１．昭和56年５月31日以前に着工された一戸建て住宅、長屋、併用住宅（住宅の用に供する部分が過半以上のものに限る。）　２．市内に存在する住宅であり、耐震対策を行った後も、主たる居住の場として利用されること　３．建築基準法の規定に基づく違反がないこと　４．簡易耐震改修工事については、木造の住宅であること　５．過去にこの事業により耐震診断や耐震改修工事を行っていないこと○補助額１．耐震診断： 耐震診断に要する費用の10分の９以内（９万円を限度） ２．耐震改修工事： 補助対象経費と100万円を比較して、いずれか少ない額３．簡易耐震改修工事 ： 補助対象経費と50万円を比較して、いずれか少ない額４．耐震シェルター等設置工事： 補助対象経費と20万円を比較して、いずれか少ない額

丸亀市民間建築物耐震診断事業

近い将来、発生が予想される南海トラフを震源とする大規模な地震による人的・経済的被害を軽減するため、昭和56年５月31日以前の旧耐震基準で建てられた住宅を対象に耐震診断・耐震改修工事等の費用の一部を補助します。補助の対象となる住宅　１．昭和56年５月31日以前に着工された一戸建て住宅、長屋、併用住宅（住宅の用に供する　　部分が過半以上のものに限る。）　２．市内に存在する住宅であり、耐震対策を行った後も、主たる居住の場として利用されること　３．建築基準法の規定に基づく違反がないこと　４．簡易耐震改修工事については、木造の住宅であること　５．過去にこの事業により耐震診断や耐震改修工事を行っていないこと補助額は耐震診断に要する費用の10分の９以内（９万円を限度） です。

丸亀市緊急輸送道路沿道建築物等耐震対策支援事業

対象(1)国勢調査による人口集中地区内で実施される事業に係る建築物等であること。(2)昭和56年5月31日以前に建築された緊急輸送道路の沿道建築物等(国又は地方公共団体の所有するものを除く。)であること。(3)　築物及びマンションについては、建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条第3号の政令に定める建築物であること。ただし、枠組壁工法、丸太組工法及び国土交通大臣の特別な認定等を受けた工法によるものは除く。(4)住宅(マンションを除く。)については、いずれかの部分の高さが当該部分から前面の緊急輸送道路の境界線までの水平距離に、前面の緊急輸送道路の幅員の2分の1に相当する距離を加えたものを超える住宅であること。ただし、枠組壁工法、丸太組工法及び国土交通大臣の特別な認定等を受けた工法によるものは除く。(5)原則として建築基準法の規定に適合している建築物等であること。

丸亀市住宅用太陽熱利用システム設置費補助制度

【補助金】（一世帯あたり）補助対象経費（太陽熱利用システムを構成する機器及び設置に係る工事費）に10分の1を乗じて得た額（千円未満は、切り捨て） 上限自然循環型：3万円強制循環型：10万円 【補助対象者】（いずれにも該当する方） （1）自ら居住する市内の住宅に太陽熱システムを設置する方　　　または、太陽熱利用システム付の住宅を購入する方 （2）予約申請後、期限までに交付申請を提出できる方 （3）丸亀市に住民登録があり、かつ市税の滞納のない方

丸亀市民間危険ブロック塀等撤去補助事業

★対象塀市内に存するもので、道路の接地面からブロック塀等の頂部までの高さが120センチメートルを超えるものとする。ただし、市長が認める場合はこの限りでない。★対象者(1)　補助対象危険ブロック塀等が設置されている土地の所有者、その土地に存する建築物の所有者又は補助対象危険ブロック塀等の所有者であって、当該補助対象危険ブロック塀等を撤去する者であること。(2)　市税を滞納していないこと。2　前項各号の規定にかかわらず、市長が必要と認める場合は、市長が相当と認めた者を申請者とすることができる。★金額次の各号に掲げる額のうち、いずれか少ない額とする。(1)　補助対象事業費の額に５分の４を乗じて得た額(2)　１敷地あたり16万円前項の規定により算出された補助金の交付額に、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

坂出市の補助金・助成金

坂出市浄化槽設置整備事業

補助対象者は、自ら居住する専用住宅(小型店舗等を併設した住宅を含む)に浄化槽を設置する方（補助対象者のかたは、浄化槽設置場所に住民票を移していただく必要があります）。浄化槽設置整備事業補助金は浄化槽の設置に要する経費に相当する額とし，住宅の延べ面積「延べ面積≦140平方メートル5人槽332,000円～199,000円」「140平方メートル＜延べ面積6～7人槽414,000円～248,000円」「2世帯住宅8～10人槽548,000円～328,000円」

坂出市浄化槽設置整備事業(下水道認可区域内）

補助対象者自ら居住する専用住宅(小型店舗等を併設した住宅を含む)に浄化槽を設置するかた）※補助対象者のかたは、浄化槽設置場所に住民票を移していただく必要があります浄化槽設置整備事業補助金延べ面積≦140平方メートルで199,000円140平方メートル＜延べ面積で248,000円2世帯住宅で328,000円

坂出市雨水貯留施設設置・改造補助金

雨水貯留施設（貯留タンク）を新設する場合貯水槽の容量が100リットル以上であること。固定して設置されていること。雨どい等に接続し，給排水のための配管その他の設備を備えていること。内部の清掃が可能な構造であること。 浄化槽を改造する場合既設合併処理浄化槽からの転用補助対象者市の区域内に住所を有するかた自ら居住する専用住宅(小型店舗等を併設した住宅を含む)の敷地内に対象施設を設置するかた補助金額設置工事または改造工事に要した経費の2分の1（5万円上限）。

坂出市住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金

1. 発電システム電気事業者の配電線と逆潮流ありで系統連系していること。住宅に設置する時点で未使用品であること。太陽電池モジュールがメーカーによって出荷後10年以上保証されていること。2. 蓄電システム蓄電システムから供給される電気を蓄電システムが設置される住宅において消費することを目的として設置されること。経済産業省による「ZEH支援事業」対象機器として登録されていること。太陽光発電システムに接続する時点において未使用であること。　発電システム：1キロワット当たり2万5千円(上限10万円)※　1キロワット未満の端数があるときは，小数点以下第３位を四捨五入します。蓄電システム：補助対象経費の10分の1(上限10万円)

坂出市緊急輸送道路沿道建築物等耐震対策支援事業

補助対象建築物 市内の人口集中地区（Did 地区）において，昭和56 年5 月31 日以前(旧耐震基準で建設)に建てられ，地震により倒壊し，緊急輸送道路を閉塞するおそれのある民間住宅・建築物を対象とします。緊急輸送道路は，緊急輸送道路図 [PDF／3.89MB]でご確認下さい。 建築基準法に適合しているもの 耐震補強設計，耐震改修，建替えを行う場合は，耐震診断の結果，倒壊の危険性があると判断されたもの 補助を受ける者に市税の滞納がないこと その他補助の対象となるもの，要綱の概要 [PDFファイル／70KB]をご覧ください。

坂出市民間住宅耐震対策支援事業

対象者　対象となる住宅の所有者または住宅の所有者から承諾を得た方で市税の滞納のない方申請受付期間　令和4年4月1日～令和4年1月31日まで　※受付期間であっても予算が無くなり次第終了となります。補助対象および補助金額　〇耐震診断　診断費の90％を補助（上限9万円）　〇耐震改修工事　工事費の全額を補助（上限100万円）　〇簡易耐震改修工事　工事費の全額を補助（上限50万円）　〇耐震シェルター等設置工事　工事費の全額を補助（上限20万円）

坂出市移住促進・空き家改修等補助金

補助対象物件香川県空き家バンクに登録されている（又は登録されていた）一戸建ての空き家補助対象者補助対象物件を所有している方（補助金の交付を受けた日から引き続き空き家バンクに3年間登録が可能であること。）香川県空き家バンクを利用して、補助対象物件を購入又は賃借する契約を締結した方（売買契約又は賃貸借契約を締結した日から半年未満で、補助金の交付を受けた日から3年以上補助対象物件に居住する意思があること。また、賃借契約の場合は、所有者から承諾が取れること。）補助対象事業坂出市内に事業所を有する事業者が行う次の事業が対象となります。※ただし、補助金交付決定後に着手する事業に限ります。台所、浴室、トイレ、洗面所、内装、屋根ふき替え、外壁などの改修工事補助金の額補助対象事業費の２分の１（限度額１００万円）※ただし、「香川県移住促進・空き家改修等補助事業」に該当する場合の限度額となります。

水洗便所改造資金融資あっせんおよび利子補給

融資斡旋を利用できる方は、市税，下水道使用料および下水道事業受益者負担金を完納していること。 連帯保証人１名を有すること（坂出市民で，市税等完納者上記１と同じかつ利用者とは独立の生計者） 。改造工事１件につき，５万円以上５０万円以内、利息は無利息で返済方法は融資を受けた翌月から１ヵ月当たり１万円の均等分割払い。

坂出市危険ブロック塀等撤去補助事業

補助率等補助割合：4/5補助金上限：16万円対象住宅補助対象となる塀　補助要綱で定める避難路や通学路などの道路に面した民間ブロック塀等のうち、点検の結果、「危険」と判断された補強コンクリートブロック造やレンガ造・石造その他組積造の塀などで、高さが原則として1.2ｍを超える塀　詳しくは担当窓口でお問い合わせください。

生ごみ処理機購入助成金・生ごみ処理容器購入助成金

★生ごみ処理容器　助成金額　　本体購入価格の２分の１以内で限度額３，０００円（１００円未満切捨て）　対象基数　　１世帯につき２基まで　　購入先　　　 市内の販売店のみ★生ごみ処理機　助成金額　　本体購入価格の２分の１以内で限度額３０，０００円（１，０００円未満切捨て）　対象基数　　１世帯につき１基まで　購入先　　　 市内の販売店のみ

坂出市障害者日常生活用具給付事業

★対象者 障がい者手帳を交付されているかた，または，政令で定める難病等のかたで，障がいにより日常生活用具を必要とする在宅で生活するかた※日常生活における困難の改善や自立した生活の支援，かつ，社会参加を促進するために購入する日常生活用具の費用の一部を給付します。※購入する前に申請が必要です。既に自費で購入された場合は給付の対象になりません。★申請に必要なもの・身体障がい者手帳・市の定める診断書（政令で定める難病等に罹患していることにより給付を希望される場合）・印鑑・日常生活用具のカタログ（性能・機能がわかるもの）・日常生活用具の見積書・改修前の写真（住宅改修費を希望する時のみ必要）日常生活用具費給付後，一定期間（耐用年数）は給付できません。自己負担は原則それぞれの日常生活用具の基準額の1割ですが，所得区分による負担上限額があります。ただし，基準額を超えた額についてはすべて自己負担となります。

善通寺市の補助金・助成金

善通寺市障害者等日常生活用具給付事業

補助対象市内に住所を有する在宅の障害者のうち、下肢、体幹機能障害又は乳幼児以前の非進行性の脳病変による運動機能障害（移動機能障害に限る。）を有する者であって、障害等級３級以上のもの（ただし、特殊便器への取替えをする場合は上肢障害２級以上の者）補助金上限２０万円のうちの９割（生活保護世帯，市町村民税非課税世帯は１０割）

住宅用太陽光発電システム等設置費補助金（新エネルギー導入促進事業）

補助対象者 以下、（1）～（4）のすべてに該当すること。（1）善通寺市内にある住宅に太陽光発電システム等を設置する方（市内の発電システム付建売住宅を購入する方を含む）または既存の太陽光発電設備に蓄電システムを設置する方。（2）電力会社と電力受給契約を締結する方（3）市税を滞納していない方（4）補助金の交付は1世帯につき1回に限る。ただし、補助金を受けて設置した設備の法定耐用年数が経過している場合または新たに蓄電システムを設置する場合を除く。補助金額発電システム　1キロワットあたり25,000円（上限10万円）蓄電システム　蓄電システムの購入費用(設置工事費用を除く)から消費税及び地方消費税に相当する額を除いた額の10分の1(上限10万円)

生ごみリサイクル事業補助金（生ごみリサイクル事業）

交付額コンポスト容器購入費の2分の1以内　限度額　1個につき　8,000円有用微生物群使用容器購入費の2分の1以内　限度額　1個につき　1,500円手動式生ごみ処理器購入費の2分の1以内　限度額　1個につき　5,000円電気式生ごみ処理機購入費の2分の1以内　限度額　1台につき　30,000円その他の処理方法によるもの購入費の2分の1以内　限度額1の処理方法につき1,500円

水洗便所改造資金融資あっせん及び利子補給

対象改造工事(1)　くみ取り便所を水洗便所に改造する工事(2)　既設の浄化槽を撤去して公共下水道に接続する工事(3)　建築物の新築、改築に伴い水洗便所を公共下水道に接続するための工事(4)　(1)(2)(3)にともなう排水設備工事

合併処理浄化槽設置整備事業補助

1.補助対象となる地域原則として、公共下水道認可区域及び農業集落排水施設の処理区域以外の地域（1）全域が補助対象となる区域：大麻町、櫛梨町、木徳町、原田町、吉原町、碑殿町（2）一部が補助対象となる区域：稲木町、生野町、上吉田町、善通寺町、金蔵寺町、弘田町、与北町、中村町2.補助対象者専用住宅等（主に居住の用に供する建物で小規模店舗を併設した住宅を含む場合もある。その場合は、店舗併用住宅として住居部分のみの面積により算出した補助金額になります。）に設置する方。3.補助金額（1）専用住宅（共同住宅を除く）住宅の延べ面積【140平方メートル以下 5人槽 504,000円】【140平方メートル超過 7人槽 611,000円】※香川県では、住宅の延べ面積が140平方メートル以下であれば5人槽。（2）二世帯住宅、共同住宅【二世帯・大家族住宅用 10人槽 769,000円】

善通寺市民間住宅耐震対策支援事業

対象となる方は　対象となる住宅を所有している方です。　※2※2　　・所有者以外の方がお住まいの場合などはお問い合わせください。　　・市税を滞納している方は、対象になりません。補助される額は　　　　　(1)　耐震診断　　　　　：　90％を補助（上限9万円）　　　　　(2)　耐震改修　　　　　：　100万円まで全額補助　　　　　(3)　簡易耐震改修　　：　50万円まで全額補助　　　　　(4)　耐震シェルター・ベッド　　：　20万円まで全額補助　　　　　(5)　借家にも(1)～(4)を補助

善通寺市民間住宅リフォーム支援・市内商業活性化事業

★対象者（1）市内に居住し、住民登録をしている方（ブロック塀等の撤去の場合を除く）（2）本人及び世帯の方が、市税やその他市の債権に滞納がない方（3）本人及び世帯の方が、暴力団員もしくはその関係者でないこと。★補助率について・住宅リフォーム支援事業補助対象リフォーム工事費（30万円以上の工事）の1/5に相当する額で、最大（上限）20万円分の商品券が交付されます。【計算例】　工事費　30万円の場合 　30万円×20％＝ 6万円の商品券　　　　　　　工事費 100万円の場合　100万円×20％＝20万円の商品券・ブロック塀等撤去事業ブロック塀の撤去費用の1/2に相当する額で、最大（上限）10万円分の商品券が交付されます。【計算例】 　工事費 10万円の場合 10万円×50％＝ 5万円の商品券　　　　　　 　工事費 20万円の場合 20万円×50％＝10万円の商品券

観音寺市の補助金・助成金

生ごみ処理機設置事業

家庭から排出されるごみの減量化を促進するため、市では生ごみ処理機を購入にされる世帯（個人）に対し、費用の一部を補助します。購入対象は、生ごみを乾燥させる方式の処理機、生ごみを微生物により分解させる方式の処理機です。補助金額は購入金額の3分の1以内、上限20,000円です。

住宅用太陽光発電システム設置整備事業

補助金額は太陽電池出力　1キロワット2万5千円（上限2キロワット5万円まで）。補助対象は市内に住所を有し、自らの住居の用に供する建築物を市内に有し、その建築物に電力を供給する発電システム　（事務所用の電力のみを発電するものは除く）を設置する人。令和4年度の予約申し込みの受付開始は、令和4年4月15日（木曜日）からの予定です。令和4年度は30件分の予算です。

水洗便所改造資金融資

◆水洗便所改造資金融資利子補給補助金 　下水処理区域内に建築物を有する者が、既設便所の改造及び浄化槽を廃止して公共下水道へ接続するのに要する資金の融資のあっせん及びその融資を行う取扱金融機関への利子を全額補助します。【補助要件】改造資金について支払能力があること、下水道処理区域となってから3年以内に行う改造工事であること等【補助金額】融資あっせん額…改造工事1件につき5万円～50万円償還金…改造工事1件につき毎月12,500円

観音寺市障害者等日常生活用具給付事業

★対象者障がい者手帳を交付されている方、または、政令で定める難病等の方で、障がいにより日常生活用具を必要とする在宅で生活する方★内容・日常生活における困難の改善や自立した生活の支援、かつ、社会参加を促進するために購入する日常生活用具の費用の一部を給付します。・購入する前に申請が必要です。既に自費で購入された場合は給付の対象とはなりません。・給付後、一定期間（耐用年数）は給付できません。・自己負担は、原則それぞれの日常生活用具の基準額の1割ですが、所得区分による負担上限額があります。ただし、基準額を超えた額についてはすべて自己負担となります。【区分　世帯の状況　自己負担額】生活保護生活保護受給世帯0円低所得市民税非課税世帯0円一般世帯市民税課税世帯基準額の1割

観音寺市緊急輸送道路沿道建築物等耐震対策支援事業

補助率、補助限度額　【建築物】　【耐震診断・耐震補強設計】　補助率3分の2　　補助限度額　400万円/棟 補助対象事業費の限度額は、平方メートル当たり単価限度額と敷地または棟当たり限度額600万円と比較して少ない額とします【建築物】【耐震改修・建替え】　補助率3分の2　補助限度額　6,000万円/棟 補助対象事業費の限度額は、平方メートル当たり単価限度額と敷地または棟当たり限度額9,000万円と比較して少ない額とします

観音寺市民間住宅耐震対策支援事業

補助制度の概要・観音寺市内に所有している住宅で耐震対策後、その家に住み生活すること・所定の税金を滞納してない方対象となる住宅の要件・昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅または長屋建て住宅（住宅の用に供する部分が過半以上の併用住宅も含む）※ただし、枠組壁工法、丸太組工法及び大臣等の特別な認定を得た工法は除く・建築基準法の規定に基づく重大な違反がないこと・過去に住宅の耐震化事業に関する補助を受けていないこと　など補助金の額・耐震診断に要した費用の10分の9（上限9万円）

浄化槽設置整備事業

浄化槽設置整備補助金について(人槽,補助基準, 甲種地域, 乙種地域)5人槽, 延床面積が140平方メートル以下の場合, 332,000円,166,000円7人槽, 延床面積が140平方メートルを超える場合, 414,000円, 207,000円10人槽以上, 二世帯住宅等に10人槽以上の合併浄化槽を設置した場合,548,000円, 274,000円（転換）撤去費, 合併浄化槽への転換で、単独浄化槽・汲み取り槽の撤去を行う場合, 90,000円,45,000円（転換）配管費, 単独浄化槽・汲み取り槽から合併浄化槽への転換に伴う配管費, 90,000円, 45,000円

観音寺市民間危険ブロック塀等撤去事業

http://machi.jpubb.com/press/3513075/補助対象者補助対象危険ブロック塀等が設置されている土地の所有者であって、このブロック塀等を撤去する方補助対象ブロック塀等道路等に面したブロック塀等で、規定の点検項目に従い点検した結果が「危険」と判断された補強コンクリートブロック造やレンガ造・石造その他組積造などで、高さが1.2メートルを超える塀補助金の額撤去工事（撤去費・処分費）に要した費用の5分の4（上限16万円）

さぬき市の補助金・助成金

さぬき市住宅用太陽光発電システム設置促進事業

さぬき市では、地球温暖化対策の一環として、再生可能エネルギーの利用を推進するため、住宅用太陽光発電システムを設置する方に、設置に要した経費の一部に相当する額の「さぬき市共通商品券」を交付します。 ・商品券交付額1kw当たり 25,000円（上限 100,000円）※1,000円券で交付※交付予定件数　約50件 ・申請書類住宅用太陽光発電システム設置促進事業商品券交付申請書（兼実績報告書）（様式第1号）住宅用太陽光発電システム設置促進事業商品券交付請求書（様式第2号） ・申請書類の提出期限電力受給開始日（発電システム付建売住宅の場合は引渡日）以後、2か月以内に申請してください。※期限が過ぎたものは、受け付けしません。 ・申請受付期間および時間令和4年4月1日（木曜日）～令和4年3月18日（金曜日）※受付期間内であっても、申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。

さぬき市生ごみ処理機購入補助金

【生ごみ処理機を設置した方に対する補助】生ごみ処理容器（コンポスト）　（1世帯2台まで ）・購入金額の2分の1に相当する額または3,000円のいずれか低い額を補助します。電気生ごみ処理機（1世帯1台まで）・購入金額の2分の1に相当する額または18,000円のいずれか低い額を補助します。

さぬき市住宅リフォーム支援事業

・対象となる住宅○住宅の所有者が自己の居住の用に供している市内に存する住宅又はリフォーム工事完了後に自己の居住の用に供する目的で購入した市内に存する住宅○建築後３年以上を経過している住宅・対象となる方○さぬき市に住民登録している方又はリフォーム工事完了、実績報告書を提出するまでに、さぬき市に住民登録される方○本人及び同一世帯に属する方が、市税及び国民健康保険税を滞納していない方・対象となる工事○住宅の修繕、補修等を行う工事で、工事費（消費税込み）５０万円以上○令和４年３月１０日（木）までに工事の実績報告を行う事が可能な工事・補助額○補助対象工事費（消費税込み）の１０％で２０万円（上限額）補助金は、さぬき市共通商品券で交付します。・募集期間令和３年５月６日（木）から、先着順により随時に申請を受付します。

さぬき市障害者住宅改造促進事業

重度の身体障害の方が、在宅での生活を容易にするため、現に居住している住宅の改造をしようとする場合、その費用の一部を助成するものです。【対象者】65歳未満の視覚障害者または肢体不自由者で、障害程度が1級または2級の身体障害者手帳を所持している方で、その方の属する世帯が所得税非課税世帯であること。【補助対象工事】浴室、便所、階段など、障害者自身が利用する場所の改造【補助額】対象となる工事費（上限100万円）の3分の2ただし、日常生活用具給付の住宅改修の対象となる場合は、工事費から20万円を差し引いた金額（上限80万）の3分の2

さぬき市障害者等日常生活用具給付事業（居宅生活動作補助用具）

重度かつ在宅の障害者の方に対して、生活に必要であり、身体状況に対応する用具を給付するものです。【対象者】身体障害者手帳または療育手帳の所持者難病患者等【内容】身体状況（障害の部位、等級）に応じて、用具を給付します。 主な用具としては、特殊寝台、入浴補助用具、移動・移乗支援用具（手すり・スロープなど）、携帯用会話補助装置、ストマ用装具などです。【利用者負担】原則として、1割の自己負担金が必要です。 また、用具ごとに基準額がありますので、基準額を超える場合の差額は、利用者負担となります。【ご注意】介護保険のサービスの対象となる方は、希望する用具が介護保険の福祉用具の貸与または購入費の支給の対象として規定されている場合、介護保険の制度が優先されますので、原則として日常生活用具給付の対象とはなりません。

さぬき市水洗便所改造資金融資あっせん及び利子補給事業

貸付金額　　1戸につき、5万円以上　60万円以内利息　　市が利息を支払います。返済方法　　貸付を受けた翌月から1ヶ月当たり1万円の均等分割払い融資を利用できる方　　1.　原則として、下水処理開始の日から3年以内に行う工事であること　　2.　市税等を完納していること　　3.　確実な連帯保証人を有すること　　4.　償還金の支払い能力を有すること　　5.　工事費を一時に負担することが困難であること　　6.　建築物の所有者

さぬき市緊急輸送道路沿道建築物耐震対策支援事業

補助対象建築物の所有者であること。ただし、市長が認める場合はこの限りでない。市税等を滞納していない者であること。(1) 建築物の耐震診断 １棟につき次に定める額面積１，０００平方メートル以内の部分は、１平方メートル当たり２，０６０円面積１，０００平方メートルを超えて２，０００平方メートル以内の部分は、１平方メートル当たり１，５４０円面積２，０００平方メートルを超える部分は、１平方メートル当たり１，０３０円設計図書の復元に要する費用は、１５４万円を限度として加算することができる

さぬき市民間住宅耐震対策支援事業

２ 補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める額（その額に１，０００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とし、予算の範囲内で交付する。(1) 耐震診断補助対象経費に１０分の９を乗じて得た額と９万円を比較して、いずれか少ない額(2)耐震改修工事補助対象経費と９０万円を比較して、いずれか少ない額(3) 部分工事補助対象経費と５０万円を比較して、いずれか少ない額(4) 耐震シェルター等設置工事補助対象経費と２０万円を比較して、いずれか少ない額

空き家リフォーム支援事業

さぬき市では市内に存する空き家の有効活用を図り、市内への移住・定住を促進するため、市内の事業者を活用して空き家バンク登録物件の改修工事や家財道具の処分に係る費用に対し、補助金を交付します。改修工事および家財道具の処分に係る補助対象事業費に対して、最大110万円の補助金を交付します。

民間危険ブロック塀等撤去工事費補助金

さぬき市は、地震発生時における危険ブロック塀等の倒壊による事故を防止するとともに避難路等の機能を確保するため、道路等に面した一定の高さを超える危険なブロック塀等の撤去に要する費用の一部を補助しています。〇補助対象者市内に対象となる危険ブロック塀等を所有する方で市税の滞納がない方所有者に承諾を得た方で市税の滞納がない方〇補助の対象内容危険ブロック塀等について、撤去および処分する工事※原則として、建築基準法42条に規定する道路等に面した危険なブロック塀はすべて撤去していただきます。〇補助金の額1敷地ごとに撤去工事に要する費用の5分の4に相当する額または16万円のいずれか少ない額【受付期間】令和4年5月6日から、随時、受け付けます。※予算がなくなり次第、受付を終了します。

東かがわ市の補助金・助成金

生ごみ堆肥化容器等購入費補助金

補助対象市に居住する方で、申請者を含む世帯全員について市税等の滞納の無い方。対象機器 電動生ごみ処理機（1世帯1台まで）購入価格の2分の1に相当する額または20,000円のいずれか低い額 コンポスト（1世帯2基まで）購入価格の2分に1に相当する額または3,000円のいずれか低い額 EM容器（1世帯2個まで）購入価格の2分に1に相当する額または750円のいずれか低い額 EMぼかし（1世帯1ヶ月につき5袋まで）購入価格の2分に1に相当する額または150円のいずれか低い額

東かがわ市民間住宅耐震対策支援事業

大地震から東かがわ市にお住まいの皆様の命や財産を守るため、住宅の耐震診断・耐震改修の費用の一部を国・県・市が助成し、東かがわ市民の耐震対策を支援するものです。主な補助対象住宅は、昭和56（1981）年5月31日以前に着工された戸建て住宅、長屋建て住宅及び併用住宅（住宅以外の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの)補助金の額は、○耐震診断：費用の10分の9に相当する額（上限9万円）○耐震改修工事：上限120万円まで全額○簡易耐震改修工事：上限50万円まで全額（木造住宅のみ対象）○耐震シェルター等設置工事：上限20万円まで全額

東かがわ市住宅用太陽光発電システム設置費補助金

2.補助対象（1）住宅用太陽光発電システムを設置する場合（2）住宅用蓄電システムを設置する場合（設置予定場所に住宅用太陽光発電システムが設置済み）（3）住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電システムを同時に設置する場合工事着工前に県の交付決定を受けることが必要です。3.補助金額住宅用太陽光発電システム：13,000円／kW（上限5万円、千円未満切り捨て）住宅用蓄電システム：設備費（パッケージ型番一式）の1／10（上限10万円、千円未満切り捨て）増設の場合は、県補助金を受けた既設分を含め、太陽光発電システムは5万円、蓄電システムは10万円まで

合併処理浄化槽設置整備事業補助金

対象者専用住宅に合併処理浄化槽を設置しようとする者専用住宅：主に居住の用に供する建物又は 延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供する建物（店舗等併用住宅の場合）。ただし、補助対象は住宅部分の人槽のみとします。

東かがわ市空き家リフォーム事業補助金

○補助金額等・市内業者：補助対象事業費の2分の1　上限100万円・市外業者：補助対象事業費の2分の1　上限 90万円(令和4年4月1日より)※補助対象事業費が30万円以上であることが要件です。※外構、車庫、倉庫等の改修、 住宅構造の改修工事を伴わない機器・備品等の購入及び設置工事、庭木の剪定や美掃、シロアリ対策等は対象外です。

東かがわ市民間危険ブロック塀等撤去支援事業

東かがわ市では、大規模な地震などの自然災害が発生した際にブロック塀等の倒壊による事故を防ぎ、市民の皆様の安全・安心を確保するため、皆様の避難路に面した危険なブロック塀等の除却費用の一部を補助する制度を新たに創設しました。補助申請をご検討の方は、必ず事前に都市整備課までご相談ください。 補助対象のブロック塀等：避難路に面した民間所有の塀のうち、点検の結果危険と判断された塀 (高さ1.2メートル以上)補助額：除却工事(除却費・処分費)に要する費用の2/3(交付上限額8万円)補助対象工事：補助対象のブロック塀の除却工事（※新設工事は対象外）であって、市内に本店、支店等の事業所を有する業者に請け負わせる工事

三豊市の補助金・助成金

三豊市住宅用太陽光システム等設置費補助制度

補助対象システム・発電システム2万円×発電システムを構築する太陽電池モジュールの最大出力の合計値（上限10万円）・蓄電システム補助対象経費に10分の1を乗じて得た額（上限10万円）・HEMS 機器本体及び計測装置の購入額に4分の1を乗じて得た額（上限10万円）

三豊市空き家バンクリフォーム･地域経済活性化事業補助金

対象となる方・空き家バンク登録住宅を購入した方 ※売買契約日から3年以内に限る。対象となる工事・市内業者（市内に本店を置く建築業等を営む法人または個人事業者）が行う30万円以上を要するリフォーム工事・市からの交付決定後に工事を開始し、申請年度2月末までに完了を予定していること（申請時にすでに着工している工事は対象になりません）補助額・リフォームに要した費用の50％ 上限100万円

水と緑の美しいまちづくり事業

令和4年（2022年）4月1日より申請書の受付を開始いたします。対象区域は 市内全域で高瀬・三野・詫間・仁尾町のうち集落排水事業実施区域を除いた区域。補助対象は専用住宅（住居を目的とした住宅、 併用住宅（小規模店舗等併用住宅）。通常型補助金の限度額（単位：円）補助限度額5人槽332,000～432,000、7人槽414,000～514,000、10人槽548,000～648,000、11～20人槽939,000～1,039,000。

空き家バンクリフォーム・地域経済活性化事業補助金

【対象者】空き家バンク登録住宅を購入した方 ※売買契約日から3年以内に限る。【対象となる工事】●市内業者（市内に本店を置く建築業等を営む法人または個人事業者）が行う30万円以上を要するリフォーム工事●市からの交付決定後に工事を開始し、申請年度2月末までに完了を予定していること（申請時にすでに着工している工事は対象外）【補助額】リフォームに要した費用の50％ 上限100万円

土庄町の補助金・助成金

土庄町ごみ処理用機器設置補助事業

補助限度額・生ごみ乾燥機　1台　20,000円（限度：購入金額の3分の1）・生ごみ処理容器（コンポスト）　200リットル未満　3,000円・生ごみ処理容器（コンポスト）　200リットル以上300リットル未満　4,000円・生ごみ処理容器（コンポスト）　300リットル以上　5,000円・水切りバケツ　20リットル未満　2,000円（限度：購入金額の2分の1）・水切りバケツ　20リットル以上　3,000円（限度：購入金額の2分の1）

土庄町太陽光発電設備設置費補助事業

【補助対象】（1）倒壊の危険性があると判断されたもの。（2）耐震改修に基づく指導を受けたもので、建築基準法に基づく耐震改修命令を受けていない建築物。（3）地震に対する安全性の向上を目的として行う事業。（4）補強設計の内容に基づいた概算改修工事費用が把握されているもの。（5）市内に営業所を設けている事業者が施工する事業。（6）令和6年3月31日までに耐震改修又は建替えに係る工事に着手する事業。【補助金額】（1）耐震診断に要する経費と基準額から算定して得た合計額に図面の復元・第三者判定等に要する費用を加えた額を比較して、いずれか少ない額の3分の2以内の額。400万円が限度。（2）耐震改修工事に要する費用と延べ面積に基準額を乗じた額とを比較して、少ない方の額の3分の2以内の額。6,000万円が限度。

土庄町重度身体障害者住宅改造事業

補助金の額は、第3条第1項各号に掲げる工事に要する経費と1,000,000円を比較して少ない方の額に3分の2を乗じて得た額とする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく居宅介護住宅改修費若しくは介護予防住宅改修費の支給を受けた場合又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づく日常生活上の便宜を図るための用具のうち、居宅生活動作補助用具の購入費若しくは改修工事費の支給を受けた場合は、1,000,000円から当該支給額を差し引いた額に3分の2を乗じて得た額又は住宅改造に要する経費の実支出額から当該支給額を差し引いた額に3分の2を乗じて得た額のいずれか少ない方の額を限度とする。2　前項の額に円未満の端数があるときは、その端数金額は、切り捨てるものとする。

土庄町民間住宅耐震対策支援事業

補助を受けられる方 町内において、自ら所有し居住する住宅の所有者 町税などを滞納していない方補助の内容耐震対策 耐震診断に要した費用の10分の9（限度額90,000円） 耐震改修工事（実施設計費用も含む）に要した費用　（限度額1,000,000円） 簡易耐震改修工事（評価値0.7以上）に要した費用（限度額500,000円） 耐震シェルターなど設置工事に要した費用（限度額200,000円）耐震化リフォーム支援25万円以上のリフォーム工事に係る費用（耐震工事などに係る費用を除く）の20％（限度額20万円のオリーブ流通券）

土庄町浄化槽設置整備事業補助金

生活環境の保全と公衆衛生の向上を図るため、専用住宅（店舗等を併設した住宅を含む。）に、台所やお風呂の生活雑排水をし尿と併せて処理する合併槽を設置される方に、費用の一部を補助しております。補助限度額は、5人槽→332,000円。延べ床面積140平方メートル未満7人槽→414,000円。延べ床面積140平方メートル以上10人槽→548,000円。2世帯住宅11～50人槽→548,000円。住宅延べ床面積＋併用部分延べ床面積

土庄町民間住宅耐震化リフォーム支援事業

地震による既存住宅の倒壊などの被害を防ぎ、町民の安全を確保するため、町内住宅の対策支援策として、耐震診断や耐震改修にかかった費用の一部を補助します。また、平成29年4月から、耐震改修工事と併せて住宅をリフォームする方に対して、費用の一部を商品券により支援する事業を開始します。【補助を受けられる方】町内において、自ら所有し居住する住宅の所有者町税などを滞納していない方【補助の内容】・耐震対策耐震診断に要した費用の10分の9（限度額90,000円）耐震改修工事（実施設計費用も含む）に要した費用　（限度額1,000,000円）簡易耐震改修工事（評価値0.7以上）に要した費用（限度額500,000円）耐震シェルターなど設置工事に要した費用（限度額200,000円）・耐震化リフォーム支援25万円以上のリフォーム工事に係る費用（耐震工事などに係る費用を除く）の20％（限度額20万円のオリーブ流通券）

土庄町民間危険ブロック塀等撤去支援事業

地震による危険なブロック塀などの倒壊による事故を防止するため、平成31年4月から、町が指定する道路に面した危険なブロック塀などの撤去に係る費用の一部を補助します。【補助の内容】町内の事業者が施工するブロック塀などの撤去に係る費用の5分の4を補助（限度額8万円）1敷地につき、1回限りの補助となります。【補助の対象者】危険なブロック塀などの所有者又は、所有者に承諾を得て撤去を行う方対象となるブロック塀など次のいずれにも該当する補強コンクリートブロック塀や、それ以外の石造、れんが等による組積造の塀が対象となります。町内に存するもの町が指定する道路に面するもの道路面からの高さが1メートル20センチを超えるもの所定の点検表に基づく点検の結果、『危険』と判断されたもの

小豆島町の補助金・助成金

生ごみ処理器設置補助金

小豆島町太陽光発電設備設置費補助金

令和4年度の小豆島町住宅用太陽光発電設備設置費補助金の交付申請受付を、令和4年4月26日から開始します。 補助対象は個人とし町内に住所を有し、電力会社と電力受給契約を締結しており、香川県が実施する住宅用太陽光発電設備導入促進事業補助金が支給される方。対象設備は太陽電池モジュール、架台、接続箱、直流測開閉器、インバーター、保護装置、発生電流量計、余剰電力販売用電流量計を備えている太陽光発電設備一式が対象となる。補助金額は太陽電池モジュールの最大出力値に小数点以下の端数がある場合は、小数点2桁未満を切り捨て、4キロワットを補助上限とする。 最大出力値に1キロワットあたり4万円を乗じた金額（1,000円未満は切り捨て）を補助金額とする。 1

小豆島町浄化槽設置整備事業補助金

5人槽住宅部分の延べ床面積が140平方メートル未満の場合　332,000円7人槽住宅部分の延べ床面積が140平方メートル以上の場合　414,000円2世帯住宅2世帯住宅で10人槽以上を設置する場合　548,000円単独槽撤去新設浄化槽の設置に伴い、既設単独槽の撤去が必要となる場合　90,000円配管費合併槽への転換に伴う配管費(新築を除く)　90,000円

小豆島町民間住宅耐震対策支援事業

対象者小豆島町内に居住している住宅の所有者町税などを滞納していない方対象となる住宅の要件平成12年5月31日以前に着工された一戸建て又は長屋建て住宅、住宅用部分が2分の1以上の併用住宅（共同住宅、賃貸住宅、社宅、別荘などは対象外）建築基準法の規定に基づく違反がないこと耐震診断や耐震改修工事を行った後、主たる居住の場として、引き続き利用すること耐震改修工事にあたっては、耐震診断により、倒壊する危険性があるとされたもの民間住宅耐震対策支援事業交付要綱に基づく耐震対策を過去に行っていないこと補助金額耐震診断に要した費用の10分の9の額（ただし、9万円を限度とする）評点が1.0以上となる耐震改修工事に要した費用（ただし、100万円を限度とする）評点が0.7以上となる耐震改修工事に要した費用（ただし、50万円を限度とする）耐震シェルター・耐震ベッドの設置に要した費用（ただし、20万円を限度とする）　

小豆島町民間危険ブロック塀等撤去支援事業

対象となるブロック塀は道路等(国道、県道、町道及びそれらと同等以上の利用がされている道路と認められる道路)に面し、ブロック塀等(コンクリートブロック、レンガ、石造の組積造の塀)と道路等の接地面からブロック塀等の頂部までの高さが120センチメートルを超えるものであり、点検の結果、転倒の危険があると判定されたもの。対象者はブロック塀等が設置されている土地の所有者、ブロック塀等が設置されている土地にある建築物の所有者（土地所有者の同意が必要）、ブロック塀等の所有者。補助金額は1敷地あたり10万円を上限として、ブロック塀等の撤去・処分に要する費用の2分の1を助成します。

三木町の補助金・助成金

生ごみ処理機購入補助制度

１、補助対象となるのは次の生ごみ処理機器(1) 生ごみ処理機(2) 生ごみ処理容器 ２、補助対象となるのは、次の条件をすべて満たしている人(1) 三木町内に住所を有し、かつ、居住している人(2) 処理機器を自己の家庭から排出される生ごみの処理のために使用する人。(3) 処理機器を良好な状態に維持管理することができる人。(4) 補助対象者及びその者の同一の世帯に属する者が町税を滞納していないこと。３、補助対象となる生ごみ処理機器の数量(1) 生ごみ処理機 　1世帯につき1基(2) 生ごみ処理容器 　1世帯につき1器４、補助金の額(1) 生ごみ処理機購入価格の2分の1以内の額（最高限度額20，000円とし、1，000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）(2) 生ごみ処理容器購入価格の2分の1以内の額（最高限度額3，000円とし、100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）

三木町重度身体障害者住宅改造事業

対象者の障害程度　1・2 級視覚障害者又は肢体不自由者で身体障害者手帳１級又は２級の者の属する世帯で、前年における所得税が非課税の世帯に限られる。補助限度額66万円（工事費限度額100万円）。取扱・相談窓口　市・町福祉担当課

住宅用太陽光発電システム設置費補助金制度

●補償対象（1）住宅用太陽光発電システムを設置する場合（2）住宅用蓄電システムを設置する場合（設置予定場所に住宅用太陽光発電システムが設置済み）（3）住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電システムを同時に設置する場合工事着工前に県の交付決定を受けることが必要です。※交付決定は、不備等がある場合を除き、交付申請書の県到達日の翌日を起算日として、土日祝日等を除く14日以内に行います。●補助金額住宅用太陽光発電システム：13,000円／kW（上限5万円、千円未満切り捨て）住宅用蓄電システム：設備費（パッケージ型番一式）の1／10（上限10万円、千円未満切り捨て）増設の場合は、県補助金を受けた既設分を含め、太陽光発電システムは5万円、蓄電システムは10万円まで●申請期間令和4年4月15日（木曜日）?令和4年1月31日（月曜日）【17時必着】予算額に到達した場合は、申請の受付を終了する場合があります。

三木町民間住宅耐震対策支援事業

補助対象者１) 住宅の所有者又は住宅の所有者から承諾を得た者。ただし、町長が認める場合は、この限りでない。(２) 町税（町県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税）を滞納していないこと。（補助の対象、補助金の交付額等） 補助金(１) 耐震診断 補助対象経費に10分の９を乗じて得た額と90,000円を比較して、いずれか少ない額(２) 耐震改修工事 補助対象経費と1,000,000円を比較して、いずれか少ない額(３) 簡易耐震改修工事 補助対象経費と500,000円を比較して、いずれか少ない額(４) 耐震シェルター等設置工事 補助対象経費と200,000円を比較して、いずれか少ない額

三木町民間危険ブロック塀等撤去補助事業

この要綱は、地震発生時における危険ブロック塀等の倒壊による事故を防止するとともに、緊急輸送道路や避難路の機能及び安全性を確保するため、道路等に面した民間の危険ブロック塀等の撤去を行う所有者等に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。補助の対象となる危険ブロック塀等(以下「補助対象危険ブロック塀等」という。)は、道路等に面し、ブロック塀等と道路の接地面からブロック塀等の頂部までの高さが120センチメートルを超えるものとする。補助金の交付を受けることができる者は、補助対象危険ブロック塀等が設置されている土地の所有者、その土地に存する建築物の所有者又は危険なブロック塀等の所有者であって、当該補助対象危険ブロック塀等を撤去する者であること。補助金の額は、次に掲げる額のうち、最も少ない額とする。補助対象事業費の額に5分の4を乗じて得た額か1敷地あたり16万円。

直島町の補助金・助成金

直島町太陽光発電システム設置補助

直島町では、町民が太陽エネルギー資源を有効に利用することを積極的に支援し、もって地球温暖化の防止と町民の環境保全意識の高揚を図り、環境にやさしいまちづくりを推進するため、住宅用太陽光発電システムの設置者に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。補助対象は、（1）住宅用太陽光発電システムを設置する場合（2）住宅用蓄電システムを設置する場合（設置予定場所に住宅用太陽光発電システムが設置済み）（3）住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電システムを同時に設置する場合補助金額は、住宅用太陽光発電システム：13,000円／kW（上限5万円、千円未満切り捨て）住宅用蓄電システム：設備費（パッケージ型番一式）の1／10（上限10万円、千円未満切り捨て）

直島町重度身体障害者住宅整備事業実施要綱

重度身体障害者住宅整備事業身体に重度の障害を有する方が、日常生活をしやすくするために住宅整備を行う場合、その経費の一部を助成します。対象者は、身体障害者手帳の視覚障害または肢体不自由の1級または2級の方でかつ前年度所得税が非課税の世帯の生活中心者です。詳しくは、町役場にご相談下さい。

直島町民間住宅耐震対策支援事業

【補助対象者】・町内に住所を有する方で、自ら所有する住宅に居住している方。・町税等を滞納していない方。【対象となる住宅の要件】・昭和56年5月31日以前に建てられた一戸建て住宅又は長屋建て住宅（住宅の用に供する部分が過半以上の併用住宅も含む）　※枠組壁工法・丸太組工法の住宅、賃貸住宅、社宅は除く。・所有者が、耐震対策を行った後も主たる居住の場として利用すること。・建築基準法の規定に基づく違反がないこと。・耐震診断や耐震改修工事等を過去に行っていないこと。・簡易耐震改修工事にあっては、木造の住宅に限る。【補助金】・耐震診断：耐震診断に要した費用（補助対象経費）×9／10（上限9万円）・耐震改修工事：工事に要した費用の100万円まで全額補助・簡易耐震改修工事：工事に要した費用の50万円まで全額補助・耐震シェルター等設置工事：工事に要した費用の20万円まで全額補助

直島町民間危険ブロック塀等撤去支援事業

●補助対象者補助対象危険ブロック塀等が設置されている土地の所有者であって、このブロック塀等を撤去する方●補助対象ブロック塀等道路等に面したブロック塀等で、規定の点検項目に従い点検した結果が「危険」と判断された補強コンクリートブロック造やレンガ造・石造その他組積造などで、高さが1.2メートルを超える塀●補助金額撤去工事（撤去費・処分費）に要した費用の5分の4（上限16万円）※原則、県内に事業所を有する業者が施工する工事に限ります●交付申請の受付補助金交付申請に必要書類を添えて建設経済課まで提出。　※交付決定前に撤去工事等の契約を行った場合は、補助金の交付を受けられませんのでご注意ください。　※必ず、撤去前、撤去工事中、撤去完了時の写真を撮影してください。●申請締切日令和4年1月21日（金）まで

宇多津町の補助金・助成金

宇多津町住宅用太陽光発電システム設置費補助金

【補助対象者】１.町内に住所を有すること。ただし、補助金の予約申請日において町内に住所を有しない者にあっては、補助金交付申請書の提出期限までに転入し、居住すること。２.ご自身が居住する住宅に発電システム等を設置すること（設置する住宅が自らの所有物でない場合は、書面による住宅の所有者の承諾を受けていること。）又は発電システム等付建売住宅を購入し、当該住宅に居住していること。３.電力会社と電力受給契約を締結していること。４.町税の滞納がないこと。※2について、事務所等と兼用する場合を含み、発電した電力をご自身が居住する住宅部分で使用しなければならない。【補助金額】住宅用太陽光発電システム：1ｋＷあたり3万円（上限は4ｋＷとし、最大12万円）住宅用蓄電システム：蓄電システムの設置に要する額とし、8万円が上限。

宇多津町民間住宅耐震対策支援事業費補助金

補助の対象となる住宅昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て、長屋、併用住宅（住宅の用に供する部分が過半以上のものに限る。）町内に存する住宅であり、耐震対策を行った後も、主たる居住の場として利用されること。建築基準法の規定に基づく違反がないこと。簡易耐震改修工事については、木造の住宅であること。この事業により耐震診断や耐震改修工事を行っていないこと。補助額耐震診断に要する費用の10分の9以内（上限9万円）

宇多津町民間危険ブロック等撤去補助事業

●補助事業対象・ブロック塀等・危険ブロック塀等【補助の対象となる危険ブロック塀等】①道路等に面し、ブロック塀等の高さが120センチメートルを超えるもの②公共事業等による移転、建替え等の補償の対象となっていないもの③この事業により補助金の交付を受けていない敷地であること●補助金額・補助対象経費危険ブロック塀等の所有者等が実施する撤去工事に要する経費・補助金交付申請額補助対象経費の5分の4を乗じて得た額と16万円のいずれか少ない方の額（1,000円未満切捨て）●事業完了期限完了の日から起算して20日を経過した日までに事業実績報告書を提出できること。当該年度の2月末日までに工事が完了し、実績報告書が提出できること。

綾川町の補助金・助成金

住宅用太陽光発電システム・家庭用蓄電池システム設置費補助

【補助対象】1.住宅用太陽光発電システムを設置する場合2.住宅用蓄電システムを設置する場合（設置予定場所に住宅用太陽光発電システムが設置済み）3.住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電システムを同時に設置する場合※工事着工前に県の交付決定を受けることが必要。【補助金額】住宅用太陽光発電システム：13,000円／kW（上限5万円、千円未満切り捨て）住宅用蓄電システム：設備費（パッケージ型番一式）の1／10（上限10万円、千円未満切り捨て）※増設の場合は、県補助金を受けた既設分を含め、太陽光発電システムは5万円、蓄電システムは10万円まで

民間住宅耐震対策支援事業

補助対象者綾川町内に存する住宅の所有者又は所有者から承諾を得た方。だたし町税等の滞納がない方に限ります。補助金の額耐震診断：　耐震診断費×９/１０【※９万円上限】耐震改修工事：　耐震改修工事費と１００万円を比べていずれか少ない額簡易耐震改修工事：　簡易耐震改修工事費と５０万円を比べていずれか少ない額耐震シェルター等設置工事：　シェルター等購入・設置費用と２０万円を比べていずれか少ない額　

家庭用生ごみ処理容器等購入補助

【対象者】・綾川町に住所があり、かつ居住していること。・コンポスト、電動生ごみ処理機を常に良好な状態で維持管理できること。・申請日から5年以内に、本補助金を受けていない者及び世帯であること。　 ダンボールコンポストについては、申請の当該年度に本補助金を受けていない者及び世帯であること。・町税等の滞納がないこと【補助対象及び補助額】生ごみ処理容器（ｺﾝﾎﾟｽﾄ）：購入費用の1/2、上限3,000円（5年間で1世帯2器まで）電動生ごみ処理機：購入費用の1/2、上限20,000円（5年間で1世帯1基まで）

合併処理浄化槽設置整備事業補助

≪対象者≫は専用住宅（小規模店舗などを併設した住宅を含む）に合併処理浄化槽を設置しようとする方。≪対象区域≫は下水道（農業集落排水を含む）の事業認可区域以外の区域≪補助金額≫人槽区分 補助金限度額（A） 補助金限度額（B）５人槽 ３３２，０００円 ２２１，０００円７人槽 ４１４，０００円 ２７６，０００円１０人槽 ５４８，０００円 ３６５，０００円

綾川町民間危険ブロック塀等撤去補助事業

補助対象道路等に面し、ブロック塀等と道路の接地面からブロック塀等の頂部までの高さが120センチメートルを超えるものとする。補助対象者(1)　補助対象危険ブロック塀等が設置されている土地の所有者、その土地に存する建築物の所有者又は危険なブロック塀等の所有者であって、当該補助対象危険ブロック塀等を撤去する者であること。(2)　町税を滞納していないこと。補助金の額は、次に掲げる額のうち、最も少ない額とする。(1)　補助対象事業費の額に5分の4を乗じて得た額(2)　1敷地あたり16万円

綾川町空き家リフォーム事業補助金

補助金の額は、補助対象事業費に2分の1を乗じて得た額(当該額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。補助上限額リフォーム工事に要する経費　50万円家財道具の処分に要する経費　5万円ただし補助対象事業が香川県移住促進・空き家改修等補助金交付要綱(平成27年4月1日施行)の間接補助事業に該当する場合の補助上限額補助上限額リフォーム工事に要する経費　100万円家財道具の処分に要する経費　10万円

琴平町の補助金・助成金

琴平町障害者等日常生活用具給付等事業（居宅生活動作補助用具）

日常生活用具の種類等 視覚障害者用ポータブルレコーダー 盲人用時計 点字タイプライター、ストマ用具　などこのほか、障害の種別や程度などの状況により様々な用具があります。利用者負担金原則1割負担。

琴平町民間住宅耐震対策支援事業

補助対象住宅の所有者、または所有者より同意を得ている方町税の滞納がない方住宅が共有に係るものである場合は代表者を申請者とすることができます補助金1．耐震診断：補助対象経費に10分の9を乗じて得た額と90,000円を比較して、いずれか少ない額※耐震診断とは耐震診断技術者（建築士の資格を持ち、所定の研修を受講した者）が行う住宅の地震に対する安全性の評価。耐震改修工事：補助対象経費と1,000,000円を比較して、いずれか少ない額簡易耐震改修工事：補助対象経費と500,000円を比較して、いずれか少ない額※簡易耐震工事とは耐震診断を行った結果、上部構造評点が0.7未満と判断されたものについて上部構造評点を0.7以上1.0未満まで耐震性を高める工事です。耐震シェルター等設置工事：補助対象経費と200,000円を比較して、いずれか少ない額

ことひらハッピーリフォーム助成事業

町民の皆様の生活環境の向上と定住の促進に資するとともに、地域経済の活性化を図るため、住宅をリフォームされる方を対象に、リフォーム費用の一部を助成する事業を実施しています。【対象者】次の要件を全て満たす方本町に住民票を有し、当該住宅に居住する方当該住宅の不動産登記法の規定による所有権登記をしている方またはその方の2親等以内の親族当該住宅が共有名義である場合は、持ち分が2分の1以上である方本人及び同一世帯員に町税等の滞納が無い方本助成事業による助成金の交付を受けたことがない方【対象住宅】申請時において建築後3年以上経過している、町内の住宅（店舗等併用住宅においては住宅部分、マンション等においては占有部分のみ）【対象リフォーム】町内業者が施工し、助成対象リフォームに要する費用が50万円以上（消費税を含む）のもの【助成額】助成対象リフォームに要する費用の20％（上限20万円）

琴平町住宅用太陽光発電システム設置費補助

【対象】・自ら居住する町内の住宅に発電システム・蓄電システムを設置する人または町内の発電システム等付建売住宅を購入する方・電力会社と電力受給契約（太陽光発電からの余剰電力を販売する契約）を締結する方・受付期間内に予約申請及び交付申請が可能な方・町税を完納している方・以前に琴平町太陽光発電システム補助の交付を受けていない方（蓄電池システムを除く）【補助額】・太陽光発電システム：最大出力1キロワット当たり5万円　（上限は2キロワット10万円）・蓄電システム：経費の3分の1（上限は10万円）

琴平町民間危険ブロック塀等撤去補助事業

【補助対象ブロック塀】・補強コンクリートブロック造による塀は別表1、それ以外の組積造による塀は別表2により点検した結果、不適合項目が1以上あり倒壊のおそれが あると判定されたもの ・道路等（町が要綱で定める路線）に面し、道路の接地面からブロック塀等の頂部までの高さが120 センチメートルを超えるもの【補助対象者】補助対象危険ブロック塀等が設置されている土地の所有者、その土地に存する 建築物の所有者または危険なブロック塀等の所有者であって、補助対象危険ブロック塀等を撤去する方。【補助対象事業費】危険ブロック塀等の撤去に要する費用(消費税を除く)【補助金】補助対象事業費の5分の4を乗じた額。(1，000円未満端数切捨てで、上限額は16万円）

多度津町の補助金・助成金

多度津町住宅用太陽光発電システム設置事業

住宅用太陽光発電システム又は住宅用蓄電システムを設置する場合に、その経費の一部を補助します。補助対象は、（1）住宅用太陽光発電システムを設置する場合（2）住宅用蓄電システムを設置する場合（設置予定場所に住宅用太陽光発電システムが設置済み）（3）住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電システムを同時に設置する場合補助金額は、住宅用太陽光発電システム：13,000円／kW（上限5万円、千円未満切り捨て）住宅用蓄電システム：設備費（パッケージ型番一式）の1／10（上限10万円、千円未満切り捨て）増設の場合は、県補助金を受けた既設分を含め、太陽光発電システムは5万円、蓄電システムは10万円まで

多度津町合併処理浄化槽設置整備事業

【対象となる地域】 下水道事業認可区域外【対象者】 専用住宅（主に居住の用に供する建物で小規模店舗を併設した住宅を含む）に設置する者【補助金額】･140平方メートル以下（5人槽）：332,000円･140平方メートルを超えるもの（6人槽～7人槽 ）：414,000円・2世帯住宅（8人槽～10人槽 ）：548,000円・単独処理浄化槽及び汲取り便所の便槽の撤去費：90,000円

多度津町重度身体障害者住宅改修費給付事業

補助対象者下肢、体幹又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)を有する身体障害者であって障害程度等級3級以上の者(ただし、特殊便器への取替えについては上肢障害2級以上の者)とする。ただし、介護保険法に規定されている第1号保険者及び第2号保険者で特定疾病該当者は給付対象としない。補助金住宅改修費の給付は原則1回とする。限度額については200,000円とする。

多度津町民間住宅耐震対策支援事業

【住宅の要件】・昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅、長屋建て住宅および併用住宅（住宅以外の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの）。・町内に存する住宅であって、耐震対策を行った後も、主たる居住の場として利用されること。・建築基準法の規定に基づく違反がないこと。・過去にこの事業により耐震診断や耐震改修工事等を行っていないこと。【対象者】町内に対象となる住宅を所有し居住する方。ただし、町税の滞納のない方【補助額】耐震診断：耐震診断に要する費用の１０分の９以内（最高９万円）耐震改修工事：工事に要した費用の全額（最高９０万円）簡易耐震改修工事：工事に要した費用の全額（最高５０万円）耐震シェルター・ベッド：工事に要した費用の全額（最高２０万円）

多度津町民間危険ブロック塀等撤去事業

補助対象者　危険ブロック塀等の所有者補助対象事業　危険ブロック塀等を撤去する工事であって、町内に事務所を有する法人が施工するものになります。補助対象経費　危険ブロック塀等の撤去に要した費用(消費税を除く)補助金額の算定　・補助対象経費の５分の４(１，０００円未満端数切捨て)を乗じた額で上限額が１６万円となります。

まんのう町の補助金・助成金

生ごみ処理容器購入費補助

対象まんのう町において、生ごみの自家処理するため処理容器を購入する者で、次に掲げる要件を備えたものとする。(1)　補助金の交付を受けようと者は、まんのう町に居住している者でなければならない。(2)　処理容器補助対象台数は、世帯1戸につき2基以内とする。補助金処理容器の購入に要する経費の2分の1以内とし、1基当たり5,000円を限度とする。ただし、補助金の交付額に1,000円未満の端数が生じたときは、切り捨てるものとする。

生ごみ処理機購入費補助

・生ごみ処理容器購入費補助（コンポスト）：購入金額の2分の1、5,000円を限度とする。（必ず購入後の申請。）・生ごみ処理機購入費補助（電気式）：購入金額の2分の1、40,000円を限度とする。（必ず購入前の申請。）

住宅用太陽光発電システム設置費補助事業

対象システム・住宅用太陽光発電システム・住宅用蓄電システム補助金の額・発電システム　5万円に、太陽電池の公称最大出力（日本産業規格に規定されている太陽電池モジュールの公称最大出力とするが、国際電気標準会議等が策定した国際規格に規定されている太陽電池モジュールの公称最大出力も可とする。以下同じ。）の合計値（kW表示とし、小数点以下2桁未満は切り捨て、その合計値が2kWを超えるときは、2kWとする。）を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額）とする。・蓄電システム　設備費（蓄電システムの購入費用をいう。）から消費税及び地方消費税に相当する額を除いた額の3分の1の額又は10万円のいずれか低い額（千円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額）とする。

まんのう町住宅用火災警報器購入費等助成事業

対象高齢者のみの世帯及び重度心身障害者等のある世帯が、住宅用火災警報器を購入し、及び現に居住する住宅に設置するための費用助成額助成金の交付額は、対象経費の合計額とし、3千円を限度とする。但し、対象経費に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

合併処理浄化槽設置整備事業

・対象者専用住宅(小規模店舗などを併設した住宅を含む）に合併処理浄化槽を設置しようとする者。 ただし、販売及び賃貸を目的とする専用住宅に設置しようとする者は除く。 ・対象区域 下水道及び農業集落排水の事業認可区域外・合併処理浄化槽補助金額5人槽450,000円7人槽650,000円10人槽850,000円

まんのう町民間住宅耐震対策支援事業

【補助対象となる民間住宅】・昭和56年5月31日以前に建てられた住宅。 ・建築基準法の規定に基づく重大な違反がない住宅。 ・町内に住所を有する者が自ら所有しており、耐震対策を行った後も、主たる居住の場として引き続き利用される住宅。 ・耐震改修工事等を行う場合は、耐震診断により倒壊する可能性があると診断された住宅。【補助金の交付額】・耐震診断補助：要した費用の10分の9（9万円を限度） ・耐震改修工事補助：要した費用に対して100万円を限度に全額 ・簡易耐震改修工事補助：要した費用に対して50万円を限度に全額 ・耐震シェルター等設置工事補助：要した費用に対して20万円を限度に全額