外壁塗装 助成金 鹿児島

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鹿児島県内では、耐震改修や移住者向けのリフォーム補助金が充実しています。
外壁塗装に対応している制度も鹿児島市鹿屋市などで設けられているので、このページで確認していきましょう。

 

補助制度を利用するには、あらかじめ地元業者に見積もりをとる必要があります。
外壁塗装などのリフォームを検討しているのなら、まずは無料の見積もりサイトで業者を探しておきましょう。

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このページの目次

外壁塗装に使える補助金をピックアップ♫

ここでは鹿児島県内で外壁塗装や屋根塗装に活用できる補助制度を、ピックアップして解説しています。

 

鹿児島市安全安心住宅ストック支援事業

鹿児島市安全安心住宅ストック支援事業

オススメ 評価3
事業名 鹿児島市安全安心住宅ストック支援事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修 (2)耐震診断 ⑦その他 (5)その他 個人住宅のリフォーム
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 【耐震型】
耐震診断・耐震改修工事、それらとあわせて行うリフォーム
【空家活用・移住型】
空家活用型・移住型を利用して行うリフォーム
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
耐震型
  • 耐震診断
     2/3(上限10万円)
  • 耐震改修工事
     1/2(上限100万円)
  • リフォーム
     条件に応じて20%~40%(上限20万円~40万円)
空家活用・移住型
条件に応じて20%~60%(上限20万円~60万円)
対象物件 【耐震型】
昭和56年5月31日以前に建築(着工)された戸建住宅
【空家活用・移住型】
  • 空家活用型:
    築10年以上&空家期間が1年以上の戸建住宅
  • 移住型:
    令和2年4月1日以降に県外から本市へ転入した方が、令和3年4月1日以降に購入した住宅
    または相続、贈与により所有している住宅
問い合わせ 建設局 建築部 建築指導課
電話:099-216-1358
ホームページ https://www.city.kagoshima.lg.jp/kensetu/kenchiku/kenshido/stock.html

鹿児島市の安全安心住宅ストック支援事業は、幅広い範囲で活用できるリフォーム補助制度です。
昨年までは子育て・高齢者世帯を対象にした補助制度があったのですが、令和3年から廃止されました。
今年からは、

  1. 耐震改修工事と同時に行うリフォーム(耐震型)
  2. 空き家や移住者向けのリフォーム(空家活用・移住型)

の二種類の制度となりました。

鹿児島市安全安心住宅ストック支援事業の補助内容

-鹿児島市パンフレットより引用-

詳しい内容は上記のパンフレットを参考にしてください。
5月10日(月曜日)から申請受付が開始されています。

 

申請の際に必要な業者の見積もりについては、このサイトのトップページ(外壁塗装の見積もり)で詳しく解説していますよ。

この安全安心住宅ストック支援事業は、国が行っているグリーン住宅ポイント制度と併用できるのが特徴です。
上手に活用すればダブルでお得なリフォームができますね。
グリーン住宅ポイントの詳細は、このサイトのグリーン住宅ポイントでリフォームが15万円お得|申請方法ほかで確認してください。

 

鹿屋市支え愛ファミリー住宅改修応援事業

鹿屋市支え愛ファミリー住宅改修応援事業

令和3年度の事前申し込みは、すでに予算額達成のために終了しています。
これからは補欠受付という扱いになり、キャンセル待ちの状態なので注意してください。

オススメ 評価3
事業名 鹿屋市支え愛ファミリー住宅改修応援事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修 (2)耐震診断 ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化 ③省エネルギー化 (1)窓・壁等の断熱化工事 ④環境対策 (3)水洗トイレ改修 ⑥同居対応 (1)同居 ⑦その他 (5)その他 ・既存住宅の長寿命化 ・住宅の質の向上 ・地域経済の活性化
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) ②バリアフリー改修工事の実施 ⑧その他 ・住宅の長寿命化、機能の維持向上及び安心安全な住まいづくりに資するリ フォーム ・子供の居住環境の向上に資するリフォーム ・高齢者等居住環境の向上に資するリフォーム
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
補助区分①(昭和56年6月以降着工の住宅) 改修応援(リフォーム)補助  ・一般世帯   補助率15% 限度額20万円  ・子育て世帯  補助率20% 限度額20万円  ・高齢者等世帯 補助率20% 限度額20万円 補助区分②(昭和56年5月以前着工の住宅) (1)耐震診断補助【必須】    補助率2/3 限度額10万円 (2)耐震改修工事補助(耐震診断結果「倒壊する危険性がある・高い」)    補助率40% 限度額82.2万円 (3)簡易耐震改修工事補助(耐震診断結果「倒壊する危険性が高い」)    補助率1/3 限度額40万円 (4)改修応援(リフォーム)補助(※耐震診断・改修が必須)    補助区分①と同額    ただし、(2)を行った場合は以下の補助率・額    ・一般世帯   補助率20% 限度額30万円    ・子育て世帯  補助率30% 限度額30万円    ・高齢者等世帯 補助率30% 限度額30万円
対象物件
問い合わせ 建築住宅課
電話:0994-31-1129
ホームページ https://www.city.kanoya.lg.jp/kenchikukakari/kurashi/tochi/kenchiku/sasaeai.html

補助対象者市内に居住及び住民登録しており、市税の滞納がない者補助要件改修応援(リフォーム)補助対象者が所有し、現に居住する住宅のうち、1.2.のいずれかに該当する住宅1.昭和56年6月1日以降に建築または着工した住宅2.昭和56年5月31日以前に建築または着工した住宅のうち、以下のいずれかに該当する住宅対象工事費(主に住宅本体工事費)が20万円以上であること。耐震診断昭和56年5月31日以前に建築または着工した住宅であること。耐震改修工事簡易耐震改修工事

その他リフォームで使える鹿児島県内の補助制度

鹿児島市の補助金・助成金

鹿児島市ホームページ

鹿児島市個人住宅雨水貯留施設等設置助成事業

鹿児島市個人住宅雨水貯留施設等設置助成事業

オススメ 評価3
事業名 鹿児島市個人住宅雨水貯留施設等設置助成事業
ジャンル ⑤防災対策 (4)雨水貯留設備の設置
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 雨水貯留、浸透施設の設置
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
・設置に要する費用のうち、市が認めた額の2/3を助成。 (1,000円未満の端数は切り捨て) ただし、貯留タイプは1施設当たり38,000円、浸透タイプは1施設当たり22,000円の限度額あり。 ・助成の対象は、1住宅につき、原則として2施設までである。
対象物件 助成対象は個人住宅
問い合わせ 水道局下水道部雨水整備室・建設局建設管理部河川港湾課
電話:雨水整備室:099-803-8772 河川港湾課:099-216-1412
ホームページ http://www.city.kagoshima.lg.jp/kensetu/kensetukanri/kasenkowan/machizukuri/kasen/shisetsu/annai.html

助成額設置する際に必要な費用(貯留施設の代金+工事費)について設置前に審査し、市が認めた金額の3分の2を助成します。(注)タイプにより次のように限度額があります。貯留タイプ・・・1箇所当たり38,000円浸透タイプ・・・1箇所当たり22,000円助成の対象は、1の申請につき2施設までです。.助成要件市内に住所を有していること。自ら居住する個人住宅であること。(借家の場合は、貸主の承諾書が必要です。)市税の滞納がないこと。雨水貯留タンクの場合65リットル以上のタンクを設置すること。直接雨どいから接続できる位置に設置すること。雨水以外のものを流入させないものであること雨水浸透施設にあっては、設置する場所が崖崩れの危険性がある地域外であること。

太陽光 de ゼロカーボン促進事業

令和2年度 太陽光 de ゼロカーボン促進事業

オススメ 評価4
事業名 太陽光 de ゼロカーボン促進事業
ジャンル ③省エネルギー化 (2)省エネ設備の設置
制度の概要 【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置 a.太陽光発電システムの設置(個人住宅)※注1 b.太陽光発電システムの設置(共同住宅、事業所)※注2 c.HEMSの設置 ※注3 d.リチウムイオン蓄電池の設置 ※注4 e.家庭用燃料電池の設置 ※注4 注1:HEMSと同時に新設する場合に限る 注2:太陽光発電システムのみの設置を可とする。 注3:太陽光発電システムと同時に新設する場合に限る。 注4:太陽光発電システムとHEMSを同時に新設する場合に限る。
【対象となる費用】
⑥その他 〇太陽光発電システム(未使用品であること)  ・太陽電池モジュール  ・架台  ・パワーコンディショナ  ・付属品(接続箱等)  ・工事費 〇HEMS(未使用品であること)  ・計測装置  (電力使用量の計測に係る電力量センサ、タップ型電力量計、計測機能付分電盤等)  ・通信装置  (ゲートウェイ装置等)  ・制御装置  (機器の制御に係るコントローラー等)  ・モニタ装置(独自端末) 〇リチウムイオン蓄電池(未使用品であること)  ・リチウムイオン蓄電池部  ・電力変換装置  (インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ等)  ・付属機器(独自モニタ等)  ・工事費 〇家庭用燃料電池(未使用品であること)  ・燃料電池ユニット本体  ・貯湯ユニット本体  ・付属品(独自モニタ等)  ・工事費
【補助率】
〇太陽光発電システム  個人住宅:2万円/kW 上限20万円(10kW未満)  共同住宅:2.8万円/kW 上限28万円(10kW未満)  事業所(環境管理事業所以外):2万円/kW 上限40万円(20kW以下)  環境管理事業所:4万円/kW 上限80万円(20kW以下) 〇HEMS  3万円/件 〇リチウムイオン蓄電池  10万円/件 〇家庭用燃料電池  10万円/件
対象物件 ・市内の自ら居住する住宅(分譲マンション含む) ・鹿児島市民が所有する賃貸住宅(居住者がいること) ・市内の事業所
問い合わせ 環境局 環境部 再生可能エネルギー推進課
電話:099-216-1479
ホームページ https://www.city.kagoshima.lg.jp/kankyo/kankyo/saiene/zeroenehojyo.html

対象システムの補助金額及び補助対象経費●太陽光発電システム:個人住宅20千円/kW上限200千円(10kW未満)太陽電池モジュール架台パワーコンディショナ付属品(接続箱等)工事費●太陽光発電システム:共同住宅28千円/kW上限280千円(10kW未満)個人住宅と同様●太陽光発電システム:事業所20千円/kW上限400千円(20kW以下)個人住宅と同様●太陽光発電システム:環境管理事業所40千円/kW上限800千円(20kW以下)個人住宅と同様●HEMS:個人住宅30千円/件計測装置(電力使用量の計測に係る電力量センサ、タップ型電力量計、計測機能付分電盤等)通信装置(ゲートウェイ装置等)制御装置モニタ装置●リチウムイオン蓄電池:個人住宅100千円/件リチウムイオン蓄電池部電力変換装置付属機器工事費●家庭用燃料電池:個人住宅100千円/件燃料電池ユニット本体貯湯ユニット本体付属品工事費

高齢者等住宅改造費助成事業

高齢者等住宅改造費助成事業

オススメ 評価4
事業名 高齢者等住宅改造費助成事業
ジャンル ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化
制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
100万円と対象経費とのいずれか低い額の3分の2(上限は666,000円、1,000円未満の端数切捨て)
対象物件 本市内にある既存の住宅  ・新築又は増築工事は不可  ・他名義の所有又は賃貸住宅の場合は所有者の承諾書が必要
問い合わせ 健康福祉局 すこやか長寿部 長寿支援課(谷山福祉部 福祉課)
電話:(099)216-1266 (099)269-2145
ホームページ https://www.city.kagoshima.lg.jp/kenkofukushi/chouju/ikigaishien/sumai.html

対象本市にお住まいの介護保険で要支援以上の認定を受けた方又はその人が属する世帯(同居するすべての者の前年の課税所得金額の合計が330万円を超えるとき、又はこれらの者が納付すべき市税を滞納しているときは対象となりません)助成額市が認める対象経費の3分の2(666,000円が上限)(注)新築、増築、既に着工したものは対象となりません。

重度身体障害者住宅改造費助成事業

重度身体障害者住宅改造費助成事業

オススメ 評価3
事業名 重度身体障害者住宅改造費助成事業
ジャンル ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化
制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
100万円と対象経費とのいずれか低い額の3分の2(1,000円未満の端数切捨て)
対象物件 本市内にある既存の住宅  ・新築又は増築工事は不可  ・他名義の所有又は賃貸住宅の場合は所有者の承諾書が必要
問い合わせ 健康福祉局福祉部 障害福祉課(谷山福祉部 福祉課)
電話:(099)216-1273(099)269-8472
ホームページ https://www.city.kagoshima.lg.jp/faq-kenkofukushi/syofuku-syo/q49.html#:~:text=%E9%87%8D%E5%BA%A6%E8%BA%AB%E4%BD%93%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E3%81%AE,%E6%AF%8E%E6%9C%8810%E6%97%A5%E7%B7%A0%E3%82%81%E3%81%A7%E3%81%99%E3%80%82

(1)交付対象者・身体障害者手帳の1級から2級をお持ちの方(2)助成の制限当該身体障害者と同居するすべての方の前年の課税所得金額の合計額が330万円を超える時、又はこれらの者が市税(市県民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税)を滞納している場合は、対象となりません。(3)対象となる経費(対象工事)(a)既存の居室、浴室、洗面所、台所、便所、その他特に必要を認められる設備及び構造等を障害者に適応するように改造するための経費です。(審査会を経て決定されるものであり、改造費の全額が対象経費になるとは限りません。)(b)1回の住宅改造につき100万を上限とします。(本制度利用は1回限り)(c)新築又は増築は対象としません。(4)助成金の額対象経費の総額の3分の2に相当する額で、1回の住宅改造につき66万6千円を限度とします。介護保険対象者は介護保険の住宅改修の経費を控除します。 

地域生活支援事業(日常生活用具給付等事業)

地域生活支援事業(日常生活用具給付等事業)

オススメ 評価3
事業名 地域生活支援事業(日常生活用具給付等事業)
ジャンル ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化
制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
【対象となる費用】
⑥その他 住宅改修費用(居宅生活動作補助用具)上限20万円
【補助率】
所得状況等に基づく自己負担額を除く全額(上限超過分は個人負担)
対象物件 給付対象者が現に居住する住宅
問い合わせ 健康福祉局福祉部 障害福祉課
電話:(099)216-1273
ホームページ http://www.city.kagoshima.lg.jp/kenkofukushi/fukushi/syofuku/kenko/fukushi/shogai/zaitaku/index.html#nituseigu

障害者の在宅生活をより暮らしやすくするために、日常生活用具を給付します。介護保険の給付対象者は介護保険のサービスが優先します。(所得税額に応じた負担金があります。) 補助対象や金額http://www.city.kagoshima.lg.jp/kenkofukushi/fukushi/syofuku/kenko/fukushi/shogai/zaitaku/documents/yougunoseinou.pdf

枕崎市の補助金・助成金

枕崎市ホームページ

地域生活支援事業(日常生活用具給付等事業)

地域生活支援事業(日常生活用具給付等事業)

オススメ 評価3
事業名 地域生活支援事業(日常生活用具給付等事業)
ジャンル ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化
制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
【対象となる費用】
⑥その他 各市町村で,補助対象となる費用及び補助額を定めている。
【補助率】
国1/2,県1/4,市町村1/4 (自己負担が設けてある市町村においては,自己負担を除く額を国,県,市町村で補助)
対象物件
問い合わせ 鹿児島県 保健福祉部 障害福祉課
電話:099-286-2111内線2747※鹿児島県 保健福祉部 障害福祉課
ホームページ https://www.city.makurazaki.lg.jp/site/shinsei-navi/295.html

・品目と対象者給付火災警報器おおむね65歳以上で低所得の寝たきりの高齢者など自動消火器同上電磁調理器おおむね65歳以上で心身機能の低下に伴い防火等の配慮が必要なひとり暮らしの高齢者など貸与老人用電話おおむね65歳以上の低所得のひとり暮らしの高齢者など・費用利用世帯の区分負担額生活保護法による被保護世帯0円生計中心者が前年所得税非課税世帯0円生計中心者の前年所得税課税年額が10,000円以下の世帯16,300円生計中心者の前年所得税課税年額が10,001円以上30,000円以下の世帯28,400円生計中心者の前年所得税課税年額が30,001円以上80,000円以下の世帯42,800円生計中心者の前年所得税課税年額が80,001円以上140,000円以下の世帯 52,400円生計中心者の前年所得税課税年額が140,001円以上の世帯全額

枕崎市木造住宅耐震診断補助事業

枕崎市木造住宅耐震診断補助事業

オススメ 評価4
事業名 枕崎市木造住宅耐震診断補助事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 診断に要する費用
【補助率】
診断費の3分の2,限度額6万円
対象物件 ・戸建ての木造住宅で,専用住宅又は併用住宅(住宅の用途に供する床面積が,延べ面積の2分の1を超えるもの) ・地上3階建てまで ・昭和56年5月31日以前に建築(着工)されたもの。
問い合わせ 建設課
電話:0993-72-1111
ホームページ http://www.city.makurazaki.lg.jp/soshiki/kensetsu/6788.html

補助対象となる住宅1 建物は、市内にある木造一戸建て住宅で、併用住宅の場合は、床面積の2分の1以上が居住用途であること。2 昭和56年5月31日以前に着工した住宅で、現に居住の用に供していること。(賃貸住宅の場合は、所有者が同意していること。)3 建築基準法に適合して建築されたもの。申し込み資格者1 市内に住所があり、現に対象住宅に居住している人。2 市税の滞納がない人。

枕崎市木造住宅耐震改修補助事業

枕崎市木造住宅耐震改修補助事業

オススメ 評価3
事業名 枕崎市木造住宅耐震改修補助事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 市内業者が施工する耐震改修工事に要する費用。ただし,1平方メートル当たり33,500円を乗じて得た額を上限とする。
【補助率】
診断費の100分の23,限度額30万円
対象物件 耐震診断技術者の設計及び監理する工事であって,耐震診断の結果,構造耐力が基準に満たないもの。
問い合わせ 建設課
電話:0993-72-1111
ホームページ https://www.city.makurazaki.lg.jp/soshiki/kensetsu/6791.html

耐震改修工事事業に関する事項1 耐震改修工事に要する費用(税込)の100分の23で1棟30万円までを上限に補助。2 耐震改修工事は、鹿児島県木造住宅耐震技術講習会受講修了者名簿に登録された耐震診断技術者の行った耐震診断で、評点が1.0未満のものとする。3 補助事業は、住宅の評点を1.0以上にする改修工事及びその工事の設計・監理費が対象。4 耐震改修工事施行者は、市内に事業所を有する法人または市内に住所を有するものとします。補助対象となる住宅1 建物は、市内にある木造一戸建て住宅で、併用住宅の場合は、床面積の2分の1以上が居住用途であること。2 昭和56年5月31日以前に着工した住宅で、現に居住の用に供していること。(賃貸住宅の場合は、所有者が同意していること。)3 建築基準法に適合して建築されたもの。申し込み資格者1 市内に住所があり、現に対象住宅に居住している人。2 市税の滞納がない人。

阿久根市の補助金・助成金

阿久根市ホームページ

地域生活支援事業(日常生活用具給付等事業)

地域生活支援事業(日常生活用具給付等事業)

オススメ 評価3
事業名 地域生活支援事業(日常生活用具給付等事業)
ジャンル ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化
制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
【対象となる費用】
⑥その他 各市町村で,補助対象となる費用及び補助額を定めている。
【補助率】
国1/2,県1/4,市町村1/4 (自己負担が設けてある市町村においては,自己負担を除く額を国,県,市町村で補助)
対象物件
問い合わせ 福祉課 福祉係
電話:73-1240(直通)
ホームページ https://www.city.akune.lg.jp/section/reiki/reiki_honbun/q707RG00000320.html

対象者(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者(2) 県から療養手帳の交付を受けた者又は療養手帳の交付を受けていない者であって早期の療養が必要と市長が認めるもの(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けていない者であって市長が必要と認めるもの

阿久根市木造住宅耐震事業

阿久根市木造住宅耐震事業

オススメ 評価4
事業名 阿久根市木造住宅耐震事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
<診断> 補助割合:2/3 補助金限度額:60,000円 <改修> 補助割合:23% 補助金限度額:309,000円
対象物件 対象用途:戸建(木造) 住人(借家人でも可)がいること
問い合わせ 都市建設課建築住宅係
電話:0996(73)1198(直通)
ホームページ https://www.city.akune.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai_tochi/josei_hojo/1894.html

補助の対象となる木造住宅専用住宅または併用住宅(住宅部分の床面積が延べ面積の2分の1を超えるもの)地上3階建てまでであること昭和56年5月31日以前に建築または着工されたもの現在、人が住んでいること次の住宅は補助の対象にならない場合があります。木造以外の構造が混在している住宅昭和56年6月1日以降に増築した住宅特殊な工法の住宅補助金の交付対象者補助金の交付対象者は次の要件に全て該当する人です。耐震診断または耐震改修工事をおこなう木造住宅の所有者借家人がいる場合、耐震診断または耐震改修工事の同意を得ていること市税を滞納していないこと補助金額耐震診断耐震診断に要する経費の3分の2に相当する額。ただし、1棟当たり上限60,000円。耐震改修工事耐震改修工事に要する経費(延べ面積に32,600円を乗じた額が上限)の100分の23に相当する額。ただし、1棟当たり上限309,000円。

阿久根市空き家改修事業

阿久根市空き家改修事業

オススメ 評価3
事業名 阿久根市空き家改修事業
ジャンル ⑦その他 (3)空き家活用
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 空き家の増改築及び間取りの変更(新築及び建替えを除く。)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 1.台所、浴室、洗面所又は便所の改修 2.給排水、電気、通信又はガス設備の改修 3.壁、床、天井の改修 4.屋根又は外壁の改修
【補助率】
対象経費(300万円以上)の3分の2(上限200万円)
対象物件
問い合わせ 都市建設課都市計画係
電話:0996-73-1196(直通)
ホームページ https://www.city.akune.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/iju_teiju/1896.html

補助金額200万円(寺島宗則旧家保存活用関連の店舗または事務所については100万円加算)補助要件1年以上継続して使用されていない一戸建の住宅であること住宅、店舗、事務所への改修で、費用が300万円以上であること市税などの滞納がないかた など

出水市の補助金・助成金

出水市ホームページ

出水市木造住宅新築等建築工事促進事業

出水市木造住宅新築等建築工事促進事業

オススメ 評価3
事業名 出水市木造住宅新築等建築工事促進事業
ジャンル ⑦その他 (5)その他 商工業の活性化及び雇用の維持、創出を図る
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 【新築、増改築】  木造住宅で、市内業者(建築・資材購入)利用のみを対象とする。
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
【新築】  対象となる経費300万円以上の工事を対象として定額30万円 【増改築】  対象となる経費20万円以上の工事を対象とし、対象経費の15/100(上限15万円)  ※1,000円未満の端数は切捨て
対象物件 【新築、増改築】  施主の所有している木造住宅(改築は非木造住宅も対象)
問い合わせ 建設部 住宅課 住宅対策係
電話:0996-63-4127
ホームページ https://www.city.kagoshima-izumi.lg.jp/page/page_20114.html

補助内容【新築工事】 一律30万円【増改築工事】 補助対象工事費×15%(上限15万円)※その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とします。※補助金の交付は原則として、同一住宅又は同一補助対象者につき1回 ただし、前回の補助金利用から5年経過後に2回目の利用ができます。

出水市高齢者等住宅改造費助成事業

出水市高齢者等住宅改造費助成事業

オススメ 評価3
事業名 出水市高齢者等住宅改造費助成事業
ジャンル ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化
制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
一世帯あたり600,000円と対象経費から、介護保険又は、出水市地域生活支援事業により給付される住宅改修費の対象経費を控除した額のいずれか低い方の金額の1/3以内とする(助成限度額200,000円) ※1,000円未満の端数は切捨て
対象物件 新築・増築は対象としない。
問い合わせ 保健福祉部 いきいき長寿課 高齢者支援係
電話:0996-63-4046
ホームページ https://www.city.kagoshima-izumi.lg.jp/reiki_int/reiki_honbun/r334RG00000273.html

対象(1) 介護保険の要介護認定において要介護又は要支援の認定を受けた者(2) 身体障害者手帳の交付を受け、その程度が1級又は2級の者(3) 生計中心者の前年の課税される所得金額が3,300,000円以下の世帯(4) 原則として、この事業による助成を受けたことがない世帯補助金住宅改造費の助成額は、予算の範囲内において、1世帯当たり、60万円と対象経費のいずれか低い方の額に3分の1を乗じた額とする。ただし、1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

出水市定住促進事業

出水市定住促進事業

オススメ 評価4
事業名 出水市定住促進事業
ジャンル ⑦その他 (3)空き家活用
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 本人名義の住宅の増改築工事(工事費が20万以上のものに限る。)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
対象となる経費20万円以上の工事を対象とし、対象経費の15/100(上限15万円) ※1,000未満の端数は切捨て
対象物件 賃貸用を除く住宅
問い合わせ 産業振興部 シティセールス課 観光交流係
電話:0996-63-4061
ホームページ https://www.city.kagoshima-izumi.lg.jp/page/page_80034.html

〇補助対象者次の条件をすべて満たした方が対象となります。(1) 令和7年3月31日までに本市に定住のため転入し、住宅を新築または新規購入した方(2) 住宅取得補助金申請基準日(※1)において転入をした日から5年以内であること。(3) 住宅取得補助金申請基準日(※1)において、住宅の新築又は新規購入をした日 から5年以内であること(4) 住宅に係る工事費または購入費が300万円以上であること。(共有名義の場合は、 申請者の持ち分相当額が300万円以上であること。)(5) 市税等の滞納がないこと(6) 居住地を区域とする自治会に加入していること(7) 一年以内の再転入でないこと※1 住宅取得補助金申請基準日:住宅の新築若しくは新規購入をした日又は転入した日のうちいずれか   遅い日

地域生活支援事業(日常生活用具給付等事業)

地域生活支援事業(日常生活用具給付等事業)

オススメ 評価3
事業名 地域生活支援事業(日常生活用具給付等事業)
ジャンル ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化
制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
対象となる経費の9/10(上限20万円)   障害者の移動等を円滑にする用具で設置に小規模な住宅改修を伴うもの ア 手すりの取付け イ 移動の円滑化等の床材変更 ウ 床段差の解消  エ 引き戸等への扉の取替え オ 洋式便器等への便器の取替え カ その他アからオまでの住宅改修に附帯して必要となる住宅改修
対象物件
問い合わせ 保健福祉部 福祉課 障害福祉係
電話:0996-63-4045
ホームページ https://www.city.kagoshima-izumi.lg.jp/page/page_00702.html

・給付火災警報器虚弱高齢者のみの世帯又は寝たきり若しくは認知症の高齢者を虚弱な者が介護している世帯屋内の火災を煙又は熱により感知し、音又は光を発し、屋外にも警報ブザーで知らせることができるものであること自動消火器虚弱高齢者のみの世帯又は寝たきり若しくは認知症の高齢者を虚弱な者が介護している世帯室内温度の異常上昇又は炎の接触で自動的に消火液を噴出し、初期火災を消火できるものであること電磁調理器心身機能の低下に伴い防火等の配慮が必要な高齢者のみの世帯電磁による調理器であって、高齢者が容易に使用できるものであること・貸与高齢者福祉電話経済的な理由により電話を設置できない高齢者のみの世帯加入電話

出水市木造住宅耐震改修工事補助制度

出水市木造住宅耐震改修工事補助制度

オススメ 評価3
事業名 出水市木造住宅耐震改修工事補助制度
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:23% 補助金限度額:30万円
対象物件 対象用途:戸建(木造) 出水市内 地上3階建てまで 昭和56年5月31日以前に着工された専用住宅又は併用住宅
問い合わせ 建設部 都市計画課 建築係
電話:0996-63-4065
ホームページ https://www.city.kagoshima-izumi.lg.jp/page/page_20115.html

補助の対象者1.木造住宅を市内に所有する方2.借家人がいる場合は、耐震診断や耐震改修工事の実施について同意を得ていること3.市税を滞納していないこと対象となる住宅専用住宅または併用住宅(過半の床面積が住宅用途であること)地上3階建までであること昭和56年5月31日以前に建築(着工)されたものであること補助金の額耐震改修工事 交付対象経費の23%とし、1棟あたり30万円を限度

出水市木造住宅耐震診断補助制度

出水市木造住宅耐震診断補助制度

オススメ 評価4
事業名 出水市木造住宅耐震診断補助制度
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 ・耐震診断に要する費用 ・詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:2/3 補助金限度額:6万円
対象物件 対象用途:戸建(木造) 出水市内 地上3階建てまで 昭和56年5月31日以前に着工された専用住宅又は併用住宅
問い合わせ 建設部 都市計画課 建築係
電話:0996-63-4065
ホームページ https://www.city.kagoshima-izumi.lg.jp/page/page_20115.html

対象者1.木造住宅を市内に所有する方2.借家人がいる場合は、耐震診断や耐震改修工事の実施について同意を得ていること3.市税を滞納していないこと対象となる住宅?専用住宅または併用住宅(過半の床面積が住宅用途であること)?地上3階建までであること?昭和56年5月31日以前に建築(着工)されたものであること補助の要件1.耐震診断にあっては、耐震診断技術者に診断を委託すること(耐震診断技術者とは建築士であって、鹿児島県が主催する「鹿児島県木造住宅耐震技術講習会」の受講者をいいます)2.耐震改修工事にあっては、耐震診断技術者が設計及び監理を行うこと。また、主な耐震補強箇所が直接見て確認できる時期に、市が行う中間検査に合格すること補助金の額1.耐震診断交付対象経費の3分の2とし、1棟あたり6万円を限度2.耐震改修工事交付対象経費の23%とし、1棟あたり30万円を限度   

出水市家庭用生ごみ処理機等設置報償金

出水市家庭用生ごみ処理機等設置報償金

オススメ 評価4
事業名 出水市家庭用生ごみ処理機等設置報償金
ジャンル ④環境対策 (2)ゴミ処理機設置
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 家庭用生ごみ処理機の設置(購入)
【対象となる費用】
④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
【補助率】
設置(購入)にかかる経費の2分の1 ※ただし、上限額は以下のとおり 【電動生ごみ処理機】 25,000円 【生ごみ処理機】    3,000円 【木製生ごみ処理機(土壌混合型)】  ・土を同時に購入する場合は、 15,000円  ・土を同時に購入しない場合は、12,000円 【水切り容器】     2,000円
対象物件
問い合わせ 市民部 生活環境課 生活環境係
電話:0996-63-4042
ホームページ https://www.city.kagoshima-izumi.lg.jp/page/page_20006.html

出水市は、家庭用生ごみ処理機等を設置(購入)された方に報償金を交付しています。なお、申請期限は、設置(購入)の日から起算3か月以内となっています、早めの申請をお願いします。対象品目対象経費報償金の額等上限電動生ごみ処理機設置(購入)に要する経費経費の2分の1の額25,000円生ごみ処理器3,000円水切り容器2,000円※この報償金は予算の範囲内で実施するため、早期に終了する場合がある。【先着順】  市のあっせんする生ごみ処理機「キエーロ」も対象となるが、詳しくは、生ごみ処理機「キエーロ」の項目に記載していますので、そちらを参考に。◇必要書類等1 申請書(本庁、高尾野支所及び野田支所でお受け取りできます。また、市ホームページからもダウンロードできます。)2 領収書等(購入者氏名、商品名、購入先、購入金額、購入日が記載されたもの)3 印鑑4 報償金を振込む通帳(写しなどの添付は不要)

出水市危険ブロック塀等安全確保支援事業

出水市危険ブロック塀等安全確保支援事業

オススメ 評価3
事業名 出水市危険ブロック塀等安全確保支援事業
ジャンル ⑦その他 (5)その他 ブロック塀等の倒壊防止及び避難経路の確保
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 危険なブロック塀等の撤去及び撤去後における新たな塀等の設置
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助率:2/3 補助金の額:補助対象経費に補助率を乗じて得た額又は20万円のいずれか低い方の額
対象物件
問い合わせ 建設部 都市計画課 建築係
電話:0996-63-4065
ホームページ https://www.city.kagoshima-izumi.lg.jp/files/SpcDocumentDetail/54/SpcDocumentDetail_54339_file.pdf

補助対象者第3条 補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。(1) 危険なブロック塀等の所有者又は管理者であること(管理者である場合は、 所有者の同意を得ていること。)。(2) 市税を滞納していないこと。 補助金の額 補助対象経費に補助率を乗じて得た額(その額に 1,000円未満の端数があるときは、その端数を 切り捨てた額)又は20万円のいずれか低い方の額

指宿市の補助金・助成金

指宿市ホームページ

地域生活支援事業(日常生活用具給付事業)

地域生活支援事業(日常生活用具給付事業)

オススメ 評価3
事業名 地域生活支援事業(日常生活用具給付事業)
ジャンル ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 手すりの取り付け,段差の解消,滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更,引き戸等への扉の取替え,洋式便器等への取替え
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
市民税非課税者:リフォーム工事費の10/10 市民税課税者 :リフォーム工事費の9/10 補助上限額20万円
対象物件
問い合わせ 健康福祉部地域福祉課
電話:0993-22-2111
ホームページ https://www.city.ibusuki.lg.jp/main/fp/kenko/syougaisya/syougaisya/page002748.html

在宅の重度障害者(おおむね2級以上)が日常生活の不便を解消し、できるだけ自力で生活ができるように日常生活用具の給付を行います。日常生活用具とは特殊寝台や盲人用時計、浴槽、便器、点字タイプライター、聴覚障害者用通信装置などですが、それぞれの障害に応じて給付することになります。

西之表市の補助金・助成金

西之表市ホームページ

住宅改造費助成事業

住宅改造費助成事業

オススメ 評価3
事業名 住宅改造費助成事業
ジャンル ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化
制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定 費用に生じた額(上限20万円)
【補助率】
対象物件 対象者が現に居住する住宅
問い合わせ 福祉事務所社会福祉係
電話:0997-22-1111内線324
ホームページ https://www.city.nishinoomote.lg.jp/admin/soshiki/kensetuka/kanrikakari/juutaku/4614.html

補助金額工事費(消費税を含む)の10%相当額(上限15万円)対象者次の1から5の全てに当てはまる方が対象となります。1.自己の所有する住宅又は一親等以内の親族の所有する住宅を改修する方で、(ア)・(イ)のいずれかに該当する方 (ア)その住宅に現在居住している方 (イ)U・Iターン予定者で、その住宅を改修後に居住を予定している方2.市税等の滞納がない方3.市が実施する他の同様な補助金の交付を受けたことがない方4.当制度による補助金の交付を受けたことがない方5.一親等以内の親族の所有する住宅である場合は、当該親族が固定資産税を滞納していないこと

西之表市農林漁家民泊用トイレ改修整備事業補助金制度

西之表市農林漁家民泊用トイレ改修整備事業補助金制度

オススメ 評価3
事業名 西之表市農林漁家民泊用トイレ改修整備事業補助金制度
ジャンル ⑦その他 (5)その他 市内で行うツーリズム(農山漁村生活体験学習)の受け入れ態勢を整えるため
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 市内で行うツーリズム(農山漁村生活体験学習)の受け入れ態勢を整えるため、ツーリズムの受け入れを希望する方が所有する住宅のトイレ改修を目的とした小型合併処理浄化槽設置工事に対し、その工事費の一部について補助金を交付
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
「小型合併処理浄化槽の設置に要する費用」-「西之表市小型合併処理浄化槽設置事業補助金」の2分の1以内(上限30万円)
対象物件 【対象とならない住宅】 次のいずれかに該当する住宅は補助対象外 1.現存していない住宅 2.申請者の所有でない住宅(住宅の名義が三親等以内の親族である場合を除く。) 3.賃貸を目的とする住宅 4.販売目的で改築する住宅
問い合わせ 経済観光課観光交流係
電話:0997-22-1111内線273
ホームページ http://www.j-reform.com/reform-support/joho/detail/id=25460025

対象工事市内で行うツーリズム(農山漁村生活体験学習)の受け入れ態勢を整えるため、ツーリズムの受け入れを希望する方が所有する住宅のトイレ改修を目的とした小型合併処理浄化槽設置工事に対し、その工事費の一部について補助金を交付補助金「小型合併処理浄化槽の設置に要する費用」-「西之表市小型合併処理浄化槽設置事業補助金」の2分の1以内(上限30万円) 

地域を支える定住促進事業(住宅リフォーム補助)

地域を支える定住促進事業(住宅リフォーム補助)

オススメ 評価3
事業名 地域を支える定住促進事業(住宅リフォーム補助)
ジャンル ⑦その他 (5)その他 定住促進
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 急激に進行する地域の高齢化と人口減少に対応し、今求められる地域への若者定住を誘発する施策を講じ、現状を打破し、大字地域の活性化につなげる一助とするもの
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
リフォームに要した工事費(消費税は除く)の50%以内を補助する。ただし、限度額を超える場合は限度額となる。なお、指定地域によって補助限度額が異なる。 ※子供加算額:中学生以下の子供一人につき5万円が加算される。なお、最高限度額15万円
対象物件 所有者がリフォームすることを承諾している住宅の居住部分(所有者の同意書が必要)
問い合わせ 地域支援課協働推進係
電話:0997-22-1111内線214
ホームページ https://www.city.nishinoomote.lg.jp/admin/soshiki/tiikishien/kyoudousuishin/ijuuteijuu/4306.html

過疎化・高齢化が進む大字地域への夫婦世帯の定住促進に向けた取り組み(新築補助、リフォーム補助、家賃補助)を行います。・事業内容本市では、大字地域への定住を促進するため、下記の補助事業を実施します。1.民間賃貸住宅の家賃補助(月家賃の2分の1以内、限度額1か月2万円)2.住宅リフォーム補助(工事費の2分の1以内、補助限度額50万円から100万円)3.住宅購入建築補助(購入建築費の10分の1以内、補助限度額50万円から150万円)

空き家バンクリフォーム補助事業

空き家バンクリフォーム補助事業

オススメ 評価3
事業名 空き家バンクリフォーム補助事業
ジャンル ⑦その他 (5)その他 空き家の活用と定住促進
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 市内の賃貸できる空き家を市の空き家バンクに登録していただき、その物件を移住希望者や住居をお探しの方へ情報提供を行い、空き家の有効活用を通して定住人口の増加を図り、地域活性化につなげていくために、住宅リフォーム補助を行う。
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
・リフォーム工事については、工事費用の2分の1に相当する額又は100万円のうちいずれか少ない額 ・家財処分費用の2分の1に相当する額又は10万円のうちいずれか少ない額
対象物件 ・居住していない住宅又は近日中に居住しなくなる予定の住宅で、住居として利用可能な市内に存する一戸建て個人所有の住宅(併用住宅は除く。) ・リフォーム工事については、経費(消費税及び地方消費税の額を除く。)の総額が、30万円以上であること。2者以上の見積もりが必要。 ・家財整理については、経費(消費税及び地方消費税の額を除く。)の総額が、3万円以上であること。 ・補助金の申請年度内に改修等の完了が見込まれること。 ・過去に本補助事業と同様の補助金の交付を受けていないこと。
問い合わせ 地域支援課協働推進係
電話:0997-22-1111内線214
ホームページ https://www.city.nishinoomote.lg.jp/admin/topics/4597.html

・補助の主な要件(1)居住していない住宅又は近日中に居住しなくなる予定の住宅で、住居として利用可能な市内に存する一戸建て個人所有の住宅(併用住宅は除く。)(2)リフォーム工事にあっては、経費(消費税及び地方消費税の額を除く。)の総額が30万円以上であること。2者以上の見積りが必要。(3)家財整理にあっては、経費(消費税及び地方消費税の額を除く。)の総額が3万円以上であること。(4)補助金の申請年度内に改修等の完了が見込まれること。(5)過去に本補助事業と同様な補助金の交付を受けていないこと。・補助限度額(1)リフォーム工事にあっては、工事費用の2分の1に相当する額又は100万円のうちいずれか少ない額(2)家財処分費用の2分の1に相当する額又は10万円のうちいずれか少ない額

西之表市住宅改修工事補助金

西之表市住宅改修工事補助金

オススメ 評価3
事業名 西之表市住宅改修工事補助金
ジャンル ⑦その他 (5)その他 既存住宅の長寿命化、住宅の質の向上
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 住環境の改善に係る工事
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
工事費(消費税を含む)の10%相当額(上限15万円)
対象物件 市内において自ら居住している住宅又は居住予定の住宅(車庫や塀などは含まない。)
問い合わせ 建設課建築住宅係
電話:0997-22-1111(内線238)
ホームページ https://www.city.nishinoomote.lg.jp/admin/soshiki/kensetuka/kanrikakari/juutaku/4614.html

補助金額工事費(消費税を含む)の10%相当額(上限15万円)対象者次の1から5の全てに当てはまる方が対象となります。1.自己の所有する住宅又は一親等以内の親族の所有する住宅を改修する方で、(ア)・(イ)のいずれかに該当する方 (ア)その住宅に現在居住している方 (イ)U・Iターン予定者で、その住宅を改修後に居住を予定している方2.市税等の滞納がない方3.市が実施する他の同様な補助金の交付を受けたことがない方4.当制度による補助金の交付を受けたことがない方5.一親等以内の親族の所有する住宅である場合は、当該親族が固定資産税を滞納していないこと

木造住宅耐震診断事業補助金

木造住宅耐震診断事業補助金

オススメ 評価4
事業名 木造住宅耐震診断事業補助金
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
耐震診断に要する経費の3分の2相当額(上限6万円)
対象物件 ・専用住宅又は併用住宅(住宅の用途に供する部分の床面積が、延べ床面積の過半であるもの) ・昭和56年5月31日以前に建築(着工)したもの ・地上2階建て以下かつ延べ床面積500平方メートル以下であるもの ・現に居住しているもの又は転居若しくは市外からの転入が見込まれる者が居住を予定しているもの
問い合わせ 建設課建築住宅係
電話:0997-22-1111(内線238)
ホームページ https://www.city.nishinoomote.lg.jp/admin/soshiki/kensetuka/kanrikakari/juutaku/4615.html

木造住宅の所有者又は居住者が耐震診断を行う場合に、その診断費の一部を補助します。補助金額耐震診断に要する経費の3分の2相当額(上限6万円)対象となる工事次の1から5の全てに当てはまる木造住宅の耐震診断が対象となります。1.専用住宅又は併用住宅(住宅の用途に供する部分の床面積が、延べ床面積の過半であるもの)2.昭和56年5月31日以前に建築(着工)したもの3.地上2階建て以下かつ延べ床面積500平方メートル以下であるもの4.現に居住しているもの又は転居若しくは市外からの転入が見込まれる者が居住を予定しているもの5.令和4年3月31日(木曜日)までに実績報告書の提出ができるもの 

木造住宅耐震改修工事補助金

木造住宅耐震改修工事補助金

オススメ 評価3
事業名 木造住宅耐震改修工事補助金
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
耐震改修工事に要する経費の23%相当額(上限30万円)
対象物件 ・耐震診断の結果、一般診断法による上部構造評点又は精密診断法による上部構造耐力の評点が1.0未満であったもの ・専用住宅又は併用住宅(住宅の用途に供する部分の床面積が、延べ床面積の過半であるもの) ・昭和56年5月31日以前に建築(着工)したもの ・地上2階建て以下かつ延べ床面積500平方メートル以下であるもの ・現に居住しているもの又は転居若しくは市外からの転入が見込まれる者が居住を予定しているもの
問い合わせ 建設課建築住宅係
電話:0997-22-1111(内線238)
ホームページ https://www.city.nishinoomote.lg.jp/admin/soshiki/kensetuka/kanrikakari/juutaku/4616.html

木造住宅の所有者又は居住者が耐震改修工事を行う場合に、その工事費の一部を補助します。補助金額耐震改修工事に要する経費の23%相当額(上限30万円)対象となる工事次の1から6の全てに当てはまる木造住宅の耐震改修工事が対象となります。1.耐震診断の結果、一般診断法による上部構造評点又は精密診断法による上部構造耐力の評点が1.0未満であったものについて、当該評点を1.0以上にし、かつ、地盤及び基礎が構造耐力上安全になるように補強する工事2.専用住宅又は併用住宅(住宅の用途に供する部分の床面積が、延べ床面積の過半であるもの)3.昭和56年5月31日以前に建築(着工)したもの4.地上2階建て以下かつ延べ床面積500平方メートル以下であるもの5.現に居住しているもの又は転居若しくは市外からの転入が見込まれる者が居住を予定しているもの6.令和4年3月31日(木曜日)までに実績報告書の提出ができるもの 

垂水市の補助金・助成金

垂水市ホームページ

垂水市住宅リフォーム促進事業

垂水市住宅リフォーム促進事業

オススメ 評価3
事業名 垂水市住宅リフォーム促進事業
ジャンル ⑦その他 (5)その他 地域経済の活性化
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 住宅のリフォームを伴う工事のみ対象 介護保険による住宅改造部分または製品購入のみは対象外
【対象となる費用】
⑥その他 リフォームに係る対象工事費が20万以上
【補助率】
・一般世帯:補助工事費用の10/100(上限15万円/戸) ・子育て世帯:補助工事費用の30/100(上限45万円/戸)
対象物件 垂水市内にある住宅に限定
問い合わせ 垂水市土木課建築係
電話:0994-32-1111内線(340)
ホームページ http://www.city.tarumizu.lg.jp/kensetsu/kurashi/machi/sumai/sesaku/reform.html

対象・垂水市内に住民登録をしており、かつ、自分が居住している持家。・市税等の滞納が無いこと。・同一住宅、同一人につき「1回限り」の補助です。・同事業の補助を受けられた人は申請できません。・工事施工中、施工後の申請は対象外。補助金額補助対象工事費合計額が20万円(消費税込み)以上の工事に対し補助します。・一般世帯:対象工事費(消費税込)の10%(千円未満切捨て)を補助します。ただし、上限額は15万円です。・子育て世帯:対象工事費(消費税込)の30%(千円未満切捨て)を補助します。ただし、上限額は45万円です。・子育て世帯:世帯内に0歳から18歳(2022年3月31日)までの子どもがいる世帯受付期間令和3年4月1日(木曜日)~12月28日(火曜日)・予算に到達した時点で、事業は終了いたします。・2022年2月末までに工事完了したものが対象となります。

垂水市空き家有効活用推進事業支援補助金

垂水市空き家有効活用推進事業支援補助金

オススメ 評価4
事業名 垂水市空き家有効活用推進事業支援補助金
ジャンル ⑦その他 (3)空き家活用
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 空き家内に残されている家財道具等の処分にかかる費用について補助を行う。
【対象となる費用】
⑥その他 家財道具等の処分にかかる費用の2/3(上限5万円)
【補助率】
家財道具等の処分にかかる費用の2/3(上限5万円)
対象物件 垂水市内にある空き家
問い合わせ 垂水市企画政策課地域振興係
電話:0994-32-1143(直通)
ホームページ http://www.city.tarumizu.lg.jp/chiiki/kurashi/sangyo/teju/hojokin.html

補助額家財道具等の処理に必要な費用の3分の2(上限50,000円)補助要件空き家バンク登録物件であること(賃貸物件の場合は概ね5年間登録可能な物件)市税等を滞納していないことこの補助金を過去に受けていない物件であること

垂水市小型合併処理浄化槽設置整備事業補助金

垂水市小型合併処理浄化槽設置整備事業補助金

オススメ 評価4
事業名 垂水市小型合併処理浄化槽設置整備事業補助金
ジャンル ④環境対策 (4)浄化槽設置
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 10人槽以下の浄化槽
【対象となる費用】
④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
【補助率】
5人槽  332,000円 7人槽  414,000円 10人槽 548,000円 単独処理浄化槽を撤去して合併処理浄化槽に更新する場合 9万円限度上乗せ
対象物件 専用住宅 主に居住の用に供する建物又は延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供する建物で,事業活動に伴って生ずる汚濁水を排出しない建物
問い合わせ 生活環境課
電話:0994-32-1297
ホームページ http://www.city.tarumizu.lg.jp/shisetsukanri/kurashi/machi/kankyo/jokaso/hojokin.html

補助対象区域は次の区域を除く市内全域です。漁業集落環境整備事業区域(牛根境)大型合併処理浄化槽処理施設区域(潮彩町)補助対象となる浄化槽浄化槽法に基づく構造基準に適合するものBOD除去率90%以上、放流水のBODが20mg/リットル以下のもの処理対象人員が10人槽以下の浄化槽で「浄化槽設置整備事業の国庫補助指針」に定める基準に適合するもの補助対象者専用住宅及び併用住宅に小型浄化槽を設置するもので、適正な設置手続きを経て適正な施工及び維持管理、継続使用が認められるもの。(※新築及び合併浄化槽の入替をする場合を除く補助金額人槽区分限度額住宅の延べ面積等5人槽332,000円130平方メートル以下7人槽414,000円130平方メートルを超えるもの10人槽548,000円二世帯住宅

地域生活支援事業(日常生活用具給付等事業)

地域生活支援事業(日常生活用具給付等事業)

オススメ 評価1
事業名 地域生活支援事業(日常生活用具給付等事業)
ジャンル ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化
制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
【対象となる費用】
⑥その他 住宅改修費用(居宅生活動作補助用具)上限20万円
【補助率】
所得状況等に基づく自己負担額を除く全額(上限超過時は個人負担となる)
対象物件
問い合わせ 保健福祉課児童障害者係
電話:0994-32-1111(内線127)
ホームページ http://www.city.tarumizu.lg.jp/zaimu/shise/yosan/yosan/documents/reiwa2nenyosan.pdf

日常生活用具給付等事業費 4,393 (単位:千円)すみません、補助金の概要が書かれているぺージがどこを探しても見つかりませんでした。また、補助対象等も記載されているページが見つからなかったので「令和2年度垂水市一般解予算書」より補助金の金額のみ記載しました。

垂水市空き家リフォーム促進事業

垂水市空き家リフォーム促進事業

オススメ 評価3
事業名 垂水市空き家リフォーム促進事業
ジャンル ⑦その他 (3)空き家活用
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 空き家の全部又は一部の修繕、補修、更新、取替え等にかかる費用について補助を行う。
【対象となる費用】
⑥その他 補助対象事業費の50%(限度額50万円)
【補助率】
補助対象事業費の50%(限度額50万円)
対象物件 垂水市内にある空き家
問い合わせ 垂水市企画政策課地域振興係
電話:0994-32-1143(直通)
ホームページ https://www.city.tarumizu.lg.jp/chiiki/kurashi/sangyo/teju/akiya_rifomu.html

この事業は、空き家の有効活用を図り、市内への移住又は定住を促進するために、市内の住宅リフォーム促進事業登録工事業者を利用した空き家のリフォーム工事に対して補助金を交付するもので、補助対象事業費の50%(限度額50万円)を補助します。補助概要空き家の全部又は一部の修繕、補修、更新、取替え等にかかる費用について補助します。補助金額補助対象事業費の50%(限度額50万円)対象工事の費用が20万円以上であるものとします。空き家内の家財道具等の処分費用への補助制度との併給可能となります。 

薩摩川内市の補助金・助成金

薩摩川内市ホームページ

既存住宅改修環境整備事業

既存住宅改修環境整備事業

オススメ 評価4
事業名 既存住宅改修環境整備事業
ジャンル ⑦その他 (5)その他 住宅の機能の維持及び向上のためのリフォーム
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 ①住宅の機能の維持及び向上のためのリフォーム ②補助対象工事費が20万円以上
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
工事費の20%,上限額20万円
対象物件 個人住宅(自己の居住の用に供する一戸建ての住宅及び共同住宅、長屋その他これらに類する集合住宅のうち自己の居住の用に供する専用部分)又は併用住宅
問い合わせ 建築住宅課 建築指導グループ
電話:0996-23-5111(内線3643)
ホームページ https://www.city.satsumasendai.lg.jp/www/contents/1394081344671/index.html

補助金の交付対象者次の要件のすべてを満たす者が対象です。1 本市が備える住民基本台帳に記録されていること。2 改修工事を行う住宅の所有者であること。(原則)3 改修工事を行う住宅に自ら居住若しくは居住する予定であり、又は二親等以内のものが居住若しくは居住する予定であること。ただし、居住する予定の場合は、改修工事完了後、速やかに居住する場合(住民票の異動を含む。)に限る。4 市税を滞納していないこと。補助金の額等  補助対象工事等に要する経費の100分の20に相当する額で、上限15万円  (算出された補助額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)

定住住宅リフォーム補助金

定住住宅リフォーム補助金

オススメ 評価4
事業名 定住住宅リフォーム補助金
ジャンル ⑦その他 (3)空き家活用 (5)その他 移住定住促進施策
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 居住にかかる修繕
【対象となる費用】
⑥その他 リフォームの工事代金が30万円以上のもの
【補助率】
補助金額は工事費の50%になりますが、下記のとおり転入した区域によって補助金の上限額が異なります。 〇里町・上甑町・下甑町・鹿島町⇒補助金の上限額100万円 〇樋脇町・入来町・東郷町・祁答院町、または川内地域のうち平佐東・水引・峰山・滄浪・寄田 八幡・城上・吉川・陽成・湯田・西方地区⇒補助金の上限額70万円
対象物件
問い合わせ 企画政策部 企画政策課 企画総務グループ
電話:0996-23-5111(4852)
ホームページ https://www.city.satsumasendai.lg.jp/www/contents/1270048780533/index.html

【補助対象】 下記(1)~(6)の要件をすべて満たし、転入後1年以内に申請できる方が対象となります。(1) 令和2年4月から令和5年3月末までの転入者(2) 市内業者を利用し、下記の地域内に住宅をリフォームした方(3) 補助対象となるリフォームの工事代金が30万円以上の方(4) リフォームした住宅に引き続き5年以上定住する方(5) 自治会に加入した方(6) 市税等の滞納がない方【補助金額】 補助金額は、「工事費の50%」になりますが、下記のとおり上限があります。※工事の自己負担額を超えた場合、自己負担額が補助金額になります。甑島地域(里町・上甑町・下甑町・鹿島町)100万円樋脇町・入来町・東郷町・祁答院町川内地域のうち次の11地区平佐東・水引・峰山・滄浪・寄田・八幡城上・吉川・陽成・湯田・西方70万円

木造住宅耐震改修補助事業

木造住宅耐震改修補助事業

オススメ 評価3
事業名 木造住宅耐震改修補助事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
工事費の80%,限度額100万円
対象物件 戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 地上階数が2以下で、かつ、延べ面積が500㎡以下であること。
問い合わせ 建築住宅課
電話:0996-23-5111(内線3643)
ホームページ http://www.city.satsumasendai.lg.jp/www/contents/1237423830722/

補助金交付の要件◎耐震診断及び耐震改修工事を行う木造住宅の居住者または所有者であること。◎市税等を滞納していないこと。◎昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅、長屋及び共同住宅で、 2階建て以下かつ延べ面積500平方メートル以下のもの。耐震改修工事申請期間・・・・・・令和3年5月11日(火)~9月30日(木)(先着順)※既に耐震改修工事を終えている場合は対象外です。募集棟数・・・・・・3棟(※申請については、事前にご相談ください。)補助金額・・・・・・交付対象経費の10分の8とし、1棟につき 100万円を限度

木造住宅耐震診断補助事業

木造住宅耐震診断補助事業

オススメ 評価3
事業名 木造住宅耐震診断補助事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
診断費の3分の2,限度額9万円
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 地上階数が2以下で、かつ、延べ面積が500㎡以下であること。
問い合わせ 建築住宅課
電話:0996-23-5111(内線3643)
ホームページ http://www.city.satsumasendai.lg.jp/www/contents/1237423830722/

☆補助金交付の要件☆◎耐震診断及び耐震改修工事を行う木造住宅の居住者または所有者であること。◎市税等を滞納していないこと。◎昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅、長屋及び共同住宅で、2階建て以下かつ延べ面積500平方メートル以下のもの。 ☆耐震診断☆申請期間・・・・・・令和3年4月19日(月)~9月30日(木)(先着順)※既に耐震診断を終えている場合は対象外です。募集棟数・・・・・・8棟(※申請については、事前にご相談ください。)補助金額・・・・・・交付対象経費の3分の2とし、1棟につき 9万円を限度 ☆耐震改修工事☆申請期間・・・・・・令和3年5月11日(火)~9月30日(木)※既に耐震改修工事を終えている場合は対象外です。募集棟数・・・・・・3棟(※申請については、事前にご相談ください。)補助金額・・・・・・交付対象経費の10分の8とし、1棟につき 100万円を限度

地域移定住促進事業補助金

地域移定住促進事業補助金

オススメ 評価4
事業名 地域移定住促進事業補助金
ジャンル ⑦その他 (5)その他 空き家の利活用
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他
【対象となる費用】
⑥その他
【補助率】
建物及びそれに付随するものにかかる工事経費の4分の3(上限300万円)
対象物件 空き家(3年以上誰も住んでいないものなど)の改築、リフォーム
問い合わせ 企画政策部企画政策課企画総務グループ
電話:0996-23-5111 フリーダイヤル:0120-420-200
ホームページ https://www.city.satsumasendai.lg.jp/www/contents/1528941275826/index.html

対象団体   ・地区コミュニティ協議会・自治会その他住民自治組織・任意団体など(地域の活性化に資する活動を行っている公益性のある団体) 対象工事   空き家のリフォーム、建物の新築、改築など ※空き家の場合、3年以上継続して居住者がいない住宅、または将来的に居住が見込まれない住宅に限る ※家電製品や什器などの購入・設置費用、調査設計費、用地購入費などは対象になりません 対象事業  ・・・以下のすべてを満たす事業であること事業を行う建物とその敷地は自己の所有であるか、所有者と貸借契約を締結していること移定住者の居住または移定住の体験を目的としたものであり、その目的の用途に5年以上使用すること事業を行う地域の地区コミュニティ協議会が行う移定住促進活動と整合性があること他の補助金の交付を受けていないこと 補助額  建物及びそれに付随するものにかかる工事等の経費の4分の3 (上限 300万円)

地球にやさしい環境整備事業補助金 

地球にやさしい環境整備事業補助金 

オススメ 評価4
事業名 地球にやさしい環境整備事業補助金 
ジャンル ③省エネルギー化 (2)省エネ設備の設置
制度の概要 【工事等の内容】
③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置
【対象となる費用】

【補助率】
《住宅用太陽光発電設備:1kWあたり3万円、上限15万》 《家庭用燃料電池システム:定額20万》 《蓄電システム:1kWhあたり3万円、上限30万》 《HEMS:上記設備設置と同時にHEMSを設置した場合が対象。HEMS以外の設備設置数 1設備 3万円、2設備 5万円、3設備 10万円》 《ZEH:国のZEHに係る補助金額の1/2、上限30万と蓄電システムに係る補助金額の1/2、上限10万の合計額》
対象物件
問い合わせ 次世代エネルギー課
電話:0996-23-5111 (内線)5522
ホームページ http://www.city.satsumasendai.lg.jp/www/contents/1372034278847/files/20130702siryou3.pdf

●住宅用太陽光発電設備を設置※1、又は設置済みの建売住宅を購入した方※2・太陽電池モジュール最大出力1kW当たりに4万円をかけた額(上限16万円)●プラグインハイブリッド自動車又は電気自動車を購入した方※2・国の補助額の1/3(上限30万円)●大・中・普通自動車の免許を持ち、電動アシスト自転車を本市内で購入した方。・本体価格の1/3(上限3万円)●H25/4/1以後に申請※3、家庭用燃料電池システムを設置※1、又は設置済みの建売住宅を購入した方※2・対象設備1基につき20万円●H25/4/1以後に申請※3、交付決定を受けた、市内に事業所(支店、営業所等含む)を有する事業者。・電気自動車等充電設備1基につき、充電器本体購入費および設置工事などに係る経費の1/3(上限:急速充電器50万円、普通充電器15万円)※1自らの住宅に市内の施工業者により※2国の補助金交付決定を受けた方※3国の補助制度

日置市の補助金・助成金

日置市ホームページ

地域生活支援事業(日常生活用具給付等事業)

地域生活支援事業(日常生活用具給付等事業)

オススメ 評価4
事業名 地域生活支援事業(日常生活用具給付等事業)
ジャンル ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化
制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施 ⑧その他 手すりの取付け 段差の解消 滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更 引き戸等への扉の取替え 洋式便器等への便器の取替え
【対象となる費用】
⑥その他 各市町村で,補助対象となる費用及び補助額を定めている。
【補助率】
国1/2,県1/4,市町村1/4 (自己負担が設けてある市町村においては,自己負担を除く額を国,県,市町村で補助)
対象物件
問い合わせ 福祉課 障害福祉係
電話:099-248-9416
ホームページ https://www.city.hioki.kagoshima.jp/shougai/kurashi/kenko-iryo/fukushi/shogai/jose.html

日常生活用具の給付(地域生活支援事業)在宅の重度身体障がい者(児)及び知的障がい者(児)が自立して日常生活を営むことを容易にするために、日常生活用具の給付を行っています(身体・知的の障がい程度を確認出来る手帳等を所持している方が対象となります。)。便器、特殊寝台、ストマ用装具、入浴補助用具等ですが、その他の種目については本庁福祉課、各支所地域振興課へお問い合わせください。費用については、原則1割負担となりますが世帯状況等によって負担額が変わることがあります。購入前に申請が必要です。

日置市木造住宅耐震診断事業費補助事業

日置市木造住宅耐震診断事業費補助事業

オススメ 評価3
事業名 日置市木造住宅耐震診断事業費補助事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 耐震診断に要する経費
【補助率】
対象経費の3分の2を譲して得た額(その額が6万円を超えるときは6万円とし、その額に1,000円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額)とする。
対象物件 木造住宅であって、次のいずれにも該当するもの。 ア 1戸建ての専用住宅又は併用住宅(住宅の用途に供する部分の床面積が、延べ面積の過半であるものをいう。)であること。 イ 地上3階建てまでであること。 ウ 昭和56年5月31日以前に建築(着工)されたものであること。 エ 現に居住の用に供していること。
問い合わせ 産業建設部建設課
電話:099-273-8871
ホームページ http://www.j-reform.com/reform-support/joho/detail/id=27460003

補助率等 対象経費の3分の2を譲して得た額(その額が6万円を超えるときは6万円とし、その額に1,000円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額)とする。対象住宅 木造住宅であって、次のいずれにも該当するもの。ア 1戸建ての専用住宅又は併用住宅(住宅の用途に供する部分の床面積が、延べ面積の過半であるものをいう。)であること。イ 地上3階建てまでであること。ウ 昭和56年5月31日以前に建築(着工)されたものであること。エ 現に居住の用に供していること。

日置市木造住宅耐震改修工事補助事業

日置市木造住宅耐震改修工事補助事業

オススメ 評価3
事業名 日置市木造住宅耐震改修工事補助事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 耐震診断の結果、一般診断法による上部構造評点又は精密診断法(時刻歴応答計算による方法を除く。以下同じ。)による上部構造耐力の評点が、1.0未満であったものについて当該評点を1.0以上にし、かつ、地盤及び基礎が構造耐力上安全になるように補強する工事(これに伴う実施設計及び工事監理を含む。)であって、耐震診断技術者の設計及び監理に係るもの。
【対象となる費用】
⑥その他 耐震改修工事に要する経費(実施設計費及び工事監理費を含む。)
【補助率】
対象経費に100分の23を乗じて得た額(その額が30万円を超えるときは30万円とし、その額に1,000円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額)
対象物件 木造住宅であって、次のいずれにも該当するもの。 ア 1戸建ての専用住宅又は併用住宅(住宅の用途に供する部分の床面積が、延べ面積の過半であるものをいう。)であること。 イ 地上3階建てまでであること。 ウ 昭和56年5月31日以前に建築(着工)されたものであること。 エ 現に居住の用に供していること。
問い合わせ 産業建設部建設課
電話:099-273-8871
ホームページ https://www.city.hioki.kagoshima.jp/kenchiku/kurashi/tetsuzuki/sumai/taishin/shindan.html

対象となる住宅1戸建ての専用住宅又は併用住宅(住宅の用途に供する部分の床面積が、延べ面積の過半であるものをいう。)であること。地上3階建てまでであること。昭和56年5月31日以前に建築(着工)されたものであること。現に居住の用に供していること。または居住する予定であること。補助内容耐震改修 補助率100分の23 限度額30万円

空き家改修補助金

空き家改修補助金

オススメ 評価3
事業名 空き家改修補助金
ジャンル ⑦その他 (3)空き家活用
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 空き家改修経費のうち、居住に関わる経費
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
補助額 改修費用の1/2、補助額上限は以下。 ①空き家となっていた持ち家を改修し、持ち主が居住するため改修する場合   市内業者施工30万円、市外業者施工20万円 ②上記以外  市内業者施工50万円、市外業者施工40万円
対象物件
問い合わせ 総務企画部地域づくり課
電話:099-248-9408
ホームページ http://www.j-reform.com/reform-support/joho/detail/id=29460003

補助率等 補助額 改修費用の1/2、補助額上限は以下。①空き家となっていた持ち家を改修し、持ち主が居住するため改修する場合  市内業者施工30万円、市外業者施工20万円②上記以外 市内業者施工50万円、市外業者施工40万円

曽於市の補助金・助成金

曽於市ホームページ

曽於市住宅リフォーム促進事業補助金

曽於市住宅リフォーム促進事業補助金

オススメ 評価4
事業名 曽於市住宅リフォーム促進事業補助金
ジャンル ⑦その他 (5)その他 一般的なリフォーム全般。
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 一般的なリフォーム全般。
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象事業費が20万円以上
【補助率】
補助対象事業費の10% ただし,上限額15万円
対象物件 自ら居住する家屋のみ。貸家等は対象外。
問い合わせ 建設課 管理係
電話:0986-76-8811
ホームページ https://www.city.soo.kagoshima.jp/kurashi/kurashisumai/zyuutakuhozyo/rifo-mu.html

補助の条件持ち家で自己が居住している住宅が対象となります。曽於市内のリフォーム登録工事店が行う工事。工事経費が20万円以上の工事です。同一住宅のリフォーム工事への費用補助は1回限りです。対象となる工事住宅などの増改築、修繕又は補修バリアフリー等の工事内壁の張替や塗替などの模様替え住宅の耐震性を確保するための改修工水洗化に伴うトイレの内装、設備改善住宅の屋根、外壁などの塗装だけの工事補助金の額対象工事費10%(千円未満切り捨て)で上限15万円を補助します。補助金の申請は1回限りとします。補助は予算に到達した時点で事業は終了いたします。

曽於市住宅耐震改修等促進事業 (耐震改修)

曽於市住宅耐震改修等促進事業 (耐震改修)

オススメ 評価3
事業名 曽於市住宅耐震改修等促進事業 (耐震改修)
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 耐震改修工事に要する経費(実施設計費及び工事監理費を含む。)。ただし,延べ面積に1㎡当たり32,600円を乗じた額を上限。
【補助率】
交付対象経費総額に相当する額に10分の9を乗じた額(その額に1,000円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額)から租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の19の2に規定する所得税額の特別控除の額を差し引いた額 。 木造住宅1棟につき30万円を限度とする。 補助金の交付回数は木造住宅1棟につき1回とする。
対象物件 木造住宅において建築士事務所の設計及び監理に係る工事で,耐震診断の結果,一般診断法による上部構造評点又は精密診断法(時刻歴応答計算による方法を除く。)による上部構造耐力の評点が1.0未満であったものについて当該評点を1.0以上にし,かつ,地盤及び基礎が構造耐力上安全になるように補強するもの。
問い合わせ 本庁建設課
電話:0986-76-1111
ホームページ https://www.city.soo.kagoshima.jp/gyousei/sisakukeikaku/taisinnkaisyuukeikaku.html

対象建築物】 1住 宅・木造,鉄筋コンクリート造等の構造を問わず,すべての住宅2要緊急安全確認大規模建築物・法附則第 3 条第 1 項に示される建築物で,既存耐震不適格建築物のうち, 政令で定める規模以上でのもの3要安全確認計画記載建築物1)災害時に災害対策の拠点となる庁舎 2)地域防災計画に定められた避難所又は避難場所で延べ面積が1,000 m?以上の建築物4特定既存耐震不適格建築物・地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ,多 数の者の円滑な避難を困難とするおそれがある建築物5防災拠点・防災上重要な拠点となる各庁舎,消防施設,医療機関及び避難場所や物資の 集積拠点としても利用される小・中学校,公民館などの建築物

曽於市住宅耐震改修等促進事業  (耐震診断)

曽於市住宅耐震改修等促進事業  (耐震診断)

オススメ 評価3
事業名 曽於市住宅耐震改修等促進事業  (耐震診断)
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 耐震診断に要する経費。ただし,一戸建ての住宅以外の住宅については,延べ面積に1㎡当たり2,000円を乗じた額を上限。
【補助率】
交付対象経費を補助。 木造住宅1棟につき12万円を限度。 補助金の交付回数は木造住宅1棟につき1回とする。
対象物件 木造住宅(混構造については木造の部分に限る) 専用(戸建)住宅,長屋又は共同住宅 店舗等の併用住宅にあっては,住宅の部分の床面積が過半であるものに限る。 地上階数が2以下であり,かつ延べ面積が500㎡以下。 昭和56年5月31日以前に着工されたもの。 現に居住の用に供していること。
問い合わせ 本庁建設課
電話:0986-76-1111
ホームページ https://www.city.soo.kagoshima.jp/gyousei/sisakukeikaku/files/H28.3.8taishinkeikaku.pdf

耐震診断及び耐震改修の促進を図るための支援策建築物の耐震診断及び耐震改修の重要性について普及啓発に努め,様々な支援制度 を活用するとともに,耐震改修促進税制や地震保険の活用について市民に周知し,住 宅及び特定建築物の耐震化の促進を図ります。具体的には,被災者を一時収容する学校や病院などの災害時の拠点となる特定建築 物の耐震診断の実施を重点的に促進していきます。また,地震発生時における円滑な 避難や消火活動を確保するため,緊急輸送道路沿道の建築物の耐震化を重点的に促進 していきます。また,今後より一層耐震化を促進していくため,国が支援する住宅・建築物耐震改 修等事業などを活用するとともに,耐震診断・耐震改修に対する市独自の助成制度の 確立を検討するなど,耐震化に対する取り組みの支援策を検討します。

霧島市の補助金・助成金

霧島市ホームページ

霧島市民間建築物アスベスト分析調査補助金

霧島市民間建築物アスベスト分析調査補助金

オススメ 評価3
事業名 霧島市民間建築物アスベスト分析調査補助金
ジャンル ⑤防災対策 (2)アスベスト対策
制度の概要 【工事等の内容】
⑤災害予防工事(①以外)の実施 アスベスト調査
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
全額補助 (消費税を除く。限度額250,000円)
対象物件
問い合わせ 建設部建築指導課
電話:0995-64-0954
ホームページ https://www.city-kirishima.jp/shido/machizukuri/kenchiku/asbestos/hojosedo.html

対象となる建築物 霧島市内にある平成18年9月30日以前に竣工された民間建築物。 吹付けアスベスト等が施工されているおそれがあるもの。(吹付けアスベスト、アスベスト含有吹付けロックウール、吹付けバーミキュライト、吹付けひる石及び吹付けパーライト等) 違反建築物でないもの。 この要綱並びにこの要綱以外の補助金の交付を受けて、アスベスト含有調査をしたことのない建築物。補助金の額補助対象経費は、アスベスト含有調査事業に要する費用(消費税を除く)とし、補助金の額は、補助対象経費以内とし、かつ1棟あたり25万円を上限とします。(ただし、千円未満の額は切捨て)

霧島市ごみ減量化対策機器等購入補助金

霧島市ごみ減量化対策機器等購入補助金

オススメ 評価4
事業名 霧島市ごみ減量化対策機器等購入補助金
ジャンル ④環境対策 (2)ゴミ処理機設置 ごみの減量化
制度の概要 【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
事業費の2分の1 上限30,000円
対象物件
問い合わせ 市民環境部 環境衛生課廃棄物対策グループ
電話:0995-45-5111
ホームページ https://www.city-kirishima.jp/kankyo/kurashi/gomi/shushu/hojokin.html

◯ごみ置場設置費補助金自治会等がごみ置場を新設・改修する経費の補助1.資源物置場(可燃ごみ等兼用を含む。)補助要件:1施設3万円以上、補助率:2分の1、限度額:10万円2.可燃等ごみ置場補助要件:1施設3万円以上、補助率:2分の1、限度額:5万円◯電気式生ごみ処理機購入補助金市内に住所を有し居住する者が電気式生ごみ処理機を購入する経費の補助補助率:2分の1、限度額:3万円(令和4年度からは2万円の予定)◯生ごみ処理容器購入補助金環境保全協会各支部で取り扱いが異なります。

霧島市移住定住促進補助金

霧島市移住定住促進補助金

オススメ 評価4
事業名 霧島市移住定住促進補助金
ジャンル ⑦その他 (5)その他 移住定住促進
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 増改築
【対象となる費用】
⑥その他 増改築に要した経費
【補助率】
中山間地域:増改築に要した経費の5分の4で、補助限度額は50万円 市街地:  増改築に要した経費の5分の3で、補助限度額は20万円
対象物件
問い合わせ 企画部地域政策課中山間地域活性化グループ
電話:0995-45-5111
ホームページ https://www.city-kirishima.jp/kyodo/shise/ijuteju/support/hurusatosouseiseido.html

補助金の種類及び額1.住宅取得補助金(新築または中古住宅購入)新築(建築から1年以内の建売住宅を含む。)=中山間地域:50万円中古住宅購入=中山間地域:30万円、市街地:10万円2.住宅増改築補助金住宅を増改築=中山間地域:上限20万円(増改築に要した経費の5分の4)市街地:上限10万円(増改築に要した経費の5分の3)※住宅取得補助金のうち中古住宅購入と住宅増改築補助金は重複しての申請が可能です。3.家賃補助金中山間地域の貸家に入居=月額賃料の3分の2(上限2万円)を12月分4.若年・子育て加算金中山間地域地域に転入された方で、高校生(18歳)以下の子供がいる場合、または40歳未満の既婚者で配偶者と同居している場合一律30万円の加算金を支給。

地域生活支援事業(日常生活用具給付等事業)

地域生活支援事業(日常生活用具給付等事業)

オススメ 評価3
事業名 地域生活支援事業(日常生活用具給付等事業)
ジャンル ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化
制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
住宅改修費用 上限20万円のうち 所得状況等に基づく自己負担額を除く全額(上限超過分は個人負担)
対象物件 給付対象者が現に居住する住宅
問い合わせ 霧島市 保健福祉部 長寿・障害福祉課
電話:0995-45-5111内線2124
ホームページ https://www.city-kirishima.jp/kou-shou/kosodate/shogaisha/shien/20200212.html

地域生活支援事業は、障がい福祉サービスとは別に、地域や利用者の実情に応じて、市と都道府県が協力して実施する事業です。利用料金負担上限額ア:生活保護世帯 0円イ:市町村民税非課税世帯(本人の収入が80万円以下) 15,000円ウ:市町村民税非課税世帯(ア及びイ以外) 24,600円エ:市町村民税課税世帯 37,200円

霧島市木造住宅耐震改修工事補助事業

霧島市木造住宅耐震改修工事補助事業

オススメ 評価4
事業名 霧島市木造住宅耐震改修工事補助事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
補助割合:4/5 補助金限度額:100万円
対象物件 昭和56年5月31日以前に建築(着工)された専用住宅又は併用住宅(過半の床面積が住宅の用途であること) で、耐震診断の結果、一般診断法による上部構造評点又は精密診断法(時刻歴応答計算による方法を除く。)による上部構造耐力の評点が1.0未満であったものについて当該評点を1.0以上にし、かつ、地盤及び基礎が構造耐力上安全になるように補強する住宅。
問い合わせ 建築指導課
電話:0995-64-0954
ホームページ https://www.city-kirishima.jp/shido/machizukuri/kenchiku/taishin/sukehosedo.html

対象となる住宅1.昭和56年5月31日以前に建築(着工)された専用住宅又は併用住宅(過半の床面積が住宅の用途であること)で現に住んでいる方がいること。2.地上3階建てまでであること。補助金の額耐震改修工事補助金額の限度額100万円補助率は5分の4以内です。改修工事の経費が125万円の場合は補助金の額は100万円となります。

霧島市木造住宅耐震診断補助事業

霧島市木造住宅耐震診断補助事業

オススメ 評価3
事業名 霧島市木造住宅耐震診断補助事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
補助割合:2/3 補助金限度額:6万円
対象物件 昭和56年5月31日以前に建築(着工)された専用住宅又は併用住宅(過半の床面積が住宅の用途であること) で現に住んでいる方がいること。地上3階建てまでであること。
問い合わせ 建築指導課
電話:0995-64-0954
ホームページ https://www.city-kirishima.jp/shido/machizukuri/kenchiku/taishin/sukehosedo.html

補助対象者木造住宅の居住者又は所有者であること。借家人がいる場合は、耐震診断や耐震改修工事の実施について同意を得ていること。市税等を滞納していないこと。耐震改修工事の際に工事現場を見学会の場として提供することや当該工事現場写真の広報物への掲載等、耐震改修のPRに協力すること。対象となる住宅昭和56年5月31日以前に建築(着工)された専用住宅又は併用住宅(過半の床面積が住宅の用途であること)で現に住んでいる方がいること。地上3階建てまでであること補助金の額補助金の限度額耐震診断6万円補助率は3分の2以内です。診断経費が9万円未満の場合は補助金の額は診断経費の3分の2の額となります。耐震改修工事100万円補助率は5分の4以内です。改修工事の経費が125万円の場合は補助金の額は100万円となります。

霧島市浄化槽設置整備事業補助金

霧島市浄化槽設置整備事業補助金

オススメ 評価3
事業名 霧島市浄化槽設置整備事業補助金
ジャンル ④環境対策 (4)浄化槽設置
制度の概要 【工事等の内容】

【対象となる費用】
④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
【補助率】
定額(5人槽332,000円、7人槽414,000円、10人槽548,000円、5人槽高度処理444,000円、7人槽高度処理486,000円、10人槽高度処理576,000円、汲取り便槽撤去に対する上乗せ補助額90,000円、単独処理浄化槽撤去に対する上乗せ補助額90,000円)単独浄化槽から合併処理浄化槽へ転換する場合の宅内配管工事費(上限300,000円)
対象物件
問い合わせ 市民環境部 環境衛生課 環境保全グループ
電話:0995-64-0950
ホームページ https://www.city-kirishima.jp/kankyo/kurashi/kankyo/suishitsuhozen/jyoukasouhojyokinn.html

補助金の交付対象対象地域・公共下水道事業計画で定められた供用開始区域および事業認可区域を除く市内全域対象建物・専用住宅(注)居住を目的とした住宅又は小規模店舗を併設した住宅(住宅部分の床面積が2分の1以上であるもの)対象規格・小型合併処理浄化槽・高度処理型合併処理浄化槽・霧島市内に居住する方・市税の滞納がない方・浄化槽の処理水の処理方法について関係者と協議し、承諾を得られている方・その他、霧島市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱を満たしている方補助金額5人槽332,000円444,000円住宅の延べ床面積130平方メートル未満の場合7人槽414,000円486,000円住宅の延べ床面積130平方メートル以上の場合10人槽548,000円576,000円2世帯住宅・店舗(延べ床面積が二分の一未満)併用住宅等

いちき串木野市の補助金・助成金

いちき串木野市ホームページ

いちき串木野市高齢者等住宅改造推進事業

いちき串木野市高齢者等住宅改造推進事業

オススメ 評価3
事業名 いちき串木野市高齢者等住宅改造推進事業
ジャンル ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化 ④環境対策 (3)水洗トイレ改修 ⑦その他 (5)その他 浴槽取替,浴室床面の嵩上げ,出入口改修等
制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施 ⑧その他 浴槽取替,浴室床面の嵩上げ,出入口改修等
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
対象工事経費(上限80万円)の1/3を限度
対象物件 対象住宅が申請者外の所有の場合、承諾等が必要
問い合わせ 福祉課 高齢障害係
電話:0996-33-5619
ホームページ http://www.j-reform.com/reform-support/joho/detail/id=25460045

対象工事 バリアフリー改修工事の実施浴槽取替,浴室床面の嵩上げ,出入口改修等補助対象となる費用 特定の工事の工事費用に応じて決定補助率等 対象工事経費(上限80万円)の1/3を限度対象住宅 対象住宅が申請者外の所有の場合、承諾等が必要

地域生活支援事業(日常生活用具給付等事業)

地域生活支援事業(日常生活用具給付等事業)

オススメ 評価4
事業名 地域生活支援事業(日常生活用具給付等事業)
ジャンル ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 1.手すりの取り付け 2.バリアフリー化 3.引き戸等への扉の取替え 4.洋式便器等への便器の取替え 5.その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
国1/2,県1/4,市町村1/4 (自己負担を除く額を国,県,市町村で補助)
対象物件
問い合わせ いちき串木野市福祉課
電話:0996-33-5619(直通)
ホームページ http://www.city.ichikikushikino.lg.jp/fukushi3/kenko/fukushi/shogai/service.html

日常生活の便宜を図るため、自立生活支援用具等の日常生活用具の給付を行います。(給付する用具の種類などにより、基準額あり)介護訓練支援用具(体位変換器など)、自立生活支援用具(頭部保護帽など)、在宅療養等支援用具(電気式たん吸引器など)、情報・意思疎通支援用具(点字器など)、排泄管理支援用具(ストマ装具など)および住宅改修費(手すり設置など)が助成の対象となっています。

いちき串木野市住宅リフォーム補助金

いちき串木野市住宅リフォーム補助金

オススメ 評価4
事業名 いちき串木野市住宅リフォーム補助金
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修 ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化 ③省エネルギー化 (1)窓・壁等の断熱化工事 (2)省エネ設備の設置 ④環境対策 (3)水洗トイレ改修 (6)防音対策 ⑤防災対策 (2)アスベスト対策 (3)火災報知器の設置 (4)雨水貯留設備の設置 ⑦その他 (1)防犯対策 (2)ガス設備普及 (5)その他
制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑤災害予防工事(①以外)の実施 ⑧その他
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
0.1
対象物件
問い合わせ 都市計画課 建築係
電話:0996-21-5154
ホームページ http://www.city.ichikikushikino.lg.jp/tokei3/kurashi/machizukuri/jutaku.html

住宅リフォーム事業補助金について個人住宅のリフォーム、増改築工事に補助金を交付します。補助金は1世帯1回のみです。対象工事は、市内に居住する個人住宅で住宅の居住の用に供する部分のリフォーム工事等を、市内業者(本社が市内)が行うことが条件となるほか、下記の概要です。 対象工事費20万円以上補助率:10%補助金限度額:10万円市外から市内に転入してくることが確実な方、または中古住宅購入者受付は随時受付としますが、工事が令和3年3月末日までに完了するもの。対象外工事:外構工事、倉庫・車庫の増築、設備機器等の購入で改修工事が伴わないもの及び補助金申請以前に着工した工事、災害保険及びその他補助を利用したもの申込や事業の問い合わせについては、都市建設課建築係(電話21-5154)へご連絡ください。

木造住宅の耐震診断補助金

木造住宅の耐震診断補助金

オススメ 評価5
事業名 木造住宅の耐震診断補助金
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
交付対象経費の3分の2とし、1棟につき60,000円を限度とする。
対象物件
問い合わせ 都市計画課 建築係
電話:0996-21-5154
ホームページ https://www.city.ichikikushikino.lg.jp/tokei3/kurashi/machizukuri/documents/20170401.html

対象となるのは昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅、長屋及び共同住宅、併用住宅(住宅の用途に供する部分の床面積が過半であるもの)3階建以下かつ延べ面積500平方メートル以下のもの以上です。

木造住宅の耐震改修工事

木造住宅の耐震改修工事

オススメ 評価3
事業名 木造住宅の耐震改修工事
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
交付対象経費の100分の23とし、1棟につき300,000円を限度とする。
対象物件
問い合わせ 都市計画課 建築係
電話:0996-21-5154
ホームページ https://www.city.ichikikushikino.lg.jp/tokei3/kurashi/machizukuri/documents/20170401.html

補助対象住宅昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅、長屋及び共同住宅、併用住宅(住宅の用途に供する部分の床面積が過半であるもの)3階建以下かつ延べ面積500平方メートル以下のもの補助金額★診断補助金額 交付対象経費の3分の2とし、1棟につき6万円を限度とする★改修工事補助金額 交付対象経費の100分の23とし、1棟につき30万円を限度とする

南さつま市の補助金・助成金

南さつま市ホームページ

南さつま市木造住宅耐震改修工事補助

南さつま市木造住宅耐震改修工事補助

オススメ 評価5
事業名 南さつま市木造住宅耐震改修工事補助
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:23% 補助金限度額:30万円
対象物件 対象用途:戸建て木造住宅(昭和56年5月31日以前に建築されたもの) 税金等の完納者
問い合わせ 建築住宅課
電話:0993-76-1629
ホームページ http://www.city.minamisatsuma.lg.jp/reiki_int/reiki_honbun/r356RG00000972.html

補助金の交付対象者は(1)耐震改修工事を行う木造住宅の居住者又は所有者であること。(2)居住者と所有者が異なる場合は、当該居住者又は所有者でない居住者又は所有者が耐震改修工事の実施について同意していること。(3)市税を滞納していないこと。(4)市内業者と耐震改修工事に係る請負契約を締結し、当該年度の2月末日までに当該工事を完了できること。以上の条件を満たした方です。

南さつま市木造住宅耐震診断補助

南さつま市木造住宅耐震診断補助

オススメ 評価3
事業名 南さつま市木造住宅耐震診断補助
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:2/3 補助金限度額:6万円
対象物件 対象用途:戸建て木造住宅(昭和56年5月31日以前に建築されたもの) 税金等の完納者
問い合わせ 建築住宅課
電話:0993-76-1629
ホームページ http://www.city.minamisatsuma.lg.jp/shimin/docs/4annai030405mokuzoujyuutaku.pdf

補助金(1) 対象となる耐震診断費(消費税込み)の2/3 で上限額を 6 万円(千円未満切捨て)とします。(2 対象となる耐震改修工事費(消費税込み)の23/100で上限額を30万円(千円未満切捨て)とします。(2) 補助金の交付は 1 回限りとします。(3) 補助金交付決定後の耐震診断・耐震改修費の変更による補助金の対応は,次のとおりとします。① 耐震診断・耐震改修工事費の増により補助金の増変更が生じた場合には,増額変更は認めません。② 耐震診断・耐震改修工事費の減により補助金の減変更が生じた場合には,実績による確定を行います

南さつま市住宅リフォーム補助(性能向上)

南さつま市住宅リフォーム補助(性能向上)

オススメ 評価3
事業名 南さつま市住宅リフォーム補助(性能向上)
ジャンル ⑦その他 (5)その他 快適な住・生活環境の向上及び地域経済の活性化
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 住宅の性能を維持向上させるための修繕等
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
補助率10% 補助金限度額30万円
対象物件
問い合わせ 建築住宅課
電話:0993-76-1629
ホームページ http://www.j-reform.com/reform-support/joho/detail/id=25460171

補助率等 補助率10% 補助金限度額30万円発注者 ①自己が所有し、居住する住宅であること②市内に住所があり、自治会に加入していること(リフォーム完成後に移住する者は申請住宅に住所を移し、自治会に加入すること)③市税に滞納のないこと④過去に同じ補助金の交付を受けていないこと

南さつま市住宅リフォーム補助金(環境対策)

南さつま市住宅リフォーム補助金(環境対策)

オススメ 評価3
事業名 南さつま市住宅リフォーム補助金(環境対策)
ジャンル ④環境対策 (3)水洗トイレ改修 (4)浄化槽設置
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 合併浄化槽または集落排水施設に接続するための配管工事及びトイレ改修工事
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
10分の3  ○集落排水処理区域  汲取から処理施設に接続 最大17万円  単独浄化槽から処理施設に接続 最大20万円  合併浄化槽から処理施設に接続 最大5万円 ○合併浄化槽推進区域  汲取から合併浄化槽に接続 最大27万円  単独浄化槽から合併浄化槽に接続 最大30万円
対象物件
問い合わせ 建築住宅課、都市整備課
電話:0993-76-1627
ホームページ http://www.city.minamisatsuma.lg.jp/shimin/sumai-tochi/jutaku-hojokin/e016407.html

この補助事業は、市民の皆様が快適な住・生活環境の向上等及び公共用水域の水質の保全並びに地域経済の活性化を図ることを目的とし、住宅リフォームの補助申請をした方に交付する補助金です。補助金額住宅リフォーム 性能向上(現行) ・工事費の合計額が30万円以上の工事とし、補助金の交付は 1 回限り補助率10分の1 限度額30 万円環境対策 ○集落排水処理区域補助率10分の3汲取 最大17万円単独 最大20万円合併 最大 5万円○合併浄化槽推進区域 補助率10分の3 汲取 最大17万円単独 最大20万円 

志布志市の補助金・助成金

志布志市ホームページ

志布志市 住宅リフォーム助成事業

志布志市 住宅リフォーム助成事業

オススメ 評価4
事業名 志布志市 住宅リフォーム助成事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修 (2)耐震診断 ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化 ⑦その他 (3)空き家活用 (5)その他
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 居住部分のリフォーム工事を対象とする。ただし、他の補助制度との併用、製品の購入が主なもの、居住以外の部分の工事は対象外とする。
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
20万円以上の対象工事費の15%相当額。ただし、補助上限額15万円、千円未満の端数は切り捨て。
対象物件 自己所有の住宅又は所有見込で自己の居住の用に供する予定の住宅で、市内に存する住宅。
問い合わせ 志布志市建設課都市政策推進室建築係
電話:099-474-1111(内454)
ホームページ https://www.city.shibushi.lg.jp/docs/2021033000025/

助成対象者・市内に居住し、住民登録又は外国人登録を有する者であること。・市税等を滞納していないこと。・過去に市から同様の助成金の交付を受けていないもの。・交付決定の通知を受けるまでに工事に着手していないもの。    (事前着工は対象となりません)助成対象・助成対象者が所有し、自己の居住の用に供している市内に存する住宅。・店舗、事務所又は賃貸住宅等との併用住宅の場合は、自己の居住部分のみとする。助成金の額・助成対象経費の15%に相当する額、ただし、15万円を助成限度額とします。助成対象工事等・登録店に請け負わせる工事で、対象経費が20万円以上(税込み)のもの※対象とならないものがあるためご注意ください・住宅の修繕、補修、改築、増築及び耐震改修のための工事・壁紙の張替え、屋根又は外壁の塗り替え等の工事

南九州市の補助金・助成金

南九州市ホームページ

移住定住促進対策補助

移住定住促進対策補助

オススメ 評価3
事業名 移住定住促進対策補助
ジャンル ⑦その他 (5)その他 定住促進
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 リフォーム全般
【対象となる費用】
⑥その他 他の補助金に該当しないもの
【補助率】
定額(20万円~60万円)又は事業費の1割
対象物件 市内在住者・・・南九州市内のうち出身自治会内の住宅に限定(すでに居住している場合を除く) 市外居住者・・・南九州市内の住宅
問い合わせ ふるさと振興室
電話:0993-83-2511
ホームページ https://www.city.minamikyushu.lg.jp/ijyu/teju/sumai/jutakuhojo/gaiyo.html

南九州市では、移住・定住の促進、地域及び市内経済の活性化を図るため、南九州市内において住宅の取得等を行い転居される方に補助を行っております。令和3年4月1日以降に,新たに所有権保存登記等を完了した住宅を所有される方が対象となります。 補助金額は,①②のいずれか低い金額となります。① 新築(建売)200,000円 中古住宅 500,000円② 住宅取得経費の1割

伊佐市の補助金・助成金

伊佐市ホームページ

移住・住み替え促進事業

移住・住み替え促進事業

オススメ 評価3
事業名 移住・住み替え促進事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修 ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化 ③省エネルギー化 (1)窓・壁等の断熱化工事 (2)省エネ設備の設置 ④環境対策 (3)水洗トイレ改修 (5)地域材の活用 (6)防音対策 ⑤防災対策 (3)火災報知器の設置 ⑦その他 (3)空き家活用
制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ⑥地域材の活用
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
1/5(上限50万円) 250万円を超える工事の場合に別途加算あり
対象物件
問い合わせ 鹿児島県伊佐市企画政策課政策調整係
電話:0995-23-1311
ホームページ https://www.city.isa.kagoshima.jp/life/living/hojo/

住環境の整備及び空き家の有効活用をもって地域の活性化を図るため、移住促進又は集落再生・活性化若しくは子育て環境の改善に資する移住・住み替えによる住宅の新築又は空き家の増改築に必要な費用に対し、伊佐市移住・住み替え促進事業補助金を交付するものです。新築工事対象者市内に住所を有する世帯主(移住者含)補助金額【基本額】・補助対象経費の1/5(上限30万円)増改築工事対象者  社員寮として空き家を活用する法人の代表者補助金額 【基本額】・補助対象経費の1/5(上限50万円) (加算額)※補助対象経費が250万円を超える場合・移住者加算 20万円・年齢加算 5万円(※子育て世帯又は若者世帯に該当する場合)・小規模集落加算 5万円(※対象物件が大口小学校区以外) 

姶良市の補助金・助成金

姶良市ホームページ

障害者日常生活用具給付事業

障害者日常生活用具給付事業

オススメ 評価4
事業名 障害者日常生活用具給付事業
ジャンル ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化
制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施 (事前申請に限る)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 ①手すりの取付②段差の解消③床又は通路面材料の変更④引き戸等への扉の取替え⑤洋式便器等への取替え等⑥その他①~⑤に附帯して必要となる住宅改修
【補助率】
上限20万円。その内1割の範囲内で利用者負担あり。
対象物件 借家の場合は所有者の許可が必要
問い合わせ 保険福祉部 長寿・障害福祉課 障害者福祉係
電話:0995-66-3251
ホームページ http://www.city.aira.lg.jp/shogai/nitigu.html

対象者在宅で生活している障害児・者が対象です。(対象となる日常生活用具品目リスト(PDF:511KB)の★は在宅でなくても支給可能)※品目ごとに基準額が決まっています。※用具が使用に耐えなくなった場合、耐用年数に応じて再支給します。※設置にかかる取付費用が助成される場合があります。自己負担金世帯の収入(対象者が18歳以上の場合は本人や配偶者の収入)により、支払う利用者負担額の上限が設定されます。ただし、総費用の1割が利用者負担の上限よりも低い場合は、総費用の1割となります。

姶良市木造住宅耐震改修工事補助事業

姶良市木造住宅耐震改修工事補助事業

オススメ 評価3
事業名 姶良市木造住宅耐震改修工事補助事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:23% 補助金限度額:30万円
対象物件 対象用途:戸建(木造) 地上3階建てまで 耐震診断により耐震改修が必要とされるものであること
問い合わせ 建設部 建築住宅課 建築係
電話:0995-66-3409
ホームページ http://www.city.aira.lg.jp/kenchiku/kurashi/sumai/jutaku/taishinhojo.html

補助対象者 木造住宅の居住者または所有者であること 木造住宅の居住者と所有者が異なる場合は、双方が耐震診断や耐震改修工事の実施について同意していること 市税などを滞納していないこと ほか、要綱に定める者対象となる住宅 専用住宅または併用住宅(住宅の用途に供する部分の床面積が、延べ面積の過半であるもの)であること 地上3階建てまでであること 昭和56年5月31日以前に建築(着工)されたものであること補助率と補助金の額補助率100分の23限度額30万円

姶良市木造住宅耐震診断補助事業

姶良市木造住宅耐震診断補助事業

オススメ 評価4
事業名 姶良市木造住宅耐震診断補助事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:2/3 補助金限度額:6万円
対象物件 対象用途:戸建(木造) 地上3階建てまで 耐震診断技術者が所属する建築士事務所に委託すること
問い合わせ 建設部 建築住宅課 建築係
電話:0995-66-3409
ホームページ http://www.city.aira.lg.jp/kenchiku/kurashi/sumai/jutaku/taishinhojo.html

地震による木造住宅の倒壊などの被害を防ぎ、安全な建築物の整備を促進するため、木造住宅の耐震診断の費用に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。対象となる住宅・専用住宅または併用住宅(住宅の用途に供する部分の床面積が、延べ面積の過半であるもの)であること・地上3階建てまでであること・昭和56年5月31日以前に建築(着工)されたものであること補助率と補助金の額補助率 3分の2限度額6万円

姶良市空き家リフォーム支援事業

姶良市空き家リフォーム支援事業

オススメ 評価3
事業名 姶良市空き家リフォーム支援事業
ジャンル ⑦その他 (3)空き家活用
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 ・空き家のリフォーム ・家財道具の撤去
【対象となる費用】
⑥その他
【補助率】
・補助対象事業に係る費用の30パーセント、限度額30万円(リフォーム) ・補助対象事業に係る費用の30パーセント、限度額10万円(家財道具)
対象物件
問い合わせ 企画部 地域政策課 地域政策係
電話:0995-66-3121
ホームページ http://www.city.aira.lg.jp/seisaku/kurashi/sumai/akiya/reform.html

・空き家のリフォーム空き家の修繕、補修、更新などの費用を補助します。対象工事の費用が30万円以上補助金額:補助対象経費の30%(限度額30万円)・家財道具などの撤去空き家を利用するため、不要な物を撤去するための費用を補助します。対象となる費用が10万円以上であること廃棄物の処理は市の規定に従って行われること補助金額:補助対象経費の30%(限度額10万円)・対象物件(1)姶良市内のある建物で、個人住宅として建築された戸建て住宅(2)入居予定者がいて、売買契約、または賃貸契約が締結された物件(3)すでに入居者がいる場合は、売買契約、または賃貸契約が締結されてから3か月以内の物件・対象者空き家の所有者、または利用者であって、次の条件をすべて満たす方(1)親族間(3親等内)の売買・賃貸などではないこと。(2)市税等に滞納がない方(3)自治会に加入して、地域活動に協力する方。

三島村の補助金・助成金

三島村ホームページ

住宅貸付資金

住宅貸付資金

オススメ 評価3
事業名 住宅貸付資金
ジャンル ⑦その他 (5)その他 住宅を新築に必要な資金、住宅の増改築に必要な資金を貸し付ける。 旅館等の新築に必要な資金、増改築に必要な資金を貸し付ける。
制度の概要 【工事等の内容】

【対象となる費用】
⑥その他 借入申込書および計画書、見積書、図面を提出してもらい査定する。
【補助率】
個人住宅の新築に必要な資金 300万円以内 個人住宅の増改築に必要な資金 100万円以内 旅館等の新増改築に必要な資金(67㎡以上) 1,500万円以内 旅館等の新増改築に必要な資金(67㎡未満) 800万円以内
対象物件
問い合わせ 民生課
電話:099-222-3141
ホームページ http://www.j-reform.com/reform-support/joho/detail/id=32460001

補助率等 個人住宅の新築に必要な資金 300万円以内個人住宅の増改築に必要な資金 100万円以内旅館等の新増改築に必要な資金(67㎡以上) 1,500万円以内旅館等の新増改築に必要な資金(67㎡未満) 800万円以内

十島村の補助金・助成金

十島村ホームページ

住宅貸付資金

住宅貸付資金

オススメ 評価3
事業名 住宅貸付資金
ジャンル ⑦その他 (5)その他 住宅を新築・購入に必要な資金、住宅の改築・増築、解体・処分に必要な資金を貸し付ける。
制度の概要 【工事等の内容】

【対象となる費用】
⑥その他 設計書及び見積書を提出してもらい査定する。
【補助率】
新築または購入に必要な資金 1,500万円以内 改築または増築、解体・処分に必要な資金 300万円以内
対象物件
問い合わせ 地域振興課
電話:099-222-2101
ホームページ http://www.tokara.jp/reiki_int/reiki_honbun/q719RG00000347.html

○住宅を新築または住宅の購入に必要な資金(1,500万円以内)○住宅の改築及び増築に必要な資金(750万円以内)○民宿を経営する目的で新・増築に必要な資金(3,500万円以内)*貸付条件…貸付利率:年3%以内貸付期間:25年以内償還方法:年賦償還延滞利息:延滞元利金につき年14.6%貸付金の償還がおおむね75歳迄に終了すること本村に住所を有するもので住所を定めてから1年以上経過している者

高齢者等居住環境整備支援事業

高齢者等居住環境整備支援事業

オススメ 評価1
事業名 高齢者等居住環境整備支援事業
ジャンル ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化 ⑦その他 (4)景観整備
制度の概要 【工事等の内容】

【対象となる費用】
⑥その他 日常の生活環境のバリアフリー化に要する費用 管理する宅地内樹木等の伐採に要する費用 その他、環境改善に要する費用
【補助率】
1世帯につき200,000円と対象経費のいずれか低い方の額に2/3を乗じた額。千円未満の端数は切り捨て。
対象物件
問い合わせ 住民課
電話:099-222-2101
ホームページ http://www.tokara.jp/reiki_int/reiki_honbun/q719RG00000695.html

対象事業(実施機関は概ね3日間以内) 住宅および進入口のバリヤフリー化 管理している宅地内樹木等の選定および伐採 居住する住宅の改造にあたらない維持補修 居住する住宅内の安全・介助に要する経費 敷地進入部の改善 災害被災と認められた軽微な補修補助金 対象経費の2/3助成、200,000円以内、利用回数は年2回 ただし、要介護(要支援)認定者は介護保険居宅介護(予防)住宅改修費を優先するものとし、その分を控除した額を助成の対象とします

さつま町の補助金・助成金

さつま町ホームページ

さつま町衛生自治団体連合会生ごみ処理機購入補助交付金

さつま町衛生自治団体連合会生ごみ処理機購入補助交付金

オススメ 評価3
事業名 さつま町衛生自治団体連合会生ごみ処理機購入補助交付金
ジャンル ④環境対策 (2)ゴミ処理機設置
制度の概要 【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定 電気式の生ごみ処理機購入
【補助率】
購入価格の2分の1で2万円を上限
対象物件
問い合わせ 町民環境課環境係
電話:0996-53-1111
ホームページ https://www.satsuma-net.jp/kankyo/kurashi/seikatsu/gomi/hojo.html

ごみの減量・資源化を図るため、電気式の生ごみ処理機を購入された場合、購入費用の一部を補助します。・申請方法補助申請は、衛生自治団体連合会(本庁町民環境課環境係)及び薩摩支所・鶴田支所町民福祉係で受け付けます。対象となる方は、町内に在住し、かつ、町衛生自治団体連合会の会員であることが条件です。なお、申請にあたっては次の点にご注意ください。補助比率は、2分の1で2万円が限度となります。購入から3ヶ月以内に申請してください。購入から3ヶ月以上を経過した場合は、補助を受けられません。申請の際には、申請書に販売店発行の領収書(レシート不可)と品質保証書(購入者や販売店、購入日が明記されたもの)を添付してください。

さつま町合併処理浄化槽設置設備事業補助金

さつま町合併処理浄化槽設置設備事業補助金

オススメ 評価3
事業名 さつま町合併処理浄化槽設置設備事業補助金
ジャンル ④環境対策 (4)浄化槽設置 ⑦その他 (5)その他 公共用水域の水質汚濁防止
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 10人槽以下の浄化槽
【対象となる費用】
③(工事費用にかかわらず)定額を補助
【補助率】
●新築 5人槽  221,000円 7人槽  276,000円 10人槽 365,000円 ○改造 5人槽  332,000円 7人槽  414,000円 10人槽 548,000円 単独処理浄化槽を撤去して合併処理浄化槽に更新する場合 9万円限度上乗せ ただし、建築物の建て替えによる場合は除く。
対象物件 専用住宅 主に居住の用に供する建物又は延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供する建物で,事業活動に伴って生ずる汚濁水を排出しない建物
問い合わせ 町民環境課環境係
電話:0996-53-1111
ホームページ http://www.satsuma-net.jp/kankyo/kurashi/seikatsu/jokaso/suishin.html

改造(汲み取り槽・単独処理浄化槽からの転換)5人槽332,000円延床面積が130平方メートル以内の家屋7人槽414,000円延床面積が130平方メートルを超える家屋10人槽548,000円2世帯住宅や風呂場が2箇所ある家屋など・単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への入替えに係る上乗せ補助既存の単独処理浄化槽を撤去して合併処理浄化槽に更新する場合に補助金を上乗せして交付します。(更新に要する経費のうち、9万円を限度とする。ただし、建築物の建て替えによる場合は除く。)・宅内配管工事に係る補助金額既存単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に入れ替える際の配管工事費用について、15万円を上限として補助金を上乗せして交付します。ただし、建て替えについては対象外となります。

長島町の補助金・助成金

長島町ホームページ

長島町木造住宅耐震診断・耐震改修工事補助事業

長島町木造住宅耐震診断・耐震改修工事補助事業

オススメ 評価3
事業名 長島町木造住宅耐震診断・耐震改修工事補助事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
・耐震診断 対象経費の2/3以内(限度額6万円) ・耐震改修工事 対象経費の23/100以内(限度額30万円)
対象物件
問い合わせ 景観推進課
電話:996861136
ホームページ https://www.town.nagashima.lg.jp/wp-content/uploads/2020/07/02071000.pdf

補助対象昭和56年5月31日以前に着工され、現在居住されている木造住宅の地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)補助金・耐震診断   対象経費の2/3以内(限度額6万円)・耐震改修工事  対象経費の23/100以内(限度額30万円)(耐震診断で補強の必要ありと診断されたものに限る)

湧水町の補助金・助成金

湧水町ホームページ

湧水町木造住宅耐震診断補助事業

湧水町木造住宅耐震診断補助事業

オススメ 評価5
事業名 湧水町木造住宅耐震診断補助事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
補助割合:2/3 補助金限度額:6万円
対象物件 昭和56年5月31日以前に着工された専用住宅又は併用住宅(過半の床面積が住宅の用途であること)で現に居住されていること。 地上3階建てまでであること。
問い合わせ まちづくり推進課
電話:0995-75-2111
ホームページ http://www.town.yusui.kagoshima.jp/reiki/reiki_int/reiki_honbun/r220RG00000863.html

補助の対象となる建物は(ア) 専用住宅又は併用住宅(住宅の用途に供する部分の床面積が,延べ面積の過半であるもの)であること。(イ) 地上3階建てまでであること。(ウ) 昭和56年5月31日以前に着工されたものであること。(エ) 現に居住の用に供していること。以上です。

湧水町木造住宅耐震改修工事補助事業

湧水町木造住宅耐震改修工事補助事業

オススメ 評価3
事業名 湧水町木造住宅耐震改修工事補助事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
補助割合:23/100 補助金限度額:30万円
対象物件 昭和56年5月31日以前に着工された専用住宅又は併用住宅(過半の床面積が住宅の用途であること)で現に居住されていること。 地上3階建てまでであること。 耐震診断の結果,一般診断法による上部構造評点又は精密診断法(時刻歴応答計算による方法を除く。)による上部構造耐力の評点が1.0未満であったものについて当該評点を1.0以上にし,かつ,地盤及び基礎が構造耐力上安全になるように補強する住宅。
問い合わせ まちづくり推進課
電話:0995-74-3111
ホームページ http://www.j-reform.com/reform-support/joho/detail/id=32460004

補助率等 補助割合:2/3補助金限度額:6万円対象住宅 昭和56年5月31日以前に着工された専用住宅又は併用住宅(過半の床面積が住宅の用途であること)で現に居住されていること。地上3階建てまでであること。

大崎町の補助金・助成金

大崎町ホームページ

地域生活支援事業(日常生活用具給付等事業)

地域生活支援事業(日常生活用具給付等事業)

オススメ 評価5
事業名 地域生活支援事業(日常生活用具給付等事業)
ジャンル ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化
制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
【対象となる費用】
⑥その他 各市町村で,補助対象となる費用及び補助額を定めている。
【補助率】
国1/2,県1/4,市町村1/4 (自己負担が設けてある市町村においては,自己負担を除く額を国,県,市町村で補助)
対象物件
問い合わせ 保健福祉課 障害福祉係
電話:099-476-1111(内線137・138)
ホームページ https://www1.g-reiki.net/osakikamijima/reiki_honbun/r003RG00000876.html

補助の対象となるのは(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条の規定による身体障害者手帳の交付を受けている者(2) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者で、療育手帳制度について(昭和48年厚生省発児156号)により療育手帳の交付を受けた者(3) 療育指導が必要な児童(4) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者以上です。

大崎町空き家リフォーム促進事業

大崎町空き家リフォーム促進事業

オススメ 評価4
事業名 大崎町空き家リフォーム促進事業
ジャンル ⑦その他 (3)空き家活用
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 1.申請年度内に工事が完了すること。 2.町、県及び国が行う他の補助制度の対象とならないこと。 3.改修等に要する経費で、その額が30万円以上であること
【対象となる費用】
⑥その他 1.住宅の機能向上のための改築、増築、修繕、模様替え、設備改善に要する経費 2.家財道具等の運搬及び廃棄に要する経費 ※直接居住に要しない部分(倉庫や外構、店舗部分など)の改修や、備品の購入などは対象外
【補助率】
補助対象経費の2分の1以内で50万円を上限
対象物件 個人が自ら居住することを目的として建築し、建築後10年以上経過した住宅で、かつ、1年以上継続して居住していない町内に存在する住宅
問い合わせ 企画調整課 企画政策係
電話:099-476-1111(内線222)
ホームページ https://www.town.kagoshima-osaki.lg.jp/kc_kikakuseisaku/kurashi/ijuteju/sokushin/shien.html#reform

対象となる空き家町内にある住宅で、次の要件を全て満たす住宅(アパート・マンションや賃貸住宅として利用されていた家屋は対象となりません。)個人が自ら居住することを目的に建築された住宅1年以上継続して居住していない住宅築10年以上経過した住宅専用の居住室・台所・便所及び出入口を有している住宅対象者賃貸又は売却を目的に空き家を改修する空き家の所有者等居住目的で使用貸借又は賃貸借した空き家を改修する方対象経費以下の経費を対象とします。住宅の機能回復または向上のための修繕、模様替え、設備改善に要する経費ただし、直接居住に要しない部分(外構や倉庫、店舗部分等)の改修や、備品の購入等は対象となりません。家財道具等の運搬および廃棄に要する経費補助金額補助対象経費の2分の1以内で50万円を上限とします。なお、補助金額の千円未満の端数は切り捨てるものとします。

大崎町木造住宅耐震診断補助金

大崎町木造住宅耐震診断補助金

オススメ 評価4
事業名 大崎町木造住宅耐震診断補助金
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 耐震診断に要する経費。
【補助率】
補助率:2/3 補助限度額:6万円
対象物件 木造住宅(混構造については木造部分に限る。) 専用住宅又は併用住宅(住宅の床面積が過半であるものに限る) 地上3階建てまでであること。 昭和56年5月31日以前に建築又は着工されたものであること。 現に居住の用に供していること。
問い合わせ 建設課 建築係
電話:099-476-1111
ホームページ https://www.town.kagoshima-osaki.lg.jp/ks_kenchiku/mokuzoutaisinn.html

木造住宅の地震に対する安全性の向上を図るため、大崎町内の木造住宅の耐震診断に要する経費の一部を補助する制度です。町内の木造住宅のうち次の全てを満たすものが対象となります。・在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法による建築物であること。・専用住宅又は併用住宅(住宅の用途に供する部分の床面積が、延べ面積の過半であるものをいう。)であること。・地上3階建てまでであること。・昭和56年5月31日以前に建築又は着工されたものであること。・現に居住の用に供していること。補助金額木造住宅の耐震診断に要する交付対象経費の総額に3分の2を乗じて得た額(1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。)とし、木造住宅1棟につき6万円を限度とする。

大崎町木造住宅耐震改修工事補助金

大崎町木造住宅耐震改修工事補助金

オススメ 評価3
事業名 大崎町木造住宅耐震改修工事補助金
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 木造住宅の耐震改修工事に要する経費(実施設計及び工事監理費を含む。)
【補助率】
補助率:23% 補助限度額:30万円
対象物件 耐震診断の結果、一般診断法による上部構造評点又は精密診断法(時刻歴応答計算による方法を除く。)による上部構造耐力の評点が1.0未満であったものについて当該評点を1.0以上にし、かつ、地盤及び基礎が構造耐力上安全になるように補強する住宅。
問い合わせ 建設課 建築係
電話:099-476-1111
ホームページ https://www.town.kagoshima-osaki.lg.jp/ks_kenchiku/mokuzoutaisinn.html

・対象となる住宅在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法による建築物であること。専用住宅又は併用住宅(住宅の用途に供する部分の床面積が、延べ面積の過半であるものをいう。)であること。地上3階建てまでであること。昭和56年5月31日以前に建築又は着工されたものであること。現に居住の用に供していること。・補助金の交付対象者耐震診断又は耐震改修工事を行う木造住宅の居住者又は所有者であること。木造住宅の居住者と所有者が異なる場合は、当該居住者及び所有者双方が耐震診断又は耐震改修工事の実施について同意していること。町税等を滞納していないこと。・補助金額耐震改修工事耐震改修工事に要する交付対象経費(実施設計費及び工事監理費を含む。)に100分の23を乗じて得た額(1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。)とし、木造住宅1棟につき30万円を限度とする。

東串良町の補助金・助成金

東串良町ホームページ

東串良町小型合併浄化槽設置整備事業補助金

東串良町小型合併浄化槽設置整備事業補助金

オススメ 評価4
事業名 東串良町小型合併浄化槽設置整備事業補助金
ジャンル ④環境対策 (4)浄化槽設置
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 合併処理浄化槽の設置
【対象となる費用】
④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
【補助率】
新築 5人槽  221,000円 7人槽  276,000円 10人槽 365,000円 汲み取り切替,単独槽切替 5人槽  422,000円 7人槽  504,000円 10人槽 638,000円
対象物件
問い合わせ 住民課
電話:0994-63-3102
ホームページ http://www.higashikushira.com/docs/2018010500067/

東串良町全地域において、専用住宅に小型合併処理浄化槽を設置する者に対して予算の範囲内で補助金を交付する。補助金の額は5人槽新築221,000円転換332,000円7人槽新築276,000円転換414,000円10人槽新築365,000円転換548,000円

肝付町の補助金・助成金

肝付町ホームページ

木造住宅耐震化促進事業

木造住宅耐震化促進事業

オススメ 評価3
事業名 木造住宅耐震化促進事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) (1)耐震診断 耐震診断補助金交付要綱に規定する耐震診断をいう。 (2) 耐震改修工事 耐震診断の結果、一般診断法による上部構造評点又は精密診断法(時刻歴応答計算による方法を除く。)による上部構造耐力の評点が1.0未満であったものについて当該評点を1.0以上にし、かつ、地盤及び基礎が構造耐力上安全になるように補強する工事(これに伴う実施設計及び工事監理を含む。)であって、耐震診断技術者の設計及び監理に係るものをいう。
【対象となる費用】

【補助率】
補助金の額は、補助対象経費に相当する額に100分の23を乗じて得た額(1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。)とし、木造住宅1棟につき30万円を限度とする。  補助金の交付は、木造住宅1棟につき1回とする。
対象物件
問い合わせ 肝付町役場建設課
電話:0994-65-8424
ホームページ https://kimotsuki-town.jp/soshiki/kensetsuka/kenchiku/1_2/1256.html

・補助金交付対象者耐震診断を行う木造住宅の居住者又は所有者であること木造住宅の居住者と所有者が異なる場合は、居住者及び所有者の双方が耐震診断の実施について同意していること町税等を滞納していないこと・対象となる木造住宅在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁構法による建築物であって、次の全てを満たすもの。専用住宅又は併用住宅であること地上3階建てまでであること昭和56年5月31日以前に建築又は着工されたもの現在、居住の用に供していること・対象となる耐震診断財団法人日本建築防災協議会発行の「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める一般診断法又は精密診断法に基づく木造住宅の地震に対する安全性を評価することであり、耐震診断技術者により行われるもの。・補助金の額等木造住宅の耐震診断に要する経費総額の3分の2(上限6万円)木造住宅1棟につき1回限り※千円未満は切り捨てるものとする。

住宅リフォーム支援事業

住宅リフォーム支援事業

オススメ 評価3
事業名 住宅リフォーム支援事業
ジャンル ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化 ③省エネルギー化 (1)窓・壁等の断熱化工事 ⑦その他 (5)その他 増築 既存の住宅の床面積が増加する工事。ただし、住宅が存する敷地内において、既存の住宅の別棟が新たに建築されたものは除く。 改築 住宅の一部を取り壊して、改めて住宅部分を建築する工事。(新たに建築した部分の面積が取り壊した部分の面積を超えない工事。)   改装等 内装の模様替え(壁紙、天井、床(畳、埋込式絨毯を含む)の張替等)、間取りの変更、窓・扉等の取替、開口部等の改善、給排水設備の改善、台所設備の改修、便所設備の改修、浴室設備の改修、給湯設備の改修、照明設備の改修、防火設備の改修、断熱、結露防止、防音、屋根吹替、屋根・外壁等の塗装、外壁材等の改善、構造補強、バリアフリー化、省エネルギー化、その他町長が認めるもの
制度の概要 【工事等の内容】
増築 既存の住宅の床面積が増加する工事。ただし、住宅が存する敷地内において、既存の住宅の別棟が新たに建築されたものは除く。 改築 住宅の一部を取り壊して、改めて住宅部分を建築する工事。(新たに建築した部分の面積が取り壊した部分の面積を超えない工事。)   改装等 内装の模様替え(壁紙、天井、床(畳、埋込式絨毯を含む)の張替等)、間取りの変更、窓・扉等の取替、開口部等の改善、給排水設備の改善、台所設備の改修、便所設備の改修、浴室設備の改修、給湯設備の改修、照明設備の改修、防火設備の改修、断熱、結露防止、防音、屋根吹替、屋根・外壁等の塗装、外壁材等の改善、構造補強、バリアフリー化、省エネルギー化、その他町長が認めるもの
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
 助成金は、その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。 リフォームに対する助成金は、助成対象経費の15パーセントに相当する額とする。ただし、その額が15万円を超える場合は、15万円を上限とする。 次に該当するものには別途加算をする ア、同一住宅に親・子・孫の3世帯以上で同居する世帯 イ、高校生以下の子供が同居する世帯 ウ、65歳以上の高齢者又は、障害者手帳・療育手帳の交付を受けている方が同居する世帯 エ、2年以上の居住実績のない住宅を改修する場合 (空き家バンク登録必須) ※ア、イ、ウは、それぞれに(1)の10%(10万円上限)       エは、(1)の20%(20万円上限)  助成金を交付する回数は、同一住宅及び同一人について、一回限りとする。
対象物件
問い合わせ 肝付町役場建設課
電話:0994-65-8424
ホームページ https://kimotsuki-town.jp/soshiki/kensetsuka/jutaku/1_1/1254.html

助成の対象者・肝付町内に居住し、住民登録を行っている者。又は、リフォーム後、町内に居住し住民登録を行う予定の者・リフォームを行う住宅の所有者(親・子・配偶者含む)で、その管理を証明できる書類を有する者・申請時にリフォームを行う住宅に居住している、または実績報告を提出する時点で当該住宅に居住することが確実である者(空き家に係る申請の場合を除く)・申請者及び課税されている世帯員に町税等の滞納がないこと・肝付町住宅リフォーム支援事業助成金交付申請書に必要書類を添えて、役場建設課へ直接持参すること(施工業者に申請書作成など委任する場合でも必ず本人【世帯員】が同席すること)助成の金額等・助成金交付の対象となる経費の15パーセントに相当する額(上限15万円)・助成金の交付は同一住宅及び同一人につき、一回限りとする

住宅リフォーム支援事業

住宅リフォーム支援事業

オススメ 評価4
事業名 住宅リフォーム支援事業
ジャンル ⑦その他 (5)その他 増築 既存の住宅の床面積が増加する工事。ただし、住宅が存する敷地内において、既存の住宅の別棟が新たに建築されたものは除く。 改築 住宅の一部を取り壊して、改めて住宅部分を建築する工事。(新たに建築した部分の面積が取り壊した部分の面積を超えない工事。) 改装等 内装の模様替え(壁紙、天井、床(畳、埋込式絨毯を含む)の張替等)、間取りの変更、窓・扉等の取替、開口部等の改善、給排水設備の改善、台所設備の改修、便所設備の改修、浴室設備の改修、給湯設備の改修、照明設備の改修、防火設備の改修、断熱、結露防止、防音、屋根吹替、屋根・外壁等の塗装、外壁材等の改善、構造補強、バリアフリー化、省エネルギー化、その他町長が認めるもの
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 増築 既存の住宅の床面積が増加する工事。ただし、住宅が存する敷地内において、既存の住宅の別棟が新たに建築されたものは除く。 改築 住宅の一部を取り壊して、改めて住宅部分を建築する工事。(新たに建築した部分の面積が取り壊した部分の面積を超えない工事。)   改装等 内装の模様替え(壁紙、天井、床(畳、埋込式絨毯を含む)の張替等)、間取りの変更、窓・扉等の取替、開口部等の改善、給排水設備の改善、台所設備の改修、便所設備の改修、浴室設備の改修、給湯設備の改修、照明設備の改修、防火設備の改修、断熱、結露防止、防音、屋根吹替、屋根・外壁等の塗装、外壁材等の改善、構造補強、バリアフリー化、省エネルギー化、その他町長が認めるもの
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定  交付の対象となる経費が20万円(消費税相当額及び地方消費税相当額を含む。)以上であること。 (2) 町内業者等(施工業者登録)が施工すること。 (3) 本事業の助成金交付決定を受ける以前に、リフォーム工事に着手していないこと (4) 次の表に定める期間内にリフォーム工事が終了すること。なお、同表に定める期間内に当該工事が完了しない場合は、当該リフォームに係る助成金交付決定を取り消すものとする。
【補助率】
リフォームに対する助成金は、助成対象経費の15パーセントに相当する額とする。ただし、その額が15万円を超える場合は、15万円を上限とする。 次に該当するものには別途加算をする ア、同一住宅に親・子・孫の3世帯以上で同居する世帯 イ、高校生以下の子供が同居する世帯 ウ、65歳以上の高齢者又は、障害者手帳・療育手帳の交付を受けている方が同居する世帯 エ、2年以上の居住実績のない住宅を改修する場合 (空き家バンク登録必須) ※ア、イ、ウは、それぞれに(1)の10%(10万円上限)       エは、(1)の20%(20万円上限) 2 助成金を交付する回数は、同一住宅及び同一人について、一回限りとする。
対象物件
問い合わせ 肝付町役場建設課
電話:0994-65-8424
ホームページ https://kimotsuki-town.jp/soshiki/kensetsuka/jutaku/1_1/1254.html

肝付町では、住宅の長寿命化、地域経済の活性化、雇用の創出を図るため、町民が町内業者を利用して、住宅のリフォームを行う場合に、予算の範囲内でその経費の一部を助成します。なお、当制度は令和2年4月1日施行で令和5年3月31日まで実施する事業です。

住宅リフォーム支援事業

住宅リフォーム支援事業

オススメ 評価3
事業名 住宅リフォーム支援事業
ジャンル ⑦その他 (5)その他 増築   既存の住宅の床面積が増加する工事。ただし、住宅が存する敷地内において、既存の住宅の別棟が新たに建築されたものは除く。 改築  住宅の一部を取り壊して、改めて住宅部分を建築する工事。(新たに建築した部分の面積が取り壊した部分の面積を超えない工事。) 改装等  内装の模様替え(壁紙、天井、床(畳、埋込式絨毯を含む)の張替等)、間取りの変更、窓・扉等の取替、開口部等の改善、給排水設備の改善、台所設備の改修、便所設備の改修、浴室設備の改修、給湯設備の改修、照明設備の改修、防火設備の改修、断熱、結露防止、防音、屋根吹替、屋根・外壁等の塗装、外壁材等の改善、構造補強、バリアフリー化、省エネルギー化、その他町長が認めるもの
制度の概要 【工事等の内容】
増築   既存の住宅の床面積が増加する工事。ただし、住宅が存する敷地内において、既存の住宅の別棟が新たに建築されたものは除く。 改築  住宅の一部を取り壊して、改めて住宅部分を建築する工事。(新たに建築した部分の面積が取り壊した部分の面積を超えない工事。) 改装等  内装の模様替え(壁紙、天井、床(畳、埋込式絨毯を含む)の張替等)、間取りの変更、窓・扉等の取替、開口部等の改善、給排水設備の改善、台所設備の改修、便所設備の改修、浴室設備の改修、給湯設備の改修、照明設備の改修、防火設備の改修、断熱、結露防止、防音、屋根吹替、屋根・外壁等の塗装、外壁材等の改善、構造補強、バリアフリー化、省エネルギー化、その他町長が認めるもの
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
助成金は、その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。  リフォームに対する助成金は、助成対象経費の15パーセントに相当する額とする。ただし、その額が15万円を超える場合は、15万円を上限とする。 次に該当するものには別途加算をする ア、同一住宅に親・子・孫の3世帯以上で同居する世帯 イ、高校生以下の子供が同居する世帯 ウ、65歳以上の高齢者又は、障害者手帳・療育手帳の交付を受けている方が同居する世帯 エ、2年以上の居住実績のない住宅を改修する場合 (空き家バンク登録必須) ※ア、イ、ウは、それぞれに(1)の10%(10万円上限)       エは、(1)の20%(20万円上限)  助成金を交付する回数は、同一住宅及び同一人について、一回限りとする。
対象物件
問い合わせ 肝付町役場建設課
電話:
ホームページ https://kimotsuki-town.jp/soshiki/kensetsuka/jutaku/1_1/1254.html

対象となる住宅 ・助成金の申請をする者が所有する個人住宅、併用住宅、空き家 ※併用住宅については、個人住宅の部分に限る ※空き家については、申請時の1年前以上居住実績のなく、かつ借家として活用していない住宅に限る助成の金額等・助成金交付の対象となる経費の15パーセントに相当する額(上限15万円)・助成金の交付は同一住宅及び同一人につき、一回限りとする※次の方には助成金を加算しますア.同一住宅に親・子・孫の3世代以上で同居する世帯イ.高校生以下の子供が同居する世帯ウ.65歳以上の高齢者又は、障害者手帳・療育手帳の交付を受けている方が同居する世帯エ.2年以上の居住実績のない住宅を改修する場合(空き家バンク登録必須)

住宅リフォーム支援事業

住宅リフォーム支援事業

オススメ 評価3
事業名 住宅リフォーム支援事業
ジャンル ⑦その他 (5)その他
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 増築 既存の住宅の床面積が増加する工事。ただし、住宅が存する敷地内において、既存の住宅の別棟が新たに建築されたものは除く。 改築 住宅の一部を取り壊して、改めて住宅部分を建築する工事。(新たに建築した部分の面積が取り壊した部分の面積を超えない工事。) 改装等 内装の模様替え(壁紙、天井、床(畳、埋込式絨毯を含む)の張替等)、間取りの変更、窓・扉等の取替、開口部等の改善、給排水設備の改善、台所設備の改修、便所設備の改修、浴室設備の改修、給湯設備の改修、照明設備の改修、防火設備の改修、断熱、結露防止、防音、屋根吹替、屋根・外壁等の塗装、外壁材等の改善、構造補強、バリアフリー化、省エネルギー化、その他町長が認めるもの
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 住宅本体の改装及び住宅に固着する設備等の改善
【補助率】
助成金は、次に掲げる額とし、その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。  長寿命化によるリフォームに対する助成金は、助成対象経費の15パーセントに相当する額とする。ただし、その額が15万円を超える場合は、15万円を上限とする。 次に該当するものには別途加算をする ア、同一住宅に親・子・孫の3世帯以上で同居する世帯 イ、高校生以下の子供が同居する世帯 ウ、65歳以上の高齢者又は、障害者手帳・療育手帳の交付を受けている方が同居する世帯 エ、2年以上の居住実績のない住宅を改修する場合 (空き家バンク登録必須) ※ア、イ、ウは、それぞれに(1)の10%(10万円上限)  エは、(1)の20%(20万円上限) 2 助成金を交付する回数は、同一住宅及び同一人について、一回限りとする。
対象物件
問い合わせ 肝付町役場建設課
電話:0994-65-8424
ホームページ https://kimotsuki-town.jp/soshiki/kensetsuka/jutaku/1_1/1254.html

肝付町では、住宅の長寿命化、地域経済の活性化、雇用の創出を図るため、町民が町内業者を利用して、住宅のリフォームを行う場合に、予算の範囲内でその経費の一部を助成します。助成金交付の対象・住宅の長寿命化によるリフォームに要する経費助成の金額等・助成金交付の対象となる経費の15パーセントに相当する額(上限15万円)・助成金の交付は同一住宅及び同一人につき、一回限りとする※次の方には助成金を加算しますア.同一住宅に親・子・孫の3世代以上で同居する世帯イ.高校生以下の子供が同居する世帯ウ.65歳以上の高齢者又は、障害者手帳・療育手帳の交付を受けている方が同居する世帯エ.2年以上の居住実績のない住宅を改修する場合(空き家バンク登録必須)ア~ウの加算金については、経費の10パーセントに相当する額 (上限10万円)エの加算については、経費の20パーセントに相当する額(上限20万円)

肝付町障害者日常生活用具給付事業

肝付町障害者日常生活用具給付事業

オススメ 評価4
事業名 肝付町障害者日常生活用具給付事業
ジャンル ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化 ⑦その他 (5)その他
制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施 ⑧その他 (1)手すりの取付け (2)すべり防止及び移動の円滑化等のための床材の変更 (3)引き戸等への扉の取り換え (4)洋式便所等への便器の取り換え
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
上限200,000円
対象物件
問い合わせ 福祉課障害福祉係
電話:(0994-65-8412)
ホームページ https://kimotsuki-town.jp/kenko_iryo_fukushi/shogai/2552.html

【対象種目】障害部位により対象となる種目が限られますので、お持ちの障害者手帳(身体障害)をご確認ください。障害別補装具種目視覚障害視覚障害者安全つえ、義眼、眼鏡聴覚障害補聴器 、人工内耳(人工内耳音声信号処理装置の修理に限る)肢体不自由 【障害児のみ】義手、義足、装具、座位保持装置、車いす、電動車いす(内部障害を含む)、歩行器、歩行補助つえ(一本つえ以外)、重度障害者用意志伝達装置【座位保持いす、起立保持具、頭部保持具、排便補助具】日常生活用具の給付障害者(児)の日常生活を容易または便利にするために、必要な用具を給付または住宅改修費の助成を行います。ただし、障害部位及び程度により給付できる用具が異なります。世帯の課税状況等により、自己負担があります。【対象種目】障害部位により対象となる種目が限られますので、お持ちの障害者手帳をご確認ください。

肝付町障害者日常生活用具給付事業

肝付町障害者日常生活用具給付事業

オススメ 評価3
事業名 肝付町障害者日常生活用具給付事業
ジャンル ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化 ⑦その他 (5)その他
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 障害者の移動等を円滑にする用具で設置に小規模な住宅改修を伴うもの (1)手すりの取付け (2)床段差の解消 (3)滑り防止及び移動の円滑化等のための床材の変更 (4)引き戸等への扉の取替え (5)洋式便器等への便器の取替え (6)その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
【対象となる費用】
⑥その他 障害者の移動等を円滑にする用具で設置に小規模な住宅改修を伴うもの (1)手すりの取付け (2)床段差の解消 (3)滑り防止及び移動の円滑化等のための床材の変更 (4)引き戸等への扉の取替え (5)洋式便器等への便器の取替え (6)その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
【補助率】
上限200,000円(原則1回限り)
対象物件
問い合わせ 福祉課障害福祉係
電話:0994-65-8413
ホームページ https://kimotsuki-town.jp/kenko_iryo_fukushi/shogai/2552.html

【対象種目】障害部位により対象となる種目が限られますので、お持ちの障害者手帳(身体障害)をご確認ください。一覧障害別補装具種目視覚障害視覚障害者安全つえ、義眼、眼鏡聴覚障害補聴器 、人工内耳(人工内耳音声信号処理装置の修理に限る)肢体不自由 【障害児のみ】義手、義足、装具、座位保持装置、車いす、電動車いす(内部障害を含む)、歩行器、歩行補助つえ(一本つえ以外)、重度障害者用意志伝達装置【座位保持いす、起立保持具、頭部保持具、排便補助具】

中種子町の補助金・助成金

中種子町ホームページ

地域生活支援事業(日常生活用具給付等事業)

地域生活支援事業(日常生活用具給付等事業)

オススメ 評価3
事業名 地域生活支援事業(日常生活用具給付等事業)
ジャンル ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化
制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
【対象となる費用】
⑥その他 各市町村で,補助対象となる費用及び補助額を定めている。
【補助率】
国1/2,県1/4,市町村1/4 (自己負担が設けてある市町村においては,自己負担を除く額を国,県,市町村で補助)
対象物件
問い合わせ 鹿児島県 保健福祉部 障害福祉課
電話:099-286-2111内線2747※鹿児島県 保健福祉部 障害福祉課
ホームページ http://www.j-reform.com/reform-support/joho/detail/id=25460096

補助対象となる費用 その他各市町村で,補助対象となる費用及び補助額を定めている。補助率等 国1/2,県1/4,市町村1/4 (自己負担が設けてある市町村においては,自己負担を除く額を国,県,市町村で補助)

中種子町定住促進住宅整備事業補助金

中種子町定住促進住宅整備事業補助金

オススメ 評価3
事業名 中種子町定住促進住宅整備事業補助金
ジャンル ⑦その他 (3)空き家活用
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 家屋本体の改修
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
補助対象となる工事費用の3分の2。最大30万円
対象物件
問い合わせ 企画課 地域振興係
電話:0997-27-1111(内線210)
ホームページ http://town.nakatane.kagoshima.jp/naka-reiki/reiki_honbun/q781RG00000630.html

対象(1) 住宅の改修が終了した月から少なくとも3カ年間は,I・Uターン者等に貸付又は貸付のため確保することを確約した者(2) 所有者等及びその者と生計を一にする者について,補助金の申請時までの町税を滞納していないこと。(3) 入居予定者が所有者等と2親等以内の血族又は姻族でないこと。(4) この要綱に基づく補助金の交付を受けたことがないこと。(5) 本町で実施している住宅の改良にかかる補助制度の補助金交付を受けていないこと。(6) 貸家業を営んでいる者でないこと。金額所有者等が10万円以上の改修を行った場合に改修に要した費用の3分の2に相当する金額(1,000円未満切り捨て)をで30万円を限度とし交付する。

中種子町浄化槽設置整備事業補助金

中種子町浄化槽設置整備事業補助金

オススメ 評価5
事業名 中種子町浄化槽設置整備事業補助金
ジャンル ④環境対策 (4)浄化槽設置
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 10人槽以下の浄化槽
【対象となる費用】
④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 ⑥その他 設置する浄化槽の規模による
【補助率】
5人槽=332,000円、7人槽=414,000円、10人槽=548,000円。単独処理浄化槽を撤去して合併処理浄化槽に更新する場合は、9万円を上限に上乗せあり。 新築の住宅に合併浄化槽を設置した場合は5人槽=249,000円、7人槽=311,000円、10人槽=411,000円。
対象物件 専用住宅又は延べ面積の2分の1以上を住居の用に供する住宅に合併浄化槽を設置する方。
問い合わせ 福祉環境課 環境衛生係
電話:0997-27-1111(内線201)
ホームページ http://town.nakatane.kagoshima.jp/naka-reiki/reiki_honbun/q781RG00000328.html

補助金の対象となるのは(1) 浄化槽法第5条第1項に基づく設置の届出及び審査又は建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づく届出及び確認を受けずに,浄化槽を設置する者(2) 専用住宅を借りている者で,賃貸人の承諾が得られない者(3) 国,県及び町の施設並びにこれらに準ずる施設に浄化槽を設置する者以上です。

南種子町の補助金・助成金

南種子町ホームページ

地域生活支援事業(日常生活用具給付事業)

地域生活支援事業(日常生活用具給付事業)

オススメ 評価3
事業名 地域生活支援事業(日常生活用具給付事業)
ジャンル ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化
制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
【対象となる費用】
⑥その他 住宅改修費(手すりの取付,段差の解消などバリアフリー改修に係る費用)
【補助率】
国1/2,県1/4,市町村1/4 (住宅改修費の給付に要した費用は,20万円を範囲内とする。)
対象物件
問い合わせ 南種子町 保健福祉課
電話:0997-26-1111内線139
ホームページ http://www.town.minamitane.kagoshima.jp/healthcare/handicapped.html

地域生活支援事業障害者及び障害児が、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を効率的かつ効果的に実施し、もって障害者等の福祉の増進を図ることを目的としています。事業の種類相談支援事業・意思疎通支援事業・日常生活用具給付等事業・移動支援事業・地域活動 支援センター等 ※活用できない事業もありますので、詳細は福祉年金係担当までお問い合わせ下さい。問い合わせ先保健福祉課福祉年金係 TEL:0997-26-1111 内線(135 136 137)

屋久島町の補助金・助成金

屋久島町ホームページ

地域生活支援事業(住宅改造費事業)

地域生活支援事業(住宅改造費事業)

オススメ 評価5
事業名 地域生活支援事業(住宅改造費事業)
ジャンル ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化
制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
【対象となる費用】
⑥その他 日常生活に支障のある住宅の改修(手すり取付、段差解消、滑り防止の床改修、引き戸への改修、洋式便器への取替)に係る費用
【補助率】
工事業者へ支払う費用(自己負担分を除く)で、20万円を限度。
対象物件 障害者等が現に居住する住宅
問い合わせ 福祉支援課
電話:0997-43-5900
ホームページ http://www.j-reform.com/reform-support/joho/detail/id=25460098

補助対象となるのは、日常生活に支障のある住宅の改修(手すり取付、段差解消、滑り防止の床改修、引き戸への改修、洋式便器への取替)に係る費用になります。補助率は工事業者へ支払う費用(自己負担分を除く)で、20万円を限度です。

小型合併処理浄化槽設置整備事業

小型合併処理浄化槽設置整備事業

オススメ 評価3
事業名 小型合併処理浄化槽設置整備事業
ジャンル ④環境対策 (4)浄化槽設置
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 10人槽以下の浄化槽
【対象となる費用】
④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
【補助率】
新設 5人槽まで 423,000円 7人槽まで 502,000円 10人槽まで 647,000円 転換又は更新 5人槽まで 604,000円 7人槽まで 681,000円 10人槽まで 836,000円 合併処理浄化槽設置に伴う単独浄化槽の撤去費用  9万円を上限として加算 単独浄化槽から転換する場合の宅内配管工事費用 10万円を上限として加算
対象物件 専用住宅 日常的に居住することを目的とした建築物(貸家・共同住宅含む)又は店舗等を併設した建築物で、居住の用に供する部分の延べ面積が2分の1以上のもの
問い合わせ 生活環境課
電話:0997-43-5900
ホームページ http://www.town.yakushima.kagoshima.jp/living/draining/

・補助対象者町内全域において、以下の住宅に10人槽以下の合併処理浄化槽を設置する方①日常的に居住することを目的とした専用住宅(貸家、共同住宅を含む。)②店舗等を併設した住宅で、居住部分の延べ床面積が2分の1以上のもの・補助金の額新設5人槽まで423,000円7人槽まで502,000円10人槽まで647,000円転換または更新5人槽まで604,000円7人槽まで681,000円10人槽まで836,000円

島内産材需要拡大対策事業

島内産材需要拡大対策事業

オススメ 評価5
事業名 島内産材需要拡大対策事業
ジャンル ④環境対策 (5)地域材の活用
制度の概要 【工事等の内容】
⑥地域材の活用
【対象となる費用】
⑤使用する材料量に応じて補助額を決定
【補助率】
島内産木材使用に対し15,000円/?で、40万円を限度
対象物件 5?以上の島内産木材を使用した増改築を施す住宅
問い合わせ 産業振興課
電話:0997-43-5900
ホームページ http://www.j-reform.com/reform-support/joho/detail/id=25460141

補助対象となる費用は、使用する材料量に応じて補助額を決定します。補助率等は島内産木材使用に対し、15,000円/?で、40万円を限度となります。対象住宅は5?以上の島内産木材を使用した増改築を施す住宅のみです。

大和村の補助金・助成金

大和村ホームページ

日常生活用具給付支援事業

日常生活用具給付支援事業

オススメ 評価5
事業名 日常生活用具給付支援事業
ジャンル ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化 ⑦その他 (5)その他 移動支援の住宅改修
制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施 ⑧その他 移動支援の住宅改修の実施(手摺り等設置等)
【対象となる費用】
⑥その他 大和村で,補助対象となる費用及び補助額を定めている。
【補助率】
自己負担が1割,自己負担を除く額を国1/2,県1/4,村1/4を補助する。
対象物件
問い合わせ 大和村 保健福祉課
電話:0997-57-2218
ホームページ http://www.vill.yamato.lg.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000276.htm

給付の対象となる用具の種類は,別表の「種目」の欄に掲げる用具とし,その対象者は同表の「障害及び程度」の欄に該当する大和村内に居住する18歳以上の身体障害者のみです。また用具貸与の対象者は,前項の身体障害者であって所得税非課税世帯に属するものとします。

大和村住宅改修助成金

大和村住宅改修助成金

オススメ 評価4
事業名 大和村住宅改修助成金
ジャンル ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化 ⑦その他 (3)空き家活用 (5)その他 住宅改修
制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施 ⑧その他 助成工事対象例 ①屋根の葺き替え,外壁の張替・塗装 ②壁紙,床の張り替え等の内装工事 ③風呂,台所の回収 ④部屋の新設・間仕切りの変更 ⑤住宅の増改築工事
【対象となる費用】
⑥その他 改修等に要する経費が10万円以上である工事
【補助率】
助成対象工事に要する経費の1/2の額とし,50万円を上限に助成
対象物件
問い合わせ 大和村 企画観光課
電話:0997-57-2117
ホームページ http://www.vill.yamato.lg.jp/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame110000711.htm

助成金の交付を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は,(1) 村内に存する住宅を改修等しようとする住宅の所有者(2)申請者が当該住宅の所在する土地の所有者でない場合、土地の所有者から改修等に係る同意を得た者(3) 申請者が当該住宅の所有者でない場合,住宅の所有者から改修等に係る同意を得た者(4) 申請者本人及び当該住宅に居住する世帯員全員に村税等の滞納が無い者。助成の対象となる住宅改修工事(以下「助成対象工事」という。)は,助成対象工事に要する経費が10万円以上であるものとする。助成金の額は,第4条に規定する助成対象工事に要する10万円以上の経費の2分の1の額とし,50万円を上限とする。

宇検村の補助金・助成金

宇検村ホームページ

地域生活支援事業(日常生活用具給付等事業)

地域生活支援事業(日常生活用具給付等事業)

オススメ 評価5
事業名 地域生活支援事業(日常生活用具給付等事業)
ジャンル ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化
制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
【対象となる費用】
⑥その他 各市町村で,補助対象となる費用及び補助額を定めている。
【補助率】
国1/2,県1/4,市町村1/4 (自己負担が設けてある市町村においては,自己負担を除く額を国,県,市町村で補助)
対象物件
問い合わせ 宇検村 保健福祉課
電話:0997-67-2211 宇検村 保健福祉課
ホームページ http://www.j-reform.com/reform-support/joho/detail/id=25460100

補助の対象となるのは、バリアフリー改修工事の実施です。補助率は国1/2,県1/4,市町村1/4 (自己負担が設けてある市町村においては,自己負担を除く額を国,県,市町村で補助)です。発注者は身体障碍者に限定されます。

瀬戸内町の補助金・助成金

瀬戸内町ホームページ

瀬戸内町住宅リフォーム経済対策事業

瀬戸内町住宅リフォーム経済対策事業

オススメ 評価3
事業名 瀬戸内町住宅リフォーム経済対策事業
ジャンル ⑦その他 (5)その他 住宅リフォーム全般
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他
【対象となる費用】
⑥その他 住宅リフォーム全般
【補助率】
工事費50万以上に対し一律10万円の補助
対象物件
問い合わせ 建設課都市整備係
電話:00997-72-1197
ホームページ https://www.town.setouchi.lg.jp/toshisebi/202103jutaku_reform.html

助成額50万円以上の工事1件につき10万円を助成 ※同一人または同一住宅について1回限りしか受けられません。助成対象の住宅①町内の一戸建て住宅②店舗併用住宅やマンション等の共同住宅は、申請者の居住部分のみ対象(賃貸住宅部分は除く)助成対象の工事①増改築やリフォーム工事の費用(消費税を含む)が50万円以上の工事②町内の業者が施行する工事(町内に住所を有する個人事業主でも可) ③交付決定日より120日以内に事業完了実績報告の提出ができる工事④令和4年2月28日までに完了する工事(書類の提出までできるもの)※外構工事や他補助金と一緒に利用する場合など対象とならない工事もありますので事前にご連絡ください。対象者①町内に住民登録し、居住かつ住宅を所有している方(申請者が借家人でも可)※借家人が申請する場合、所有者の承諾書を提出すること②申請者本人と同じ世帯全員に町税等の滞納がない方

龍郷町の補助金・助成金

龍郷町ホームページ

龍郷町木造住宅耐震診断補助交付金

龍郷町木造住宅耐震診断補助交付金

オススメ 評価3
事業名 龍郷町木造住宅耐震診断補助交付金
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 耐震改修工事に係る耐震診断
【補助率】
66.6%(3分の2) ただし、耐震診断費用が9万円超える場合は一律6万円となる。
対象物件 木造住宅
問い合わせ 建設課
電話:0997-62-3111
ホームページ https://www.city.kagoshima.lg.jp/kensetu/kenchiku/kenshido/stock.html

【耐震型】:耐震診断・耐震改修工事、それらとあわせて行うリフォーム申請者が所有し、居住している又は賃貸している住宅耐震診断:昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅耐震改修工事:耐震診断の結果、耐震性が不足していた戸建住宅木造⇒上部構造評点が1.0未満木造以外⇒Is値0.48未満リフォーム:耐震改修工事等を行う戸建住宅(貸家は除く)

徳之島町の補助金・助成金

徳之島町ホームページ

徳之島町住宅リフォーム助成事業

徳之島町住宅リフォーム助成事業

オススメ 評価5
事業名 徳之島町住宅リフォーム助成事業
ジャンル ⑦その他 (5)その他 ・既存住宅の長寿命化 ・住宅の質の向上 ・地域経済の活性化
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 ・住宅の長寿命化、機能の維持向上及び安心安全な住まいづくりに資するリフォーム ・子供の居住環境の向上に資するリフォーム ・高齢者等の居住環境の向上に資するリフォーム
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
・一般世帯リフォーム  補助率15% 限度額24万円
対象物件 発注者が所有し、現に居住している住宅
問い合わせ 徳之島町 建設課
電話:0997-82-1111(内線252)
ホームページ http://www.j-reform.com/reform-support/joho/detail/id=25460007

支援分類は・既存住宅の長寿命化・住宅の質の向上・地域経済の活性化以上の3つを目的としています。補助の対象となる工事は住宅の長寿命化、機能の維持向上及び安心安全な住まいづくりに資するリフォーム・子供の居住環境の向上に資するリフォーム・高齢者等の居住環境の向上に資するリフォーム以上です。

地域生活支援事業(日常生活用具給付等事業)

地域生活支援事業(日常生活用具給付等事業)

オススメ 評価4
事業名 地域生活支援事業(日常生活用具給付等事業)
ジャンル ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化
制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
【対象となる費用】
⑥その他 各市町村で,補助対象となる費用及び補助額を定めている。
【補助率】
国1/2,県1/4,市町村1/4 (自己負担が設けてある市町村においては,自己負担を除く額を国,県,市町村で補助)
対象物件
問い合わせ 徳之島町 介護福祉課
電話:0997-82-1111(内線133)
ホームページ https://www.tokunoshima-town.org/kaigofukushika/documents/3keikaku.pdf

障がい者が地域において自立した生活を送ることができるよう,地域の特性や利用者の状況 に応じて都道府県や市町村において柔軟に実施する事業として,地域生活支援事業が創設され ました。地域生活支援事業は,必須事業とその他の任意事業があり,本町では以下の事業を実 施します。事業内容及び見込量は次の通りです。サービスや事業の見込量については,身体障がい者,知的障がい者及び精神障がい者の近年 の増加率や,サービスや事業の利用者の増加傾向等を勘案し,障害者総合支援法の基本指針を 踏まえ,平成 26 年度から 29 年度までの各年度について算出します。(3)日常生活用具給付等事業【サービス内容】障がいのある人などに対して,日常生活や介護が容易になる日常生活用具及び住宅改修費 を給付し,日常生活の便宜を図ります。

和泊町の補助金・助成金

和泊町ホームページ

和泊町木造住宅耐震診断補助金助成事業

和泊町木造住宅耐震診断補助金助成事業

オススメ 評価3
事業名 和泊町木造住宅耐震診断補助金助成事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 木造住宅の耐震診断
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
交付対象経費の3分の2に相当する額 ただし,上限は6万円
対象物件 木造住宅
問い合わせ 土木課
電話:0997-84-3520
ホームページ http://www.pref.kagoshima.jp/ah14/kurashi-kankyo/sumai/taishin.html 

http://www.j-reform.com/reform-support/joho/detail/id=25460165対象工事木造住宅の耐震診断補助金交付対象経費の3分の2に相当する額ただし,上限は6万円 

和泊町木造住宅耐震改修工事補助金助成事業

和泊町木造住宅耐震改修工事補助金助成事業

オススメ 評価3
事業名 和泊町木造住宅耐震改修工事補助金助成事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 耐震改修工事
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
交付対象経費総額に相当する額に100分の23を乗じた額 ただし,上限が30万
対象物件
問い合わせ 土木課
電話:0997-84-3520
ホームページ https://refolean.com/%E5%A4%A7%E5%B3%B6%E9%83%A1%E5%92%8C%E6%B3%8A%E7%94%BA%EF%BC%88%E9%B9%BF%E5%85%90%E5%B3%B6%E7%9C%8C%EF%BC%89%E3%81%AE%E3%83%AA%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%A7%E8%A9%95%E5%88%A4%E3%83%BB/

耐震改修工事補助 ※ 木造住宅(専用か併用の一戸建て住宅)補助金構造評点を1.0以上とするために施工する耐震改修工事に要した費用に3分の1を乗じて得た額(千円未満切り捨て)。限度額は50万円(募集件数:10件)http://www.j-reform.com/reform-support/joho/detail/id=25460166補助金交付対象経費総額に相当する額に100分の23を乗じた額 ただし,上限が30万

和泊町住宅リフォーム支援事業

和泊町住宅リフォーム支援事業

オススメ 評価2
事業名 和泊町住宅リフォーム支援事業
ジャンル ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化 ⑦その他 (3)空き家活用
制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施 ⑧その他 間取りの変更等
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
対象工事費の1/2 上限20万~30万円
対象物件
問い合わせ 土木課
電話:0997-84-3520
ホームページ https://expydoc.com/doc/10142123/%E4%BD%8F%E5%AE%85%E3%83%AA%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E6%94%AF%E6%8F%B4%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E5%8B%9F%E9%9B%86%E8%A6%81%E9%A0%85-%E5%92%8C%E6%B3%8A%E7%94%BA%E3%81%A7%E3%81%AF%EF%BC%8C%E6%97%A2%E5%AD%98%E4%BD%8F%E5%AE%85%E3%81%AE%E9%95%B7%E5%AF%BF%E5%91%BD%E5%8C%96%E3%82%84

【補助対象者】補助金の交付を受けるには,次のことが条件となります。(1)本町内に居住し,かつ本町に住民登録を有するもの (2)町税等の滞納がないこと (3)子育て世帯補助金については,中学生以下の子どもが同居していること (4)住宅の居住者と所有者が異なる場合は,当該居住者及び所有者双方が リフォームの実施について同意していること 【補助金の交付対象住宅及び対象リフォーム工事】 「和泊町住宅リフォーム支援事業の概要」に記載しています。 【募集件数】 募集件数は5件です。 http://www.j-reform.com/reform-support/joho/detail/id=29460013対象工事バリアフリー改修工事の実施その他 間取りの変更等補助金対象工事費の1/2 上限20万~30万円

知名町の補助金・助成金

知名町ホームページ

知名町重度障害者等日常生活用具給付等事業

知名町重度障害者等日常生活用具給付等事業

オススメ 評価3
事業名 知名町重度障害者等日常生活用具給付等事業
ジャンル ⑦その他 (5)その他 居宅生活動作補助用具 障害者(児)の移動等を円滑にする用具で,設置に小規模な住宅改修を伴うもの。
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 障害者(児)の移動等を円滑にする用具で,設置に小規模な住宅改修を伴うもの。(手摺設置,床段差解消等)
【対象となる費用】
⑥その他 200,000円を上限として1回限り。
【補助率】
国:50/100以内,県25/100以内
対象物件
問い合わせ 保健福祉課
電話:0997-84-3153
ホームページ http://www.j-reform.com/reform-support/joho/detail/id=25460108

補助対象となる費用200,000円を上限として1回限り。補助率等国:50/100以内,県25/100以内対象工事障害者(児)の移動等を円滑にする用具で,設置に小規模な住宅改修を伴うもの。(手摺設置,床段差解消等)

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