鹿児島県の外壁塗装助成金｜耐震改修や空き家リフォームも

鹿児島県内では、耐震改修や移住者向けのリフォーム補助金が充実しています。
外壁塗装に対応している制度も鹿児島市や鹿屋市などで設けられているので、このページで確認していきましょう。

 

 

ここでは鹿児島県内で外壁塗装や屋根塗装に活用できる補助制度を、ピックアップして解説しています。

 

鹿児島市安全安心住宅ストック支援事業

鹿児島市の安全安心住宅ストック支援事業は、幅広い範囲で活用できるリフォーム補助制度です。
昨年までは子育て・高齢者世帯を対象にした補助制度があったのですが、令和4年から廃止されました。
今年からは、

1. 耐震改修工事と同時に行うリフォーム（耐震型）
2. 空き家や移住者向けのリフォーム（空家活用・移住型）

の二種類の制度となりました。

-鹿児島市パンフレットより引用-

詳しい内容は上記のパンフレットを参考にしてください。
5月10日（月曜日）から申請受付が開始されています。

 

申請の際に必要な業者の見積もりについては、このサイトのトップページ（外壁塗装の見積もり）で詳しく解説していますよ。

 

鹿屋市支え愛ファミリー住宅改修応援事業

補助対象者市内に居住及び住民登録しており、市税の滞納がない者補助要件改修応援（リフォーム）補助対象者が所有し、現に居住する住宅のうち、1.2.のいずれかに該当する住宅1.昭和56年6月1日以降に建築または着工した住宅2.昭和56年5月31日以前に建築または着工した住宅のうち、以下のいずれかに該当する住宅対象工事費（主に住宅本体工事費）が20万円以上であること。耐震診断昭和56年5月31日以前に建築または着工した住宅であること。耐震改修工事簡易耐震改修工事

鹿児島市の補助金・助成金

鹿児島市個人住宅雨水貯留施設等設置助成事業

助成額設置する際に必要な費用（貯留施設の代金＋工事費）について設置前に審査し、市が認めた金額の3分の2を助成します。（注）タイプにより次のように限度額があります。貯留タイプ・・・1箇所当たり38,000円浸透タイプ・・・1箇所当たり22,000円助成の対象は、1の申請につき2施設までです。.助成要件市内に住所を有していること。自ら居住する個人住宅であること。（借家の場合は、貸主の承諾書が必要です。）市税の滞納がないこと。雨水貯留タンクの場合65リットル以上のタンクを設置すること。直接雨どいから接続できる位置に設置すること。雨水以外のものを流入させないものであること雨水浸透施設にあっては、設置する場所が崖崩れの危険性がある地域外であること。

太陽光 de ゼロカーボン促進事業

対象システムの補助金額及び補助対象経費●太陽光発電システム：個人住宅20千円/kW上限200千円（10kW未満)太陽電池モジュール架台パワーコンディショナ付属品（接続箱等）工事費●太陽光発電システム：共同住宅28千円/kW上限280千円（10kW未満）個人住宅と同様●太陽光発電システム：事業所20千円/kW上限400千円（20kW以下）個人住宅と同様●太陽光発電システム：環境管理事業所40千円/kW上限800千円（20kW以下）個人住宅と同様●HEMS：個人住宅30千円/件計測装置（電力使用量の計測に係る電力量センサ、タップ型電力量計、計測機能付分電盤等）通信装置（ゲートウェイ装置等）制御装置モニタ装置●リチウムイオン蓄電池：個人住宅100千円/件リチウムイオン蓄電池部電力変換装置付属機器工事費●家庭用燃料電池：個人住宅100千円/件燃料電池ユニット本体貯湯ユニット本体付属品工事費

高齢者等住宅改造費助成事業

対象本市にお住まいの介護保険で要支援以上の認定を受けた方又はその人が属する世帯（同居するすべての者の前年の課税所得金額の合計が330万円を超えるとき、又はこれらの者が納付すべき市税を滞納しているときは対象となりません）助成額市が認める対象経費の3分の2（666,000円が上限）（注）新築、増築、既に着工したものは対象となりません。

重度身体障害者住宅改造費助成事業

（1）交付対象者・身体障害者手帳の1級から2級をお持ちの方（2）助成の制限当該身体障害者と同居するすべての方の前年の課税所得金額の合計額が330万円を超える時、又はこれらの者が市税（市県民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税）を滞納している場合は、対象となりません。（3）対象となる経費（対象工事）(a)既存の居室、浴室、洗面所、台所、便所、その他特に必要を認められる設備及び構造等を障害者に適応するように改造するための経費です。（審査会を経て決定されるものであり、改造費の全額が対象経費になるとは限りません。）(b)1回の住宅改造につき100万を上限とします。（本制度利用は1回限り）(c)新築又は増築は対象としません。（4）助成金の額対象経費の総額の3分の2に相当する額で、1回の住宅改造につき66万6千円を限度とします。介護保険対象者は介護保険の住宅改修の経費を控除します。　

地域生活支援事業(日常生活用具給付等事業）

障害者の在宅生活をより暮らしやすくするために、日常生活用具を給付します。介護保険の給付対象者は介護保険のサービスが優先します。（所得税額に応じた負担金があります。）　補助対象や金額http://www.city.kagoshima.lg.jp/kenkofukushi/fukushi/syofuku/kenko/fukushi/shogai/zaitaku/documents/yougunoseinou.pdf

枕崎市の補助金・助成金

地域生活支援事業(日常生活用具給付等事業）

・品目と対象者給付火災警報器おおむね65歳以上で低所得の寝たきりの高齢者など自動消火器同上電磁調理器おおむね65歳以上で心身機能の低下に伴い防火等の配慮が必要なひとり暮らしの高齢者など貸与老人用電話おおむね65歳以上の低所得のひとり暮らしの高齢者など・費用利用世帯の区分負担額生活保護法による被保護世帯0円生計中心者が前年所得税非課税世帯0円生計中心者の前年所得税課税年額が10,000円以下の世帯16,300円生計中心者の前年所得税課税年額が10,001円以上30,000円以下の世帯28,400円生計中心者の前年所得税課税年額が30,001円以上80,000円以下の世帯42,800円生計中心者の前年所得税課税年額が80,001円以上140,000円以下の世帯　52,400円生計中心者の前年所得税課税年額が140,001円以上の世帯全額

枕崎市木造住宅耐震診断補助事業

補助対象となる住宅１　建物は、市内にある木造一戸建て住宅で、併用住宅の場合は、床面積の２分の１以上が居住用途であること。２　昭和56年５月31日以前に着工した住宅で、現に居住の用に供していること。（賃貸住宅の場合は、所有者が同意していること。）３　建築基準法に適合して建築されたもの。申し込み資格者１　市内に住所があり、現に対象住宅に居住している人。２　市税の滞納がない人。

枕崎市木造住宅耐震改修補助事業

耐震改修工事事業に関する事項１　耐震改修工事に要する費用（税込）の100分の23で１棟30万円までを上限に補助。２　耐震改修工事は、鹿児島県木造住宅耐震技術講習会受講修了者名簿に登録された耐震診断技術者の行った耐震診断で、評点が1.0未満のものとする。３　補助事業は、住宅の評点を1.0以上にする改修工事及びその工事の設計・監理費が対象。４　耐震改修工事施行者は、市内に事業所を有する法人または市内に住所を有するものとします。補助対象となる住宅１　建物は、市内にある木造一戸建て住宅で、併用住宅の場合は、床面積の２分の１以上が居住用途であること。２　昭和56年５月31日以前に着工した住宅で、現に居住の用に供していること。（賃貸住宅の場合は、所有者が同意していること。）３　建築基準法に適合して建築されたもの。申し込み資格者１　市内に住所があり、現に対象住宅に居住している人。２　市税の滞納がない人。

阿久根市の補助金・助成金

地域生活支援事業(日常生活用具給付等事業）

対象者(1)　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者(2)　県から療養手帳の交付を受けた者又は療養手帳の交付を受けていない者であって早期の療養が必要と市長が認めるもの(3)　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けていない者であって市長が必要と認めるもの

阿久根市木造住宅耐震事業

補助の対象となる木造住宅専用住宅または併用住宅（住宅部分の床面積が延べ面積の2分の1を超えるもの）地上3階建てまでであること昭和56年5月31日以前に建築または着工されたもの現在、人が住んでいること次の住宅は補助の対象にならない場合があります。木造以外の構造が混在している住宅昭和56年6月1日以降に増築した住宅特殊な工法の住宅補助金の交付対象者補助金の交付対象者は次の要件に全て該当する人です。耐震診断または耐震改修工事をおこなう木造住宅の所有者借家人がいる場合、耐震診断または耐震改修工事の同意を得ていること市税を滞納していないこと補助金額耐震診断耐震診断に要する経費の3分の2に相当する額。ただし、1棟当たり上限60,000円。耐震改修工事耐震改修工事に要する経費（延べ面積に32,600円を乗じた額が上限）の100分の23に相当する額。ただし、1棟当たり上限309,000円。

阿久根市空き家改修事業

補助金額200万円（寺島宗則旧家保存活用関連の店舗または事務所については100万円加算）補助要件1年以上継続して使用されていない一戸建の住宅であること住宅、店舗、事務所への改修で、費用が300万円以上であること市税などの滞納がないかた など

出水市の補助金・助成金

出水市木造住宅新築等建築工事促進事業

補助内容【新築工事】 一律３０万円【増改築工事】 補助対象工事費×１５％（上限１５万円）※その額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とします。※補助金の交付は原則として、同一住宅又は同一補助対象者につき１回 ただし、前回の補助金利用から５年経過後に２回目の利用ができます。

出水市高齢者等住宅改造費助成事業

対象(1)　介護保険の要介護認定において要介護又は要支援の認定を受けた者(2)　身体障害者手帳の交付を受け、その程度が1級又は2級の者(3)　生計中心者の前年の課税される所得金額が3,300,000円以下の世帯(4)　原則として、この事業による助成を受けたことがない世帯補助金住宅改造費の助成額は、予算の範囲内において、1世帯当たり、60万円と対象経費のいずれか低い方の額に3分の1を乗じた額とする。ただし、1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

出水市定住促進事業

〇補助対象者次の条件をすべて満たした方が対象となります。(1) 令和７年３月３１日までに本市に定住のため転入し、住宅を新築または新規購入した方(2) 住宅取得補助金申請基準日（※１）において転入をした日から５年以内であること。(3) 住宅取得補助金申請基準日（※１）において、住宅の新築又は新規購入をした日　から５年以内であること(4) 住宅に係る工事費または購入費が300万円以上であること。（共有名義の場合は、　申請者の持ち分相当額が300万円以上であること。）(5) 市税等の滞納がないこと(6) 居住地を区域とする自治会に加入していること(7) 一年以内の再転入でないこと※１　住宅取得補助金申請基準日：住宅の新築若しくは新規購入をした日又は転入した日のうちいずれか　　　遅い日

地域生活支援事業(日常生活用具給付等事業）

・給付火災警報器虚弱高齢者のみの世帯又は寝たきり若しくは認知症の高齢者を虚弱な者が介護している世帯屋内の火災を煙又は熱により感知し、音又は光を発し、屋外にも警報ブザーで知らせることができるものであること自動消火器虚弱高齢者のみの世帯又は寝たきり若しくは認知症の高齢者を虚弱な者が介護している世帯室内温度の異常上昇又は炎の接触で自動的に消火液を噴出し、初期火災を消火できるものであること電磁調理器心身機能の低下に伴い防火等の配慮が必要な高齢者のみの世帯電磁による調理器であって、高齢者が容易に使用できるものであること・貸与高齢者福祉電話経済的な理由により電話を設置できない高齢者のみの世帯加入電話

出水市木造住宅耐震改修工事補助制度

補助の対象者1．木造住宅を市内に所有する方2．借家人がいる場合は、耐震診断や耐震改修工事の実施について同意を得ていること3．市税を滞納していないこと対象となる住宅専用住宅または併用住宅（過半の床面積が住宅用途であること）地上3階建までであること昭和56年5月31日以前に建築（着工）されたものであること補助金の額耐震改修工事　交付対象経費の23%とし、1棟あたり30万円を限度

出水市木造住宅耐震診断補助制度

対象者1．木造住宅を市内に所有する方2．借家人がいる場合は、耐震診断や耐震改修工事の実施について同意を得ていること3．市税を滞納していないこと対象となる住宅?専用住宅または併用住宅（過半の床面積が住宅用途であること）?地上3階建までであること?昭和56年5月31日以前に建築（着工）されたものであること補助の要件1．耐震診断にあっては、耐震診断技術者に診断を委託すること（耐震診断技術者とは建築士であって、鹿児島県が主催する「鹿児島県木造住宅耐震技術講習会」の受講者をいいます）2．耐震改修工事にあっては、耐震診断技術者が設計及び監理を行うこと。また、主な耐震補強箇所が直接見て確認できる時期に、市が行う中間検査に合格すること補助金の額1．耐震診断交付対象経費の3分の2とし、1棟あたり6万円を限度2．耐震改修工事交付対象経費の23%とし、1棟あたり30万円を限度　　　

出水市家庭用生ごみ処理機等設置報償金

出水市は、家庭用生ごみ処理機等を設置（購入）された方に報償金を交付しています。なお、申請期限は、設置（購入）の日から起算3か月以内となっています、早めの申請をお願いします。対象品目対象経費報償金の額等上限電動生ごみ処理機設置（購入）に要する経費経費の2分の1の額25,000円生ごみ処理器3,000円水切り容器2,000円※この報償金は予算の範囲内で実施するため、早期に終了する場合がある。【先着順】 　市のあっせんする生ごみ処理機「キエーロ」も対象となるが、詳しくは、生ごみ処理機「キエーロ」の項目に記載していますので、そちらを参考に。◇必要書類等1 申請書（本庁、高尾野支所及び野田支所でお受け取りできます。また、市ホームページからもダウンロードできます。）2 領収書等（購入者氏名、商品名、購入先、購入金額、購入日が記載されたもの）3 印鑑4 報償金を振込む通帳（写しなどの添付は不要）

出水市危険ブロック塀等安全確保支援事業

補助対象者第3条 補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。(1) 危険なブロック塀等の所有者又は管理者であること(管理者である場合は、 所有者の同意を得ていること。)。(2) 市税を滞納していないこと。　補助金の額 補助対象経費に補助率を乗じて得た額(その額に 1，000円未満の端数があるときは、その端数を 切り捨てた額)又は20万円のいずれか低い方の額

指宿市の補助金・助成金

地域生活支援事業（日常生活用具給付事業）

在宅の重度障害者(おおむね2級以上)が日常生活の不便を解消し、できるだけ自力で生活ができるように日常生活用具の給付を行います。日常生活用具とは特殊寝台や盲人用時計、浴槽、便器、点字タイプライター、聴覚障害者用通信装置などですが、それぞれの障害に応じて給付することになります。

西之表市の補助金・助成金

住宅改造費助成事業

補助金額工事費（消費税を含む）の10％相当額（上限15万円）対象者次の1から5の全てに当てはまる方が対象となります。1．自己の所有する住宅又は一親等以内の親族の所有する住宅を改修する方で、（ア）・（イ）のいずれかに該当する方　（ア）その住宅に現在居住している方　（イ）U・Iターン予定者で、その住宅を改修後に居住を予定している方2．市税等の滞納がない方3．市が実施する他の同様な補助金の交付を受けたことがない方4．当制度による補助金の交付を受けたことがない方5．一親等以内の親族の所有する住宅である場合は、当該親族が固定資産税を滞納していないこと

西之表市農林漁家民泊用トイレ改修整備事業補助金制度

対象工事市内で行うツーリズム（農山漁村生活体験学習）の受け入れ態勢を整えるため、ツーリズムの受け入れを希望する方が所有する住宅のトイレ改修を目的とした小型合併処理浄化槽設置工事に対し、その工事費の一部について補助金を交付補助金「小型合併処理浄化槽の設置に要する費用」－「西之表市小型合併処理浄化槽設置事業補助金」の２分の１以内（上限３０万円）　

地域を支える定住促進事業（住宅リフォーム補助）

過疎化・高齢化が進む大字地域への夫婦世帯の定住促進に向けた取り組み（新築補助、リフォーム補助、家賃補助）を行います。・事業内容本市では、大字地域への定住を促進するため、下記の補助事業を実施します。1．民間賃貸住宅の家賃補助（月家賃の2分の1以内、限度額1か月2万円）2．住宅リフォーム補助（工事費の2分の1以内、補助限度額50万円から100万円）3．住宅購入建築補助（購入建築費の10分の1以内、補助限度額50万円から150万円）

空き家バンクリフォーム補助事業

・補助の主な要件(1)居住していない住宅又は近日中に居住しなくなる予定の住宅で、住居として利用可能な市内に存する一戸建て個人所有の住宅（併用住宅は除く。）(2)リフォーム工事にあっては、経費（消費税及び地方消費税の額を除く。）の総額が30万円以上であること。2者以上の見積りが必要。(3)家財整理にあっては、経費（消費税及び地方消費税の額を除く。）の総額が3万円以上であること。(4)補助金の申請年度内に改修等の完了が見込まれること。(5)過去に本補助事業と同様な補助金の交付を受けていないこと。・補助限度額(1)リフォーム工事にあっては、工事費用の2分の1に相当する額又は100万円のうちいずれか少ない額(2)家財処分費用の2分の1に相当する額又は10万円のうちいずれか少ない額

西之表市住宅改修工事補助金

補助金額工事費（消費税を含む）の10％相当額（上限15万円）対象者次の1から5の全てに当てはまる方が対象となります。1．自己の所有する住宅又は一親等以内の親族の所有する住宅を改修する方で、（ア）・（イ）のいずれかに該当する方　（ア）その住宅に現在居住している方　（イ）U・Iターン予定者で、その住宅を改修後に居住を予定している方2．市税等の滞納がない方3．市が実施する他の同様な補助金の交付を受けたことがない方4．当制度による補助金の交付を受けたことがない方5．一親等以内の親族の所有する住宅である場合は、当該親族が固定資産税を滞納していないこと

木造住宅耐震診断事業補助金

木造住宅の所有者又は居住者が耐震診断を行う場合に、その診断費の一部を補助します。補助金額耐震診断に要する経費の3分の2相当額（上限6万円）対象となる工事次の1から5の全てに当てはまる木造住宅の耐震診断が対象となります。1．専用住宅又は併用住宅（住宅の用途に供する部分の床面積が、延べ床面積の過半であるもの）2．昭和56年5月31日以前に建築（着工）したもの3．地上2階建て以下かつ延べ床面積500平方メートル以下であるもの4．現に居住しているもの又は転居若しくは市外からの転入が見込まれる者が居住を予定しているもの5．令和4年3月31日（木曜日）までに実績報告書の提出ができるもの　

木造住宅耐震改修工事補助金

木造住宅の所有者又は居住者が耐震改修工事を行う場合に、その工事費の一部を補助します。補助金額耐震改修工事に要する経費の23％相当額（上限30万円）対象となる工事次の1から6の全てに当てはまる木造住宅の耐震改修工事が対象となります。1．耐震診断の結果、一般診断法による上部構造評点又は精密診断法による上部構造耐力の評点が1.0未満であったものについて、当該評点を1.0以上にし、かつ、地盤及び基礎が構造耐力上安全になるように補強する工事2．専用住宅又は併用住宅（住宅の用途に供する部分の床面積が、延べ床面積の過半であるもの）3．昭和56年5月31日以前に建築（着工）したもの4．地上2階建て以下かつ延べ床面積500平方メートル以下であるもの5．現に居住しているもの又は転居若しくは市外からの転入が見込まれる者が居住を予定しているもの6．令和4年3月31日（木曜日）までに実績報告書の提出ができるもの　

垂水市の補助金・助成金

垂水市住宅リフォーム促進事業

対象・垂水市内に住民登録をしており、かつ、自分が居住している持家。・市税等の滞納が無いこと。・同一住宅、同一人につき「1回限り」の補助です。・同事業の補助を受けられた人は申請できません。・工事施工中、施工後の申請は対象外。補助金額補助対象工事費合計額が20万円(消費税込み)以上の工事に対し補助します。・一般世帯：対象工事費(消費税込)の10%(千円未満切捨て)を補助します。ただし、上限額は15万円です。・子育て世帯：対象工事費(消費税込)の30%(千円未満切捨て)を補助します。ただし、上限額は45万円です。・子育て世帯：世帯内に0歳から18歳(2022年3月31日)までの子どもがいる世帯受付期間令和4年4月1日（木曜日）～12月28日(火曜日)・予算に到達した時点で、事業は終了いたします。・2022年2月末までに工事完了したものが対象となります。

垂水市空き家有効活用推進事業支援補助金

補助額家財道具等の処理に必要な費用の3分の2（上限50,000円）補助要件空き家バンク登録物件であること（賃貸物件の場合は概ね5年間登録可能な物件）市税等を滞納していないことこの補助金を過去に受けていない物件であること

垂水市小型合併処理浄化槽設置整備事業補助金

補助対象区域は次の区域を除く市内全域です。漁業集落環境整備事業区域（牛根境）大型合併処理浄化槽処理施設区域（潮彩町）補助対象となる浄化槽浄化槽法に基づく構造基準に適合するものBOD除去率90％以上、放流水のBODが20mg／リットル以下のもの処理対象人員が10人槽以下の浄化槽で「浄化槽設置整備事業の国庫補助指針」に定める基準に適合するもの補助対象者専用住宅及び併用住宅に小型浄化槽を設置するもので、適正な設置手続きを経て適正な施工及び維持管理、継続使用が認められるもの。（※新築及び合併浄化槽の入替をする場合を除く補助金額人槽区分限度額住宅の延べ面積等5人槽332,000円130平方メートル以下7人槽414,000円130平方メートルを超えるもの10人槽548,000円二世帯住宅

地域生活支援事業(日常生活用具給付等事業）

日常生活用具給付等事業費 4,393　（単位：千円）すみません、補助金の概要が書かれているぺージがどこを探しても見つかりませんでした。また、補助対象等も記載されているページが見つからなかったので「令和２年度垂水市一般解予算書」より補助金の金額のみ記載しました。

垂水市空き家リフォーム促進事業

この事業は、空き家の有効活用を図り、市内への移住又は定住を促進するために、市内の住宅リフォーム促進事業登録工事業者を利用した空き家のリフォーム工事に対して補助金を交付するもので、補助対象事業費の50％（限度額50万円）を補助します。補助概要空き家の全部又は一部の修繕、補修、更新、取替え等にかかる費用について補助します。補助金額補助対象事業費の50％（限度額50万円）対象工事の費用が20万円以上であるものとします。空き家内の家財道具等の処分費用への補助制度との併給可能となります。　

薩摩川内市の補助金・助成金

既存住宅改修環境整備事業

補助金の交付対象者次の要件のすべてを満たす者が対象です。１　本市が備える住民基本台帳に記録されていること。２　改修工事を行う住宅の所有者であること。（原則）３　改修工事を行う住宅に自ら居住若しくは居住する予定であり、又は二親等以内のものが居住若しくは居住する予定であること。ただし、居住する予定の場合は、改修工事完了後、速やかに居住する場合（住民票の異動を含む。）に限る。４　市税を滞納していないこと。補助金の額等 　補助対象工事等に要する経費の１００分の２０に相当する額で、上限１５万円　　（算出された補助額に１,０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）

定住住宅リフォーム補助金

【補助対象】　下記(1)～(6)の要件をすべて満たし、転入後１年以内に申請できる方が対象となります。(1) 令和２年４月から令和５年３月末までの転入者(2) 市内業者を利用し、下記の地域内に住宅をリフォームした方(3) 補助対象となるリフォームの工事代金が３０万円以上の方(4) リフォームした住宅に引き続き５年以上定住する方(5) 自治会に加入した方(6) 市税等の滞納がない方【補助金額】　補助金額は、「工事費の５０％」になりますが、下記のとおり上限があります。※工事の自己負担額を超えた場合、自己負担額が補助金額になります。甑島地域（里町・上甑町・下甑町・鹿島町）１００万円樋脇町・入来町・東郷町・祁答院町川内地域のうち次の１１地区平佐東・水引・峰山・滄浪・寄田・八幡城上・吉川・陽成・湯田・西方７０万円

木造住宅耐震改修補助事業

補助金交付の要件◎耐震診断及び耐震改修工事を行う木造住宅の居住者または所有者であること。◎市税等を滞納していないこと。◎昭和５６年５月３１日以前に着工された一戸建て住宅、長屋及び共同住宅で、 ２階建て以下かつ延べ面積５００平方メートル以下のもの。耐震改修工事申請期間・・・・・・令和３年５月１１日（火）～９月３０日（木）（先着順）※既に耐震改修工事を終えている場合は対象外です。募集棟数・・・・・・３棟（※申請については、事前にご相談ください。）補助金額・・・・・・交付対象経費の１０分の８とし、１棟につき １００万円を限度

木造住宅耐震診断補助事業

☆補助金交付の要件☆◎耐震診断及び耐震改修工事を行う木造住宅の居住者または所有者であること。◎市税等を滞納していないこと。◎昭和５６年５月３１日以前に着工された一戸建て住宅、長屋及び共同住宅で、2階建て以下かつ延べ面積５００平方メートル以下のもの。 ☆耐震診断☆申請期間・・・・・・令和３年４月１９日（月）～９月３０日（木）（先着順）※既に耐震診断を終えている場合は対象外です。募集棟数・・・・・・８棟（※申請については、事前にご相談ください。）補助金額・・・・・・交付対象経費の３分の２とし、１棟につき ９万円を限度 ☆耐震改修工事☆申請期間・・・・・・令和３年５月１１日（火）～９月３０日（木）※既に耐震改修工事を終えている場合は対象外です。募集棟数・・・・・・３棟（※申請については、事前にご相談ください。）補助金額・・・・・・交付対象経費の１０分の８とし、１棟につき １００万円を限度

地域移定住促進事業補助金

対象団体　　　・地区コミュニティ協議会・自治会その他住民自治組織・任意団体など（地域の活性化に資する活動を行っている公益性のある団体） 対象工事　　　空き家のリフォーム、建物の新築、改築など　※空き家の場合、3年以上継続して居住者がいない住宅、または将来的に居住が見込まれない住宅に限る　※家電製品や什器などの購入・設置費用、調査設計費、用地購入費などは対象になりません 対象事業　　・・・以下のすべてを満たす事業であること事業を行う建物とその敷地は自己の所有であるか、所有者と貸借契約を締結していること移定住者の居住または移定住の体験を目的としたものであり、その目的の用途に５年以上使用すること事業を行う地域の地区コミュニティ協議会が行う移定住促進活動と整合性があること他の補助金の交付を受けていないこと 補助額　　建物及びそれに付随するものにかかる工事等の経費の４分の３ (上限 300万円)

地球にやさしい環境整備事業補助金　

●住宅用太陽光発電設備を設置※1、又は設置済みの建売住宅を購入した方※2・太陽電池モジュール最大出力1kW当たりに4万円をかけた額(上限16万円)●プラグインハイブリッド自動車又は電気自動車を購入した方※2・国の補助額の1/3(上限30万円)●大・中・普通自動車の免許を持ち、電動アシスト自転車を本市内で購入した方。・本体価格の1/3(上限3万円)●H25/4/1以後に申請※3、家庭用燃料電池システムを設置※1、又は設置済みの建売住宅を購入した方※2・対象設備1基につき20万円●H25/4/1以後に申請※3、交付決定を受けた、市内に事業所(支店、営業所等含む)を有する事業者。・電気自動車等充電設備1基につき、充電器本体購入費および設置工事などに係る経費の1/3(上限:急速充電器50万円、普通充電器15万円)※1自らの住宅に市内の施工業者により※2国の補助金交付決定を受けた方※3国の補助制度

日置市の補助金・助成金

地域生活支援事業(日常生活用具給付等事業）

日常生活用具の給付（地域生活支援事業）在宅の重度身体障がい者（児）及び知的障がい者（児）が自立して日常生活を営むことを容易にするために、日常生活用具の給付を行っています（身体・知的の障がい程度を確認出来る手帳等を所持している方が対象となります。）。便器、特殊寝台、ストマ用装具、入浴補助用具等ですが、その他の種目については本庁福祉課、各支所地域振興課へお問い合わせください。費用については、原則1割負担となりますが世帯状況等によって負担額が変わることがあります。購入前に申請が必要です。

日置市木造住宅耐震診断事業費補助事業

補助率等 対象経費の3分の2を譲して得た額（その額が6万円を超えるときは6万円とし、その額に1,000円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額）とする。対象住宅 木造住宅であって、次のいずれにも該当するもの。ア　1戸建ての専用住宅又は併用住宅（住宅の用途に供する部分の床面積が、延べ面積の過半であるものをいう。）であること。イ　地上3階建てまでであること。ウ　昭和56年５月31日以前に建築（着工）されたものであること。エ　現に居住の用に供していること。

日置市木造住宅耐震改修工事補助事業

対象となる住宅1戸建ての専用住宅又は併用住宅（住宅の用途に供する部分の床面積が、延べ面積の過半であるものをいう。）であること。地上3階建てまでであること。昭和56年5月31日以前に建築（着工）されたものであること。現に居住の用に供していること。または居住する予定であること。補助内容耐震改修　補助率100分の23　限度額30万円

空き家改修補助金

補助率等 補助額　改修費用の1/2、補助額上限は以下。①空き家となっていた持ち家を改修し、持ち主が居住するため改修する場合　 市内業者施工30万円、市外業者施工20万円②上記以外　市内業者施工50万円、市外業者施工40万円

曽於市の補助金・助成金

曽於市住宅リフォーム促進事業補助金

補助の条件持ち家で自己が居住している住宅が対象となります。曽於市内のリフォーム登録工事店が行う工事。工事経費が20万円以上の工事です。同一住宅のリフォーム工事への費用補助は1回限りです。対象となる工事住宅などの増改築、修繕又は補修バリアフリー等の工事内壁の張替や塗替などの模様替え住宅の耐震性を確保するための改修工水洗化に伴うトイレの内装、設備改善住宅の屋根、外壁などの塗装だけの工事補助金の額対象工事費10％(千円未満切り捨て)で上限15万円を補助します。補助金の申請は1回限りとします。補助は予算に到達した時点で事業は終了いたします。

曽於市住宅耐震改修等促進事業　（耐震改修）

対象建築物】 1住 宅・木造，鉄筋コンクリート造等の構造を問わず，すべての住宅2要緊急安全確認大規模建築物・法附則第 3 条第 1 項に示される建築物で，既存耐震不適格建築物のうち， 政令で定める規模以上でのもの3要安全確認計画記載建築物1)災害時に災害対策の拠点となる庁舎 2)地域防災計画に定められた避難所又は避難場所で延べ面積が1,000 m?以上の建築物4特定既存耐震不適格建築物・地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ，多 数の者の円滑な避難を困難とするおそれがある建築物5防災拠点・防災上重要な拠点となる各庁舎，消防施設，医療機関及び避難場所や物資の 集積拠点としても利用される小・中学校，公民館などの建築物

曽於市住宅耐震改修等促進事業　　（耐震診断）

耐震診断及び耐震改修の促進を図るための支援策建築物の耐震診断及び耐震改修の重要性について普及啓発に努め，様々な支援制度 を活用するとともに，耐震改修促進税制や地震保険の活用について市民に周知し，住 宅及び特定建築物の耐震化の促進を図ります。具体的には，被災者を一時収容する学校や病院などの災害時の拠点となる特定建築 物の耐震診断の実施を重点的に促進していきます。また，地震発生時における円滑な 避難や消火活動を確保するため，緊急輸送道路沿道の建築物の耐震化を重点的に促進 していきます。また，今後より一層耐震化を促進していくため，国が支援する住宅・建築物耐震改 修等事業などを活用するとともに，耐震診断・耐震改修に対する市独自の助成制度の 確立を検討するなど，耐震化に対する取り組みの支援策を検討します。

霧島市の補助金・助成金

霧島市民間建築物アスベスト分析調査補助金

対象となる建築物 霧島市内にある平成18年9月30日以前に竣工された民間建築物。 吹付けアスベスト等が施工されているおそれがあるもの。（吹付けアスベスト、アスベスト含有吹付けロックウール、吹付けバーミキュライト、吹付けひる石及び吹付けパーライト等） 違反建築物でないもの。 この要綱並びにこの要綱以外の補助金の交付を受けて、アスベスト含有調査をしたことのない建築物。補助金の額補助対象経費は、アスベスト含有調査事業に要する費用(消費税を除く)とし、補助金の額は、補助対象経費以内とし、かつ1棟あたり25万円を上限とします。(ただし、千円未満の額は切捨て)

霧島市ごみ減量化対策機器等購入補助金

◯ごみ置場設置費補助金自治会等がごみ置場を新設・改修する経費の補助1.資源物置場（可燃ごみ等兼用を含む。）補助要件：1施設3万円以上、補助率:2分の1、限度額:10万円2.可燃等ごみ置場補助要件：1施設3万円以上、補助率:2分の1、限度額:5万円◯電気式生ごみ処理機購入補助金市内に住所を有し居住する者が電気式生ごみ処理機を購入する経費の補助補助率:2分の1、限度額:3万円（令和4年度からは2万円の予定）◯生ごみ処理容器購入補助金環境保全協会各支部で取り扱いが異なります。

霧島市移住定住促進補助金

補助金の種類及び額1.住宅取得補助金（新築または中古住宅購入）新築(建築から1年以内の建売住宅を含む。)＝中山間地域：50万円中古住宅購入＝中山間地域：30万円、市街地：10万円2.住宅増改築補助金住宅を増改築＝中山間地域：上限20万円(増改築に要した経費の5分の4)市街地：上限10万円(増改築に要した経費の5分の3)※住宅取得補助金のうち中古住宅購入と住宅増改築補助金は重複しての申請が可能です。3.家賃補助金中山間地域の貸家に入居＝月額賃料の3分の2（上限2万円）を12月分4.若年・子育て加算金中山間地域地域に転入された方で、高校生(18歳)以下の子供がいる場合、または40歳未満の既婚者で配偶者と同居している場合一律30万円の加算金を支給。

地域生活支援事業(日常生活用具給付等事業）

地域生活支援事業は、障がい福祉サービスとは別に、地域や利用者の実情に応じて、市と都道府県が協力して実施する事業です。利用料金負担上限額ア：生活保護世帯　0円イ：市町村民税非課税世帯(本人の収入が80万円以下)　15,000円ウ：市町村民税非課税世帯(ア及びイ以外)　24,600円エ：市町村民税課税世帯　37,200円

霧島市木造住宅耐震改修工事補助事業

対象となる住宅1.昭和56年5月31日以前に建築(着工)された専用住宅又は併用住宅（過半の床面積が住宅の用途であること）で現に住んでいる方がいること。2.地上3階建てまでであること。補助金の額耐震改修工事補助金額の限度額100万円補助率は5分の4以内です。改修工事の経費が125万円の場合は補助金の額は100万円となります。

霧島市木造住宅耐震診断補助事業

補助対象者木造住宅の居住者又は所有者であること。借家人がいる場合は、耐震診断や耐震改修工事の実施について同意を得ていること。市税等を滞納していないこと。耐震改修工事の際に工事現場を見学会の場として提供することや当該工事現場写真の広報物への掲載等、耐震改修のPRに協力すること。対象となる住宅昭和56年5月31日以前に建築(着工)された専用住宅又は併用住宅（過半の床面積が住宅の用途であること）で現に住んでいる方がいること。地上3階建てまでであること補助金の額補助金の限度額耐震診断6万円補助率は3分の2以内です。診断経費が9万円未満の場合は補助金の額は診断経費の3分の2の額となります。耐震改修工事100万円補助率は5分の4以内です。改修工事の経費が125万円の場合は補助金の額は100万円となります。

霧島市浄化槽設置整備事業補助金

補助金の交付対象対象地域・公共下水道事業計画で定められた供用開始区域および事業認可区域を除く市内全域対象建物・専用住宅（注）居住を目的とした住宅又は小規模店舗を併設した住宅（住宅部分の床面積が2分の1以上であるもの）対象規格・小型合併処理浄化槽・高度処理型合併処理浄化槽・霧島市内に居住する方・市税の滞納がない方・浄化槽の処理水の処理方法について関係者と協議し、承諾を得られている方・その他、霧島市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱を満たしている方補助金額5人槽332,000円444,000円住宅の延べ床面積130平方メートル未満の場合7人槽414,000円486,000円住宅の延べ床面積130平方メートル以上の場合10人槽548,000円576,000円2世帯住宅・店舗（延べ床面積が二分の一未満）併用住宅等

いちき串木野市の補助金・助成金

いちき串木野市高齢者等住宅改造推進事業

対象工事 バリアフリー改修工事の実施浴槽取替，浴室床面の嵩上げ，出入口改修等補助対象となる費用 特定の工事の工事費用に応じて決定補助率等 対象工事経費（上限８０万円）の１/３を限度対象住宅 対象住宅が申請者外の所有の場合、承諾等が必要

地域生活支援事業(日常生活用具給付等事業）

日常生活の便宜を図るため、自立生活支援用具等の日常生活用具の給付を行います。（給付する用具の種類などにより、基準額あり）介護訓練支援用具（体位変換器など）、自立生活支援用具（頭部保護帽など）、在宅療養等支援用具（電気式たん吸引器など）、情報・意思疎通支援用具（点字器など）、排泄管理支援用具（ストマ装具など）および住宅改修費（手すり設置など）が助成の対象となっています。

いちき串木野市住宅リフォーム補助金

住宅リフォーム事業補助金について個人住宅のリフォーム、増改築工事に補助金を交付します。補助金は1世帯1回のみです。対象工事は、市内に居住する個人住宅で住宅の居住の用に供する部分のリフォーム工事等を、市内業者（本社が市内）が行うことが条件となるほか、下記の概要です。 対象工事費20万円以上補助率：10％補助金限度額：10万円市外から市内に転入してくることが確実な方、または中古住宅購入者受付は随時受付としますが、工事が令和4年3月末日までに完了するもの。対象外工事：外構工事、倉庫・車庫の増築、設備機器等の購入で改修工事が伴わないもの及び補助金申請以前に着工した工事、災害保険及びその他補助を利用したもの申込や事業の問い合わせについては、都市建設課建築係(電話21-5154)へご連絡ください。

木造住宅の耐震診断補助金

対象となるのは昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅、長屋及び共同住宅、併用住宅（住宅の用途に供する部分の床面積が過半であるもの）3階建以下かつ延べ面積500平方メートル以下のもの以上です。

木造住宅の耐震改修工事

補助対象住宅昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅、長屋及び共同住宅、併用住宅（住宅の用途に供する部分の床面積が過半であるもの）3階建以下かつ延べ面積500平方メートル以下のもの補助金額★診断補助金額　交付対象経費の3分の2とし、1棟につき6万円を限度とする★改修工事補助金額　交付対象経費の100分の23とし、1棟につき30万円を限度とする

南さつま市の補助金・助成金

南さつま市木造住宅耐震改修工事補助

補助金の交付対象者は(1)耐震改修工事を行う木造住宅の居住者又は所有者であること。(2)居住者と所有者が異なる場合は、当該居住者又は所有者でない居住者又は所有者が耐震改修工事の実施について同意していること。(3)市税を滞納していないこと。(4)市内業者と耐震改修工事に係る請負契約を締結し、当該年度の2月末日までに当該工事を完了できること。以上の条件を満たした方です。

南さつま市木造住宅耐震診断補助

補助金(1) 対象となる耐震診断費（消費税込み）の２/3 で上限額を 6 万円（千円未満切捨て）とします。(2 対象となる耐震改修工事費（消費税込み）の２３/１００で上限額を３０万円（千円未満切捨て）とします。(2) 補助金の交付は 1 回限りとします。(3) 補助金交付決定後の耐震診断・耐震改修費の変更による補助金の対応は，次のとおりとします。① 耐震診断・耐震改修工事費の増により補助金の増変更が生じた場合には，増額変更は認めません。② 耐震診断・耐震改修工事費の減により補助金の減変更が生じた場合には，実績による確定を行います

南さつま市住宅リフォーム補助(性能向上)

補助率等 補助率10％　補助金限度額30万円発注者 ①自己が所有し、居住する住宅であること②市内に住所があり、自治会に加入していること（リフォーム完成後に移住する者は申請住宅に住所を移し、自治会に加入すること）③市税に滞納のないこと④過去に同じ補助金の交付を受けていないこと

南さつま市住宅リフォーム補助金(環境対策)

この補助事業は、市民の皆様が快適な住・生活環境の向上等及び公共用水域の水質の保全並びに地域経済の活性化を図ることを目的とし、住宅リフォームの補助申請をした方に交付する補助金です。補助金額住宅リフォーム 性能向上（現行） ・工事費の合計額が３０万円以上の工事とし、補助金の交付は 1 回限り補助率１０分の１ 限度額30 万円環境対策 ○集落排水処理区域補助率１０分の３汲取 最大１７万円単独 最大２０万円合併 最大 ５万円○合併浄化槽推進区域 補助率１０分の３ 汲取 最大１７万円単独 最大２０万円　

志布志市の補助金・助成金

志布志市 住宅リフォーム助成事業

助成対象者・市内に居住し、住民登録又は外国人登録を有する者であること。・市税等を滞納していないこと。・過去に市から同様の助成金の交付を受けていないもの。・交付決定の通知を受けるまでに工事に着手していないもの。　　　　（事前着工は対象となりません）助成対象・助成対象者が所有し、自己の居住の用に供している市内に存する住宅。・店舗、事務所又は賃貸住宅等との併用住宅の場合は、自己の居住部分のみとする。助成金の額・助成対象経費の15％に相当する額、ただし、15万円を助成限度額とします。助成対象工事等・登録店に請け負わせる工事で、対象経費が20万円以上（税込み）のもの※対象とならないものがあるためご注意ください・住宅の修繕、補修、改築、増築及び耐震改修のための工事・壁紙の張替え、屋根又は外壁の塗り替え等の工事

南九州市の補助金・助成金

移住定住促進対策補助

南九州市では、移住・定住の促進、地域及び市内経済の活性化を図るため、南九州市内において住宅の取得等を行い転居される方に補助を行っております。令和３年４月１日以降に，新たに所有権保存登記等を完了した住宅を所有される方が対象となります。 補助金額は，①②のいずれか低い金額となります。① 新築（建売）200,000円　中古住宅 500,000円② 住宅取得経費の１割

伊佐市の補助金・助成金

移住・住み替え促進事業

住環境の整備及び空き家の有効活用をもって地域の活性化を図るため、移住促進又は集落再生・活性化若しくは子育て環境の改善に資する移住・住み替えによる住宅の新築又は空き家の増改築に必要な費用に対し、伊佐市移住・住み替え促進事業補助金を交付するものです。新築工事対象者市内に住所を有する世帯主（移住者含）補助金額【基本額】・補助対象経費の1/5（上限30万円）増改築工事対象者　　社員寮として空き家を活用する法人の代表者補助金額　【基本額】・補助対象経費の1/5（上限50万円）　（加算額）※補助対象経費が250万円を超える場合・移住者加算　20万円・年齢加算　5万円（※子育て世帯又は若者世帯に該当する場合）・小規模集落加算　5万円（※対象物件が大口小学校区以外）　

姶良市の補助金・助成金

障害者日常生活用具給付事業

対象者在宅で生活している障害児・者が対象です。（対象となる日常生活用具品目リスト（PDF：511KB）の★は在宅でなくても支給可能）※品目ごとに基準額が決まっています。※用具が使用に耐えなくなった場合、耐用年数に応じて再支給します。※設置にかかる取付費用が助成される場合があります。自己負担金世帯の収入（対象者が18歳以上の場合は本人や配偶者の収入）により、支払う利用者負担額の上限が設定されます。ただし、総費用の1割が利用者負担の上限よりも低い場合は、総費用の1割となります。

姶良市木造住宅耐震改修工事補助事業

補助対象者 木造住宅の居住者または所有者であること 木造住宅の居住者と所有者が異なる場合は、双方が耐震診断や耐震改修工事の実施について同意していること 市税などを滞納していないこと ほか、要綱に定める者対象となる住宅 専用住宅または併用住宅（住宅の用途に供する部分の床面積が、延べ面積の過半であるもの）であること 地上3階建てまでであること 昭和56年5月31日以前に建築（着工）されたものであること補助率と補助金の額補助率100分の23限度額30万円

姶良市木造住宅耐震診断補助事業

地震による木造住宅の倒壊などの被害を防ぎ、安全な建築物の整備を促進するため、木造住宅の耐震診断の費用に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。対象となる住宅・専用住宅または併用住宅（住宅の用途に供する部分の床面積が、延べ面積の過半であるもの）であること・地上3階建てまでであること・昭和56年5月31日以前に建築（着工）されたものであること補助率と補助金の額補助率　3分の2限度額6万円

姶良市空き家リフォーム支援事業

・空き家のリフォーム空き家の修繕、補修、更新などの費用を補助します。対象工事の費用が30万円以上補助金額：補助対象経費の30％（限度額30万円）・家財道具などの撤去空き家を利用するため、不要な物を撤去するための費用を補助します。対象となる費用が10万円以上であること廃棄物の処理は市の規定に従って行われること補助金額：補助対象経費の30％（限度額10万円）・対象物件(1)姶良市内のある建物で、個人住宅として建築された戸建て住宅(2)入居予定者がいて、売買契約、または賃貸契約が締結された物件(3)すでに入居者がいる場合は、売買契約、または賃貸契約が締結されてから3か月以内の物件・対象者空き家の所有者、または利用者であって、次の条件をすべて満たす方(1)親族間（3親等内）の売買・賃貸などではないこと。(2)市税等に滞納がない方(3)自治会に加入して、地域活動に協力する方。

三島村の補助金・助成金

住宅貸付資金

補助率等 個人住宅の新築に必要な資金　300万円以内個人住宅の増改築に必要な資金　100万円以内旅館等の新増改築に必要な資金(67㎡以上)　1,500万円以内旅館等の新増改築に必要な資金(67㎡未満)　800万円以内

十島村の補助金・助成金

住宅貸付資金

○住宅を新築または住宅の購入に必要な資金（１，５００万円以内）○住宅の改築及び増築に必要な資金（７５０万円以内）○民宿を経営する目的で新・増築に必要な資金（３，５００万円以内）＊貸付条件…貸付利率：年３％以内貸付期間：２５年以内償還方法：年賦償還延滞利息：延滞元利金につき年１４．６％貸付金の償還がおおむね７５歳迄に終了すること本村に住所を有するもので住所を定めてから１年以上経過している者

高齢者等居住環境整備支援事業

対象事業（実施機関は概ね3日間以内）　住宅および進入口のバリヤフリー化　管理している宅地内樹木等の選定および伐採　居住する住宅の改造にあたらない維持補修　居住する住宅内の安全・介助に要する経費　敷地進入部の改善　災害被災と認められた軽微な補修補助金　対象経費の2/3助成、200,000円以内、利用回数は年2回　ただし、要介護（要支援）認定者は介護保険居宅介護（予防）住宅改修費を優先するものとし、その分を控除した額を助成の対象とします

さつま町の補助金・助成金

さつま町衛生自治団体連合会生ごみ処理機購入補助交付金

ごみの減量・資源化を図るため、電気式の生ごみ処理機を購入された場合、購入費用の一部を補助します。・申請方法補助申請は、衛生自治団体連合会（本庁町民環境課環境係）及び薩摩支所・鶴田支所町民福祉係で受け付けます。対象となる方は、町内に在住し、かつ、町衛生自治団体連合会の会員であることが条件です。なお、申請にあたっては次の点にご注意ください。補助比率は、2分の1で2万円が限度となります。購入から3ヶ月以内に申請してください。購入から3ヶ月以上を経過した場合は、補助を受けられません。申請の際には、申請書に販売店発行の領収書（レシート不可）と品質保証書（購入者や販売店、購入日が明記されたもの）を添付してください。

さつま町合併処理浄化槽設置設備事業補助金

改造（汲み取り槽・単独処理浄化槽からの転換）5人槽332,000円延床面積が130平方メートル以内の家屋7人槽414,000円延床面積が130平方メートルを超える家屋10人槽548,000円2世帯住宅や風呂場が2箇所ある家屋など・単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への入替えに係る上乗せ補助既存の単独処理浄化槽を撤去して合併処理浄化槽に更新する場合に補助金を上乗せして交付します。（更新に要する経費のうち、9万円を限度とする。ただし、建築物の建て替えによる場合は除く。）・宅内配管工事に係る補助金額既存単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に入れ替える際の配管工事費用について、15万円を上限として補助金を上乗せして交付します。ただし、建て替えについては対象外となります。

長島町の補助金・助成金

長島町木造住宅耐震診断・耐震改修工事補助事業

補助対象昭和56年5月31日以前に着工され、現在居住されている木造住宅の地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）補助金・耐震診断 　 対象経費の2/3以内（限度額6万円）・耐震改修工事　 対象経費の23/100以内（限度額30万円）（耐震診断で補強の必要ありと診断されたものに限る）

湧水町の補助金・助成金

湧水町木造住宅耐震診断補助事業

補助の対象となる建物は(ア)　専用住宅又は併用住宅(住宅の用途に供する部分の床面積が，延べ面積の過半であるもの)であること。(イ)　地上3階建てまでであること。(ウ)　昭和56年5月31日以前に着工されたものであること。(エ)　現に居住の用に供していること。以上です。

湧水町木造住宅耐震改修工事補助事業

補助率等 補助割合：2/3補助金限度額：6万円対象住宅 昭和56年5月31日以前に着工された専用住宅又は併用住宅（過半の床面積が住宅の用途であること）で現に居住されていること。地上3階建てまでであること。

大崎町の補助金・助成金

地域生活支援事業(日常生活用具給付等事業）

補助の対象となるのは(1)　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条の規定による身体障害者手帳の交付を受けている者(2)　知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者で、療育手帳制度について(昭和48年厚生省発児156号)により療育手帳の交付を受けた者(3)　療育指導が必要な児童(4)　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者以上です。

大崎町空き家リフォーム促進事業

対象となる空き家町内にある住宅で、次の要件を全て満たす住宅（アパート・マンションや賃貸住宅として利用されていた家屋は対象となりません。）個人が自ら居住することを目的に建築された住宅1年以上継続して居住していない住宅築10年以上経過した住宅専用の居住室・台所・便所及び出入口を有している住宅対象者賃貸又は売却を目的に空き家を改修する空き家の所有者等居住目的で使用貸借又は賃貸借した空き家を改修する方対象経費以下の経費を対象とします。住宅の機能回復または向上のための修繕、模様替え、設備改善に要する経費ただし、直接居住に要しない部分（外構や倉庫、店舗部分等）の改修や、備品の購入等は対象となりません。家財道具等の運搬および廃棄に要する経費補助金額補助対象経費の2分の1以内で50万円を上限とします。なお、補助金額の千円未満の端数は切り捨てるものとします。

大崎町木造住宅耐震診断補助金

木造住宅の地震に対する安全性の向上を図るため、大崎町内の木造住宅の耐震診断に要する経費の一部を補助する制度です。町内の木造住宅のうち次の全てを満たすものが対象となります。・在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法による建築物であること。・専用住宅又は併用住宅（住宅の用途に供する部分の床面積が、延べ面積の過半であるものをいう。）であること。・地上3階建てまでであること。・昭和56年5月31日以前に建築又は着工されたものであること。・現に居住の用に供していること。補助金額木造住宅の耐震診断に要する交付対象経費の総額に3分の2を乗じて得た額（1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。）とし、木造住宅1棟につき6万円を限度とする。

大崎町木造住宅耐震改修工事補助金

・対象となる住宅在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法による建築物であること。専用住宅又は併用住宅（住宅の用途に供する部分の床面積が、延べ面積の過半であるものをいう。）であること。地上3階建てまでであること。昭和56年5月31日以前に建築又は着工されたものであること。現に居住の用に供していること。・補助金の交付対象者耐震診断又は耐震改修工事を行う木造住宅の居住者又は所有者であること。木造住宅の居住者と所有者が異なる場合は、当該居住者及び所有者双方が耐震診断又は耐震改修工事の実施について同意していること。町税等を滞納していないこと。・補助金額耐震改修工事耐震改修工事に要する交付対象経費（実施設計費及び工事監理費を含む。）に100分の23を乗じて得た額（1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。）とし、木造住宅1棟につき30万円を限度とする。

東串良町の補助金・助成金

東串良町小型合併浄化槽設置整備事業補助金

東串良町全地域において、専用住宅に小型合併処理浄化槽を設置する者に対して予算の範囲内で補助金を交付する。補助金の額は５人槽新築221,000円転換332,000円７人槽新築276,000円転換414,000円10人槽新築365,000円転換548,000円

肝付町の補助金・助成金

木造住宅耐震化促進事業

・補助金交付対象者耐震診断を行う木造住宅の居住者又は所有者であること木造住宅の居住者と所有者が異なる場合は、居住者及び所有者の双方が耐震診断の実施について同意していること町税等を滞納していないこと・対象となる木造住宅在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁構法による建築物であって、次の全てを満たすもの。専用住宅又は併用住宅であること地上3階建てまでであること昭和56年5月31日以前に建築又は着工されたもの現在、居住の用に供していること・対象となる耐震診断財団法人日本建築防災協議会発行の「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める一般診断法又は精密診断法に基づく木造住宅の地震に対する安全性を評価することであり、耐震診断技術者により行われるもの。・補助金の額等木造住宅の耐震診断に要する経費総額の3分の2（上限6万円）木造住宅1棟につき1回限り※千円未満は切り捨てるものとする。

住宅リフォーム支援事業

助成の対象者・肝付町内に居住し、住民登録を行っている者。又は、リフォーム後、町内に居住し住民登録を行う予定の者・リフォームを行う住宅の所有者（親・子・配偶者含む）で、その管理を証明できる書類を有する者・申請時にリフォームを行う住宅に居住している、または実績報告を提出する時点で当該住宅に居住することが確実である者（空き家に係る申請の場合を除く）・申請者及び課税されている世帯員に町税等の滞納がないこと・肝付町住宅リフォーム支援事業助成金交付申請書に必要書類を添えて、役場建設課へ直接持参すること（施工業者に申請書作成など委任する場合でも必ず本人【世帯員】が同席すること）助成の金額等・助成金交付の対象となる経費の15パーセントに相当する額（上限15万円）・助成金の交付は同一住宅及び同一人につき、一回限りとする

住宅リフォーム支援事業

肝付町では、住宅の長寿命化、地域経済の活性化、雇用の創出を図るため、町民が町内業者を利用して、住宅のリフォームを行う場合に、予算の範囲内でその経費の一部を助成します。なお、当制度は令和2年4月1日施行で令和5年3月31日まで実施する事業です。

住宅リフォーム支援事業

対象となる住宅 ・助成金の申請をする者が所有する個人住宅、併用住宅、空き家 ※併用住宅については、個人住宅の部分に限る ※空き家については、申請時の1年前以上居住実績のなく、かつ借家として活用していない住宅に限る助成の金額等・助成金交付の対象となる経費の15パーセントに相当する額（上限15万円）・助成金の交付は同一住宅及び同一人につき、一回限りとする※次の方には助成金を加算しますア．同一住宅に親・子・孫の3世代以上で同居する世帯イ．高校生以下の子供が同居する世帯ウ．65歳以上の高齢者又は、障害者手帳・療育手帳の交付を受けている方が同居する世帯エ．2年以上の居住実績のない住宅を改修する場合（空き家バンク登録必須）

住宅リフォーム支援事業

肝付町では、住宅の長寿命化、地域経済の活性化、雇用の創出を図るため、町民が町内業者を利用して、住宅のリフォームを行う場合に、予算の範囲内でその経費の一部を助成します。助成金交付の対象・住宅の長寿命化によるリフォームに要する経費助成の金額等・助成金交付の対象となる経費の15パーセントに相当する額（上限15万円）・助成金の交付は同一住宅及び同一人につき、一回限りとする※次の方には助成金を加算しますア．同一住宅に親・子・孫の3世代以上で同居する世帯イ．高校生以下の子供が同居する世帯ウ．65歳以上の高齢者又は、障害者手帳・療育手帳の交付を受けている方が同居する世帯エ．2年以上の居住実績のない住宅を改修する場合（空き家バンク登録必須）ア～ウの加算金については、経費の10パーセントに相当する額 （上限10万円）エの加算については、経費の20パーセントに相当する額（上限20万円）

肝付町障害者日常生活用具給付事業

【対象種目】障害部位により対象となる種目が限られますので、お持ちの障害者手帳（身体障害）をご確認ください。障害別補装具種目視覚障害視覚障害者安全つえ、義眼、眼鏡聴覚障害補聴器 、人工内耳（人工内耳音声信号処理装置の修理に限る）肢体不自由 【障害児のみ】義手、義足、装具、座位保持装置、車いす、電動車いす（内部障害を含む）、歩行器、歩行補助つえ（一本つえ以外）、重度障害者用意志伝達装置【座位保持いす、起立保持具、頭部保持具、排便補助具】日常生活用具の給付障害者（児）の日常生活を容易または便利にするために、必要な用具を給付または住宅改修費の助成を行います。ただし、障害部位及び程度により給付できる用具が異なります。世帯の課税状況等により、自己負担があります。【対象種目】障害部位により対象となる種目が限られますので、お持ちの障害者手帳をご確認ください。

肝付町障害者日常生活用具給付事業

【対象種目】障害部位により対象となる種目が限られますので、お持ちの障害者手帳（身体障害）をご確認ください。一覧障害別補装具種目視覚障害視覚障害者安全つえ、義眼、眼鏡聴覚障害補聴器 、人工内耳（人工内耳音声信号処理装置の修理に限る）肢体不自由 【障害児のみ】義手、義足、装具、座位保持装置、車いす、電動車いす（内部障害を含む）、歩行器、歩行補助つえ（一本つえ以外）、重度障害者用意志伝達装置【座位保持いす、起立保持具、頭部保持具、排便補助具】

中種子町の補助金・助成金

地域生活支援事業(日常生活用具給付等事業）

補助対象となる費用 その他各市町村で，補助対象となる費用及び補助額を定めている。補助率等 国1/2，県1/4，市町村1/4 (自己負担が設けてある市町村においては，自己負担を除く額を国，県，市町村で補助）

中種子町定住促進住宅整備事業補助金

対象(1)　住宅の改修が終了した月から少なくとも3カ年間は，I・Uターン者等に貸付又は貸付のため確保することを確約した者(2)　所有者等及びその者と生計を一にする者について，補助金の申請時までの町税を滞納していないこと。(3)　入居予定者が所有者等と2親等以内の血族又は姻族でないこと。(4)　この要綱に基づく補助金の交付を受けたことがないこと。(5)　本町で実施している住宅の改良にかかる補助制度の補助金交付を受けていないこと。(6)　貸家業を営んでいる者でないこと。金額所有者等が10万円以上の改修を行った場合に改修に要した費用の3分の2に相当する金額(1,000円未満切り捨て)をで30万円を限度とし交付する。

中種子町浄化槽設置整備事業補助金

補助金の対象となるのは(1)　浄化槽法第5条第1項に基づく設置の届出及び審査又は建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づく届出及び確認を受けずに，浄化槽を設置する者(2)　専用住宅を借りている者で，賃貸人の承諾が得られない者(3)　国，県及び町の施設並びにこれらに準ずる施設に浄化槽を設置する者以上です。

南種子町の補助金・助成金

地域生活支援事業(日常生活用具給付事業）

地域生活支援事業障害者及び障害児が、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を効率的かつ効果的に実施し、もって障害者等の福祉の増進を図ることを目的としています。事業の種類相談支援事業・意思疎通支援事業・日常生活用具給付等事業・移動支援事業・地域活動 支援センター等 ※活用できない事業もありますので、詳細は福祉年金係担当までお問い合わせ下さい。問い合わせ先保健福祉課福祉年金係　TEL:0997-26-1111　内線(135 136 137)

屋久島町の補助金・助成金

地域生活支援事業(住宅改造費事業）

補助対象となるのは、日常生活に支障のある住宅の改修（手すり取付、段差解消、滑り防止の床改修、引き戸への改修、洋式便器への取替）に係る費用になります。補助率は工事業者へ支払う費用（自己負担分を除く）で、20万円を限度です。

小型合併処理浄化槽設置整備事業

・補助対象者町内全域において、以下の住宅に１０人槽以下の合併処理浄化槽を設置する方①日常的に居住することを目的とした専用住宅（貸家、共同住宅を含む。）②店舗等を併設した住宅で、居住部分の延べ床面積が２分の１以上のもの・補助金の額新設５人槽まで423,000円７人槽まで502,000円10人槽まで647,000円転換または更新５人槽まで604,000円７人槽まで681,000円10人槽まで836,000円

島内産材需要拡大対策事業

補助対象となる費用は、使用する材料量に応じて補助額を決定します。補助率等は島内産木材使用に対し、15,000円／?で、40万円を限度となります。対象住宅は５?以上の島内産木材を使用した増改築を施す住宅のみです。

大和村の補助金・助成金

日常生活用具給付支援事業

給付の対象となる用具の種類は，別表の「種目」の欄に掲げる用具とし，その対象者は同表の「障害及び程度」の欄に該当する大和村内に居住する18歳以上の身体障害者のみです。また用具貸与の対象者は，前項の身体障害者であって所得税非課税世帯に属するものとします。

大和村住宅改修助成金

助成金の交付を受けることができる者（以下「助成対象者」という。）は，(1)　村内に存する住宅を改修等しようとする住宅の所有者(2)申請者が当該住宅の所在する土地の所有者でない場合、土地の所有者から改修等に係る同意を得た者(3)　申請者が当該住宅の所有者でない場合，住宅の所有者から改修等に係る同意を得た者(4)　申請者本人及び当該住宅に居住する世帯員全員に村税等の滞納が無い者。助成の対象となる住宅改修工事（以下「助成対象工事」という。）は，助成対象工事に要する経費が10万円以上であるものとする。助成金の額は，第４条に規定する助成対象工事に要する10万円以上の経費の２分の１の額とし，50万円を上限とする。

宇検村の補助金・助成金

地域生活支援事業(日常生活用具給付等事業）

補助の対象となるのは、バリアフリー改修工事の実施です。補助率は国1/2，県1/4，市町村1/4 (自己負担が設けてある市町村においては，自己負担を除く額を国，県，市町村で補助）です。発注者は身体障碍者に限定されます。

瀬戸内町の補助金・助成金

瀬戸内町住宅リフォーム経済対策事業

助成額50万円以上の工事１件につき１０万円を助成　※同一人または同一住宅について1回限りしか受けられません。助成対象の住宅①町内の一戸建て住宅②店舗併用住宅やマンション等の共同住宅は、申請者の居住部分のみ対象(賃貸住宅部分は除く)助成対象の工事①増改築やリフォーム工事の費用(消費税を含む)が50万円以上の工事②町内の業者が施行する工事(町内に住所を有する個人事業主でも可) ③交付決定日より120日以内に事業完了実績報告の提出ができる工事④令和４年2月2８日までに完了する工事(書類の提出までできるもの)※外構工事や他補助金と一緒に利用する場合など対象とならない工事もありますので事前にご連絡ください。対象者①町内に住民登録し、居住かつ住宅を所有している方(申請者が借家人でも可)※借家人が申請する場合、所有者の承諾書を提出すること②申請者本人と同じ世帯全員に町税等の滞納がない方

龍郷町の補助金・助成金

龍郷町木造住宅耐震診断補助交付金

【耐震型】：耐震診断・耐震改修工事、それらとあわせて行うリフォーム申請者が所有し、居住している又は賃貸している住宅耐震診断：昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅耐震改修工事：耐震診断の結果、耐震性が不足していた戸建住宅木造⇒上部構造評点が1.0未満木造以外⇒Is値0.48未満リフォーム：耐震改修工事等を行う戸建住宅（貸家は除く）

徳之島町の補助金・助成金

徳之島町住宅リフォーム助成事業

支援分類は・既存住宅の長寿命化・住宅の質の向上・地域経済の活性化以上の3つを目的としています。補助の対象となる工事は住宅の長寿命化、機能の維持向上及び安心安全な住まいづくりに資するリフォーム・子供の居住環境の向上に資するリフォーム・高齢者等の居住環境の向上に資するリフォーム以上です。

地域生活支援事業(日常生活用具給付等事業）

障がい者が地域において自立した生活を送ることができるよう，地域の特性や利用者の状況 に応じて都道府県や市町村において柔軟に実施する事業として，地域生活支援事業が創設され ました。地域生活支援事業は，必須事業とその他の任意事業があり，本町では以下の事業を実 施します。事業内容及び見込量は次の通りです。サービスや事業の見込量については，身体障がい者，知的障がい者及び精神障がい者の近年 の増加率や，サービスや事業の利用者の増加傾向等を勘案し，障害者総合支援法の基本指針を 踏まえ，平成 26 年度から 29 年度までの各年度について算出します。(3)日常生活用具給付等事業【サービス内容】障がいのある人などに対して，日常生活や介護が容易になる日常生活用具及び住宅改修費 を給付し，日常生活の便宜を図ります。

和泊町の補助金・助成金

和泊町木造住宅耐震診断補助金助成事業

http://www.j-reform.com/reform-support/joho/detail/id=25460165対象工事木造住宅の耐震診断補助金交付対象経費の３分の２に相当する額ただし，上限は６万円　

和泊町木造住宅耐震改修工事補助金助成事業

耐震改修工事補助　※ 木造住宅（専用か併用の一戸建て住宅）補助金構造評点を1.0以上とするために施工する耐震改修工事に要した費用に３分の１を乗じて得た額（千円未満切り捨て）。限度額は50万円（募集件数：10件）http://www.j-reform.com/reform-support/joho/detail/id=25460166補助金交付対象経費総額に相当する額に100分の23を乗じた額　ただし，上限が30万

和泊町住宅リフォーム支援事業

【補助対象者】補助金の交付を受けるには，次のことが条件となります。（１）本町内に居住し，かつ本町に住民登録を有するもの （２）町税等の滞納がないこと （３）子育て世帯補助金については，中学生以下の子どもが同居していること （４）住宅の居住者と所有者が異なる場合は，当該居住者及び所有者双方が リフォームの実施について同意していること 【補助金の交付対象住宅及び対象リフォーム工事】 「和泊町住宅リフォーム支援事業の概要」に記載しています。 【募集件数】 募集件数は５件です。 http://www.j-reform.com/reform-support/joho/detail/id=29460013対象工事バリアフリー改修工事の実施その他　間取りの変更等補助金対象工事費の1/2　上限20万～30万円

知名町の補助金・助成金

知名町重度障害者等日常生活用具給付等事業

補助対象となる費用200,000円を上限として1回限り。補助率等国：50/100以内，県25/100以内対象工事障害者(児)の移動等を円滑にする用具で，設置に小規模な住宅改修を伴うもの。(手摺設置，床段差解消等）