リフォーム 補助金 滋賀県

滋賀県で活用できるリフォーム補助金&助成金の全部まとめ

滋賀県のリフォームで利用したい補助金・助成金をまとめてみた。

滋賀県の補助金・助成金

滋賀県ホームページ

個人木造住宅への耐震シェルター等の普及事業
事業名 個人木造住宅への耐震シェルター等の普及事業
ジャンル ⑦その他

(5)その他

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

地震による住宅の倒壊から県民の命を守るため、居住者の命の安全を守る機能を有する耐震シェルター等の設置
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
補助対象経費以内とし、一戸あたり20万円を上限

対象物件 昭和56年(1981年)5月31日以前に着工され、完成している個人木造住宅で、耐震診断により構造評点0.7未満と診断されたもの
問い合わせ 防災危機管理局 地震・危機管理室
電話:077-528-3432
ホームページ https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/bousai/sougo/11489.html
滋賀県木造住宅耐震診断員派遣事業費補助
事業名 滋賀県木造住宅耐震診断員派遣事業費補助
ジャンル ①耐震化

(2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する市町にお問い合わせください。
【補助率】
<診断>

所有者に対する補助割合:100%

対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造)

①階数が2階以下かつ延べ面積300㎡以下のもの

 

②延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの。
・木造住宅であること

 

・昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの。

 

・木造軸組工法のもので、枠組壁工法、丸太組工法の住宅ではないもの。

問い合わせ 建築課建築指導室
電話:077-528-4262
ホームページ http://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kendoseibi/zyuutaku/19318.html
滋賀県木造住宅耐震補強案作成事業費補助
事業名 滋賀県木造住宅耐震補強案作成事業費補助
ジャンル ⑦その他

(5)その他

 

耐震改修に係る概算費用および補強案の作成

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

耐震改修に係る概算費用の算出および補強案の作成・提示
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する市町にお問い合わせください
【補助率】
<概算費用および補強案作成>
・所有者に対する補助割合:100%

対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造)

①階数が2階以下かつ延べ面積300㎡以下のもの
②延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの。
・木造住宅であること
・昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの。
・木造軸組工法のもので、枠組壁工法、丸太組工法の住宅ではないもの。
③各市町が行う木造住宅耐震診断員派遣事業で耐震診断を行った結果、上部構造評点が0.7未満と判定された木造住宅に対し、上部構造評点0.7以上となる補強案および概算費用の算出を行う

問い合わせ 建築課建築指導室
電話:077-528-4262
ホームページ http://www.pref.shiga.lg.jp/h/kenchiku/kenchikushidoushitu/sumai/taishin/20140529hokyouansakuseizigyou.html
滋賀県木造住宅耐震改修等事業費補助
事業名 滋賀県木造住宅耐震改修等事業費補助
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修 (3)設計

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定

詳しくは、市町担当窓口にお問い合わせください。なお、一部事業を実施していない市町があります。
【補助率】
<耐震改修等>
 補助割合および補助金の上限額(例)
  1.市町が国総合支援メニューを適用し補助する場合
   補助対象経費の80%(100万円を限度)
  2.市町が国従来基幹メニューを適用し補助する場合
   耐震補強設計に対する補助制度(補助対象経費の23%(16万円を限度))
   と併せて、補助対象経費の23%(83.8万円を限度)

 

<割増補助>
 ・県産材利用:20万円
 ・県または市町が定める避難路等沿道建築物:5万円
 ・65歳以上の高齢者を含む世帯:5万円
 ・中学生までの子を含む世帯:5万円
 ・避難経路のバリアフリー化:10万円
 ・内覧会開催割増:5万円
詳しくは事業を実施する市町にお問い合わせください。

対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造)

①階数が2階以下かつ延べ面積300㎡以下のもの

 

②延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの。
・木造住宅であること

 

・昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの。

 

・木造軸組工法のもので、枠組壁工法、丸太組工法の住宅ではないもの。

 

・耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満と判定され、改修により0.7以上に引き上げられるもの

問い合わせ 建築課建築指導室
電話:077-528-4262
ホームページ http://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kendoseibi/zyuutaku/19319.html
滋賀県既存民間建築物耐震診断促進事業(戸建て)
事業名 滋賀県既存民間建築物耐震診断促進事業(戸建て)
ジャンル ①耐震化

(2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定

詳しくは事業を実施する各市町にお問い合わせください
【補助率】
<診断>
補助割合:2/3
補助金限度額:9万円
詳しくは事業を実施する各市町にお問い合わせください

対象物件 対象用途:戸建て(木造、非木造)

既存耐震不適格建築物

問い合わせ 建築課建築指導室
電話:077-528-4262
ホームページ ---
滋賀県既存民間建築物耐震診断促進事業(長屋・共同住宅)
事業名 滋賀県既存民間建築物耐震診断促進事業(長屋・共同住宅)
ジャンル ①耐震化

(2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定

詳しくは事業を実施する市町にお問い合わせください
【補助率】
<診断>
補助割合:2/3
補助金限度額:200万円
詳しくは事業を実施する各市町にお問い合わせください

対象物件 対象用途:長屋建(木造)、長屋建(非木造)、マンション(分譲)、マンション(賃貸)、その他の共同住宅(木造)、その他の共同住宅(非木造)

既存耐震不適格建築物

問い合わせ 建築課建築指導室
電話:077-528-4262
ホームページ ---
滋賀県スマート・エコハウス普及促進事業補助金
事業名 滋賀県スマート・エコハウス普及促進事業補助金
ジャンル ③省エネルギー化

(1)窓・壁等の断熱化工事 (2)省エネ設備の設置

制度の概要 【工事等の内容】
③省エネルギー対策工事の実施

④省エネルギー設備の設置
個人の既築住宅において、太陽光発電や蓄電池、高効率給湯器等の「スマート・エコ製品」を設置すること。
※製品ごとに設備要件・補助要件あり
※太陽光発電を設置の場合は、省エネ製品を購入すること(他のスマート・エコ製品の設置でも可)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
③(工事費用にかかわらず)定額を補助
【補助率】
太陽光発電、V2H:4万円
エネファーム:6万円
蓄電池:5万円
エネファーム以外の高効率給湯器、太陽熱利用、窓断熱設備:2万円
※複数の補助対象設備を設置する場合、上限10万円まで申請可能

対象物件
問い合わせ エネルギー政策課
電話:077-528-3091
ホームページ https://www.ohmi.or.jp/ondanka/r02smart-eco/
木の香る淡海の家推進事業(木質化改修)
事業名 木の香る淡海の家推進事業(木質化改修)
ジャンル ④環境対策

(5)地域材の活用

制度の概要 【工事等の内容】
⑥地域材の活用
【対象となる費用】
⑤使用する材料量に応じて補助額を決定
【補助率】
・内装木質化

  びわ湖材の内装仕上材1m2あたり3千円、上限額20万円

対象物件 ・木質化改修

  既存の1戸建て住宅、共同住宅、店舗または事務所等

問い合わせ 滋賀県琵琶湖環境部森林政策課県産材流通推進室
電話:077-528-3915
ホームページ http://www.biwa.ne.jp/~s-mokkyo/kinokaoru-file/kinokaoru-paje.html

大津市の補助金・助成金

大津市ホームページ

雨水貯留浸透施設設置助成事業
事業名 雨水貯留浸透施設設置助成事業
ジャンル ⑤防災対策

(4)雨水貯留設備の設置

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

1建築物につき1回。雨水貯留施設は100?以上、雨水浸透施設については、急傾斜地崩壊危険区域、地すべり防止区域など土砂災害が発生する箇所には設置不可。市公共下水道認可区域内、但し雨水浸透施設については、大津処理区内。
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
⑥その他
雨水貯留タンクの購入費及び雨水浸透施設(浸透ます)の設置工事費
【補助率】
雨水貯留タンクの購入費の2/3以内(容量により上限あり)
雨水浸透施設設置工事費の2/3以内(上限6万円)

対象物件
問い合わせ 企業局技術部下水道課
電話:077-528-2765
ホームページ http://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/080/1901/g/1452048054867.html
大津市木造住宅耐震診断員派遣等事業
事業名 大津市木造住宅耐震診断員派遣等事業
ジャンル ①耐震化

(2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)

木造軸組工法住宅の耐震診断( 昭和56年以前に建築された市内に有る建築物の耐震診断員による耐震診断及び耐震補強案の作成 )
【対象となる費用】
⑥その他
耐震診断員の無料派遣
耐震補強案の無料作成
【補助率】
無料

対象物件 対象となる建築物(以下のすべてを満たすもの)

①大津市内に存する、昭和56年5月31日以前に建築・着工された住宅
②延べ面積300平方メートル以下
③平屋または二階建て
④木造(軸組工法)
⑤延べ面積の過半が住宅であるもの

問い合わせ 大津市 都市計画部 建築指導課
電話:077-528-2774
ホームページ http://www.city.otsu.lg.jp/kurashi/jutaku/taishin/21055.html
大津市既存民間建築物の耐震診断補助制度
事業名 大津市既存民間建築物の耐震診断補助制度
ジャンル ①耐震化

(2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)

耐震診断の実施 ( 昭和56年5月31日以前に適法に着工または建築された大津市内に存する建築物の耐震診断 )
【対象となる費用】
⑥その他
耐震診断に係る経費
【補助率】
2/3(補助限度額あり)

対象物件 対象となる建築物(以下のいずれかの建築物)

①要安全確認計画記載建築物(建築物の耐震改修の促進に関する法律((平成7年法律第123号)以下、耐震改修促進法という。)第7条に規定するもの、ただし同条第2号に掲げるものを除く)
②特定既存耐震不適格建築物(耐震改修促進法第14条に規定するもの)
③長屋、共同住宅又は一戸建ての住宅

問い合わせ 大津市 都市計画部 建築指導課
電話:077-528-2774
ホームページ http://www.city.otsu.lg.jp/kurashi/jutaku/taishin/21055.html
個人木造住宅耐震シェルター等設置補助制度
事業名 個人木造住宅耐震シェルター等設置補助制度
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)

耐震シェルター等の設置 ( 耐震シェルターおよび防災ベッドの購入費用補助 ( 耐震シェルター等の強度に関する書類の提出要 ) )
【対象となる費用】
⑥その他
住宅内に設置する耐震シェルター等の本体およびその設置に要する経費
【補助率】
上記の設置に要する経費( ただし、20万円を限度とし、千円未満の端数は切り捨て )

対象物件 対象となる方(以下のすべてを満たす方)

①大津市内に存する昭和56年5月31日以前に建築・着工され、耐震診断で構造評点0.7未満と診断された木造住宅に居住
②市税の滞納がない
③大津市木造住宅耐震改修等事業による補助を受けていない

問い合わせ 大津市 都市計画部 建築指導課
電話:077-528-2774
ホームページ http://www.city.otsu.lg.jp/kurashi/jutaku/taishin/21055.html
大津市定住促進リフォーム補助事業
事業名 大津市定住促進リフォーム補助事業
ジャンル ⑦その他

(3)空き家活用

 

市外に居住されている世帯が市内に転入されるときに、住宅をリフォームされる費用を補助します。

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

住宅の修繕、一部改築、増築、模様替え、住宅の機能向上のために行う補修、改造、設備改善等の工事
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
外構工事などは対象としません。
【補助率】
補助対象工事費の10%(千円未満切り捨て)、上限20万円

対象物件 1.補助対象者 または 補助対象者の2親等以内の親族が所有する住宅

2.築1年以上の住宅
3.この補助金の交付を受けてリフォーム工事を行ったことがない住宅

問い合わせ 大津市都市計画部 空家対策推進室
電話:077-528-2899
ホームページ http://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/035/1318/g/1522910180529.html

彦根市の補助金・助成金

彦根市ホームページ

彦根市民間建築物吹付けアスベスト含有調査事業
事業名 彦根市民間建築物吹付けアスベスト含有調査事業
ジャンル ⑤防災対策

(2)アスベスト対策

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

吹付けアスベスト含有調査費用に対する補助
【対象となる費用】
⑥その他
吹付けアスベスト含有調査費用
【補助率】
補助金限度額:8万円

対象物件 ・吹付けアスベストが施工されているおそれがあるもの。

・確認済証の交付を受けて建築されたもの。

問い合わせ 建築指導課
電話:0749-30-6125
ホームページ https://www.city.hikone.lg.jp/kurashi/gomi_suido_sumai/3/5/5960.html
「ひこねで暮らそう」リフォーム事業
事業名 「ひこねで暮らそう」リフォーム事業
ジャンル ⑦その他

(5)その他

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

住宅改修等の経費に対する補助
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
住宅改修等の費用
【補助率】
助成対象工事経費の10%(ただし、上限10万円)

対象物件 所有者自らが居住し、かつ、次の要件をすべて満たすもの

・工事費用が20万円以上であるもの。
・令和2年4月1日以降に着手し、令和3年3月31日までに完成するもの。

問い合わせ 地域経済振興課 雇用労政係
電話:0749-30-6119
ホームページ https://www.city.hikone.lg.jp/kakuka/sangyo/3/renovation/10426.html
彦根市既存住宅耐震リフォーム支援事業
事業名 彦根市既存住宅耐震リフォーム支援事業
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定

耐震補強工事、耐震部分補強工事、耐震シェルター、防災ベッド等に要する経費
【補助率】
<耐震補強工事 30万円を超える補強工事>
補助割合:8/10
補助金限度額:100万円
<耐震部分補強工事 30万円を超える補強工事>
補強割合:2/10
補助金限度額:50万円
<耐震シェルター、防災ベッドの設置工事>
補助金額:20万円(20万円を超える場合)

対象物件 対象用途:戸建(木造)、戸建(非木造)

・昭和56年5月31日以前に建築された住宅。
・延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの。
・耐震診断の結果、対象事業の区分に応じた補強工事等を行うもの。

問い合わせ 建築指導課
電話:0749-30-6125
ホームページ https://www.city.hikone.lg.jp/kurashi/gomi_suido_sumai/3/6/5970.html
彦根市既存民間建築物耐震診断補助事業(住宅関係)
事業名 彦根市既存民間建築物耐震診断補助事業(住宅関係)
ジャンル ①耐震化

(2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)

耐震診断のみ
【対象となる費用】
⑥その他
耐震診断および予備診断に要した経費
【補助率】
<長屋および共同住宅>
補助割合:2/3
補助金限度額:200万円
<一戸建ての住宅>
補助割合:2/3
補助金限度額:8万6千円

対象物件 対象用途:長屋建(木造)、長屋建(非木造)、共同住宅(木造)、共同住宅(非木造)、一戸建ての住宅

・昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築されたもの。
・現に使用しているものに限る。

問い合わせ 建築指導課
電話:0749-30-6125
ホームページ https://www.city.hikone.lg.jp/kurashi/gomi_suido_sumai/3/6/5972.html
彦根市木造住宅耐震改修支援事業
事業名 彦根市木造住宅耐震改修支援事業
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定

上部構造評点を0.7以上にする耐震補強工事に要する経費
【補助率】
補助割合:80%
補助金限度額:100万円
下記条件に合致する場合は割増補助
・県産材利用:利用数量に応じて5万円~20万円
・高齢者世帯:5万円
・子育て世帯:5万円

対象物件 対象用途:木造住宅

・昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの。
・延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの。
・階数が2以下かつ延べ面積が300㎡以下のもの。
・木造軸組工法のもので、枠組壁工法、丸太組工法の住宅ではないもの。
・大臣等の特別な認定を得た工法による住宅ではないもの。
・耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満と判定され、改修により上部構造評点を0.7以上に引き上げるもの。

問い合わせ 建築指導課
電話:0749-30-6125
ホームページ https://www.city.hikone.lg.jp/kurashi/gomi_suido_sumai/3/6/5973.html
彦根市木造住宅耐震診断員派遣事業
事業名 彦根市木造住宅耐震診断員派遣事業
ジャンル ①耐震化

(2)耐震診断 (3)設計

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)

耐震診断員による耐震診断および補強案作成
【対象となる費用】
⑥その他
耐震診断員の無料派遣
【補助率】
無料

対象物件 対象用途:木造住宅

・昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの。
・延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの。
・階数が2以下かつ延べ面積が300㎡以下のもの。
・木造軸組工法のもので、枠組壁工法、丸太組工法の住宅ではないもの。
・大臣等の特別な認定を得た工法による住宅でないもの。
・国、地方公共団体その他公的機関が所有する住宅でないもの。

問い合わせ 建築指導課
電話:0749-30-6125
ホームページ https://www.city.hikone.lg.jp/kurashi/gomi_suido_sumai/3/6/5971.html
彦根市在宅重度障害者住宅改造費の助成
事業名 彦根市在宅重度障害者住宅改造費の助成
ジャンル ②バリアフリー化

(1)バリアフリー化

制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施

手すりの取付け、床段差の解消、洋式便器等への変更、廊下・脱衣所等の拡充など、既存住宅の風呂や便所等を特別に障害者向けに改造するもの
※新築・増改築は対象外
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
対象経費の1/2以内
補助上限額:25万円(対象経費上限50万円)
なお、介護保険制度または日常生活用具給付等事業による住宅改修の支給を優先する
1世帯につき1回を限度とする
※工事着工前に補助金申請手続が必要

対象物件
問い合わせ 福祉保健部障害福祉課
電話:電話:0749-27-9981/FAX:0749-30-9231
ホームページ https://www.city.hikone.lg.jp/kakuka/fukushi_hoken/6/3/3286.html
彦根市日常生活用具給付事業による住宅改修費の助成
事業名 彦根市日常生活用具給付事業による住宅改修費の助成
ジャンル ②バリアフリー化

(1)バリアフリー化

制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施

手すりの取付け、段差の解消、滑り防止および移動の円滑化等のため床または通路面の材料の変更、引き戸等への扉の取替え、洋式便器等への便器の取替え、など
※新築・増改築は対象外
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
対象経費の9割(生活保護・低所得世帯については10割)
上限(対象経費):20万円
なお、介護保険制度による住宅改修制度の支給を優先する
1つの住宅について上限(対象経費)に達するまで
※工事着工前に給付決定を受けておく必要あり

対象物件
問い合わせ 福祉保健部障害福祉課
電話:電話:0749-27-9981/FAX:0749-30-9231
ホームページ https://www.city.hikone.lg.jp/kosodate/kosodate_shien/1/teate/2/1/9143.html
彦根市子育て世帯空き家リノベーション事業費補助金
事業名 彦根市子育て世帯空き家リノベーション事業費補助金
ジャンル ⑦その他

(3)空き家活用

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

彦根市空き家バンクを通じて購入した空き家に住むために行われ、年度内に完了するリフォーム工事
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
補助率:対象となる経費の3分の2以内(1,000円未満の端数は切り捨て)
補助限度額:200万円

対象物件 以下のすべてを満たす住宅

・市内にある住宅
・彦根市空き家バンクを通じて、平成31年4月1日以降に世帯員が所有権の全部を取得した住宅
・昭和56年6月1日以降に新築工事に着工した住宅、または、実績報告の時点において耐震基準に適合することとなる住宅

問い合わせ 彦根市役所 都市建設部 建築住宅課
電話:0749-30-6123
ホームページ https://www.city.hikone.lg.jp/kakuka/toshi_kensetsu/4/2_2/2/12681.html

長浜市の補助金・助成金

長浜市ホームページ

長浜市太陽光発電システム等設置促進補助金
事業名 長浜市太陽光発電システム等設置促進補助金
ジャンル ③省エネルギー化

(2)省エネ設備の設置

制度の概要 【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置

太陽光発電システムまたは定置式蓄電システムの設置
【対象となる費用】
③(工事費用にかかわらず)定額を補助
・太陽光発電システムを構成する太陽光モジュールの最大出力に応じて6万円を限度として支給
・蓄電池の蓄電容量に応じて10万円を限度として支給
【補助率】
・1kWあたり2万円(上限6万円)(太陽光発電システム)
・1kWhあたり2万円(上限10万円)(定置式蓄電システム)

対象物件
問い合わせ 市民生活部環境保全課
電話:0749-65-6513
ホームページ https://www.city.nagahama.lg.jp/0000008139.html
長浜市木造住宅耐震改修等補助事業
事業名 長浜市木造住宅耐震改修等補助事業
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)

・耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満と判定され、改修により1.0以上に引き上げる耐震改修工事で工事費の合計が50万円を超えるもの
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
【補助率】
〈改修〉
補助割合:補助対象経費の23%
補助金限度額:83.8万円

対象物件 下記のすべての要件を満たす木造住宅

・昭和56年5月31日以前に着手し、完成しているもの
・延べ床面積の半分以上が住宅に用いられているもの
・階数2階以下、延べ床面積300平方メートル以下のもの
・木造軸組工法のもの

問い合わせ 都市建設部建築課
電話:0749-65-6543
ホームページ https://www.city.nagahama.lg.jp/0000006414.html
長浜市木造住宅耐震診断員派遣事業
事業名 長浜市木造住宅耐震診断員派遣事業
ジャンル ①耐震化

(2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】

【対象となる費用】

【補助率】
対象物件 下記のすべての要件を満たす木造住宅

(1)昭和56年5月31日以前に着手し、完成しているもの
(2)延べ床面積の半分以上が住宅に用いられているもの
(3)階数2階以下、延べ床面積300平方メートル以下のもの
(4)木造軸組工法のもの

問い合わせ 都市建設部建築課
電話:0749-65-6543
ホームページ https://www.city.nagahama.lg.jp/0000002258.html
長浜市しょうがい者日常生活用具給付等事業
事業名 長浜市しょうがい者日常生活用具給付等事業
ジャンル ②バリアフリー化

(1)バリアフリー化

制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
対象経費の9割(生活保護、低所得については10割)

上限額:20万円

対象物件
問い合わせ 健康福祉部しょうがい福祉課
電話:0749-65-6518
ホームページ https://www.city.nagahama.lg.jp/0000001971.html
長浜市在宅重度しょうがい者住宅改造費助成事業
事業名 長浜市在宅重度しょうがい者住宅改造費助成事業
ジャンル ②バリアフリー化

(1)バリアフリー化

制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施

既存住宅の便所・風呂等を特別にしょうがい者向きに改造する工事
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
対象経費の1/2(上限額:466,000円)
なお、介護保険又は日常生活用具給付等事業による住宅改修の支給を優先する

対象物件
問い合わせ 健康福祉部しょうがい福祉課
電話:0749-65-6518
ホームページ https://www.city.nagahama.lg.jp/faq/faq_detail.php?co=cat&frmId=960&frmCd=7-2-0-0-0
長浜市高齢者小規模住宅改造経費助成事業
事業名 長浜市高齢者小規模住宅改造経費助成事業
ジャンル ②バリアフリー化

(1)バリアフリー化

制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施

手すり、スロープなどの取り付けや段差の解消など高齢者の方が在宅において日常生活での移動等を容易にする設備等の整備または工事
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
バリアフリー工事などの対象経費の2分の1で、232,000円を上限とする。なお、介護保険利用分は対象経費から除く。

対象物件 長浜市内の対象者の住所地に所在する住宅。
問い合わせ 健康福祉部高齢福祉介護課
電話:0749-65-7789
ホームページ https://www.city.nagahama.lg.jp/0000002619.html
長浜市水洗便所改造工事促進補助金制度
事業名 長浜市水洗便所改造工事促進補助金制度
ジャンル ④環境対策

(3)水洗トイレ改修

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

公共下水道処理区域の公告日から3年以内に行う工事で、既設のくみ取り便所やし尿、合併浄化槽を使用されている家屋から公共下水道へ接続する排水設備工事
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
7万円 (1世帯につき1回が限度)

対象物件
問い合わせ 下水道事業部下水道施設課
電話:0749-65-1601
ホームページ ---
長浜市水洗便所改造資金融資あっせん制度
事業名 長浜市水洗便所改造資金融資あっせん制度
ジャンル ④環境対策

(3)水洗トイレ改修

制度の概要 【工事等の内容】

【対象となる費用】

【補助率】
融資限度額:130万円以内、合併浄化槽からの切り換えは50万円以内

融資利率 :年1.8%(保証料込み)※変更する場合があります。
償還期間 :60か月以内
償還方法 :融資を受けた日が属する月の翌月から元利均等月賦償還
      ただし、償還期間内に一括繰上償還できます。
融資件数 :融資あっせんの対象者1人あたり2件が限度です。
(1件とは、既設の便所の1くみ取り口または、し尿浄化槽1基を水洗便所に改造する場合をいいます。)

対象物件
問い合わせ 下水道事業部下水道施設課
電話:0749-65-1601
ホームページ https://www.city.nagahama.lg.jp/0000002111.html
(介護保険制度を利用しての)住宅改修費支給
事業名 (介護保険制度を利用しての)住宅改修費支給
ジャンル ②バリアフリー化

(1)バリアフリー化

制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定

転倒予防や、生活環境の整備などの目的で行う小規模な住宅改修の費用
【補助率】
対象工事費用の9割(給付は18万円が限度)
または、対象工事費用の8割(給付は16万円が限度)
または、対象工事費用の7割(給付は14万円が限度)

対象物件
問い合わせ 健康福祉部高齢福祉介護課
電話:0749-65-7789
ホームページ https://www.city.nagahama.lg.jp/0000002619.html
長浜市定住住宅改修促進事業
事業名 長浜市定住住宅改修促進事業
ジャンル ⑥同居対応

(1)同居
⑦その他
(3)空き家活用

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

住宅改修工事
(下記の工事を除く)
住宅に付属していない車庫や物置等にかかる工事、併用住宅の居住部分以外の改修工事、冷暖房器具や家電製品などの取り付け工事、カーテン・家具・調度品等の設置工事、電話・インターネット・CATVなどの配線工事、外溝工事、住宅改修を伴わない住宅の解体・除却工事、申請者が直接行う工事、当該助成金を申請する前に着手した工事、建築基準法に違反する工事、これら以外の住宅改修工事
【対象となる費用】
⑥その他
助成対象工事にかかる費用。但し、全体の工事費が30万円以上で、交付年度の2月末までに工事が完了すること。
【補助率】
助成対象工事に係る経費の10パーセントに相当する額(上限20万円)
・18歳未満の子どもを扶養する世帯は助成対象工事に係る経費の3.5パーセントに相当する額(上限40万円)を加算
・65歳以上の親族と同居される世帯は助成対象工事に係る経費の3.5パーセントに相当する額(上限40万円)を加算

対象物件 ・平成28年4月1日以降に売買又は賃貸借契約が成立した長浜市内の中古(築5年が経過した)住宅又は、申請者及び配偶者の3親等以内の親族が所有する長浜市内の築5年が経過した住宅
問い合わせ 都市建設部住宅課
電話:0749-65-6533
ホームページ https://www.city.nagahama.lg.jp/0000002229.html
長浜市空き家流通・活用促進事業補助金
事業名 長浜市空き家流通・活用促進事業補助金
ジャンル ⑦その他

(3)空き家活用

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

1 空き家改修
2 空き家家財処分
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
1 空き家改修事業
補助対象空き家の改修工事に係る費用の10分の1
※費用は30万円(税抜)以上 補助上限額:20万円
2 空き家家財処分事業
補助対象空き家に残存する家財道具等の処分に係る費用の3分の1
※費用は10万円(税抜)以上 補助上限額:10万円

対象物件 (1)本市の区域内に存すること

(2)戸建て住宅(併用住宅の場合は、居住の用に供する部分の床面積の合計が2分の1以上であるものを含む)であること。
(3)1年以上居住者又は利用者がないこと。ただし、別荘を除く。
(4)補助金の交付年度において、売買契約又は賃貸借契約を締結した(締結する)こと。
(5)建築基準法その他の法令に違反する建築物又は公共工事の施工に伴う補償の対象となる建築物でないこと。

問い合わせ 都市建設部住宅課
電話:0749-65-6533
ホームページ https://www.city.nagahama.lg.jp/0000004180.html
長浜市伝統的街並み景観形成事業補助金(伝統的町家ファサード整備事業)
事業名 長浜市伝統的街並み景観形成事業補助金(伝統的町家ファサード整備事業)
ジャンル ⑦その他

(4)景観整備

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

特定の地域において、伝統的な町家の住宅の外観改修を行う工事
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
限度額200万円(補助率1/2)
※「長浜市住民まちづくり事業審査会」の審査を受け、採択されることが必要です。

対象物件 特定景観形成重点区域等指定区域等における家屋
問い合わせ 産業観光部商工振興課
電話:0749?65?8766
ホームページ https://www.city.nagahama.lg.jp/0000008074.html

近江八幡市の補助金・助成金

近江八幡市ホームページ

近江八幡市木造住宅耐震改修事業
事業名 近江八幡市木造住宅耐震改修事業
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修
②バリアフリー化
(1)バリアフリー化

制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施

⑧その他
地震災害対策工事の実施(診断・設計は対象外)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
市内で建築された木造住宅(S56以前)で耐震診断の結果、評点が0.7未満の住宅について、評点を0.7以上に引き上げる工事及び避難のためのスロープ・手摺等の設置に要する経費
【補助率】
対象経費 対象工事費の80% で上限100万円
割増補助 高齢者世帯割増    5万円
     子育て世帯割増    5万円
     避難経路バリアフリー改修割増 割増対象工事の23%で 上限10万円
     主要道路沿道割増   5万円
     内覧会開催割増    5万円
     ※ただし、割増補助は、補助対象工事が100万円を超える場合のみ
県産材利用割増(max) 20万 

対象物件 ①木造住宅であること

②昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの
③階数が2階以下かつ延べ面積300㎡以下のもの
④延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの
⑤木造軸組工法のもので、枠組壁工法、丸太組工法の住宅ではないもの
※耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満と判定され、改修により0.7以上に引き上げられるものに限る

問い合わせ 都市整備部建築課
電話:0748-36-5544
ホームページ https://www.city.omihachiman.lg.jp/soshiki/kenchiku/1/1/1106.html
近江八幡市木造住宅耐震診断員派遣事業
事業名 近江八幡市木造住宅耐震診断員派遣事業
ジャンル ①耐震化

(2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)

木造住宅所有者に耐震診断員を派遣し、耐震診断を実施する。その結果耐震性がない住宅においては補強案を作成し、概算費用を算出する。
【対象となる費用】
⑥その他
耐震診断、補強案作成費用
【補助率】
所有者に対する補助割合:100%

対象物件 ①木造住宅であること

②昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの
③階数が2階以下かつ延べ面積300㎡以下のもの
④延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの
⑤木造軸組工法のもので、枠組壁工法、丸太組工法の住宅ではないもの
※補強案作成は耐震診断の結果、上部構造評点等が0.7未満のものについて行う

問い合わせ 都市整備部建築課
電話:0748-36-5544
ホームページ https://www.city.omihachiman.lg.jp/soshiki/kenchiku/1/1/1106.html
近江八幡市既存民間建築物耐震診断補助事業(戸建て・長屋住宅)
事業名 近江八幡市既存民間建築物耐震診断補助事業(戸建て・長屋住宅)
ジャンル ①耐震化

(2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他

耐震診断費用
【補助率】
補助割合:2/3
補助金限度額:8.6万円

対象物件 対象用途:戸建住宅、長屋住宅

昭和56年5月31日以前に確認申請を取得された建築されたもの

問い合わせ 都市整備部建築課
電話:0748-36-5544
ホームページ https://www.city.omihachiman.lg.jp/soshiki/kenchiku/1/1/1106.html

草津市の補助金・助成金

草津市ホームページ

草津市既存民間建築物耐震診断補助金交付事業(戸建て)
事業名 草津市既存民間建築物耐震診断補助金交付事業(戸建て)
ジャンル ①耐震化

(2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】

【対象となる費用】
⑥その他
【補助率】
補助割合:2/3

補助金限度額:8万4千円

対象物件 対象用途:戸建て住宅

・昭和56年5月31日以前に着工されたもの。

問い合わせ 建築課 建築指導係
電話:077-561-2378
ホームページ ---
草津市既存民間建築物耐震診断補助金交付事業(長屋、共同住宅等)
事業名 草津市既存民間建築物耐震診断補助金交付事業(長屋、共同住宅等)
ジャンル ①耐震化

(2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】

【対象となる費用】
⑥その他
【補助率】
補助率:2/3

補助金限度額:200万円

対象物件 対象用途:長屋、共同住宅等

・昭和56年5月31日以前に着工されたもの。

問い合わせ 建築課 建築指導係
電話:077-561-2378
ホームページ ---
草津市木造住宅耐震補強概算費用算出事業
事業名 草津市木造住宅耐震補強概算費用算出事業
ジャンル ①耐震化

(3)設計

制度の概要 【工事等の内容】

【対象となる費用】
⑥その他

耐震補強案・概算費用の提示
【補助率】
無料

対象物件 対象用途:戸建て住宅(木造)

①階数が2階以下かつ延べ面積300㎡以下のもの。
②延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの。
③昭和56年5月31日以前に着工されたもの。
④木造軸組工法のもので、枠組工法、丸太組工法でないもの。

問い合わせ 建築課 建築指導係
電話:077-561-2378
ホームページ http://www.city.kusatsu.shiga.jp/kurashi/sumai/sumai/sumaianzen/kenchiku_taishin.html
草津市木造住宅耐震診断員派遣事業
事業名 草津市木造住宅耐震診断員派遣事業
ジャンル ①耐震化

(2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】

【対象となる費用】
⑥その他

耐震診断費
【補助率】
無料

対象物件 対象用途:戸建て住宅(木造)

①階数が2階以下かつ延べ面積300㎡以下のもの。
②延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの。
③昭和56年5月31日以前に着工されたもの。
④木造軸組工法のもので、枠組工法、丸太組工法でないもの。

問い合わせ 建築課 建築指導係
電話:077-561-2378
ホームページ http://www.city.kusatsu.shiga.jp/kurashi/sumai/sumai/sumaianzen/kenchiku_taishin.html
草津市木造住宅耐震改修等補助事業
事業名 草津市木造住宅耐震改修等補助事業
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修
②バリアフリー化
(1)バリアフリー化

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

地震災害対策工事の実施
※バリアフリー改修のみの工事は補助対象外
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
改修
補助割合:補助対象工事額の区分による。
①65歳以上の方がお住いの世帯が改修する場合、最大で5万円の割増あり。
②中学校卒業までのお子さんがお住いの世帯が改修する場合、最大で5万円の割増あり。
③地震時の避難を行いやすくするために行う段差解消などの改修工事をする場合、最大で10万円の割増あり。

対象物件 対象用途:戸建て住宅(木造)

①階数が2階以下かつ延べ面積300㎡以下のもの。
②延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの。
③昭和56年5月31日以前に着工されたもの。
④木造軸組工法のもので、枠組工法、丸太組工法でないもの。

問い合わせ 建築課 建築指導係
電話:077-561-2378
ホームページ http://www.city.kusatsu.shiga.jp/kurashi/sumai/sumai/sumaianzen/kenchiku_taishin.html
ブロック塀等撤去・改修補助事業
事業名 ブロック塀等撤去・改修補助事業
ジャンル ⑦その他

(5)その他

 

防災対策:ブロック塀等撤去・改修

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

ブロック塀等の撤去・改修
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
撤去:3千円/mまたは撤去費用の1/2に相当する額のどちらか低い額
撤去後、フェンスに改修:4千6百円/mまたは改修費用の1/2に相当する額のどちらか低い額
撤去後、生垣に改修:3千5百円/mまたは改修費用の1/2に相当する額のどちらか低い額

対象物件
問い合わせ 建築課 建築指導係
電話:077-561-2378
ホームページ http://www.city.kusatsu.shiga.jp/kurashi/sumai/sumai/sumaianzen/kenchiku.html

守山市の補助金・助成金

守山市ホームページ

木造住宅耐震診断員派遣事業
事業名 木造住宅耐震診断員派遣事業
ジャンル ①耐震化

(2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)

耐震診断員の無料派遣
【対象となる費用】
③(工事費用にかかわらず)定額を補助
【補助率】
事業者負担無し

対象物件 昭和56年5月31日以前に着工され、完成している木造住宅
問い合わせ 都市経済部 建築課 
電話:077-582-1139
ホームページ http://www.city.moriyama.lg.jp/taishin_index.html
木造住宅耐震改修概算費用作成事業
事業名 木造住宅耐震改修概算費用作成事業
ジャンル ①耐震化

(3)設計

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)

耐震性の低い木造住宅の耐震改修を行うために必要となる補強案および概算費用を算出する。
【対象となる費用】
③(工事費用にかかわらず)定額を補助
耐震診断員の無料派遣
【補助率】
事業者負担なし

対象物件 昭和56年5月31日以前に着工され完成している耐震性が低い木造住宅
問い合わせ 都市経済部 建築課
電話:077-582-1139
ホームページ http://www.city.moriyama.lg.jp/taishin_index.html
木造住宅耐震改修事業補助金
事業名 木造住宅耐震改修事業補助金
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)

②バリアフリー改修工事の実施
耐震診断により上部構造評点0.7未満と診断された住宅を、耐震改修により上部構造評点0.7以上に引き上げられた工事について補助する。なお、診断・設計については「木造住宅耐震診断員派遣事業」、「木造住宅耐震改修概算費用作成事業」をご覧ください。
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
⑥その他
【補助率】
補助対象経費(工事費のみが対象、設計・施工管理費は除く)に応じて25万~100万の定額補助。高齢者のいる世帯や市内業者、緊急輸送道路沿道沿いの住宅、高齢者のみ世帯、避難経路バリアフリー化、子育て世帯、内覧会開催に加算項目あり。最大170万円補助。

対象物件 昭和56年5月31日以前に着工され完成している耐震性が低い木造住宅
問い合わせ 都市経済部 建築課
電話:077-582-1139
ホームページ http://www.city.moriyama.lg.jp/hojo_index.html
既存民間建築物耐震化促進事業補助金
事業名 既存民間建築物耐震化促進事業補助金
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修 (2)耐震診断 (3)設計

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定

②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
【診断】特定既存耐震不適格建築物の交付率3/4限度額225万円、要安全確認計画記載建築物の交付率5/6、要緊急安全確認大規模建築物の交付率3/4、住宅(戸建除く)の交付率2/3限度額200万円、戸建住宅の交付率2/3限度額8.6万円【補強設計】要緊急安全確認大規模建築物の交付率2/3【改修工事(建替含)】要緊急安全確認大規模建築物の交付率23%

対象物件 昭和56年以前建築の住宅等
問い合わせ 都市経済部 建築課
電話:077-582-1139
ホームページ http://www.city.moriyama.lg.jp/hojo_index.html
民間建築物に係る吹付けアスベスト等含有調査事業費補助金
事業名 民間建築物に係る吹付けアスベスト等含有調査事業費補助金
ジャンル ⑤防災対策

(2)アスベスト対策

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

アスベスト含有調査に係る費用に対して補助を行う。
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】

対象物件
問い合わせ 都市経済部 建築課
電話:077-582-1139
ホームページ http://www.city.moriyama.lg.jp/kenchiku/kenchiku_9.html
守山市高齢者住宅小規模改造助成事業
事業名 守山市高齢者住宅小規模改造助成事業
ジャンル ⑦その他

(5)その他

 

日常動作能力の低下した高齢者の排泄、入浴、移動などを容易にするための住宅改造に必要な経費を助成

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

対象者の日常生活の便宜を図るために実施する既存住宅の改造で、手すりおよびスロープの取付、段差の解消、その他小規模な改造
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
対象工事費の1/2(25万円を限度)

対象物件 助成対象者の住所地の住宅
問い合わせ 介護保険課
電話:077-582-1127
ホームページ ---
木造住宅耐震対策除却事業補助金
事業名 木造住宅耐震対策除却事業補助金
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)

⑧その他
耐震診断により上部構造評点0.7未満と診断された住宅について、耐震改修と建替え(除却)を検討した結果、建替えまたは除却工事を行う行う場合、工事費に係る費用の一部を補助する。
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助対象経費に応じて10万から60万円の定額補助。
【補助率】
定額

対象物件 昭和56年5月31日以前に着工され完成している耐震性が低い住宅
問い合わせ 都市経済部 建築課
電話:077-582-1139
ホームページ http://www.city.moriyama.lg.jp/hojo_index.html
守山市住宅・店舗改修助成
事業名 守山市住宅・店舗改修助成
ジャンル ⑦その他

(5)その他

 

新型コロナウイルス感染症の長期化による市内経済への影響緩和、地域経済の活性化対策

制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施

③省エネルギー対策工事の実施
④省エネルギー設備の設置
⑧その他
内装工事、外装工事、助成対象工事と合わせて施工されるエアコン設置工事、外構工事、造園工事
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
2020/01/10

対象物件
問い合わせ 都市活性化局商工観光課
電話:077-582-1131
ホームページ http://www.city.moriyama.lg.jp/shokokanko/2020_jyutakutenpokaisyu.html

栗東市の補助金・助成金

栗東市ホームページ

すこやか住まい助成事業
事業名 すこやか住まい助成事業
ジャンル ②バリアフリー化

(1)バリアフリー化

制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施

日常生活の便宜を図るための小規模な既存住宅改修
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
補助対象経費の1/2以内
ただし、上限25万円

対象物件
問い合わせ 福祉部長寿福祉課高齢福祉係
電話:077-551-1940
ホームページ ---
栗東市既存民間建築物耐震診断促進事業補助金(戸建て住宅)
事業名 栗東市既存民間建築物耐震診断促進事業補助金(戸建て住宅)
ジャンル ①耐震化

(2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)

耐震診断のみ
【対象となる費用】
詳しくは担当部署にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:2/3
補助金限度額:9.0万円

対象物件 対象用途:戸建(木造)、戸建(非木造)

市内の建物
・昭和56年5月31日以前に着工し、完成しているもの。

問い合わせ 建設部住宅課建築・施設係
電話:077-551-1943
ホームページ http://www.city.ritto.lg.jp/soshiki/kensetsu/jutaku/gyoumu/3766.html
栗東市既存民間建築物耐震診断促進事業補助金(長屋・共同住宅)
事業名 栗東市既存民間建築物耐震診断促進事業補助金(長屋・共同住宅)
ジャンル ①耐震化

(2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)

耐震診断のみ
【対象となる費用】
詳しくは担当部署にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:2/3
補助金限度額:200万円

対象物件 対象用途:長屋建(木造)、長屋建(非木造)、マンション(分譲)、マンション(賃貸)、その他の共同住宅(木造)、その他の共同住宅(非木造)

市内の建物
・昭和56年5月31日以前に着工し、完成しているもの。

問い合わせ 建設部住宅課建築・施設係
電話:077-551-1943
ホームページ http://www.city.ritto.lg.jp/soshiki/kensetsu/jutaku/gyoumu/3766.html
栗東市木造住宅耐震改修等補助事業
事業名 栗東市木造住宅耐震改修等補助事業
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)

⑧その他
耐震補強および耐震補強を行う住宅における避難経路バリアフリー改修に係る費用に対する補助
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
詳しくは担当部署にお問い合わせください
【補助率】
<改修>
補助割合:補助対象工事費区分に応じて定額補助
補助金額
  50万円超~100万円以下の場合 補助金額 10万円
100万円超~200万円以下の場合 補助金額 20万円
200万円超~300万円以下の場合 補助金額 30万円
300万円超~場合         補助金額 50万円
・事業内容により、補助金がさらに加算されます。

 

 

対象物件 対象用途:戸建(木造)

市内の建物
①階数が2階以下かつ延べ面積300㎡以下のもの           
②延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの。
・木造住宅であること
・昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの。
・木造軸組工法のもので、枠組壁工法、丸太組工法の住宅ではないもの。
・耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満と判定され、改修により0.7以上に引き上げられるもの

問い合わせ 建設部住宅課建築・施設係
電話:077-551-1943
ホームページ http://www.city.ritto.lg.jp/soshiki/kensetsu/jutaku/gyoumu/3766.html
栗東市木造住宅耐震診断員派遣事業
事業名 栗東市木造住宅耐震診断員派遣事業
ジャンル ①耐震化

(2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)

耐震診断のみ
【対象となる費用】
詳しくは担当部署までお問い合わせ下さい。
【補助率】
無料診断(補助割合:100%)

対象物件 対象用途:戸建(木造)

市内の建物
①階数が2階以下かつ延べ面積300㎡以下のもの  ②延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの。
・木造住宅であること                   
・昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの。                      
・木造軸組工法のもので、枠組壁工法、丸太組工法の住宅ではないもの。

問い合わせ 建設部住宅課建築・施設係
電話:077-551-1943
ホームページ http://www.city.ritto.lg.jp/soshiki/kensetsu/jutaku/gyoumu/3766.html
栗東市木造住宅耐震補強案作成事業
事業名 栗東市木造住宅耐震補強案作成事業
ジャンル ①耐震化

(3)設計

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)

木造住宅の耐震補強案及び概算費の作成のみ
【対象となる費用】
詳しくは担当部署までお問い合わせ下さい。
【補助率】
無料(補助割合:100%)

対象物件 対象用途:戸建(木造)

市内の建物
①階数が2階以下かつ述べ面積300㎡以下のもの  ②延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの。
・昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの。
・木造軸組工法のもので、枠組壁工法、丸太組工法の住宅ではないもの。
・耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満と判定されたものに限る。

問い合わせ 建設部住宅課 建築・施設係
電話:077-551-1943
ホームページ http://www.city.ritto.lg.jp/soshiki/kensetsu/jutaku/gyoumu/3766.html
栗東市空き店舗等活用促進事業補助制度
事業名 栗東市空き店舗等活用促進事業補助制度
ジャンル ⑦その他

(5)その他

制度の概要 【工事等の内容】

【対象となる費用】
⑥その他

店舗改装費と店舗賃借料
【補助率】

対象物件
問い合わせ 環境経済部商工観光労政課
電話:077-551-0236
ホームページ ---
栗東市既存ブロック塀等対策事業補助金
事業名 栗東市既存ブロック塀等対策事業補助金
ジャンル ⑦その他

(5)その他

 

危険ブロック塀の撤去

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

危険ブロック塀の撤去
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
危険ブロック塀の撤去に係る費用
【補助率】
次のうち最も低い額を限度とする。
・撤去する壁面1m2あたり6000円
・撤去費用の1/2
・1敷地あたり15万円

対象物件
問い合わせ 建設部住宅課建築・施設係
電話:077-551-1943
ホームページ http://www.city.ritto.lg.jp/soshiki/kensetsu/jutaku/gyoumu/7151.html
栗東市子育て世帯空き家リノベーション事業
事業名 栗東市子育て世帯空き家リノベーション事業
ジャンル ⑦その他

(5)その他

 

空き家利活用の促進

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

居住部分の改修(年度内に終了する工事)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
補助対象経費の2/3(上限200万円)

対象物件 りっとう空き家バンクに登録のある物件
問い合わせ 建設部住宅課
電話:077-551-0347
ホームページ http://www.city.ritto.lg.jp/soshiki/kensetsu/jutaku/gyoumu/akiya/8356.html

甲賀市の補助金・助成金

甲賀市ホームページ

甲賀市家具転倒防止器具等取付費補助金
事業名 甲賀市家具転倒防止器具等取付費補助金
ジャンル ⑦その他

(5)その他

 

地震による家具転倒等の被害から高齢者及び障がい者の身体の安全を確保するため、家具転倒防止器具等の購入及び取付けを行う際に、補助金を交付する

制度の概要 【工事等の内容】
⑤災害予防工事(①以外)の実施
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
補助金限度額は15,000円
対象物件
問い合わせ 危機管理課
電話:0748-65-0665
ホームページ http://www.city.koka.lg.jp/6439.htm
令和2年度 子育て応援・定住促進リフォーム事業補助制度
事業名 令和2年度 子育て応援・定住促進リフォーム事業補助制度
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修
②バリアフリー化
(1)バリアフリー化
③省エネルギー化
(1)窓・壁等の断熱化工事 (2)省エネ設備の設置
④環境対策
(3)水洗トイレ改修 (4)浄化槽設置 (5)地域材の活用
⑥同居対応
(1)同居 (2)近居
⑦その他
(3)空き家活用 (5)その他

制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施

③省エネルギー対策工事の実施
④省エネルギー設備の設置
⑥地域材の活用
⑧その他
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
リフォームの総工事費から補助対象外工事費を控除して得た額(消費税含む)

 

※対象外工事費
備品や土地購入にかかる費用、市外の下請業者が行った工事、新築又は10㎡を超える増築工事費、日常的に居住していない離れ、車庫、倉庫、物置等の設置及び修繕工事、外構工事、施工業者が所有の住宅工事を自社や自己に依頼する工事、設計費や申請手数料、他の制度による補助又は扶助の対象工事、家電リサイクル法に基づく処分費用、仮設トイレ、仮設風呂等の本体や設置にかかる費用、その他補助対象工事に関係ないと市長が認める費用
【補助率】
(三世代同居・近居住宅リフォーム事業)
 補助対象工事費の20%・上限30万円
(子育て応援・定住促進リフォーム事業)
 子育て世帯…補助対象工事費の20%・上限20万円
 福祉世帯…補助対象工事費の20%・上限10万円
 一般世帯…補助対象工事費の20%・上限10万円
(空き家活用リフォーム促進事業)
 補助対象工事費の50%、上限50万円
(現代版忍者屋敷リフォーム事業)
 補助対象工事費の50%、上限50万円
※滋賀県産木材である「びわ湖材」を条件を満たして使用する場合、上限に10万円を加算する

対象物件 補助対象者が所有する住宅で、

・自己の居住の用に供している市内に存する住宅
・併用住宅の場合は居住部分が対象
・甲賀市空き家等実態調査で空き家・空き店舗と判定された物件(空き家活用リフォーム促進事業のみ)

問い合わせ 産業経済部 商工労政課
電話:0748-69-2188
ホームページ http://www.city.koka.lg.jp
甲賀市浄化槽設置整備事業補助金
事業名 甲賀市浄化槽設置整備事業補助金
ジャンル ④環境対策

(4)浄化槽設置

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

浄化槽設置
【対象となる費用】
④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
【補助率】
5人槽  332,000円
7人槽  414,000円
10人槽  548,000円
詳しくは、甲賀市HP「浄化槽設置のチャート」でもご確認頂けます。

対象物件 (1) 補助対象地域

○「甲賀市汚水処理施設整備構想図」において合併浄化槽区域。
○「甲賀市汚水処理施設整備構想図」において公共下水道区域又は農業集落排水区域内で供用開始が7年以上見込まれない区域。ただし、住宅団地用浄化槽の処理対象区域は除く。
※浄化槽を設置する場所に下水道などの計画がありますと、現在供用開始されていない場所でも、補助の対象とならない場合がありますので、必ず事前に下水道課までご確認下さい。
(2) 補助対象浄化槽
○合併処理浄化槽を新規に設置又は入替えされる方。(事前着工は、補助対象外です。)
○次の合併浄化槽を設置する方。
(1)住宅用(ただし、店舗等併用住宅については、住宅部分の延べ床面積が2分の1以上であること)又は区および自治会の管理する公共施設用の合併浄化槽を設置する方。
(2)アパート等の集合住宅用の合併浄化槽を設置する方。
(3)住宅団地用の合併浄化槽を設置する方。
(4)合併浄化槽区域においては、全ての用途用の合併浄化槽を設置する方。
○浄化槽法等の基準に適合している浄化槽を設置する方。
○適正な維持管理を行うことができる方。
○継続的な使用が認められる方。
※ただし、次の場合は補助となる方を限定しますのでご注意下さい。
・建売住宅の場合は、設置者。ただし、設置者は、購入者に対して補助事業であることを説明し、適正な維持管理を努めさせること。
・アパート等の集合住宅又は住宅団地に集中浄化槽を設置する場合は、その設置者。ただし、設置者は、居住者又は購入者に対して補助事業であることを説明し、適正な維持管理を努めさせること。
・住居等を借りている者が浄化槽を設置する場合は、賃貸人の承諾が得られた方。
○公共下水道や農業集落排水が供用開始された場合、公共下水道や農業集落排水に接続が確実と認められる方。
○市税(市民税、固定資産税及び軽自動車税)、水道料金、公共下水道使用料、農業集落排水施設使用料、公共下水道事業受益者負担金、公共下水道事業受益者分担金及び農業集落排水事業分担金の滞納が無い方。
 ○補助金申請年度の3月15日までに工事を完了し、使用を開始し、すみやかに実績報告書等の提出ができる方。

問い合わせ 甲賀市上下水道部下水道課
電話:0748-86-8012
ホームページ http://www.city.koka.lg.jp/9249.htm
甲賀市木造住宅耐震診断員派遣事業
事業名 甲賀市木造住宅耐震診断員派遣事業
ジャンル ①耐震化

(2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)

耐震診断員を派遣して耐震診断を実施する。
【対象となる費用】

【補助率】

対象物件 ・昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの

・延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの
・階数が2階以下かつ延べ面積が300平方メートル以下のもの
・木造軸組工法のもので、枠組壁工法、丸太組工法の住宅ではないもの
・大臣等の特別な認定を得た工法による住宅ではないもの

問い合わせ 建設部住宅建築課
電話:0748-69-2213
ホームページ http://www.city.koka.lg.jp/4148.htm
甲賀市木造住宅耐震改修概算費用作成事業
事業名 甲賀市木造住宅耐震改修概算費用作成事業
ジャンル ⑦その他

(5)その他

 

耐震改修に係る概算費用および補強案の作成

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】

【補助率】
対象物件 耐震診断の結果、上部構造評点等が0.7未満とされた住宅で、次のすべての要件を満たすもの

・昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの
・延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの
・階数が2階以下かつ延べ面積300平方メートル以下のもの
・木造軸組工法のもので、枠組壁工法又は丸太組工法の住宅ではないもの
・大臣等の特別な認定を得た工法による住宅ではないもの

問い合わせ 建設部住宅建築課
電話:0748-69-2213
ホームページ http://www.city.koka.lg.jp/4148.htm
甲賀市木造住宅耐震・バリアフリー改修等事業補助金交付事業
事業名 甲賀市木造住宅耐震・バリアフリー改修等事業補助金交付事業
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他

・耐震診断の上部構造評点等を0.7以上に引き上げること並びに地盤及び基礎の安全性が向上する耐震改修工事に要する経費
・耐震改修工事と併せて実施されるバリアフリー改修工事(設備改修を除く。)に要する経費(耐震改修工事に要する経費を上限とする。)
【補助率】
直接お問い合わせください。

対象物件 耐震診断の結果、上部構造評点等が0.7未満とされた建築物で、次のいずれにも該当するもの

・市内に存する木造住宅
・昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの
・延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの
・階数が2階以下かつ延べ面積が300平方メートル以下のもの
・木造軸組工法のもので、枠組壁工法又は丸太組工法の住宅ではないもの
・旧建築基準法(昭和25年法律第201号)第38条に規定する大臣等の特別な認定を得た工法による住宅ではないもの

問い合わせ 建設部住宅建築課
電話:0748-69-2213
ホームページ http://www.city.koka.lg.jp/4148.htm

野洲市の補助金・助成金

野洲市ホームページ

野洲市生ごみ減量化推進補助金
事業名 野洲市生ごみ減量化推進補助金
ジャンル ④環境対策

(2)ゴミ処理機設置

制度の概要 【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置
【対象となる費用】
⑥その他
【補助率】
対象物件
問い合わせ 環境
電話:077-587-6003
ホームページ http://www.city.yasu.lg.jp/kurashi/gomi/oshirase/1454413352770.html
野洲市高齢者住宅小規模改造助成事業
事業名 野洲市高齢者住宅小規模改造助成事業
ジャンル ②バリアフリー化

(1)バリアフリー化

制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
工事費の1/2 
対象物件
問い合わせ 健康福祉部 高齢福祉課
電話:077-587-6074
ホームページ http://www.city.yasu.lg.jp/kenko/fukushi/kourei/1454413386767.html
野洲市木造住宅耐震補強案作成事業
事業名 野洲市木造住宅耐震補強案作成事業
ジャンル ①耐震化

(3)設計

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)

耐震診断の結果耐震性が乏しいと判断された木造住宅について、耐震改修を行うための目安となる概算費用を機械的に算出する。
【対象となる費用】

【補助率】
無料耐震補強案作成

対象物件 以下のすべてに該当する野洲市内の木造住宅

①昭和56年5月31日以前に着工され、完成している。
②延べ床面積の1/2以上が住宅として使われている。
③階数が2階以下、延べ床面積が300㎡以下である。
④枠組壁工法、丸太組工法および大臣認定工法(プレハブ工法)ではない。
⑤耐震診断の結果、構造評点が『0.7未満』と診断された住宅。

問い合わせ 都市建設部 住宅課
電話:077-587-6322
ホームページ http://www.city.yasu.lg.jp/kurashi/bosai/taishin/index.html
野洲市個人木造住宅への耐震シェルタ-等の普及事業費補助金
事業名 野洲市個人木造住宅への耐震シェルタ-等の普及事業費補助金
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他

個人木造住宅内に設置する耐震シェルタ-等の本体及びその設置に要する経費
【補助率】
定額(20万円を限度とし、千円未満の端数切捨て)

対象物件 市内に昭和56年5月31日以前に着工され、完成している個人木造住宅で、耐震診断により構造評点0.7未満と診断されたもの
問い合わせ 野洲市市民部危機管理課
電話:077-587-6089
ホームページ ---
野洲市在宅重度障害者住宅改造費助成事業
事業名 野洲市在宅重度障害者住宅改造費助成事業
ジャンル ②バリアフリー化

(1)バリアフリー化

制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
工事費の1/2(限度額350,000円)

※日常生活用具給付等事業改造に該当する場合はこちらを優先適用。この場合、1世帯につき対象経費と700,000円を比較し、少ない方の額から日常生活用具給付等事業住宅改修費給付基準額(200,000)を控除した額の1/2以内

対象物件
問い合わせ 健康福祉部 障がい者自立支援課
電話:077-587-6087
ホームページ http://www.city.yasu.lg.jp/soshiki/shougaijiritsu/shougaifukusi/1525850007437.html
野洲市障害者等日常生活用具給付事業
事業名 野洲市障害者等日常生活用具給付事業
ジャンル ②バリアフリー化

(1)バリアフリー化

制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
基準額(200,000円)以下の小規模な住宅改修費を給付(費用の9割)

基準額を超える費用については全額自己負担

対象物件
問い合わせ
電話:健康福祉部 障がい者自立支援課
ホームページ http://www.city.yasu.lg.jp/soshiki/shougaijiritsu/shougaifukusi/1525850007437.html

湖南市の補助金・助成金

湖南市ホームページ

湖南市生ごみ減量化推進補助金
事業名 湖南市生ごみ減量化推進補助金
ジャンル ④環境対策

(2)ゴミ処理機設置

制度の概要 【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置

ごみ処理機設置
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
生ごみ処理機の購入補助
【補助率】
1世帯につき処理機1台分 補助率1/3 補助上限1万円

対象物件
問い合わせ 総務部生活環境課
電話:0748-71-2358
ホームページ ---
在宅重度障がい者住宅改造費助成
事業名 在宅重度障がい者住宅改造費助成
ジャンル ②バリアフリー化

(1)バリアフリー化

制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施

対象者の日常生活の便宜を図るために実施する既存住宅の便所・風呂等を特別に障がい者向けに改造するもの
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
事業費上限30万円
補助率1/3補助上限10万円

対象物件 既存住宅(新築・増改築は対象外)
問い合わせ 健康福祉部 社会福祉課
電話:0748-71-2364
ホームページ ---
在宅重度身体障がい者住宅改修費給付事業(日常生活用具給付制度)
事業名 在宅重度身体障がい者住宅改修費給付事業(日常生活用具給付制度)
ジャンル ②バリアフリー化

(1)バリアフリー化

制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施

身体障がい者の移転等を円滑にする用具で設置に小規模な改修を伴うもの
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
事業費上限20万円(自己負担額原則1割)

対象物件 既存住宅(新築・増改築は対象外)
問い合わせ 健康福祉部 社会福祉課
電話:0748-71-2364
ホームページ ---
湖南市木造住宅耐震・バリアフリー改修事業補助金交付事業
事業名 湖南市木造住宅耐震・バリアフリー改修事業補助金交付事業
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修 (3)設計
②バリアフリー化
(1)バリアフリー化

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

① 木造住宅の耐震改修工事(設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
直接お問い合わせください。

対象物件 以下のすべてに該当する住宅

 (1)階数が2階以下かつ延べ面積300㎡以下の住宅
 (2)延べ面積の1/2以上の部分が住宅の用に供されている住宅
 (3)昭和56年5月31日以前に着工され、完成している住宅
 (4)枠組壁工法、丸太組工法および大臣認定工法(プレハブ工法)でない住宅
 (5)市内に存する木造住宅であり、耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満と判定された住宅であって、改修により0.7以上に引き上げられる住宅

問い合わせ 建設経済部土木建設課住宅室
電話:0748-71-2349
ホームページ https://www.city.shiga-konan.lg.jp/soshiki/kensetsu_keizai/doboku_kensetsu/2_1/3/1291.html
湖南市木造住宅耐震診断員派遣事業
事業名 湖南市木造住宅耐震診断員派遣事業
ジャンル ①耐震化

(2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)

耐震診断員を派遣して耐震診断を実施する。
【対象となる費用】

【補助率】
無料

対象物件 以下のすべてに該当する湖南市内の木造住宅

 (1)階数が2階以下かつ延べ床面積が300㎡以下の住宅
 (2)延べ床面積の1/2以上の部分が住宅の用に供されている住宅
 (3)昭和56年3月31日以前に着工され、完成されている住宅
 (4)枠組壁工法、丸太組工法および大臣認定工法(プレハブ工法)でない住宅

問い合わせ 建設経済部土木建設課住宅室
電話:0748-71-2349
ホームページ https://www.city.shiga-konan.lg.jp/soshiki/kensetsu_keizai/doboku_kensetsu/2_1/3/1290.html
湖南市木造住宅耐震改修概算費用作成事業
事業名 湖南市木造住宅耐震改修概算費用作成事業
ジャンル ①耐震化

(3)設計

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)

耐震診断の結果耐震性が乏しいと判断された木造住宅について、耐震改修を行うための目安となる概算費用を機械的に算出する。
【対象となる費用】

【補助率】
無料

対象物件 以下のすべてに該当する湖南市内の木造住宅

 (1)階数が2階以下かつ延べ床面積が300㎡以下の住宅
 (2)延べ床面積の1/2以上の部分が住宅の用に供されている住宅
 (3)昭和56年3月31日以前に着工され、完成されている住宅
 (4)枠組壁工法、丸太組工法および大臣認定工法(プレハブ工法)でない住宅
 (5)耐震診断の結果、上部構造評点等が0.7未満とされた住宅

問い合わせ 建設経済部土木建設課住宅室
電話:0748-71-2349
ホームページ https://www.city.shiga-konan.lg.jp/soshiki/kensetsu_keizai/doboku_kensetsu/2_1/3/1290.html
湖南市個人木造住宅への耐震シェルター等の普及事業費補助金
事業名 湖南市個人木造住宅への耐震シェルター等の普及事業費補助金
ジャンル ⑦その他

(5)その他

制度の概要 【工事等の内容】
⑤災害予防工事(①以外)の実施
【対象となる費用】
③(工事費用にかかわらず)定額を補助
【補助率】
補助上限20万円
対象物件
問い合わせ 危機管理局危機管理・防災課
電話:0748-71-2311
ホームページ ---

高島市の補助金・助成金

高島市ホームページ

高齢者住宅小規模改造助成事業
事業名 高齢者住宅小規模改造助成事業
ジャンル ②バリアフリー化

(1)バリアフリー化

制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施

介護保険住宅改修に準ずる
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
対象工事費用の7/12以内(ただし、上限額29万1,000円)

対象物件
問い合わせ 高島市健康福祉部長寿介護課
電話:0740-25-8029
ホームページ ---
高島市木造住宅耐震改修等事業
事業名 高島市木造住宅耐震改修等事業
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)

名簿登録事業者による実施
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
補助割合:補助対象工事費(50万円以上)に応じて定率補助23%
補助金限度額:82.2万円
割増補助(補助要件に該当する場合に適用されます)
 ・木造住宅耐震化緊急支援割増事業:補助対象工事費の10%(限度額30万円)
 ・県または市町が定める避難路等沿道建築物:10万円
 ・65歳以上の高齢者を含む世帯:10万円
 ・中学生までの子を含む世帯:10万円
 ・避難経路のバリアフリー化:10万円
 ・県産材利用:最大20万円

対象物件 対象用途:戸建(木造)

①階数が2階以下かつ延べ面積300㎡以下のもの
②延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの
・木造住宅であること
・昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの
・木造軸組工法のもので、枠組壁工法、丸太組工法の住宅ではないもの
・耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満と判定され、改修により0.7以上に引き上げられるもの

問い合わせ 都市政策課
電話:0740-25-8571
ホームページ ---
高島市木造住宅耐震診断員派遣事業
事業名 高島市木造住宅耐震診断員派遣事業
ジャンル ①耐震化

(2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)

登録事業者による実施
【対象となる費用】
⑥その他
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
【補助率】

対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造)

①階数が2階以下かつ延べ面積300㎡以下のもの
②延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの
・木造住宅であること
・昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの
・木造軸組工法のもので、枠組壁工法、丸太組工法の住宅ではないもの

問い合わせ 都市政策課
電話:0740-25-8571
ホームページ ---
高島市木造住宅耐震補強案作成事業
事業名 高島市木造住宅耐震補強案作成事業
ジャンル ①耐震化

(3)設計

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)

登録事業者による実施
【対象となる費用】
⑥その他
詳しくは、事業を実施する地方公共団体にお問い合わせ下さい。
【補助率】

対象物件 木造住宅耐震診断員派遣事業で耐震診断を行った結果、上部構造評点が0.7未満と判定された木造住宅に対し、上部構造評点0.7以上となる補強案および概算費用の算出を行う。
問い合わせ 都市政策課
電話:0740-25-8571
ホームページ ---
住宅リフォーム工事補助金交付事業
事業名 住宅リフォーム工事補助金交付事業
ジャンル ⑦その他

(3)空き家活用 (5)その他

 

住宅のリフォーム

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

リフォーム工事に係る材料費、施工費、現場管理費、設計監理費
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
支払いは地域通貨「アイカ」で5年の均等割の方法による。補助率は、対象経費の4分の1(限度額50万円)とする。ただし、支援を受けようとする者が40歳以上など条件によって補助率が8分の1(限度額25万円)となる。

対象物件 定住するために購入した中古住宅、相続または贈与によって取得する住宅。
問い合わせ 市民生活部市民協働課定住推進室
電話:0740-25-8526
ホームページ http://www.city.takashima.lg.jp/www/contents/1402478999690/index.html
高島市住宅用太陽光発電システム設置補助金
事業名 高島市住宅用太陽光発電システム設置補助金
ジャンル ③省エネルギー化

(2)省エネ設備の設置

制度の概要 【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置
【対象となる費用】
④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
【補助率】
1キロワットあたり3万円(限度額10万円)
対象物件
問い合わせ 環境部 環境政策課
電話:0740-25-8123
ホームページ ---
太陽熱温水器設置事業補助
事業名 太陽熱温水器設置事業補助
ジャンル ③省エネルギー化

(2)省エネ設備の設置

制度の概要 【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置
【対象となる費用】
⑤使用する材料量に応じて補助額を決定

⑥その他
購入費の補助
【補助率】
温水器本体の1/10以内(限度額5万円)

対象物件
問い合わせ 環境部 環境政策課
電話:0740-25-8123
ホームページ ---
家庭用生ごみ処理機設置等事業補助金
事業名 家庭用生ごみ処理機設置等事業補助金
ジャンル ③省エネルギー化

(2)省エネ設備の設置
④環境対策
(2)ゴミ処理機設置

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他
【対象となる費用】
⑥その他

購入費の補助
【補助率】
電気式タイプ   2/3以内補助(限度額40,000円)
コンポストタイプ 2/3以内補助(限度額7,500円)
コンポスト用基材 2/3以内補助(限度額3,000円)

対象物件
問い合わせ 環境部 環境政策課
電話:0740-25-8123
ホームページ ---
高島市在宅重度心身障がい児(者)住宅改造事業
事業名 高島市在宅重度心身障がい児(者)住宅改造事業
ジャンル ②バリアフリー化

(1)バリアフリー化

制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施

段差解消工事、便所、風呂等を障がい者向けに改修。
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
1家庭につき1回を限度
高齢者住宅制度優先
【補助率】
リフォーム工事費用の7/12以内、限度額408,000円
障がい者住宅改修費給付事業と併用する場合は、上限291,000円となります。

対象物件 既存住宅のリフォームが対象。新築、増改築は原則対象外。
問い合わせ 障がい福祉課
電話:0740-25-8516
ホームページ http://www.city.takashima.lg.jp/www/contents/1395759657580/index.html
高島市障がい者住宅改修費給付事業(日常生活用具給付事業)
事業名 高島市障がい者住宅改修費給付事業(日常生活用具給付事業)
ジャンル ②バリアフリー化

(1)バリアフリー化

制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施

手すりの取り付け、段差解消工事、扉の取替え等障がい者向けに改修。
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
手すりの取り付け、段差解消工事、扉の取替え等障がい者向けに改修するための費用。
介護保険制度優先
【補助率】
対象経費の全額(上限20万円)
※助成額のうち10%は自己負担となります。(市民税非課税世帯および生活保護受給者は自己負担なし)
対象者1人につき1回を限度

対象物件 段差解消等の住環境の改善を行う場合に、居宅生活動作補助用具の購入費、住宅改修費を給付する。
問い合わせ 障がい福祉課
電話:0740-25-8516
ホームページ ---
高島市個人木造住宅への耐震シェルター等の普及事業
事業名 高島市個人木造住宅への耐震シェルター等の普及事業
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
③(工事費用にかかわらず)定額を補助

住宅内に設置する耐震シェルター等の本体およびその設置に要する経費
【補助率】
定額(20万円を上限)

対象物件 昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもので、耐震診断により構造評点0.7未満と診断された木造住宅
問い合わせ 都市政策課
電話:0740-25-8571
ホームページ ---
高島市民間建築物吹付けアスベスト等含有調査事業
事業名 高島市民間建築物吹付けアスベスト等含有調査事業
ジャンル ⑤防災対策

(2)アスベスト対策

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

アスベスト含有調査
【対象となる費用】
③(工事費用にかかわらず)定額を補助
【補助率】
定額(1棟当たり25万円を限度)

対象物件 吹付けアスベスト等が施工されているおそれのある民間建築物

(詳しくは、事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。)

問い合わせ 都市政策課
電話:0740-25-8571
ホームページ ---
高島市介護保険住宅改修費支給事業
事業名 高島市介護保険住宅改修費支給事業
ジャンル ②バリアフリー化

(1)バリアフリー化

制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施

①手すりの取付け
②段差の解消
③滑りの防止・移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更
④引き戸等への扉の取替え
⑤様式便器等への便器の取替え
その他、①?⑤の住宅改修に付帯して必要な住宅改修
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
限度額20万円の9割、8割、または7割(被保険者の自己負担割合による)

対象物件 既存住宅の改修が対象
問い合わせ 高島市健康福祉部長寿介護課
電話:0740-25-8029
ホームページ http://www.city.takashima.lg.jp/www/contents/1395666371033/index.html
高島市子育て世帯空き家リノベーション事業費補助金
事業名 高島市子育て世帯空き家リノベーション事業費補助金
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修
⑦その他
(3)空き家活用 (5)その他

 

住宅のリノベーション

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

リノベーション工事に係る材料費、施工費、現場管理費、設計監理費
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
2/3(補助上限額2,000,000円)

対象物件 高島市空き家紹介システムを通じて取得した住宅
問い合わせ 市民生活部市民協働課定住推進室
電話:0740-25-8526
ホームページ http://www.city.takashima.lg.jp/www/contents/1515482596214/index.html

東近江市の補助金・助成金

東近江市ホームページ

住宅用太陽光発電システム設置奨励金
事業名 住宅用太陽光発電システム設置奨励金
ジャンル ③省エネルギー化

(2)省エネ設備の設置

制度の概要 【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置

10kW未満の太陽光発電システムの設置
【対象となる費用】
④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
【補助率】
15千円/kW(限度額40千円)

対象物件 自らが居住する市内の自己用専用住宅及び店舗併用住宅等
問い合わせ 市民環境部環境政策課
電話:0748-24-5633
ホームページ http://www.city.higashiomi.shiga.jp/0000011330.html
合併処理浄化槽設置整備事業補助金
事業名 合併処理浄化槽設置整備事業補助金
ジャンル ④環境対策

(4)浄化槽設置

 

下水道の整備が当分の間見込まれない地域で、かつ、個人住宅のみに交付する。

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

し尿及び雑排水を浄化槽に接続する工事
【対象となる費用】
⑥その他
合併処理浄化槽の設置者に対し、設置に要する費用を助成するために必要な経費
【補助率】
基準額と設置費用の40%と比較して少ない方

対象物件
問い合わせ 市民環境部生活環境課
電話:0748-24-5633
ホームページ ---
緑の街づくり事業補助金 生垣設置補助
事業名 緑の街づくり事業補助金 生垣設置補助
ジャンル ④環境対策

(1)緑化促進

 

良好な生活環境を創造するため市民が行う緑化活動に対し補助

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

○生垣設置補助金
公共の用に供する道路(幅員1.8m以上の道路をいう。以下この表において同じ。)に面する土地の所有者又は占有者で、当該土地に新たに生垣を設置するもの又は既設のブロック塀等を取り壊して生垣を設置するもの
【対象となる費用】
⑤使用する材料量に応じて補助額を決定
○生垣設置補助金
次に定める単価を設置延長に乗じて得た額以内
【補助率】
1)新たに設置する場合(25,000円を限度)
  1mにつき1,250円
2)ブロック塀等を取り壊して設置する場合(40,000円を限度)
  1mにつき2,000円

 

・1m未満の端数は切り捨てる
・補助は1箇所について1回

対象物件 ○生垣設置補助金

下記の要件をすべて満たすもの
・公共の用に供する道路に面する部分が5m以上であること
・植栽する樹木の高さが0.8m以上であること
・植栽する樹木の本数が1mにつき2本以上であること

問い合わせ 八日市いきものふれあいの里 河辺いきものの森
電話:0748-20-5211
ホームページ http://www.city.higashiomi.shiga.jp/0000000304.html
緑の街づくり事業補助金  垂直緑化補助
事業名 緑の街づくり事業補助金  垂直緑化補助
ジャンル ⑦その他

(5)その他

 

良好な生活環境を創造するため市民が行う緑化活動に対し補助

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

○垂直緑化補助金
公共の用に供する道路に面する土地の所有者又は占有者で、当該道路に面する壁面、フェンス、ブロック塀等に添って新たにつる性植物を植栽するもの
【対象となる費用】
⑤使用する材料量に応じて補助額を決定
○垂直緑化補助金
次に定める単価を緑化延長に乗じて得た額以内
【補助率】
1mにつき500円(10,000円を限度)
・1m未満の端数は切り捨て
・補助は1箇所について1回

対象物件 ○垂直緑化補助金

下記の要件をすべて満たすもの
・公共の用に供する道路に面する部分が5m以上であること
・壁面、フェンス、ブロック塀等の高さが1m以上であること
・植栽する植物の株数が1mにつき2株以上であること

問い合わせ 八日市いきものふれあいの里 河辺いきものの森
電話:0748-20-5211
ホームページ ---
緑の街づくり事業補助金 街の木補助
事業名 緑の街づくり事業補助金 街の木補助
ジャンル ⑦その他

(5)その他

 

良好な生活環境を創造するため市民が行う緑化活動に対し補助

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

○街の木補助金
公共の用に供する道路に面する土地の所有者又は占有者で、当該土地に道路から眺望できる高木を新たに植栽するもの
【対象となる費用】
⑤使用する材料量に応じて補助額を決定
○街の木補助金
次に定める額以内
【補助率】
1本につき5,000円(10,000円を限度)
・補助は1箇所について1回

対象物件 ○街の木補助金

下記の要件をすべて満たすもの
・樹木は道路境界からおおむね3m以内の敷地内に植栽されること
・植栽する樹木は高さ3m以上、胸高幹周は0.15m以上の直幹を有する高木であること
・樹木の高さのおおむね2分の1以上が道路から眺望できること

問い合わせ 八日市いきものふれあいの里 河辺いきものの森
電話:0748-20-5211
ホームページ ---
東近江市水洗便所改造資金貸付
事業名 東近江市水洗便所改造資金貸付
ジャンル ④環境対策

(3)水洗トイレ改修

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

し尿浄化槽及び汲み取り便所から公共下水道への接続工事
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
汲み取り便所及び浄化槽を公共下水道への接続に要する費用
【補助率】
期間5年・年2.8%・10~100万円/戸

対象物件
問い合わせ 水道部下水道課
電話:0748‐24‐5665
ホームページ ---
東近江市生活保護世帯水洗便所改造等補助事業
事業名 東近江市生活保護世帯水洗便所改造等補助事業
ジャンル ④環境対策

(3)水洗トイレ改修

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

汲み取り便所から公共下水道接続工事
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
汲み取り便所を公共下水道接続工事に必要な費用
【補助率】
補助対象工事の施工に要する費用

対象物件
問い合わせ 水道部下水道課
電話:0748‐24‐5665
ホームページ ---
東近江市既存民間建築物耐震診断促進事業(戸建て)
事業名 東近江市既存民間建築物耐震診断促進事業(戸建て)
ジャンル ①耐震化

(2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

耐震診断
【対象となる費用】
⑥その他
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:2/3
補助金限度額:8.6万円

対象物件 対象用途:戸建(木造)、戸建(非木造)

・昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築されたもの。
・現に居住しているものに限る。

問い合わせ 都市整備部 建築指導課
電話:0748-24-5656
ホームページ ---
東近江市既存民間建築物耐震診断促進事業(長屋・共同住宅)
事業名 東近江市既存民間建築物耐震診断促進事業(長屋・共同住宅)
ジャンル ①耐震化

(2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

耐震診断
【対象となる費用】
⑥その他
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:2/3
補助金限度額:200万円

対象物件 対象用途:長屋建(木造)、長屋建(非木造)、マンション(分譲)、マンション(賃貸)、その他の共同住宅(木造)、その他の共同住宅(非木造)

・昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築されたもの。
・長屋、併用住宅で、現に居住しているものに限る。

問い合わせ 都市整備部 建築指導課
電話:0748-24-5656
ホームページ ---
東近江市木造住宅耐震改修等事業費補助金
事業名 東近江市木造住宅耐震改修等事業費補助金
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修
②バリアフリー化
(1)バリアフリー化

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)

②バリアフリー改修工事の実施
⑥地域材の活用
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
②工事費用の総額に応じて決定
⑤使用する材料量に応じて補助額を決定
⑥その他
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
【補助率】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
・基本事業 補助対象工事費の20%(上限80万円)
・その他割増事業あり

対象物件 対象用途:戸建(木造)

・階数が2階以下かつ延べ面積300㎡以下のもの。
・延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの。
・木造住宅であること。
・昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの。
・木造軸組工法のもので、枠組壁工法、丸太組工法の住宅ではないもの。
・大臣等の特別な認定を得た工法による住宅ではないもの。
・耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満と判定され、改修により0.7以上に引き上げられるもの。

問い合わせ 都市整備部 住宅課
電話:0748-24-5669
ホームページ ---
東近江市木造住宅耐震診断員派遣事業
事業名 東近江市木造住宅耐震診断員派遣事業
ジャンル ①耐震化

(2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

木造住宅の無料耐震診断(簡易診断)
木造住宅の耐震補強案及び概算費の作成
【対象となる費用】
⑥その他
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
【補助率】

対象物件 対象用途:戸建(木造)

・階数が2階以下かつ延べ面積300㎡以下のもの。
・延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの。
・木造住宅であること。
・昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの。
・木造軸組工法のもので、枠組壁工法、丸太組工法の住宅ではないもの。
・大臣等の特別な認定を得た工法による住宅ではないもの。

問い合わせ 都市整備部 住宅課
電話:0748-24-5669
ホームページ ---
東近江市障害児者日常生活用具給付事業
事業名 東近江市障害児者日常生活用具給付事業
ジャンル ②バリアフリー化

(1)バリアフリー化

制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定

・手すりの取付け ・段差の解消 
・滑り防止、移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
・引き戸等への扉の取り替え
・洋式便器等への便器の取り替え
・その他上記に付帯して必要となる住宅改修
【補助率】
基本限度額
対象経費20万円

対象物件
問い合わせ 健康福祉部 障害福祉課
電話:0748-24-5640
ホームページ ---
コージェネレーションシステム設置奨励金
事業名 コージェネレーションシステム設置奨励金
ジャンル ③省エネルギー化

(2)省エネ設備の設置

制度の概要 【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
自立運転型のみ対象で:限度額4万円
対象物件 自らが居住する市内の自己用専用住宅及び店舗併用住宅等
問い合わせ 市民環境部環境政策課
電話:0748-24-5633
ホームページ http://www.city.higashiomi.shiga.jp/0000011338.html
蓄電システム設置奨励金
事業名 蓄電システム設置奨励金
ジャンル ③省エネルギー化

(2)省エネ設備の設置

制度の概要 【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定

国が交付する蓄電システムに関する補助金の補助対象機器を対象とする。
【補助率】
限度額5万円

対象物件 自らが居住する市内の自己用専用住宅及び店舗併用住宅等
問い合わせ 市民環境部環境政策課
電話:0748-27-5633
ホームページ http://www.city.higashiomi.shiga.jp/0000011339.html
太陽熱温水器設置奨励金
事業名 太陽熱温水器設置奨励金
ジャンル ③省エネルギー化

(2)省エネ設備の設置

制度の概要 【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置
【対象となる費用】
⑥その他

太陽熱温水器本体の購入に要した費用
【補助率】
本体購入価格の10分の1
限度額5万円

対象物件 自らが居住する市内の自己用専用住宅及び店舗併用住宅等
問い合わせ 市民環境部環境政策課
電話:0748-24-5633
ホームページ http://www.city.higashiomi.shiga.jp/0000011340.html
住まいる事業補助金 空家改修事業
事業名 住まいる事業補助金 空家改修事業
ジャンル ⑦その他

(3)空き家活用

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

東近江市空き家バンクを活用して購入又は賃借した住宅の改修
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
・補助率は補助対象経費の3分の2以内
・上限50万円

対象物件 東近江市空き家バンクを活用して、購入または賃借された住宅
問い合わせ 都市整備部 住宅課
電話:0748-24-5669
ホームページ ---
住まいる事業補助金 子育て空家改修事業
事業名 住まいる事業補助金 子育て空家改修事業
ジャンル ⑦その他

(3)空き家活用 (5)その他

 

子育て支援

制度の概要 【工事等の内容】
東近江市空き家バンクで購入した住宅の改修
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
・補助率は補助対象経費の3分の2以内

・上限100万円

対象物件 東近江市空き家バンクを活用して、購入された住宅
問い合わせ 都市整備部 住宅課
電話:0748-24-5669
ホームページ ---

米原市の補助金・助成金

米原市ホームページ

米原市木造住宅耐震改修等事業
事業名 米原市木造住宅耐震改修等事業
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修
②バリアフリー化
(1)バリアフリー化

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)

②バリアフリー改修工事の実施
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
補助対象経費は、補助対象建築物の上部構造評点等を0.7以上に引き上げること、ならびに地盤、基礎の安全性が向上するために必要と認められる耐震改修工事に要する経費、および改修工事と併せて施工するバリアフリー改修事業に要する経費(設備改修を除く。)とし、それぞれ当該工事に必要な設計および監理に要する経費を含む。
【補助率】
(1)木造住宅耐震改修事業
補助対象経費が50万円を超える場合において、補助対象経費の23%以内で1戸当たり82万2,000円を上限とする。
(2)耐震改修工事への割増し補助
1.県産材利用耐震改修モデル事業
・次に掲げる県産材利用数量の区分ごとの額とする。
ア0.25?を超えて0.45?以下の場合は5万円
イ0.45?を超えて0.70?以下の場合は10万円
ウ0.70?を超える場合は、20万円
2.避難経路バリアフリー化割増
・補助対象経費の23%以内で、1戸当たり10万円を限度とする。
3.主要道路沿い割増
・1戸当たり10万円を限度とする。
4.高齢者世帯割増
・1戸当たり10万円を限度とする。
5.子育て世帯割増
・1戸当たり10万円を限度とする。

対象物件
問い合わせ 土木部都市計画課
電話:0749-52-6926
ホームページ ---
米原市木造住宅耐震診断員派遣事業
事業名 米原市木造住宅耐震診断員派遣事業
ジャンル ①耐震化

(2)耐震診断 (3)設計

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】

【補助率】
補助割合:100%

耐震診断 補助金限度額:3.7万円
概略補強案作成 補助金限度額:6.2万円

対象物件 対象用途:戸建(木造)

階数が2階以下かつ延べ床面積300m2以下
・昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの
・延べ床面積の半分以上が住宅として使われているもの
・枠組壁工法、丸太組工法および大臣認定工法(プレハブ工法)ではないもの

問い合わせ 土木部都市計画課
電話:0749-52-6926
ホームページ http://www.city.maibara.lg.jp/kurashi/sumai/josei/6417.html
米原市木造住宅の耐震シェルター等普及事業
事業名 米原市木造住宅の耐震シェルター等普及事業
ジャンル ⑦その他

(5)その他

 

耐震シェルター等の設置

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)

⑧その他
耐震シェルターおよび防災ベッドの購入費用補助 ( 耐震シェルター等の強度に関する書類の提出要 )
【対象となる費用】
③(工事費用にかかわらず)定額を補助
【補助率】
補助対象経費以内とし、1戸あたり20万円を限度

対象物件 ①市内に存する木造住宅

②新耐震基準を満たさない住宅

問い合わせ 土木部都市計画課
電話:0749-52-6926
ホームページ ---
米原市民間建築物吹付けアスベスト含有調査事業
事業名 米原市民間建築物吹付けアスベスト含有調査事業
ジャンル ⑤防災対策

(2)アスベスト対策

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

吹付けアスベスト含有調査費用に対する補助
【対象となる費用】
⑥その他
吹付けアスベスト含有調査費用
【補助率】
補助割合:100%
補助金限度額:8万円

対象物件 ・吹付けアスベストが施工されているおそれがあるもの。
問い合わせ 土木部都市計画課
電話:0749-52-6926
ホームページ ---
米原市高齢者住宅小規模改造助成事業
事業名 米原市高齢者住宅小規模改造助成事業
ジャンル ②バリアフリー化

(1)バリアフリー化

制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施

介護保険の住宅改修に準ずる新築、増築、改築は対象外
対象工事
a.手すり設置
b.段差解消
c.滑り防止等のための床材変更
d.引き戸等への扉の取替
e.和式から洋式への便器取替
f.a~eの附帯工事
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
介護保険の住宅改修の対象として認められる工事の経費、ただし、介護保険の住宅改修費の支給を受けることができる場合は、介護保険の住宅改修費の支給を優先的に受けること。
【補助率】
介護保険の住宅改修の対象として認められる工事の経費から介護保険住宅改修費基準額を控除した額の1/2(上限332,000円)

対象物件
問い合わせ 健康福祉部 くらし支援課
電話:0749-55-8110
ホームページ http://www.city.maibara.lg.jp/kenko/fukushi/kourei/kourei_service/4852.html
びわ湖の素・米原 住宅リフォーム補助金
事業名 びわ湖の素・米原 住宅リフォーム補助金
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修
②バリアフリー化
(1)バリアフリー化
③省エネルギー化
(1)窓・壁等の断熱化工事 (2)省エネ設備の設置
⑥同居対応
(1)同居 (2)近居

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)

②バリアフリー改修工事の実施
③省エネルギー対策工事の実施
④省エネルギー設備の設置
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
100万円以上のリフォーム工事が対象
≪住宅リフォーム事業≫
●補助額:10万円
加算A:5万円(転入者、三世代同居・近居、子育て世帯のいずれかに該当)
加算B:5万円(太陽光発電システム設置等の創出エネルギー改修を行う場合)
≪空家リフォーム事業≫
●補助額:補助対象経費の2/3(上限100万円)
※空家バンクを通じて、取得または賃貸した空家
≪空家リフォーム事業(子育て世帯)≫
●補助額:補助対象経費の2/3(上限200万円)
※空家バンクを通じて、取得した空家
※義務教育終了前の子がいる世帯
※リフォーム後に、耐震基準を満たしていること

対象物件 住宅または空家
問い合わせ 地域振興部 米原近江地域協働課
電話:0749-52-6623
ホームページ http://www.city.maibara.lg.jp/kurashi/sumai/josei/10199.html

日野町の補助金・助成金

日野町ホームページ

日野町木造住宅耐震診断員派遣事業
事業名 日野町木造住宅耐震診断員派遣事業
ジャンル ①耐震化

(2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他

詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合100%

対象物件 ・町内に在する住宅

・昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの
・延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの
・階数が2階以下かつ延べ面積300㎡以下のもの
・木造軸組工法のもので、枠組壁工法および丸太組工法の住宅ではないもの
・大臣等の特別な認定を得た工法による住宅ではないもの

問い合わせ 建設計画課
電話:0748-52-6567
ホームページ ---
日野町木造住宅耐震改修等事業費補助金
事業名 日野町木造住宅耐震改修等事業費補助金
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
対象物件 町内に在する住宅

耐震診断の結果が上部構造評点等0.7未満
昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの
延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの
階数が2階以下、かつ、延べ面積300m2以下のもの
木造軸組工法のもので枠組壁工法または丸太組工法の住宅ではないもの
大臣等の特別な認定を得た工法による住宅ではないもの

問い合わせ 建設計画課
電話:0748-52-6567
ホームページ ---
経済活性化対策日野町住宅リフォーム等促進事業助成金
事業名 経済活性化対策日野町住宅リフォーム等促進事業助成金
ジャンル ⑦その他

(5)その他

 

リフォーム促進(太陽光発電システムの設置も含む)

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定

④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
【補助率】
・リフォーム
 助成対象工事に要する経費の10%に相当する額
(当該10%に相当する額が10万円を超えるときは10万円とする)
・太陽光発電システム設置
 太陽光モジュール1Kwあたり3万円(10万円を上限とする)

対象物件 町内に存する住宅で、自らが所有し居住している住宅
問い合わせ 商工観光課
電話:0748-52-6562
ホームページ ---
日野町木造住宅耐震改修概算費用作成事業
事業名 日野町木造住宅耐震改修概算費用作成事業
ジャンル ①耐震化

(3)設計

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)

耐震性の低い木造住宅の耐震改修を行うために必要となる概算報告書および補強計画案を作成する耐震診断員を派遣する。
【対象となる費用】
⑥その他
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助率100%

対象物件 旧耐震基準の木造住宅を耐震診断した結果、倒壊する可能性が高いと判断された住宅
問い合わせ 建設計画課
電話:0748-52-6567
ホームページ ---

竜王町の補助金・助成金

竜王町ホームページ

竜王町若者定住のための住まい補助金
事業名 竜王町若者定住のための住まい補助金
ジャンル ⑦その他

(5)その他

 

新築、リフォーム、家賃

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

新築、リフォーム、家賃
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
①新築等  補助対象工事費の20%以内(上限80万円)
②リフォーム等  補助対象工事費の20%以内(上限50万円)
③家賃 最大6か月分の家賃の50%以内(上限1年目20万円、2年目10万円)

対象物件 竜王町内の住宅に限定
問い合わせ 竜王町建設計画課
電話:0748-58-3716
ホームページ http://www.town.ryuoh.shiga.jp/

愛荘町の補助金・助成金

愛荘町ホームページ

愛荘町家庭用生ごみ処理容器設置補助事業
事業名 愛荘町家庭用生ごみ処理容器設置補助事業
ジャンル ④環境対策

(2)ゴミ処理機設置

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

生ごみ処理機の設置
【対象となる費用】
⑥その他
購入した処理機の金額に応じて補助額を設定
【補助率】
補助率 購入価格の2分の1
上限
 生ごみ処理容器 2,000円
 生ごみ処理機  30,000円

対象物件
問い合わせ 環境対策課
電話:0749-42-7699
ホームページ http://www.town.aisho.shiga.jp/main/01_kurasi/02_sumaitoseikatu/04_09_hojyokin.html
愛荘町在宅重度障がい者住宅改造費補助金
事業名 愛荘町在宅重度障がい者住宅改造費補助金
ジャンル ②バリアフリー化

(1)バリアフリー化

制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施

手すりの取付け、段差解消など、既存住宅を障がい者向けに改造するもの
※新築・増改築は対象外
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
助成対象経費の1/2(上限額:25万円)
介護保険制度または日常生活用具給付等事業による住宅改修の支給を優先する
1世帯につき1回限りの補助とする
※工事着工前に補助金申請手続きが必要

対象物件
問い合わせ 福祉課
電話:0749-42-7691
ホームページ ---
愛荘町木造住宅耐震等事業費補助金
事業名 愛荘町木造住宅耐震等事業費補助金
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
<改修>

補助割合:補助対象経費の23%
補助金限度額:822,000円

対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)

①階数が2階以下かつ延べ面積300㎡以下のもの
②延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの。
・木造住宅であること
・昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの。
・木造軸組工法のもので、枠組壁工法、丸太組工法の住宅ではないもの。
・耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満と判定され、改修により0.7以上に引き上げられるもの      

問い合わせ 建設・下水道課
電話:0749-37-8052
ホームページ ---
愛荘町木造住宅耐震診断員派遣事業
事業名 愛荘町木造住宅耐震診断員派遣事業
ジャンル ①耐震化

(2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:100%

補助金限度額:3万8000円

対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)

①階数が2階以下かつ延べ面積300㎡以下のもの
②延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの。
・木造住宅であること
・昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの。
・木造軸組工法のもので、枠組壁工法、丸太組工法の住宅ではないもの。

問い合わせ 建設・下水道課
電話:0749-37-8052
ホームページ ---
愛荘町木造住宅耐震補強案作成事業
事業名 愛荘町木造住宅耐震補強案作成事業
ジャンル ①耐震化

(3)設計

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)

愛荘町耐震診断員派遣事業にて耐震診断を受けた結果、「倒壊の危険性が高い(上部構造評点0.7未満)」を上部構造評点0.7以上になるよう改修計画を作成する。
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
【補助率】
補助割合:100%
補助上限:6万3000円

対象物件 愛荘町にて木造住宅耐震診断を実施された住宅のうち、「倒壊の危険性が高い(上部構造評点0.7未満)」と診断された住宅。
問い合わせ 建設・下水道課
電話:0749-37-8052
ホームページ ---
愛荘町地域活性化住宅省エネ等改修事業
事業名 愛荘町地域活性化住宅省エネ等改修事業
ジャンル ②バリアフリー化

(1)バリアフリー化
③省エネルギー化
(1)窓・壁等の断熱化工事 (2)省エネ設備の設置

制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施

③省エネルギー対策工事の実施
④省エネルギー設備の設置
⑧その他
創エネルギー設備の設置(家庭用燃料電池コージェネレーションシステム、家庭用ガス発電給湯器)、対象工事と関連して施工される住宅改修工事
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
対象工事に要する経費の20%(上限20万)

対象物件 補助対象者が所有し、自己の居住の用に供している町内に存在する固定資産税家屋評価対象住宅
問い合わせ 商工観光課
電話:0749-37-8057
ホームページ http://www.town.aisho.shiga.jp/main/whats_new/01_kurasi/syoene.html

甲良町の補助金・助成金

甲良町ホームページ

甲良町木造住宅耐震改修等事業
事業名 甲良町木造住宅耐震改修等事業
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】

【補助率】
改修工事

補助割合: 補助対象工事費の23%を補助(ただし82.2万円を限度)

対象物件 対象用途:木造住宅

① 階数が2階以下かつ、延べ面積が300㎡以下の住宅。
② 延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの。
③ 木造住宅であること。

問い合わせ 建設水道課
電話:0749-38-5068
ホームページ ---
甲良町住まいの補助金
事業名 甲良町住まいの補助金
ジャンル ③省エネルギー化

(1)窓・壁等の断熱化工事
④環境対策
(3)水洗トイレ改修
⑦その他
(5)その他

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

建物の内外装の改修工事。居室、浴室、玄関、台所、トイレ等の改修工事。
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
補助対象経費が500万円を超える改修工事につき20万円を補助。

対象物件
問い合わせ 建設水道課
電話:0749-38-5068
ホームページ ---
甲良町木造住宅耐震診断員派遣事業
事業名 甲良町木造住宅耐震診断員派遣事業
ジャンル ①耐震化

(2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)

⑧その他
【対象となる費用】
詳しくは、事業を実施する地方公共団体にお問い合わせ下さい。
【補助率】
補助割合 100%
補助金限度額 38,000円

対象物件
問い合わせ 建設水道課
電話:0749-38-5068
ホームページ ---
甲良町木造住宅耐震改修概算費用作成事業(平成26年度より)
事業名 甲良町木造住宅耐震改修概算費用作成事業(平成26年度より)
ジャンル ①耐震化

(3)設計

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)

甲良町耐震診断員派遣事業にて耐震診断を受けた結果、「倒壊の危険性が高い(上部構造評点0.7未満)」を上部構造評点0.7以上になるよう改修計画を作成する。
【対象となる費用】
詳しくは、事業を実施する地方公共団体にお問い合わせ下さい。
【補助率】
補助上限:1件63,000円

対象物件 甲良町耐震診断員派遣事業にて耐震診断を受けた結果、「倒壊の危険性が高い(上部構造評点0.7未満)」を上部構造評点0.7以上になるよう改修計画を作成する。
問い合わせ 建設水道課
電話:0749-38-5068
ホームページ ---

多賀町の補助金・助成金

多賀町ホームページ

多賀町木造住宅耐震改修等事業費補助金
事業名 多賀町木造住宅耐震改修等事業費補助金
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修
②バリアフリー化
(1)バリアフリー化

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)

②バリアフリー改修工事の実施
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
対象となる住宅の上部構造評点等を0.7以上に引き上げることならびに地盤および基礎の安全性が向上するものであるために必要と認められる耐震改修工事に要する経費とし、当該工事に必要な監理に関する経費を含む
【補助率】
補助対象経費の23%(上限800千円)

対象物件 耐震診断の結果、上部構造評点等が0.7未満とされた町内に存する住宅で、昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの。延べ床面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの。階数が2階以下かつ延べ床面積300㎡以下のもの。木造軸組工法のもの。大臣等の特別な認定を得た工法による住宅でないもの。
問い合わせ 企画課
電話:0749-48-8122
ホームページ http://www.town.taga.lg.jp/contents_detail.php?frmId=230
多賀町木造住宅耐震診断員派遣事業
事業名 多賀町木造住宅耐震診断員派遣事業
ジャンル ①耐震化

(2)耐震診断

制度の概要 【工事等の内容】

【対象となる費用】
⑥その他

耐震診断員の耐震診断・耐震補強案作成にかかる費用
【補助率】
1

対象物件 対象用途:木造住宅

・昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの。
・延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの。
・階数が2以下かつ延べ面積が300㎡以下のもの。
・木造軸組工法のもので、枠組壁工法、丸太組工法の住宅ではないもの。
・大臣等の特別な認定を得た工法による住宅でないもの。
・国、地方公共団体その他公的機関が所有する住宅でないもの

問い合わせ 企画課
電話:0749-48-8122
ホームページ http://www.town.taga.lg.jp/contents_detail.php?frmId=230
多賀町住宅リフォーム促進事業補助金
事業名 多賀町住宅リフォーム促進事業補助金
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修
②バリアフリー化
(1)バリアフリー化
④環境対策
(3)水洗トイレ改修 (4)浄化槽設置
⑦その他
(1)防犯対策 (5)その他

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

老朽化、災害等による住宅の修繕のための工事
壁紙の張り替え、外壁の塗り替え等、住宅の模様替えのための工事
住宅への防犯用感知ライト又はフェンスの設置等の防犯機能の付与及び強化のための工事
手すり・段差解消・便器(和式から洋式へ)など高齢者の介護予防ならびに障がい者の日常生活を容易にするための改修
公共下水道・農業集落排水・合併処理浄化槽の接続における工事
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
10%(上限20万)

対象物件
問い合わせ 産業環境課
電話:0749-48-8118
ホームページ http://www.tagatown.jp
多賀町産木材利用住宅促進事業費補助金
事業名 多賀町産木材利用住宅促進事業費補助金
ジャンル ④環境対策

(5)地域材の活用

制度の概要 【工事等の内容】
⑥地域材の活用
【対象となる費用】
⑤使用する材料量に応じて補助額を決定

(1) 多賀町産木材(スギ、ヒノキ、マツ等の木材)を5m3以上使用した新築住宅であること。
(2) 滋賀県内で営業する設計事務所等が設計し工務店等が建築する木造住宅であること。
(3) 多賀町産木材の製材品を納入した日の属する年度内に竣工できること。
【補助率】
多賀町産木材の製材品1m3あたり2万円とし、1事業につき100万円を限度とする

対象物件
問い合わせ 産業環境課
電話:0749-48-8118
ホームページ ---
多賀町合併浄化槽設置整備事業補助金
事業名 多賀町合併浄化槽設置整備事業補助金
ジャンル ④環境対策

(4)浄化槽設置

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

合併浄化槽設置
【対象となる費用】
④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
【補助率】
5人槽 332,000円
7人槽 414,000円
10人槽 548,000円

対象物件 (1)補助対象地域

 1.下水道事業等計画区域以外の地域
 2.下水道事業等計画区域で、供用開始が7年以上見込まれない区域
(2)補助対象浄化槽
 補助の対象とする浄化槽は、次の条件を満たすものであること。
 1.処理対象人員が50人槽以下であること。
 2.浄化槽法第4条1項の規定及び滋賀県浄化槽取扱要綱の規定による構造基準に適合していること。
 3.生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)除去率90パーセント以上、放流水のBODが20mg/リットル(日間平均値)以下の機能を有していること。
 4.処理対象人員10人以下の浄化槽にあっては、「合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針」(平成4年10月30日付衛浄第34号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課浄化槽対策室長通知)に定める基準に適合するものであること。
 5.(社)全国浄化槽団体連合会とその会員である各都道府県の浄化槽協会等で実施する「小型合併処理浄化槽機能保障制度」の対象となるものについては、同制度に基づき保障登録されたものであること。

問い合わせ 地域整備課
電話:0749-48-8125
ホームページ https://www.town.taga.lg.jp/contents_detail.php?co=cat&frmId=371&frmCd=1-9-4-0-0
多賀町住宅用太陽光発電設備等導入補助金
事業名 多賀町住宅用太陽光発電設備等導入補助金
ジャンル ③省エネルギー化

(2)省エネ設備の設置

制度の概要 【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置
【対象となる費用】
④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
【補助率】
太陽光は1kwあたり3万円(上限10万円)。蓄電池は1kwあたり2.5万円(上限10万円)
対象物件 個人住宅または店舗等併用個人住宅
問い合わせ 産業環境課
電話:0749-48-8118
ホームページ http://www.town.taga.lg.jp/
多賀町在宅重度障害者住宅改造費補助金
事業名 多賀町在宅重度障害者住宅改造費補助金
ジャンル ②バリアフリー化

(1)バリアフリー化

制度の概要 【工事等の内容】

【対象となる費用】
⑥その他

在宅重度心身障害者の住宅改造に要した経費
【補助率】
補助率2/3(補助限度額466,000円)

対象物件
問い合わせ 福祉保健課
電話:0749-48-8115
ホームページ ---
多賀町日常生活用具給付事業
事業名 多賀町日常生活用具給付事業
ジャンル ②バリアフリー化

(1)バリアフリー化

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

障害児(者)の移動等を円滑にする用具で、設置に小規模な住宅改修を伴うもの。
【対象となる費用】
障害児(者)の移動等を円滑にする用具で、設置に小規模な住宅改修を伴うもの。
【補助率】
上限200,000円

対象物件
問い合わせ 福祉保健課
電話:0749-48-8115
ホームページ ---
多賀町高齢者小規模住宅改造助成事業補助金
事業名 多賀町高齢者小規模住宅改造助成事業補助金
ジャンル ②バリアフリー化

(1)バリアフリー化

制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定

介護保険法第45条または同法第57条の規定に基づき、居宅介護住宅改修費または居宅支援住宅改修費を多賀町が支給できる場合は、これを優先。
【補助率】
1世帯につき対象経費の3分の2以内(最高限度額は33.3万円)。
金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額。
助成額の交付は、原則として1回限り。

対象物件
問い合わせ 福祉保健課
電話:0749-48-8115
ホームページ http://www.town.taga.lg.jp/
多賀町空き家改修費補助金
事業名 多賀町空き家改修費補助金
ジャンル ⑦その他

(3)空き家活用

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

多賀町空き家・空き地情報バンクを利用して空き家を購入し、その住宅に住むために行われるリフォーム工事
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
対象経費の2分の1以内(1,000円未満切捨)
上限50万円。若者世帯に該当する場合は上限100万円。
※若者世帯:夫、妻のいずれかが18歳以上40歳未満の夫婦の方、または中学生以下の子を扶養する方

対象物件
問い合わせ 企画課
電話:0749‐48‐8122
ホームページ http://www.town.taga.lg.jp/contents_detail.php?frmId=917
多賀町個人木造住宅への耐震シェルター等の普及事業補助金
事業名 多賀町個人木造住宅への耐震シェルター等の普及事業補助金
ジャンル ①耐震化

(1)耐震改修

制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)

耐震シェルターおよび防災ベッドの購入費用
【対象となる費用】
⑥その他
住宅内に設置する耐震シェルターおよび防災ベッドの本体およびその設置に要する費用
【補助率】
設置に要する経費(上限20万円)

対象物件 多賀町内に存する木造住宅(耐震診断の結果、倒壊の危険性が高いと診断された旧基準木造住宅)
問い合わせ 企画課
電話:0749-48-8122
ホームページ http://www.town.taga.lg.jp/contents_detail.php?frmId=230
多賀町民間建築物に係る吹付けアスベスト含有調査事業費補助金
事業名 多賀町民間建築物に係る吹付けアスベスト含有調査事業費補助金
ジャンル ⑤防災対策

(2)アスベスト対策

制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他

アスベスト含有調査
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
アスベスト含有調査に要する経費で、調査を実施する機関に対して支払う費用(1,000円未満の端数があるときは、切り捨てた額)
上限25万円

対象物件 多賀町内に所在する民間建築物で吹付け建材にアスベストが使用されているおそれのあるもの。
問い合わせ 企画課
電話:0749-48-8122
ホームページ https://www.town.taga.lg.jp/contents_detail.php?co=kak&frmId=346

 

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