滋賀県で活用できるリフォーム補助金＆助成金の全部まとめ

⑦その他
（５）その他

【工事等の内容】
⑧その他
地震による住宅の倒壊から県民の命を守るため、居住者の命の安全を守る機能を有する耐震シェルター等の設置
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
補助対象経費以内とし、一戸あたり２０万円を上限

①耐震化
（２）耐震診断

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する市町にお問い合わせください。
【補助率】
＜診断＞
所有者に対する補助割合：100％

対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）
①階数が２階以下かつ延べ面積３００㎡以下のもの

②延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの。
・木造住宅であること

・昭和５６年５月３１日以前に着工され、完成しているもの。

・木造軸組工法のもので、枠組壁工法、丸太組工法の住宅ではないもの。

⑦その他
（５）その他

耐震改修に係る概算費用および補強案の作成

【工事等の内容】
⑧その他
耐震改修に係る概算費用の算出および補強案の作成・提示
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する市町にお問い合わせください
【補助率】
＜概算費用および補強案作成＞
・所有者に対する補助割合：100％

対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）
①階数が２階以下かつ延べ面積３００㎡以下のもの
②延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの。
・木造住宅であること
・昭和５６年５月３１日以前に着工され、完成しているもの。
・木造軸組工法のもので、枠組壁工法、丸太組工法の住宅ではないもの。
③各市町が行う木造住宅耐震診断員派遣事業で耐震診断を行った結果、上部構造評点が0.7未満と判定された木造住宅に対し、上部構造評点0.7以上となる補強案および概算費用の算出を行う

①耐震化
（１）耐震改修 （３）設計

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
詳しくは、市町担当窓口にお問い合わせください。なお、一部事業を実施していない市町があります。
【補助率】
＜耐震改修等＞
　補助割合および補助金の上限額（例）
　　１．市町が国総合支援メニューを適用し補助する場合
　　　補助対象経費の80％(100万円を限度)
　　２．市町が国従来基幹メニューを適用し補助する場合
　　　耐震補強設計に対する補助制度(補助対象経費の23％(16万円を限度))
　　　と併せて、補助対象経費の23％(83.8万円を限度)

＜割増補助＞
　・県産材利用：20万円
　・県または市町が定める避難路等沿道建築物：５万円
　・65歳以上の高齢者を含む世帯：５万円
　・中学生までの子を含む世帯：５万円
　・避難経路のバリアフリー化：10万円
　・内覧会開催割増：5万円
詳しくは事業を実施する市町にお問い合わせください。

対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）
①階数が２階以下かつ延べ面積３００㎡以下のもの

②延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの。
・木造住宅であること

・昭和５６年５月３１日以前に着工され、完成しているもの。

・木造軸組工法のもので、枠組壁工法、丸太組工法の住宅ではないもの。

・耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満と判定され、改修により0.7以上に引き上げられるもの

①耐震化
（２）耐震診断

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
詳しくは事業を実施する各市町にお問い合わせください
【補助率】
＜診断＞
補助割合：2/3
補助金限度額：9万円
詳しくは事業を実施する各市町にお問い合わせください

対象用途：戸建て（木造、非木造）
既存耐震不適格建築物

①耐震化
（２）耐震診断

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
詳しくは事業を実施する市町にお問い合わせください
【補助率】
＜診断＞
補助割合：2/3
補助金限度額：200万円
詳しくは事業を実施する各市町にお問い合わせください

対象用途：長屋建（木造）、長屋建（非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（木造）、その他の共同住宅（非木造）
既存耐震不適格建築物

③省エネルギー化
（１）窓・壁等の断熱化工事 （２）省エネ設備の設置

【工事等の内容】
③省エネルギー対策工事の実施
④省エネルギー設備の設置
個人の既築住宅において、太陽光発電や蓄電池、高効率給湯器等の「スマート・エコ製品」を設置すること。
※製品ごとに設備要件・補助要件あり
※太陽光発電を設置の場合は、省エネ製品を購入すること（他のスマート・エコ製品の設置でも可）
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
③（工事費用にかかわらず）定額を補助
【補助率】
太陽光発電、V2H：4万円
エネファーム：6万円
蓄電池：5万円
エネファーム以外の高効率給湯器、太陽熱利用、窓断熱設備：2万円
※複数の補助対象設備を設置する場合、上限10万円まで申請可能

④環境対策
（５）地域材の活用

【工事等の内容】
⑥地域材の活用
【対象となる費用】
⑤使用する材料量に応じて補助額を決定
【補助率】
・内装木質化
　　びわ湖材の内装仕上材１m2あたり３千円、上限額２０万円

・木質化改修
　　既存の１戸建て住宅、共同住宅、店舗または事務所等

⑤防災対策
（４）雨水貯留設備の設置

【工事等の内容】
⑧その他
1建築物につき１回。雨水貯留施設は100?以上、雨水浸透施設については、急傾斜地崩壊危険区域、地すべり防止区域など土砂災害が発生する箇所には設置不可。市公共下水道認可区域内、但し雨水浸透施設については、大津処理区内。
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
⑥その他
雨水貯留タンクの購入費及び雨水浸透施設（浸透ます）の設置工事費
【補助率】
雨水貯留タンクの購入費の2/3以内（容量により上限あり）
雨水浸透施設設置工事費の2/3以内（上限6万円）

①耐震化
（２）耐震診断

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
木造軸組工法住宅の耐震診断（ 昭和56年以前に建築された市内に有る建築物の耐震診断員による耐震診断及び耐震補強案の作成 ）
【対象となる費用】
⑥その他
耐震診断員の無料派遣
耐震補強案の無料作成
【補助率】
無料

対象となる建築物（以下のすべてを満たすもの）
①大津市内に存する、昭和56年5月31日以前に建築・着工された住宅
②延べ面積300平方メートル以下
③平屋または二階建て
④木造（軸組工法）
⑤延べ面積の過半が住宅であるもの

①耐震化
（２）耐震診断

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
耐震診断の実施 ( 昭和56年5月31日以前に適法に着工または建築された大津市内に存する建築物の耐震診断 )
【対象となる費用】
⑥その他
耐震診断に係る経費
【補助率】
２／３（補助限度額あり）

対象となる建築物（以下のいずれかの建築物）
①要安全確認計画記載建築物（建築物の耐震改修の促進に関する法律（（平成7年法律第123号）以下、耐震改修促進法という。）第7条に規定するもの、ただし同条第2号に掲げるものを除く）
②特定既存耐震不適格建築物（耐震改修促進法第14条に規定するもの）
③長屋、共同住宅又は一戸建ての住宅

①耐震化
（１）耐震改修

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
耐震シェルター等の設置 ( 耐震シェルターおよび防災ベッドの購入費用補助 ( 耐震シェルター等の強度に関する書類の提出要 ) )
【対象となる費用】
⑥その他
住宅内に設置する耐震シェルター等の本体およびその設置に要する経費
【補助率】
上記の設置に要する経費（ ただし、20万円を限度とし、千円未満の端数は切り捨て ）

対象となる方（以下のすべてを満たす方）
①大津市内に存する昭和56年5月31日以前に建築・着工され、耐震診断で構造評点0.7未満と診断された木造住宅に居住
②市税の滞納がない
③大津市木造住宅耐震改修等事業による補助を受けていない

⑦その他
（３）空き家活用

市外に居住されている世帯が市内に転入されるときに、住宅をリフォームされる費用を補助します。

【工事等の内容】
⑧その他
住宅の修繕、一部改築、増築、模様替え、住宅の機能向上のために行う補修、改造、設備改善等の工事
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
外構工事などは対象としません。
【補助率】
補助対象工事費の10％（千円未満切り捨て）、上限20万円

1.補助対象者　または　補助対象者の2親等以内の親族が所有する住宅
2.築1年以上の住宅
3.この補助金の交付を受けてリフォーム工事を行ったことがない住宅

⑤防災対策
（２）アスベスト対策

【工事等の内容】
⑧その他
吹付けアスベスト含有調査費用に対する補助
【対象となる費用】
⑥その他
吹付けアスベスト含有調査費用
【補助率】
補助金限度額：8万円

・吹付けアスベストが施工されているおそれがあるもの。
・確認済証の交付を受けて建築されたもの。

⑦その他
（５）その他

【工事等の内容】
⑧その他
住宅改修等の経費に対する補助
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
住宅改修等の費用
【補助率】
助成対象工事経費の10％（ただし、上限10万円）

所有者自らが居住し、かつ、次の要件をすべて満たすもの
・工事費用が20万円以上であるもの。
・令和2年4月1日以降に着手し、令和4年3月31日までに完成するもの。

①耐震化
（１）耐震改修

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
耐震補強工事、耐震部分補強工事、耐震シェルター、防災ベッド等に要する経費
【補助率】
＜耐震補強工事　30万円を超える補強工事＞
補助割合：8/10
補助金限度額：100万円
＜耐震部分補強工事　30万円を超える補強工事＞
補強割合：2/10
補助金限度額：50万円
＜耐震シェルター、防災ベッドの設置工事＞
補助金額：20万円（20万円を超える場合）

対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造）
・昭和56年5月31日以前に建築された住宅。
・延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの。
・耐震診断の結果、対象事業の区分に応じた補強工事等を行うもの。

①耐震化
（２）耐震診断

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
耐震診断のみ
【対象となる費用】
⑥その他
耐震診断および予備診断に要した経費
【補助率】
＜長屋および共同住宅＞
補助割合：2/3
補助金限度額：200万円
＜一戸建ての住宅＞
補助割合：2/3
補助金限度額：8万6千円

対象用途：長屋建（木造）、長屋建（非木造）、共同住宅（木造）、共同住宅（非木造）、一戸建ての住宅
・昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築されたもの。
・現に使用しているものに限る。

①耐震化
（１）耐震改修

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
上部構造評点を0.7以上にする耐震補強工事に要する経費
【補助率】
補助割合：80％
補助金限度額：100万円
下記条件に合致する場合は割増補助
・県産材利用：利用数量に応じて5万円～20万円
・高齢者世帯：5万円
・子育て世帯：5万円

対象用途：木造住宅
・昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの。
・延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの。
・階数が2以下かつ延べ面積が300㎡以下のもの。
・木造軸組工法のもので、枠組壁工法、丸太組工法の住宅ではないもの。
・大臣等の特別な認定を得た工法による住宅ではないもの。
・耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満と判定され、改修により上部構造評点を0.7以上に引き上げるもの。

①耐震化
（２）耐震診断 （３）設計

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
耐震診断員による耐震診断および補強案作成
【対象となる費用】
⑥その他
耐震診断員の無料派遣
【補助率】
無料

対象用途：木造住宅
・昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの。
・延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの。
・階数が2以下かつ延べ面積が300㎡以下のもの。
・木造軸組工法のもので、枠組壁工法、丸太組工法の住宅ではないもの。
・大臣等の特別な認定を得た工法による住宅でないもの。
・国、地方公共団体その他公的機関が所有する住宅でないもの。

②バリアフリー化
（１）バリアフリー化

【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
手すりの取付け、床段差の解消、洋式便器等への変更、廊下・脱衣所等の拡充など、既存住宅の風呂や便所等を特別に障害者向けに改造するもの
※新築・増改築は対象外
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
対象経費の１／２以内
補助上限額：２５万円(対象経費上限５０万円)
なお、介護保険制度または日常生活用具給付等事業による住宅改修の支給を優先する
１世帯につき１回を限度とする
※工事着工前に補助金申請手続が必要

②バリアフリー化
（１）バリアフリー化

【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
手すりの取付け、段差の解消、滑り防止および移動の円滑化等のため床または通路面の材料の変更、引き戸等への扉の取替え、洋式便器等への便器の取替え、など
※新築・増改築は対象外
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
対象経費の９割(生活保護・低所得世帯については１０割)
上限(対象経費)：２０万円
なお、介護保険制度による住宅改修制度の支給を優先する
1つの住宅について上限(対象経費)に達するまで
※工事着工前に給付決定を受けておく必要あり

⑦その他
（３）空き家活用

【工事等の内容】
⑧その他
彦根市空き家バンクを通じて購入した空き家に住むために行われ、年度内に完了するリフォーム工事
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
補助率：対象となる経費の3分の2以内(1,000円未満の端数は切り捨て)
補助限度額：200万円

以下のすべてを満たす住宅
・市内にある住宅
・彦根市空き家バンクを通じて、平成31年4月1日以降に世帯員が所有権の全部を取得した住宅
・昭和56年6月1日以降に新築工事に着工した住宅、または、実績報告の時点において耐震基準に適合することとなる住宅

③省エネルギー化
（２）省エネ設備の設置

【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置
太陽光発電システムまたは定置式蓄電システムの設置
【対象となる費用】
③（工事費用にかかわらず）定額を補助
・太陽光発電システムを構成する太陽光モジュールの最大出力に応じて6万円を限度として支給
・蓄電池の蓄電容量に応じて10万円を限度として支給
【補助率】
・１ｋＷあたり２万円（上限６万円）（太陽光発電システム）
・１ｋＷｈあたり２万円（上限10万円）（定置式蓄電システム）

①耐震化
（１）耐震改修

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
・耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満と判定され、改修により1.0以上に引き上げる耐震改修工事で工事費の合計が50万円を超えるもの
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
【補助率】
〈改修〉
補助割合：補助対象経費の23％
補助金限度額：83.8万円

下記のすべての要件を満たす木造住宅
・昭和56年5月31日以前に着手し、完成しているもの
・延べ床面積の半分以上が住宅に用いられているもの
・階数2階以下、延べ床面積300平方メートル以下のもの
・木造軸組工法のもの

①耐震化
（２）耐震診断

下記のすべての要件を満たす木造住宅
（１）昭和56年5月31日以前に着手し、完成しているもの
（２）延べ床面積の半分以上が住宅に用いられているもの
（３）階数2階以下、延べ床面積300平方メートル以下のもの
（４）木造軸組工法のもの

②バリアフリー化
（１）バリアフリー化

【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
対象経費の９割（生活保護、低所得については10割）
上限額：20万円

②バリアフリー化
（１）バリアフリー化

【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
既存住宅の便所・風呂等を特別にしょうがい者向きに改造する工事
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
対象経費の１／２（上限額：466,000円）
なお、介護保険又は日常生活用具給付等事業による住宅改修の支給を優先する

②バリアフリー化
（１）バリアフリー化

【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
手すり、スロープなどの取り付けや段差の解消など高齢者の方が在宅において日常生活での移動等を容易にする設備等の整備または工事
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
バリアフリー工事などの対象経費の2分の1で、232,000円を上限とする。なお、介護保険利用分は対象経費から除く。

④環境対策
（３）水洗トイレ改修

【工事等の内容】
⑧その他
公共下水道処理区域の公告日から3年以内に行う工事で、既設のくみ取り便所やし尿、合併浄化槽を使用されている家屋から公共下水道へ接続する排水設備工事
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
7万円　(1世帯につき1回が限度)

④環境対策
（３）水洗トイレ改修

【工事等の内容】

【対象となる費用】

【補助率】
融資限度額：130万円以内、合併浄化槽からの切り換えは50万円以内
融資利率　：年1.8%(保証料込み）※変更する場合があります。
償還期間　：60か月以内
償還方法　：融資を受けた日が属する月の翌月から元利均等月賦償還
　　　　　　ただし、償還期間内に一括繰上償還できます。
融資件数　：融資あっせんの対象者1人あたり2件が限度です。
（1件とは、既設の便所の1くみ取り口または、し尿浄化槽1基を水洗便所に改造する場合をいいます。）

②バリアフリー化
（１）バリアフリー化

【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
転倒予防や、生活環境の整備などの目的で行う小規模な住宅改修の費用
【補助率】
対象工事費用の9割（給付は18万円が限度）
または、対象工事費用の8割（給付は16万円が限度）
または、対象工事費用の7割（給付は14万円が限度）

⑥同居対応
（１）同居
⑦その他
（３）空き家活用

【工事等の内容】
⑧その他
住宅改修工事
（下記の工事を除く）
住宅に付属していない車庫や物置等にかかる工事、併用住宅の居住部分以外の改修工事、冷暖房器具や家電製品などの取り付け工事、カーテン・家具・調度品等の設置工事、電話・インターネット・CATVなどの配線工事、外溝工事、住宅改修を伴わない住宅の解体・除却工事、申請者が直接行う工事、当該助成金を申請する前に着手した工事、建築基準法に違反する工事、これら以外の住宅改修工事
【対象となる費用】
⑥その他
助成対象工事にかかる費用。但し、全体の工事費が30万円以上で、交付年度の２月末までに工事が完了すること。
【補助率】
助成対象工事に係る経費の10パーセントに相当する額（上限20万円）
・18歳未満の子どもを扶養する世帯は助成対象工事に係る経費の3.5パーセントに相当する額（上限40万円）を加算
・65歳以上の親族と同居される世帯は助成対象工事に係る経費の3.5パーセントに相当する額（上限40万円）を加算

⑦その他
（３）空き家活用

【工事等の内容】
⑧その他
1 空き家改修
2 空き家家財処分
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
1 空き家改修事業
補助対象空き家の改修工事に係る費用の10分の1
※費用は30万円（税抜）以上 補助上限額：20万円
2 空き家家財処分事業
補助対象空き家に残存する家財道具等の処分に係る費用の3分の1
※費用は10万円（税抜）以上 補助上限額：10万円

（1）本市の区域内に存すること
（2）戸建て住宅（併用住宅の場合は、居住の用に供する部分の床面積の合計が2分の1以上であるものを含む）であること。
（3）1年以上居住者又は利用者がないこと。ただし、別荘を除く。
（4）補助金の交付年度において、売買契約又は賃貸借契約を締結した（締結する）こと。
（5）建築基準法その他の法令に違反する建築物又は公共工事の施工に伴う補償の対象となる建築物でないこと。

⑦その他
（４）景観整備

【工事等の内容】
⑧その他
特定の地域において、伝統的な町家の住宅の外観改修を行う工事
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
限度額２００万円（補助率１／２）
※「長浜市住民まちづくり事業審査会」の審査を受け、採択されることが必要です。

①耐震化
（１）耐震改修
②バリアフリー化
（１）バリアフリー化

【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
⑧その他
地震災害対策工事の実施（診断・設計は対象外）
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
市内で建築された木造住宅(S56以前）で耐震診断の結果、評点が0.7未満の住宅について、評点を0.7以上に引き上げる工事及び避難のためのｽﾛｰﾌﾟ・手摺等の設置に要する経費
【補助率】
対象経費　対象工事費の80％　で上限100万円
割増補助　高齢者世帯割増　　　　5万円
　　　　　子育て世帯割増　　　　5万円
　　　　　避難経路バリアフリー改修割増　割増対象工事の23%で　上限10万円
　　　　　主要道路沿道割増　　　5万円
　　　　　内覧会開催割増　　　　5万円
　　　　　※ただし、割増補助は、補助対象工事が100万円を超える場合のみ
県産材利用割増（max） 20万　

①木造住宅であること
②昭和５６年５月３１日以前に着工され、完成しているもの
③階数が２階以下かつ延べ面積３００㎡以下のもの
④延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの
⑤木造軸組工法のもので、枠組壁工法、丸太組工法の住宅ではないもの
※耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満と判定され、改修により0.7以上に引き上げられるものに限る

①耐震化
（２）耐震診断

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
木造住宅所有者に耐震診断員を派遣し、耐震診断を実施する。その結果耐震性がない住宅においては補強案を作成し、概算費用を算出する。
【対象となる費用】
⑥その他
耐震診断、補強案作成費用
【補助率】
所有者に対する補助割合：100％

①木造住宅であること
②昭和５６年５月３１日以前に着工され、完成しているもの
③階数が２階以下かつ延べ面積３００㎡以下のもの
④延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの
⑤木造軸組工法のもので、枠組壁工法、丸太組工法の住宅ではないもの
※補強案作成は耐震診断の結果、上部構造評点等が0.7未満のものについて行う

①耐震化
（２）耐震診断

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
【対象となる費用】
⑥その他
耐震診断費用
【補助率】
補助割合：2/3
補助金限度額：8.6万円

対象用途：戸建住宅、長屋住宅
昭和５６年５月３１日以前に確認申請を取得された建築されたもの

①耐震化
（２）耐震診断

【工事等の内容】

【対象となる費用】
⑥その他
【補助率】
補助割合：2/3
補助金限度額：８万４千円

対象用途:戸建て住宅
・昭和56年5月31日以前に着工されたもの。

①耐震化
（２）耐震診断

【工事等の内容】

【対象となる費用】
⑥その他
【補助率】
補助率：2/3
補助金限度額：200万円

対象用途：長屋、共同住宅等
・昭和56年5月31日以前に着工されたもの。

①耐震化
（３）設計

【工事等の内容】

【対象となる費用】
⑥その他
耐震補強案・概算費用の提示
【補助率】
無料

対象用途：戸建て住宅（木造）
①階数が2階以下かつ延べ面積300㎡以下のもの。
②延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの。
③昭和56年5月31日以前に着工されたもの。
④木造軸組工法のもので、枠組工法、丸太組工法でないもの。

①耐震化
（２）耐震診断

【工事等の内容】

【対象となる費用】
⑥その他
耐震診断費
【補助率】
無料

対象用途：戸建て住宅（木造）
①階数が2階以下かつ延べ面積300㎡以下のもの。
②延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの。
③昭和56年5月31日以前に着工されたもの。
④木造軸組工法のもので、枠組工法、丸太組工法でないもの。

①耐震化
（１）耐震改修
②バリアフリー化
（１）バリアフリー化

【工事等の内容】
⑧その他
地震災害対策工事の実施
※バリアフリー改修のみの工事は補助対象外
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
改修
補助割合：補助対象工事額の区分による。
①65歳以上の方がお住いの世帯が改修する場合、最大で5万円の割増あり。
②中学校卒業までのお子さんがお住いの世帯が改修する場合、最大で5万円の割増あり。
③地震時の避難を行いやすくするために行う段差解消などの改修工事をする場合、最大で10万円の割増あり。

対象用途：戸建て住宅（木造）
①階数が2階以下かつ延べ面積300㎡以下のもの。
②延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの。
③昭和56年5月31日以前に着工されたもの。
④木造軸組工法のもので、枠組工法、丸太組工法でないもの。

⑦その他
（５）その他

防災対策：ブロック塀等撤去・改修

【工事等の内容】
⑧その他
ブロック塀等の撤去・改修
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
撤去：３千円/ｍまたは撤去費用の１/２に相当する額のどちらか低い額
撤去後、フェンスに改修：４千６百円/ｍまたは改修費用の１/２に相当する額のどちらか低い額
撤去後、生垣に改修：３千５百円/ｍまたは改修費用の１/２に相当する額のどちらか低い額

①耐震化
（２）耐震診断

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
耐震診断員の無料派遣
【対象となる費用】
③（工事費用にかかわらず）定額を補助
【補助率】
事業者負担無し

①耐震化
（３）設計

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
耐震性の低い木造住宅の耐震改修を行うために必要となる補強案および概算費用を算出する。
【対象となる費用】
③（工事費用にかかわらず）定額を補助
耐震診断員の無料派遣
【補助率】
事業者負担なし

①耐震化
（１）耐震改修

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
②バリアフリー改修工事の実施
耐震診断により上部構造評点0.7未満と診断された住宅を、耐震改修により上部構造評点0.7以上に引き上げられた工事について補助する。なお、診断・設計については「木造住宅耐震診断員派遣事業」、「木造住宅耐震改修概算費用作成事業」をご覧ください。
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
⑥その他
【補助率】
補助対象経費（工事費のみが対象、設計・施工管理費は除く）に応じて25万～100万の定額補助。高齢者のいる世帯や市内業者、緊急輸送道路沿道沿いの住宅、高齢者のみ世帯、避難経路バリアフリー化、子育て世帯、内覧会開催に加算項目あり。最大170万円補助。

①耐震化
（１）耐震改修 （２）耐震診断 （３）設計

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
【診断】特定既存耐震不適格建築物の交付率3/4限度額225万円、要安全確認計画記載建築物の交付率5/6、要緊急安全確認大規模建築物の交付率3/4、住宅(戸建除く)の交付率2/3限度額200万円、戸建住宅の交付率2/3限度額8.6万円【補強設計】要緊急安全確認大規模建築物の交付率2/3【改修工事（建替含）】要緊急安全確認大規模建築物の交付率23％

⑤防災対策
（２）アスベスト対策

【工事等の内容】
⑧その他
アスベスト含有調査に係る費用に対して補助を行う。
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】

⑦その他
（５）その他

日常動作能力の低下した高齢者の排泄、入浴、移動などを容易にするための住宅改造に必要な経費を助成

【工事等の内容】
⑧その他
対象者の日常生活の便宜を図るために実施する既存住宅の改造で、手すりおよびスロープの取付、段差の解消、その他小規模な改造
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
対象工事費の1/2（25万円を限度）

①耐震化
（１）耐震改修

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
⑧その他
耐震診断により上部構造評点0.7未満と診断された住宅について、耐震改修と建替え（除却）を検討した結果、建替えまたは除却工事を行う行う場合、工事費に係る費用の一部を補助する。
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助対象経費に応じて10万から60万円の定額補助。
【補助率】
定額

⑦その他
（５）その他

新型コロナウイルス感染症の長期化による市内経済への影響緩和、地域経済の活性化対策

【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
③省エネルギー対策工事の実施
④省エネルギー設備の設置
⑧その他
内装工事、外装工事、助成対象工事と合わせて施工されるエアコン設置工事、外構工事、造園工事
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
2020/01/10

②バリアフリー化
（１）バリアフリー化

【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
日常生活の便宜を図るための小規模な既存住宅改修
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
補助対象経費の1/2以内
ただし、上限25万円

①耐震化
（２）耐震診断

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
耐震診断のみ
【対象となる費用】
詳しくは担当部署にお問い合わせください
【補助率】
補助割合：2/3
補助金限度額：9.0万円

対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造）
市内の建物
・昭和56年5月３１日以前に着工し、完成しているもの。

①耐震化
（２）耐震診断

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
耐震診断のみ
【対象となる費用】
詳しくは担当部署にお問い合わせください
【補助率】
補助割合：2/3
補助金限度額：200万円

対象用途：長屋建（木造）、長屋建（非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（木造）、その他の共同住宅（非木造）
市内の建物
・昭和56年5月３１日以前に着工し、完成しているもの。

①耐震化
（１）耐震改修

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
⑧その他
耐震補強および耐震補強を行う住宅における避難経路バリアフリー改修に係る費用に対する補助
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
詳しくは担当部署にお問い合わせください
【補助率】
＜改修＞
補助割合：補助対象工事費区分に応じて定額補助
補助金額
　 ５０万円超～１００万円以下の場合　補助金額　10万円
１００万円超～２００万円以下の場合　補助金額　20万円
２００万円超～３００万円以下の場合　補助金額　30万円
３００万円超～場合　　　　　　　　　補助金額　50万円
・事業内容により、補助金がさらに加算されます。

対象用途：戸建（木造）
市内の建物
①階数が２階以下かつ延べ面積３００㎡以下のもの　　　　　　　　　　　
②延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの。
・木造住宅であること
・昭和５６年５月３１日以前に着工され、完成しているもの。
・木造軸組工法のもので、枠組壁工法、丸太組工法の住宅ではないもの。
・耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満と判定され、改修により0.7以上に引き上げられるもの

①耐震化
（２）耐震診断

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
耐震診断のみ
【対象となる費用】
詳しくは担当部署までお問い合わせ下さい。
【補助率】
無料診断（補助割合：100％）

対象用途：戸建（木造）
市内の建物
①階数が２階以下かつ延べ面積３００㎡以下のもの　　②延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの。
・木造住宅であること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・昭和５６年５月３１日以前に着工され、完成しているもの。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・木造軸組工法のもので、枠組壁工法、丸太組工法の住宅ではないもの。

①耐震化
（３）設計

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
木造住宅の耐震補強案及び概算費の作成のみ
【対象となる費用】
詳しくは担当部署までお問い合わせ下さい。
【補助率】
無料（補助割合：100％）

対象用途：戸建（木造）
市内の建物
①階数が２階以下かつ述べ面積３００㎡以下のもの　　②延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの。
・昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの。
・木造軸組工法のもので、枠組壁工法、丸太組工法の住宅ではないもの。
・耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満と判定されたものに限る。

⑦その他
（５）その他

【工事等の内容】

【対象となる費用】
⑥その他
店舗改装費と店舗賃借料
【補助率】

⑦その他
（５）その他

危険ブロック塀の撤去

【工事等の内容】
⑧その他
危険ブロック塀の撤去
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
危険ブロック塀の撤去に係る費用
【補助率】
次のうち最も低い額を限度とする。
・撤去する壁面1m2あたり6000円
・撤去費用の1/2
・1敷地あたり15万円

⑦その他
（５）その他

空き家利活用の促進

【工事等の内容】
⑧その他
居住部分の改修（年度内に終了する工事）
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
補助対象経費の2/3（上限200万円）

⑦その他
（５）その他

地震による家具転倒等の被害から高齢者及び障がい者の身体の安全を確保するため、家具転倒防止器具等の購入及び取付けを行う際に、補助金を交付する

①耐震化
（１）耐震改修
②バリアフリー化
（１）バリアフリー化
③省エネルギー化
（１）窓・壁等の断熱化工事 （２）省エネ設備の設置
④環境対策
（３）水洗トイレ改修 （４）浄化槽設置 （５）地域材の活用
⑥同居対応
（１）同居 （２）近居
⑦その他
（３）空き家活用 （５）その他

【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
③省エネルギー対策工事の実施
④省エネルギー設備の設置
⑥地域材の活用
⑧その他
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
リフォームの総工事費から補助対象外工事費を控除して得た額（消費税含む）

※対象外工事費
備品や土地購入にかかる費用、市外の下請業者が行った工事、新築又は１０㎡を超える増築工事費、日常的に居住していない離れ、車庫、倉庫、物置等の設置及び修繕工事、外構工事、施工業者が所有の住宅工事を自社や自己に依頼する工事、設計費や申請手数料、他の制度による補助又は扶助の対象工事、家電リサイクル法に基づく処分費用、仮設トイレ、仮設風呂等の本体や設置にかかる費用、その他補助対象工事に関係ないと市長が認める費用
【補助率】
（三世代同居・近居住宅リフォーム事業）
　補助対象工事費の20％・上限30万円
（子育て応援・定住促進リフォーム事業）
　子育て世帯…補助対象工事費の20％・上限20万円
　福祉世帯…補助対象工事費の20％・上限10万円
　一般世帯…補助対象工事費の20％・上限10万円
（空き家活用リフォーム促進事業）
　補助対象工事費の50％、上限50万円
（現代版忍者屋敷リフォーム事業）
　補助対象工事費の50％、上限50万円
※滋賀県産木材である「びわ湖材」を条件を満たして使用する場合、上限に10万円を加算する

補助対象者が所有する住宅で、
・自己の居住の用に供している市内に存する住宅
・併用住宅の場合は居住部分が対象
・甲賀市空き家等実態調査で空き家・空き店舗と判定された物件（空き家活用リフォーム促進事業のみ）

④環境対策
（４）浄化槽設置

【工事等の内容】
⑧その他
浄化槽設置
【対象となる費用】
④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
【補助率】
5人槽　　332,000円
7人槽　　414,000円
10人槽　 548,000円
詳しくは、甲賀市ＨＰ「浄化槽設置のチャート」でもご確認頂けます。

(1)　補助対象地域
○「甲賀市汚水処理施設整備構想図」において合併浄化槽区域。
○「甲賀市汚水処理施設整備構想図」において公共下水道区域又は農業集落排水区域内で供用開始が７年以上見込まれない区域。ただし、住宅団地用浄化槽の処理対象区域は除く。
※浄化槽を設置する場所に下水道などの計画がありますと、現在供用開始されていない場所でも、補助の対象とならない場合がありますので、必ず事前に下水道課までご確認下さい。
(2)　補助対象浄化槽
○合併処理浄化槽を新規に設置又は入替えされる方。（事前着工は、補助対象外です。）
○次の合併浄化槽を設置する方。
（１）住宅用（ただし、店舗等併用住宅については、住宅部分の延べ床面積が２分の１以上であること）又は区および自治会の管理する公共施設用の合併浄化槽を設置する方。
（２）アパート等の集合住宅用の合併浄化槽を設置する方。
（３）住宅団地用の合併浄化槽を設置する方。
（４）合併浄化槽区域においては、全ての用途用の合併浄化槽を設置する方。
○浄化槽法等の基準に適合している浄化槽を設置する方。
○適正な維持管理を行うことができる方。
○継続的な使用が認められる方。
※ただし、次の場合は補助となる方を限定しますのでご注意下さい。
・建売住宅の場合は、設置者。ただし、設置者は、購入者に対して補助事業であることを説明し、適正な維持管理を努めさせること。
・アパート等の集合住宅又は住宅団地に集中浄化槽を設置する場合は、その設置者。ただし、設置者は、居住者又は購入者に対して補助事業であることを説明し、適正な維持管理を努めさせること。
・住居等を借りている者が浄化槽を設置する場合は、賃貸人の承諾が得られた方。
○公共下水道や農業集落排水が供用開始された場合、公共下水道や農業集落排水に接続が確実と認められる方。
○市税（市民税、固定資産税及び軽自動車税）、水道料金、公共下水道使用料、農業集落排水施設使用料、公共下水道事業受益者負担金、公共下水道事業受益者分担金及び農業集落排水事業分担金の滞納が無い方。
　○補助金申請年度の３月１５日までに工事を完了し、使用を開始し、すみやかに実績報告書等の提出ができる方。

①耐震化
（２）耐震診断

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
耐震診断員を派遣して耐震診断を実施する。
【対象となる費用】

【補助率】

・昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの
・延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの
・階数が2階以下かつ延べ面積が300平方メートル以下のもの
・木造軸組工法のもので、枠組壁工法、丸太組工法の住宅ではないもの
・大臣等の特別な認定を得た工法による住宅ではないもの

⑦その他
（５）その他

耐震改修に係る概算費用および補強案の作成

耐震診断の結果、上部構造評点等が0.7未満とされた住宅で、次のすべての要件を満たすもの
・昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの
・延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの
・階数が2階以下かつ延べ面積300平方メートル以下のもの
・木造軸組工法のもので、枠組壁工法又は丸太組工法の住宅ではないもの
・大臣等の特別な認定を得た工法による住宅ではないもの

①耐震化
（１）耐震改修

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
【対象となる費用】
⑥その他
・耐震診断の上部構造評点等を0.7以上に引き上げること並びに地盤及び基礎の安全性が向上する耐震改修工事に要する経費
・耐震改修工事と併せて実施されるバリアフリー改修工事(設備改修を除く。)に要する経費(耐震改修工事に要する経費を上限とする。)
【補助率】
直接お問い合わせください。

耐震診断の結果、上部構造評点等が0.7未満とされた建築物で、次のいずれにも該当するもの
・市内に存する木造住宅
・昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの
・延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの
・階数が2階以下かつ延べ面積が300平方メートル以下のもの
・木造軸組工法のもので、枠組壁工法又は丸太組工法の住宅ではないもの
・旧建築基準法(昭和25年法律第201号)第38条に規定する大臣等の特別な認定を得た工法による住宅ではないもの

④環境対策
（２）ゴミ処理機設置

②バリアフリー化
（１）バリアフリー化

①耐震化
（３）設計

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
耐震診断の結果耐震性が乏しいと判断された木造住宅について、耐震改修を行うための目安となる概算費用を機械的に算出する。
【対象となる費用】

【補助率】
無料耐震補強案作成

以下のすべてに該当する野洲市内の木造住宅
①昭和56年5月31日以前に着工され、完成している。
②延べ床面積の1/2以上が住宅として使われている。
③階数が2階以下、延べ床面積が300㎡以下である。
④枠組壁工法、丸太組工法および大臣認定工法（プレハブ工法）ではない。
⑤耐震診断の結果、構造評点が『0.7未満』と診断された住宅。

①耐震化
（１）耐震改修

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
【対象となる費用】
⑥その他
個人木造住宅内に設置する耐震シェルタ－等の本体及びその設置に要する経費
【補助率】
定額（20万円を限度とし、千円未満の端数切捨て）

②バリアフリー化
（１）バリアフリー化

【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
工事費の1/2(限度額350,000円)
※日常生活用具給付等事業改造に該当する場合はこちらを優先適用。この場合、１世帯につき対象経費と700,000円を比較し、少ない方の額から日常生活用具給付等事業住宅改修費給付基準額(200,000)を控除した額の1/2以内

②バリアフリー化
（１）バリアフリー化

【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
基準額(200,000円)以下の小規模な住宅改修費を給付(費用の9割)
基準額を超える費用については全額自己負担

④環境対策
（２）ゴミ処理機設置

【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置
ごみ処理機設置
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
生ごみ処理機の購入補助
【補助率】
１世帯につき処理機１台分　補助率１/３　補助上限１万円

②バリアフリー化
（１）バリアフリー化

【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
対象者の日常生活の便宜を図るために実施する既存住宅の便所・風呂等を特別に障がい者向けに改造するもの
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
事業費上限30万円
補助率1/3補助上限10万円

②バリアフリー化
（１）バリアフリー化

【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
身体障がい者の移転等を円滑にする用具で設置に小規模な改修を伴うもの
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
事業費上限20万円（自己負担額原則1割）

①耐震化
（１）耐震改修 （３）設計
②バリアフリー化
（１）バリアフリー化

【工事等の内容】
⑧その他
①　木造住宅の耐震改修工事（設計も含む）
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
直接お問い合わせください。

以下のすべてに該当する住宅
　（１）階数が２階以下かつ延べ面積３００㎡以下の住宅
　（２）延べ面積の１/２以上の部分が住宅の用に供されている住宅
　（３）昭和５６年５月３１日以前に着工され、完成している住宅
　（４）枠組壁工法、丸太組工法および大臣認定工法（プレハブ工法）でない住宅
　（５）市内に存する木造住宅であり、耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満と判定された住宅であって、改修により0.7以上に引き上げられる住宅

①耐震化
（２）耐震診断

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
耐震診断員を派遣して耐震診断を実施する。
【対象となる費用】

【補助率】
無料

以下のすべてに該当する湖南市内の木造住宅
　（１）階数が2階以下かつ延べ床面積が300㎡以下の住宅
　（２）延べ床面積の１/２以上の部分が住宅の用に供されている住宅
　（３）昭和56年3月31日以前に着工され、完成されている住宅
　（４）枠組壁工法、丸太組工法および大臣認定工法（プレハブ工法）でない住宅

①耐震化
（３）設計

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
耐震診断の結果耐震性が乏しいと判断された木造住宅について、耐震改修を行うための目安となる概算費用を機械的に算出する。
【対象となる費用】

【補助率】
無料

以下のすべてに該当する湖南市内の木造住宅
　（１）階数が2階以下かつ延べ床面積が300㎡以下の住宅
　（２）延べ床面積の１/２以上の部分が住宅の用に供されている住宅
　（３）昭和56年3月31日以前に着工され、完成されている住宅
　（４）枠組壁工法、丸太組工法および大臣認定工法（プレハブ工法）でない住宅
　（５）耐震診断の結果、上部構造評点等が0.7未満とされた住宅

⑦その他
（５）その他

②バリアフリー化
（１）バリアフリー化

【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
介護保険住宅改修に準ずる
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
対象工事費用の7/12以内（ただし、上限額29万1,000円）

①耐震化
（１）耐震改修

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
名簿登録事業者による実施
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
補助割合：補助対象工事費（50万円以上）に応じて定率補助23％
補助金限度額：82.2万円
割増補助（補助要件に該当する場合に適用されます）
　・木造住宅耐震化緊急支援割増事業：補助対象工事費の10％（限度額30万円）
　・県または市町が定める避難路等沿道建築物：10万円
　・65歳以上の高齢者を含む世帯：10万円
　・中学生までの子を含む世帯：10万円
　・避難経路のバリアフリー化：10万円
　・県産材利用：最大20万円

対象用途：戸建（木造）
①階数が２階以下かつ延べ面積３００㎡以下のもの
②延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの
・木造住宅であること
・昭和５６年５月３１日以前に着工され、完成しているもの
・木造軸組工法のもので、枠組壁工法、丸太組工法の住宅ではないもの
・耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満と判定され、改修により0.7以上に引き上げられるもの

①耐震化
（２）耐震診断

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
登録事業者による実施
【対象となる費用】
⑥その他
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
【補助率】

対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）
①階数が２階以下かつ延べ面積３００㎡以下のもの
②延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの
・木造住宅であること
・昭和５６年５月３１日以前に着工され、完成しているもの
・木造軸組工法のもので、枠組壁工法、丸太組工法の住宅ではないもの

①耐震化
（３）設計

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
登録事業者による実施
【対象となる費用】
⑥その他
詳しくは、事業を実施する地方公共団体にお問い合わせ下さい。
【補助率】

⑦その他
（３）空き家活用 （５）その他

住宅のリフォーム

【工事等の内容】
⑧その他
リフォーム工事に係る材料費、施工費、現場管理費、設計監理費
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
支払いは地域通貨「アイカ」で5年の均等割の方法による。補助率は、対象経費の4分の1（限度額50万円）とする。ただし、支援を受けようとする者が40歳以上など条件によって補助率が8分の1（限度額25万円）となる。

③省エネルギー化
（２）省エネ設備の設置

③省エネルギー化
（２）省エネ設備の設置

【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置
【対象となる費用】
⑤使用する材料量に応じて補助額を決定
⑥その他
購入費の補助
【補助率】
温水器本体の1/10以内（限度額５万円）

③省エネルギー化
（２）省エネ設備の設置
④環境対策
（２）ゴミ処理機設置

【工事等の内容】
⑧その他
【対象となる費用】
⑥その他
購入費の補助
【補助率】
電気式タイプ　　　2/3以内補助（限度額４０，０００円）
コンポストタイプ　2/3以内補助（限度額７，５００円）
コンポスト用基材　2/3以内補助（限度額３，０００円）

②バリアフリー化
（１）バリアフリー化

【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
段差解消工事、便所、風呂等を障がい者向けに改修。
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
１家庭につき１回を限度
高齢者住宅制度優先
【補助率】
リフォーム工事費用の7/12以内、限度額408,000円
障がい者住宅改修費給付事業と併用する場合は、上限291,000円となります。

②バリアフリー化
（１）バリアフリー化

【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
手すりの取り付け、段差解消工事、扉の取替え等障がい者向けに改修。
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
手すりの取り付け、段差解消工事、扉の取替え等障がい者向けに改修するための費用。
介護保険制度優先
【補助率】
対象経費の全額（上限20万円）
※助成額のうち10％は自己負担となります。（市民税非課税世帯および生活保護受給者は自己負担なし）
対象者1人につき1回を限度

①耐震化
（１）耐震改修

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
【対象となる費用】
③（工事費用にかかわらず）定額を補助
住宅内に設置する耐震シェルター等の本体およびその設置に要する経費
【補助率】
定額（20万円を上限）

⑤防災対策
（２）アスベスト対策

【工事等の内容】
⑧その他
アスベスト含有調査
【対象となる費用】
③（工事費用にかかわらず）定額を補助
【補助率】
定額（１棟当たり２５万円を限度）

吹付けアスベスト等が施工されているおそれのある民間建築物
（詳しくは、事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。）

②バリアフリー化
（１）バリアフリー化

【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
①手すりの取付け
②段差の解消
③滑りの防止・移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更
④引き戸等への扉の取替え
⑤様式便器等への便器の取替え
その他、①?⑤の住宅改修に付帯して必要な住宅改修
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
限度額２０万円の９割、８割、または７割（被保険者の自己負担割合による）

①耐震化
（１）耐震改修
⑦その他
（３）空き家活用 （５）その他

住宅のリノベーション

【工事等の内容】
⑧その他
リノベーション工事に係る材料費、施工費、現場管理費、設計監理費
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
２／３（補助上限額2,000,000円）

③省エネルギー化
（２）省エネ設備の設置

【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置
10kW未満の太陽光発電システムの設置
【対象となる費用】
④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
【補助率】
15千円/kW(限度額40千円)

④環境対策
（４）浄化槽設置

下水道の整備が当分の間見込まれない地域で、かつ、個人住宅のみに交付する。

【工事等の内容】
⑧その他
し尿及び雑排水を浄化槽に接続する工事
【対象となる費用】
⑥その他
合併処理浄化槽の設置者に対し、設置に要する費用を助成するために必要な経費
【補助率】
基準額と設置費用の40％と比較して少ない方

④環境対策
（１）緑化促進

良好な生活環境を創造するため市民が行う緑化活動に対し補助

【工事等の内容】
⑧その他
○生垣設置補助金
公共の用に供する道路（幅員１．８m以上の道路をいう。以下この表において同じ。）に面する土地の所有者又は占有者で、当該土地に新たに生垣を設置するもの又は既設のブロック塀等を取り壊して生垣を設置するもの
【対象となる費用】
⑤使用する材料量に応じて補助額を決定
○生垣設置補助金
次に定める単価を設置延長に乗じて得た額以内
【補助率】
１）新たに設置する場合（２５，０００円を限度）
　　１ｍにつき１，２５０円
２）ブロック塀等を取り壊して設置する場合（４０，０００円を限度）
　　１ｍにつき２，０００円

・１ｍ未満の端数は切り捨てる
・補助は１箇所について１回

○生垣設置補助金
下記の要件をすべて満たすもの
・公共の用に供する道路に面する部分が５m以上であること
・植栽する樹木の高さが０．８m以上であること
・植栽する樹木の本数が１mにつき２本以上であること

⑦その他
（５）その他

良好な生活環境を創造するため市民が行う緑化活動に対し補助

【工事等の内容】
⑧その他
○垂直緑化補助金
公共の用に供する道路に面する土地の所有者又は占有者で、当該道路に面する壁面、フェンス、ブロック塀等に添って新たにつる性植物を植栽するもの
【対象となる費用】
⑤使用する材料量に応じて補助額を決定
○垂直緑化補助金
次に定める単価を緑化延長に乗じて得た額以内
【補助率】
１ｍにつき５００円（１０，０００円を限度）
・１ｍ未満の端数は切り捨て
・補助は１箇所について１回

○垂直緑化補助金
下記の要件をすべて満たすもの
・公共の用に供する道路に面する部分が５m以上であること
・壁面、フェンス、ブロック塀等の高さが１m以上であること
・植栽する植物の株数が１mにつき２株以上であること

⑦その他
（５）その他

良好な生活環境を創造するため市民が行う緑化活動に対し補助

【工事等の内容】
⑧その他
○街の木補助金
公共の用に供する道路に面する土地の所有者又は占有者で、当該土地に道路から眺望できる高木を新たに植栽するもの
【対象となる費用】
⑤使用する材料量に応じて補助額を決定
○街の木補助金
次に定める額以内
【補助率】
１本につき５，０００円（１０，０００円を限度）
・補助は１箇所について１回

○街の木補助金
下記の要件をすべて満たすもの
・樹木は道路境界からおおむね３m以内の敷地内に植栽されること
・植栽する樹木は高さ３m以上、胸高幹周は０．１５m以上の直幹を有する高木であること
・樹木の高さのおおむね２分の１以上が道路から眺望できること

④環境対策
（３）水洗トイレ改修

【工事等の内容】
⑧その他
し尿浄化槽及び汲み取り便所から公共下水道への接続工事
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
汲み取り便所及び浄化槽を公共下水道への接続に要する費用
【補助率】
期間5年・年2.8%・10～100万円/戸

④環境対策
（３）水洗トイレ改修

【工事等の内容】
⑧その他
汲み取り便所から公共下水道接続工事
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
汲み取り便所を公共下水道接続工事に必要な費用
【補助率】
補助対象工事の施工に要する費用

①耐震化
（２）耐震診断

【工事等の内容】
⑧その他
耐震診断
【対象となる費用】
⑥その他
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合：2/3
補助金限度額：8.6万円

対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造）
・昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築されたもの。
・現に居住しているものに限る。

①耐震化
（２）耐震診断

【工事等の内容】
⑧その他
耐震診断
【対象となる費用】
⑥その他
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合：2/3
補助金限度額：200万円

対象用途：長屋建（木造）、長屋建（非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（木造）、その他の共同住宅（非木造）
・昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築されたもの。
・長屋、併用住宅で、現に居住しているものに限る。

①耐震化
（１）耐震改修
②バリアフリー化
（１）バリアフリー化

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
②バリアフリー改修工事の実施
⑥地域材の活用
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
②工事費用の総額に応じて決定
⑤使用する材料量に応じて補助額を決定
⑥その他
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
【補助率】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
・基本事業　補助対象工事費の２０％（上限８０万円）
・その他割増事業あり

対象用途：戸建（木造）
・階数が2階以下かつ延べ面積300㎡以下のもの。
・延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの。
・木造住宅であること。
・昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの。
・木造軸組工法のもので、枠組壁工法、丸太組工法の住宅ではないもの。
・大臣等の特別な認定を得た工法による住宅ではないもの。
・耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満と判定され、改修により0.7以上に引き上げられるもの。

①耐震化
（２）耐震診断

【工事等の内容】
⑧その他
木造住宅の無料耐震診断（簡易診断）
木造住宅の耐震補強案及び概算費の作成
【対象となる費用】
⑥その他
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
【補助率】

対象用途：戸建（木造）
・階数が2階以下かつ延べ面積300㎡以下のもの。
・延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの。
・木造住宅であること。
・昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの。
・木造軸組工法のもので、枠組壁工法、丸太組工法の住宅ではないもの。
・大臣等の特別な認定を得た工法による住宅ではないもの。

②バリアフリー化
（１）バリアフリー化

【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
・手すりの取付け　・段差の解消　
・滑り防止、移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
・引き戸等への扉の取り替え
・洋式便器等への便器の取り替え
・その他上記に付帯して必要となる住宅改修
【補助率】
基本限度額
対象経費20万円

③省エネルギー化
（２）省エネ設備の設置

③省エネルギー化
（２）省エネ設備の設置

【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
国が交付する蓄電システムに関する補助金の補助対象機器を対象とする。
【補助率】
限度額5万円

③省エネルギー化
（２）省エネ設備の設置

【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置
【対象となる費用】
⑥その他
太陽熱温水器本体の購入に要した費用
【補助率】
本体購入価格の１０分の１
限度額５万円

⑦その他
（３）空き家活用

【工事等の内容】
⑧その他
東近江市空き家バンクを活用して購入又は賃借した住宅の改修
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
・補助率は補助対象経費の３分の２以内
・上限５０万円

⑦その他
（３）空き家活用 （５）その他

子育て支援

【工事等の内容】
東近江市空き家バンクで購入した住宅の改修
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
・補助率は補助対象経費の３分の２以内
・上限１００万円

①耐震化
（１）耐震改修
②バリアフリー化
（１）バリアフリー化

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
②バリアフリー改修工事の実施
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
補助対象経費は、補助対象建築物の上部構造評点等を0.7以上に引き上げること、ならびに地盤、基礎の安全性が向上するために必要と認められる耐震改修工事に要する経費、および改修工事と併せて施工するバリアフリー改修事業に要する経費（設備改修を除く。）とし、それぞれ当該工事に必要な設計および監理に要する経費を含む。
【補助率】
（１）木造住宅耐震改修事業
補助対象経費が50万円を超える場合において、補助対象経費の23％以内で1戸当たり82万2,000円を上限とする。
（２）耐震改修工事への割増し補助
1.県産材利用耐震改修モデル事業
・次に掲げる県産材利用数量の区分ごとの額とする。
ア0.25?を超えて0.45?以下の場合は5万円
イ0.45?を超えて0.70?以下の場合は10万円
ウ0.70?を超える場合は、20万円
2.避難経路バリアフリー化割増
・補助対象経費の23％以内で、1戸当たり10万円を限度とする。
3.主要道路沿い割増
・1戸当たり10万円を限度とする。
4.高齢者世帯割増
・1戸当たり10万円を限度とする。
5.子育て世帯割増
・1戸当たり10万円を限度とする。

①耐震化
（２）耐震診断 （３）設計

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
【対象となる費用】

【補助率】
補助割合：100％
耐震診断　補助金限度額：3.7万円
概略補強案作成　補助金限度額：6.2万円

対象用途：戸建（木造）
階数が2階以下かつ延べ床面積300m2以下
・昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの
・延べ床面積の半分以上が住宅として使われているもの
・枠組壁工法、丸太組工法および大臣認定工法(プレハブ工法)ではないもの

⑦その他
（５）その他

耐震シェルター等の設置

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
⑧その他
耐震シェルターおよび防災ベッドの購入費用補助 ( 耐震シェルター等の強度に関する書類の提出要 )
【対象となる費用】
③（工事費用にかかわらず）定額を補助
【補助率】
補助対象経費以内とし、1戸あたり20万円を限度

①市内に存する木造住宅
②新耐震基準を満たさない住宅

⑤防災対策
（２）アスベスト対策

【工事等の内容】
⑧その他
吹付けアスベスト含有調査費用に対する補助
【対象となる費用】
⑥その他
吹付けアスベスト含有調査費用
【補助率】
補助割合：100％
補助金限度額：8万円

②バリアフリー化
（１）バリアフリー化

【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
介護保険の住宅改修に準ずる新築、増築、改築は対象外
対象工事
a.手すり設置
b.段差解消
c.滑り防止等のための床材変更
d.引き戸等への扉の取替
e.和式から洋式への便器取替
f.a～eの附帯工事
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
介護保険の住宅改修の対象として認められる工事の経費、ただし、介護保険の住宅改修費の支給を受けることができる場合は、介護保険の住宅改修費の支給を優先的に受けること。
【補助率】
介護保険の住宅改修の対象として認められる工事の経費から介護保険住宅改修費基準額を控除した額の1/2（上限332,000円）

①耐震化
（１）耐震改修
②バリアフリー化
（１）バリアフリー化
③省エネルギー化
（１）窓・壁等の断熱化工事 （２）省エネ設備の設置
⑥同居対応
（１）同居 （２）近居

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
②バリアフリー改修工事の実施
③省エネルギー対策工事の実施
④省エネルギー設備の設置
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
100万円以上のリフォーム工事が対象
≪住宅リフォーム事業≫
●補助額：10万円
加算A：５万円（転入者、三世代同居・近居、子育て世帯のいずれかに該当）
加算B：５万円（太陽光発電システム設置等の創出エネルギー改修を行う場合）
≪空家リフォーム事業≫
●補助額：補助対象経費の2/3（上限100万円）
※空家バンクを通じて、取得または賃貸した空家
≪空家リフォーム事業（子育て世帯）≫
●補助額：補助対象経費の2/3（上限200万円）
※空家バンクを通じて、取得した空家
※義務教育終了前の子がいる世帯
※リフォーム後に、耐震基準を満たしていること