奈良県 リフォーム 補助金

奈良県の補助金・助成金

奈良県ホームページ

奈良県地域認証材使用住宅助成事業
事業名 奈良県地域認証材使用住宅助成事業
ジャンル ④環境対策 (5)地域材の活用
制度の概要 【工事等の内容】
⑥地域材の活用
【対象となる費用】
③(工事費用にかかわらず)定額を補助
【補助率】
【構造材】5?以上  150千円 【内装材】20㎡以上  100千円
対象物件 一戸建ての住宅又は共同住宅等(ただし、住宅の部分に限る。)
問い合わせ 水循環・森林・景観環境部奈良の木ブランド課
電話:0742-27-7470
ホームページ http://www.pref.nara.jp/27797.htm
奈良県産材使用住宅助成事業
事業名 奈良県産材使用住宅助成事業
ジャンル ④環境対策 (5)地域材の活用
制度の概要 【工事等の内容】
⑥地域材の活用
【対象となる費用】
③(工事費用にかかわらず)定額を補助
【補助率】
【構造材】5?以上  100千円 【内装材】20㎡以上  50千円
対象物件 一戸建ての住宅又は共同住宅等(ただし、住宅の部分に限る。)
問い合わせ 水循環・森林・景観環境部奈良の木ブランド課
電話:0742-27-7470
ホームページ http://www.pref.nara.jp/27797.htm
スマートハウス普及促進事業
事業名 スマートハウス普及促進事業
ジャンル ③省エネルギー化 (2)省エネ設備の設置
制度の概要 【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置 県内で自ら居住する住宅等へ省エネ設備(リチウムイオン蓄電池/燃料電池(エネファーム)/太陽熱利用システム)を設置する個人。 ・リチウムイオン蓄電池は、国のZEH補助金の対象設備であり、かつ太陽光発電設備の併設が要件。 ・燃料電池(エネファーム)は、一般社団法人燃料電池普及促進協会が行う「家庭用燃料電池システム導入支援事業」の補助対象設備であり、かつ停電時自立運転機能を有する設備であることが要件。 ・太陽熱利用システムについては一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品の認定を受けた設備であることが要件。
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定 ○リチウムイオン蓄電池  南部東部地域(上限:13万円) その他の地域(上限:10万円)             ○燃料電池(エネファーム) 南部東部地域(上限:11万円) その他の地域(上限: 8万円) ○太陽熱利用システム(自然循環型)(上限:3万円) ○太陽熱利用システム(強制循環型)(上限:9万円)
【補助率】
対象物件
問い合わせ 水循環・森林・景観環境部水資源政策課
電話:0742-27-8016
ホームページ ---

奈良市の補助金・助成金

奈良市ホームページ

奈良市既存木造住宅耐震診断員派遣事業
事業名 奈良市既存木造住宅耐震診断員派遣事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】

【対象となる費用】

【補助率】
対象物件
問い合わせ 奈良市都市整備部建築指導課
電話:0742-34-4750
ホームページ http://www.city.nara.lg.jp/www/contents/1371090428886/index.html
奈良市既存住宅・特定既存耐震不適格建築物耐震診断補助金交付事業
事業名 奈良市既存住宅・特定既存耐震不適格建築物耐震診断補助金交付事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】

【対象となる費用】
⑥その他 耐震診断に要する費用(詳しくはお問い合わせください)
【補助率】
【戸建住宅】 補助割合:2/3 補助金限度額:8万6千円
対象物件
問い合わせ 奈良市都市整備部建築指導課
電話:0742-34-4750
ホームページ http://www.city.nara.lg.jp/www/contents/1369968141899/index.html
奈良市木造住宅耐震改修工事補助金交付事業
事業名 奈良市木造住宅耐震改修工事補助金交付事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 上部構造評点1.0未満の木造住宅を1.0以上にするための耐震改修工事
【対象となる費用】
上部構造評点1.0未満の木造住宅を1.0以上にするための耐震改修工事に要した費用
【補助率】
補助率:1/3 補助限度額:50万円
対象物件
問い合わせ 奈良市都市整備部建築指導課
電話:0742-34-4750
ホームページ http://www.city.nara.lg.jp/www/contents/1371185117806/index.html

大和高田市の補助金・助成金

大和高田市ホームページ

大和高田市既存木造住宅耐震改修工事補助事業
事業名 大和高田市既存木造住宅耐震改修工事補助事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体に問い合わせください
【補助率】
補助割合:23% 補助金限度額:50万円
対象物件
問い合わせ 環境建設部 営繕住宅課
電話:0745-22-1101
ホームページ http://city.yamatotakada.nara.jp/life/sumai/kizon-taisin/index.html
大和高田市既存木造住宅耐震診断事業
事業名 大和高田市既存木造住宅耐震診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:100% 補助金限度額:5万円
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 大和高田市住宅・建築物耐震改修促進化計画に定める区域 250㎡以下
問い合わせ 環境建設部 営繕住宅課
電話:0745-22-1101
ホームページ http://www.yamatotakada.nara.jp/lifu/sumai/kizon-shindan.html
大和高田市住宅用太陽光発電システム設置費補助金
事業名 大和高田市住宅用太陽光発電システム設置費補助金
ジャンル ③省エネルギー化 (2)省エネ設備の設置
制度の概要 【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置
【対象となる費用】
⑥その他
【補助率】
工事費に関わらず定額を補助(50,000円)
対象物件
問い合わせ 環境建設部 環境衛生課
電話:0745-22-1101
ホームページ http://city.yamatotakada.nara.jp

大和郡山市の補助金・助成金

大和郡山市ホームページ

大和郡山市既存木造住宅耐震診断事業
事業名 大和郡山市既存木造住宅耐震診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 耐震診断の実施
【対象となる費用】
⑥その他 耐震診断員の派遣
【補助率】
対象物件 ・昭和56年以前に建築された木造住宅(戸建、長屋建、そのた集合住宅) ・延べ面積が250㎡以下の住宅
問い合わせ 入札検査課施設整備室
電話:0743-53-1151
ホームページ http://www.city.yamatokoriyama.nara.jp/life/city/home/001929.html
大和郡山市既存木造住宅耐震改修工事補助金交付事業
事業名 大和郡山市既存木造住宅耐震改修工事補助金交付事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 耐震改修工事
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
補助割合:1/3 補助金限度額:50万円
対象物件 ・現に住宅の用に供している、3階建て以下の木造住宅(戸建、長屋建、その他共同住宅) ・昭和56年5月31日以前に着工された住宅 ・構造評定1.0未満を1.0以上に、0.7未満を0.7以上にする工事
問い合わせ 入札検査課施設整備室
電話:0743-53-1151
ホームページ http://www.city.yamatokoriyama.nara.jp/life/city/home/001932.html

天理市の補助金・助成金

天理市ホームページ

天理市既存木造住宅耐震診断支援事業
事業名 天理市既存木造住宅耐震診断支援事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 詳細については、事業を実施する天理市にお問い合わせ下さい。
【補助率】
補助割合:100% 補助金限度額:5万円
対象物件
問い合わせ 住宅課
電話:0743-63-1001
ホームページ http://www.city.tenri.nara.jp/kakuka/kensetsubu/juutakuka/sumai/index.html
天理市既存木造住宅耐震改修支援事業
事業名 天理市既存木造住宅耐震改修支援事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 詳細については、事業を実施する天理市にお問い合わせください。
【補助率】
補助割合:23% 補助金限度額:50万円
対象物件
問い合わせ 住宅課
電話:0743-63-1001
ホームページ http://www.city.tenri.nara.jp/kakuka/kensetsubu/juutakuka/sumai/index.html

橿原市の補助金・助成金

橿原市ホームページ

既存木造住宅省エネルギー改修補助事業
事業名 既存木造住宅省エネルギー改修補助事業
ジャンル ③省エネルギー化 (1)窓・壁等の断熱化工事 ⑦その他 (5)その他 身体の健康の維持・増進に係る先導的な住まいづくり
制度の概要 【工事等の内容】
③省エネルギー対策工事の実施 ⑧その他 健康に配慮した住宅改修工事の実施
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
省エネルギー改修工事と健康に配慮した改修工事にかかった額(部位の上限額設定あり)の上限以内。 補助金限度額:50万円。
対象物件 階数が2以下の木造1戸建て住宅または長屋住宅(兼用住宅にあっては兼用する部分の床面積が、延べ床面積の1/2未満であること。)
問い合わせ まちづくり部 住宅政策課
電話:0744-47-3514(直通)
ホームページ https://www.city.kashihara.nara.jp/article?id=5c9ae3d665909e6a407c857c
浄化槽設置整備事業補助
事業名 浄化槽設置整備事業補助
ジャンル ④環境対策 (4)浄化槽設置
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 公共下水道を利用できない地域での合併浄化槽の設置促進
【対象となる費用】
⑥その他 設置される浄化槽の人槽(5・7・10人槽)に応じて決定
【補助率】
対象物件
問い合わせ 橿原市役所 環境づくり部 環境保全課(橿原市浄化センター)
電話:0744-22-8333
ホームページ http://www.city.kashihara.nara.jp/joka/c_kankyouhozen/seikatsukankyou/joukasou/joukasou_hojo.html
橿原市既存住宅耐震改修補助事業
事業名 橿原市既存住宅耐震改修補助事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
設計:2/3(上限10万円) 工事:1/3(上限50万円)
対象物件
問い合わせ まちづくり部建築指導課
電話:0744-22-4001
ホームページ http://www.city.kashihara.nara.jp/kshido/c_toshikeikaku/bousai/taishinkaishu.html
橿原市特殊建築物等耐震診断補助事業
事業名 橿原市特殊建築物等耐震診断補助事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
住宅:2/3上限10万円 住宅以外:診断に要した費用(上限200万円(2000円/㎡以内))の2/3
対象物件
問い合わせ まちづく部建築指導課
電話:0744-47-3517
ホームページ http://www.city.kashihara.nara.jp/kshido/c_toshikeikaku/bousai/taishintaisaku_top.html
橿原市既存木造住宅無料耐震診断事業
事業名 橿原市既存木造住宅無料耐震診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】

【補助率】
対象物件
問い合わせ まちづくり部建築指導課
電話:0744-473517
ホームページ http://www.city.kashihara.nara.jp/kshido/c_toshikeikaku/bousai/taishintaisaku_top.html
橿原市水洗便所改造資金貸付金
事業名 橿原市水洗便所改造資金貸付金
ジャンル ④環境対策 (3)水洗トイレ改修
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 既設のくみとり式トイレ(浄化槽による水洗トイレを含む)を水洗便所に改造し、公共下水道に接続する工事
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 【貸付金の限度額】 供用開始日から3年まで ⇒ 80万円(償還回数40回以内) 供用開始日から3年以上 ⇒ 45万円(償還回数30回以内)
【補助率】
対象物件 橿原市内において公共下水道が使用できるようになった(供用開始)区域の住宅
問い合わせ 下水道課
電話:0744-27-4411
ホームページ http://www.city.kashihara.nara.jp/gkanri/gesui/konnatoki/kashitukeseido.html
橿原市エコライフハウス推進事業(太陽光発電システム設備設置補助制度)
事業名 橿原市エコライフハウス推進事業(太陽光発電システム設備設置補助制度)
ジャンル ③省エネルギー化 (2)省エネ設備の設置
制度の概要 【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置 詳細は市ホームページか担当課にお問合せください。
【対象となる費用】
③(工事費用にかかわらず)定額を補助 一律10万円補助
【補助率】
対象物件 新築・既築・建売
問い合わせ 橿原市環境づくり部 環境衛生課
電話:0744-47-3511
ホームページ http://www.city.kashihara.nara.jp/kankyo/taiyoukou26.html
橿原市エコライフハウス推進事業(定置用リチウムイオン蓄電池設備設置補助制度)
事業名 橿原市エコライフハウス推進事業(定置用リチウムイオン蓄電池設備設置補助制度)
ジャンル ③省エネルギー化 (2)省エネ設備の設置
制度の概要 【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置 詳細は市ホームページか担当課にお問合せください。
【対象となる費用】
③(工事費用にかかわらず)定額を補助 一律5万円補助
【補助率】
対象物件 新築・既築・建売
問い合わせ 橿原市環境づくり部 環境衛生課
電話:0744-47-3511
ホームページ http://www.city.kashihara.nara.jp/kankyo/tikudenchi26.html
橿原市エコライフハウス推進事業(ガスエンジン給湯器設備設置補助制度)
事業名 橿原市エコライフハウス推進事業(ガスエンジン給湯器設備設置補助制度)
ジャンル ③省エネルギー化 (2)省エネ設備の設置
制度の概要 【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置 詳細は市ホームページか担当課にお問合せください。
【対象となる費用】
③(工事費用にかかわらず)定額を補助 一律3万円補助
【補助率】
対象物件 新築・既築・建売
問い合わせ 橿原市環境づくり部 環境衛生課
電話:0744-47-3511
ホームページ http://www.city.kashihara.nara.jp/kankyo/ecowill.html
橿原市エコライフハウス推進事業(燃料電池コージェネレーションシステム設備設置補助制度)
事業名 橿原市エコライフハウス推進事業(燃料電池コージェネレーションシステム設備設置補助制度)
ジャンル ③省エネルギー化 (2)省エネ設備の設置
制度の概要 【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置 詳細は市ホームページか担当課にお問合せください。
【対象となる費用】
③(工事費用にかかわらず)定額を補助 一律5万円補助
【補助率】
対象物件 新築・既築・建売
問い合わせ 橿原市環境づくり部 環境衛生課
電話:0744-47-3511
ホームページ http://www.city.kashihara.nara.jp/kankyo/enefarm.html

桜井市の補助金・助成金

桜井市ホームページ

桜井市既存木造住宅耐震改修工事補助金交付事業
事業名 桜井市既存木造住宅耐震改修工事補助金交付事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:23% 補助金限度額:50万円
対象物件
問い合わせ 営繕課
電話:0744-42-9111
ホームページ http://www.city.sakurai.lg.jp/sosiki/toshikensetsubu/eizenka/eizenngakari/taishinkaisyuusokushinkeikaku/mokuzou_taishinkaisyuhojo.html
桜井市既存木造住宅耐震診断事業
事業名 桜井市既存木造住宅耐震診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
申請者負担費用無料
対象物件
問い合わせ 営繕課
電話:0744-42-9111
ホームページ http://www.city.sakurai.lg.jp/sosiki/toshikensetsubu/eizenka/eizenngakari/taishinkaisyuusokushinkeikaku/jutakushindan.html
合併浄化槽設置整備事業
事業名 合併浄化槽設置整備事業
ジャンル ④環境対策 (4)浄化槽設置
制度の概要 【工事等の内容】

【対象となる費用】

【補助率】
5人槽 332,000円 7人槽 414,000円 10人槽 548,000円 ※施工額が上記を下回る場合は施工額が上限となります。
対象物件
問い合わせ 下水道課 企画調整係
電話:0744-42-9211(内線42)
ホームページ http://www.city.sakurai.lg.jp/sosiki/jyougesuidoubu/gesuidouka/jyoukasou/1456878761736.html
桜井市内製材木等利用促進事業奨励金制度
事業名 桜井市内製材木等利用促進事業奨励金制度
ジャンル ④環境対策 (5)地域材の活用 ⑦その他 (5)その他 市内製材木及び奈良県産材の利用促進
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 ①市内に自らまたはその親族が居住する住宅の新築・増築・改築・リフォーム ②事業者による分譲住宅の新築(この場合において、当該事業者は住宅の買主に対して本事業を活用した物件であることを周知することを要件とする。)
【対象となる費用】
⑥その他 対象木材(市内の製材事業所で製材された木材もしくは奈良県内の森林から算出された原木を製材した木材)の使用量に応じて奨励金の額を決定。 構造材[木造軸組工法の構造躯体を構成する部材のうち、土台、柱(管柱及び通柱を含む)、梁(小屋梁を含む)、桁、胴差、大引又は間柱をいう]を対象木材とする場合は、使用される対象木材の使用量(併用住宅にあっては、居住部分の使用量に限る)が、新築の場合5立方メートル以上、増改築の場合2立方メートルであり、内装材を対象木材とする場合は、居住部分において対象木材を使用した内装材の総面積が20平方メートル以上であること。 また、上記すべての工事について、対象木材の使用量のうち、奈良県内の森林から算出された原木を製材した木材の使用量が3分の1以上であること。
【補助率】
①構造材のみを対象木材とした場合  対象木材使用量に1立方メートル当たり1万円を乗じて得た額以内の額(千円未満の端数は切り捨て)とし、15万円を限度とする。 ②内装材のみを対象木材とした場合  内装材対象総面積に1平方メートル当たり1千円を乗じて得た額以内の額(千円未満の端数は切り捨て)とし、15万円を限度とする。 ③構造材及び内装材の両方を対象木材とした場合  それぞれ上記の計算式により算出した額の合計額とし、15万円を限度とする。 さらに、設計事務所または施工事業者が市内の事業者である場合は、上記計算式に加え5万円を加算する。
対象物件 市内に自らまたはその親族が居住する住宅又は事業者による新築の分譲住宅(賃貸を目的とするものを除く)
問い合わせ まちづくり部商工振興課
電話:0744-48-3111
ホームページ http://www.city.sakurai.lg.jp/life/life15/hojyo/1396607582107.html

五條市の補助金・助成金

五條市ホームページ

五條市既存木造住宅耐震診断事業
事業名 五條市既存木造住宅耐震診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】

【対象となる費用】

【補助率】
対象物件 昭和56年5月31日までに着工した在来軸組工法の木造住宅で、延べ床面積250㎡以下、地階を除く階数が2以下。 詳しくはお問い合わせください。
問い合わせ 都市整備部 建設課
電話:0747-22-4001
ホームページ ---
五條市既存木造住宅耐震改修工事補助事業
事業名 五條市既存木造住宅耐震改修工事補助事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
⑤災害予防工事(①以外)の実施
【対象となる費用】
⑥その他 詳しくはお問い合わせください。
【補助率】
50万円以上87万円以下の工事:一律20万円 87万円を超える工事:50万円を限度として工事費の23%
対象物件 昭和56年5月31日までに着工した木造住宅で、耐震診断の結果が構造評点1.0未満であるものを1.0以上にする、0.7未満であるものを0.7以上にする耐震補強工事。 詳しくはお問い合わせください。
問い合わせ 都市整備部 建設課
電話:0747-22-4001
ホームページ ---

御所市の補助金・助成金

御所市ホームページ

御所市既存木造住宅耐震改修工事補助事業
事業名 御所市既存木造住宅耐震改修工事補助事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
【補助率】
補助割合:1/3 補助金限度額:50万円
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造)
問い合わせ 建築住宅課
電話:0745-62-3001(内線番号:562)
ホームページ http://www.city.gose.nara.jp/gyousei/kenchiku/04_kaisyu.html
御所市既存木造住宅耐震診断事業
事業名 御所市既存木造住宅耐震診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
【補助率】
補助割合:100% 補助金限度額:5万円
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造)
問い合わせ 建築住宅課
電話:0745-62-3001(内線番号:562)
ホームページ http://www.city.gose.nara.jp/gyousei/kenchiku/03_sindan.html

生駒市の補助金・助成金

生駒市ホームページ

生駒市住宅省エネルギー改修工事補助事業
事業名 生駒市住宅省エネルギー改修工事補助事業
ジャンル ③省エネルギー化 (1)窓・壁等の断熱化工事
制度の概要 【工事等の内容】
③省エネルギー対策工事の実施 ・窓の改修工事(必須) ・窓の改修工事と併せて行う天井・壁・床の断熱工事  改修部位の省エネ性能がいずれも地方税法附則第15条の9第9項に規定する熱損失防止改修工事以上(対象工事費用は消費税抜き50万円を超えるもの)であること
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:1/3 補助金限度額:50万円(請負契約書記載の相手方の所在地が、生駒市内でない場合は30万円)
対象物件 ・生駒市内の住宅 ・平成20年1月1日までに建築されたもの
問い合わせ 都市整備部 建築課
電話:0743-74-1111(内線597)
ホームページ http://www.city.ikoma.lg.jp/0000013060.html
生駒市特殊建築物等耐震診断補助事業
事業名 生駒市特殊建築物等耐震診断補助事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) 地震対策の実施(精密診断)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
・奈良県が指定する緊急輸送路沿いにある建築物  補助割合:2/3  補助限度額:133万円 ・上記以外にある建築物  補助割合:1/3  補助限度額:66万円
対象物件 ・主に昭和56年5月31日以前に建築された建築物 ・住宅を含み多数の者が利用する全ての建築物(個人の利用を目的とする倉庫等を除く)
問い合わせ 都市整備部 建築課
電話:0743-74-1111(内線595)
ホームページ http://www.city.ikoma.lg.jp/0000003271.html
生駒市既存住宅簡易耐震診断補助事業
事業名 生駒市既存住宅簡易耐震診断補助事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:2/3 補助金限度額:2万円
対象物件 主に昭和56年5月31日以前に建てられたもので、現在、住宅の用に供している建築物(3階建て以下とし、併用住宅(住宅部分が過半を占めるものとする。)、長屋住宅等を含む。)
問い合わせ 都市整備部 建築課
電話:0743-74-1111(内線595)
ホームページ http://www.city.ikoma.lg.jp/0000003209.html
生駒市既存住宅耐震改修工事補助事業
事業名 生駒市既存住宅耐震改修工事補助事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
耐震改修工事  補助割合:1/3 補助金限度額:50万円
対象物件 主に昭和56年5月31日以前に建てられたもので、現在、住宅の用に供している建築物(3階建て以下とし、併用住宅(住宅部分が過半を占めるものとする。)、長屋住宅等を含む。)
問い合わせ 都市整備部 建築課
電話:0743-74-1111(内線595)
ホームページ http://www.city.ikoma.lg.jp/0000003270.html
生駒市創エネ・省エネシステム普及促進事業補助金
事業名 生駒市創エネ・省エネシステム普及促進事業補助金
ジャンル ③省エネルギー化 (2)省エネ設備の設置
制度の概要 【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置
【対象となる費用】
③(工事費用にかかわらず)定額を補助 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
【補助率】
詳細は事業HPを参照のこと。
対象物件 詳細は事業HPを参照のこと。
問い合わせ 地域活力創生部 環境モデル都市推進課
電話:0743-74-1111(内線376)
ホームページ http://www.city.ikoma.lg.jp/0000013425.html
生駒市既存住宅解体工事補助金
事業名 生駒市既存住宅解体工事補助金
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
一戸建て住宅 補助対象経費に23.0%を乗じて得た額(限度額50万円) 長屋又は共同住宅 補助対象経費(延べ面積1平方メートルにつき33500円を限度とする。)に23.0%を乗じて得た額(限度額100万円)
対象物件
問い合わせ 都市整備部 建築課
電話:0743-74-1111(内線595)
ホームページ https://www.city.ikoma.lg.jp/0000009876.html
生駒市既存住宅流通等促進奨励金
事業名 生駒市既存住宅流通等促進奨励金
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修 ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化 ③省エネルギー化 (1)窓・壁等の断熱化工事 ⑦その他 (3)空き家活用
制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ⑧その他 耐震改修工事の実施
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 改修工事に要した費用が50万円を超えるもの(バリアフリー改修工事については、他の補助制度等により補助等を受けた場合は、その金額を除く。)
【補助率】
一律30万円
対象物件
問い合わせ 都市整備部 都市計画課住宅政策室
電話:0743-74-1111(内線564)
ホームページ https://www.city.ikoma.lg.jp/0000004249.html

香芝市の補助金・助成金

香芝市ホームページ

香芝市既存木造住宅耐震診断支援事業
事業名 香芝市既存木造住宅耐震診断支援事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
【補助率】
補助率:100% 補助金限度額:50,000円
対象物件 ・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅 ・延べ面積が250㎡以下かつ階数が2階建て以下
問い合わせ 都市計画課
電話:0745-44-3315
ホームページ http://www.city.kashiba.lg.jp/kurashi/0000000742.html
香芝市既存木造住宅耐震改修工事支援事業
事業名 香芝市既存木造住宅耐震改修工事支援事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
【補助率】
補助割合:23% 補助金限度額:500,000円
対象物件 ・昭和56年5月31日以前に着工された住宅 ・現に住宅の用に供している、3階建て以下の木造住宅 ・耐震診断の結果、構造評点が1.0未満
問い合わせ 都市計画課
電話:0745-44-3315
ホームページ http://www.city.kashiba.lg.jp/kurashi/0000000742.html
香芝市水洗便所改造資金融資あっせん事業
事業名 香芝市水洗便所改造資金融資あっせん事業
ジャンル ④環境対策 (3)水洗トイレ改修
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 既設のくみ取り便所及び既存し尿浄化槽便所を水洗便所(汚水管が公共下水道に連結されたものに限る)に改造する
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 60万円を上限とする工事費
【補助率】
償還期間:最長36ヶ月 返済方法:元金均等返済 借入金利:毎年4月1日時点の長期プライムレート
対象物件
問い合わせ 上下水道部下水道課
電話:0745-71-6101
ホームページ http://www.city.kashiba.lg.jp/outside/kakuka/gesuidouka/setsuzoku.html#assen
住宅改修費給付事業
事業名 住宅改修費給付事業
ジャンル ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化
制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施 手すりの取り付け、段差の解消等 住宅内外における移動を安易にする設備等の整備又は工事
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 対象工事に20万円を限度として支給
【補助率】
対象工事の9割を公費負担(20万円を限度)
対象物件 市内の住宅に限定
問い合わせ 社会福祉課障がい福祉係
電話:0745-79-7151
ホームページ ---

葛城市の補助金・助成金

葛城市ホームページ

日常生活用具(居宅生活動作補助用具)
事業名 日常生活用具(居宅生活動作補助用具)
ジャンル ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化 日常生活を営むのに著しく支障のある在宅の重度身体障害者などが、住環境の改善を行う場合で、住宅の改修にかかった費用の一部を給付します。
制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施 障害者の移動等を円滑にする用具で設置に小規模な住宅改修を伴うもの。(1)手すりの取付け (2)段差の解消 (3)滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更 (4)引き戸等への扉の取替え (5)洋式便器等への便器の取替え
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
原則1回で、20万円を限度とし、給付金額の1割は、自己負担していただくことになります。 ただし、障害者の収入などによって、負担が軽減される場合があります。
対象物件
問い合わせ 社会福祉課
電話:0745-48-2811
ホームページ http://www.city.katsuragi.nara.jp/index.cfm/12,2447,17,175,html
葛城市既存木造住宅耐震改修工事支援事業
事業名 葛城市既存木造住宅耐震改修工事支援事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:耐震改修工事費 50万円以上200万円以下 補助額20万円 200万円超300万円以下 補助額工事費の10% 300万円超 補助額30万円 補助金限度額:30万円
対象物件
問い合わせ 総務部生活安全課
電話:0745-69-3001
ホームページ http://www.city.katsuragi.nara.jp/index.cfm/11,2503,40,186,html
奈良県既存木造住宅耐震診断支援事業
事業名 奈良県既存木造住宅耐震診断支援事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:100% 補助金限度額:5万円
対象物件
問い合わせ 総務部生活安全課
電話:0745-69-3001
ホームページ http://www.city.katsuragi.nara.jp/index.cfm/11,2503,40,186,html

山添村の補助金・助成金

山添村ホームページ

山添村既存木造住宅耐震診断支援事業
事業名 山添村既存木造住宅耐震診断支援事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
③(工事費用にかかわらず)定額を補助 耐震診断費50,000円全額を補助する。
【補助率】
100%補助する。
対象物件
問い合わせ 地域振興課
電話:0743-85-0048
ホームページ ---
山添村住宅用太陽光発電システム設置補助金事業
事業名 山添村住宅用太陽光発電システム設置補助金事業
ジャンル ③省エネルギー化 (2)省エネ設備の設置
制度の概要 【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置
【対象となる費用】
③(工事費用にかかわらず)定額を補助 1件あたり8万円を補助する
【補助率】
対象物件
問い合わせ 環境衛生課
電話:0743-85-0047
ホームページ ---

三郷町の補助金・助成金

三郷町ホームページ

三郷町再生可能エネルギー発電システム設置補助事業
事業名 三郷町再生可能エネルギー発電システム設置補助事業
ジャンル ③省エネルギー化 (2)省エネ設備の設置
制度の概要 【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置 住宅用太陽光発電システム及び小型風力発電システム設置
【対象となる費用】
③(工事費用にかかわらず)定額を補助
【補助率】
一律50,000円
対象物件 町内に存する住宅(共同住宅を除く)で過去に補助金の交付を受けていない住宅に居住される方。なお、太陽光発電システム、小型風力発電システムを当該住宅に設置された方がおもな対象となりますが、補助金交付にあたっては、町税を滞納されていない方など、一定の要件があります。
問い合わせ 住環境政策課
電話:0745-43-7342
ホームページ http://www.town.sango.nara.jp/
三郷町既存木造住宅耐震診断支援事業
事業名 三郷町既存木造住宅耐震診断支援事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断 対象用途:戸建(木造) 延床面積概ね250㎡以下 地階を除く階数が2以下
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】

【補助率】
補助割:100% 補助限度額50千円
対象物件
問い合わせ 環境整備部都市建設課
電話:0745-43-7326
ホームページ ---
三郷町既存木造住宅耐震改修支援事業
事業名 三郷町既存木造住宅耐震改修支援事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修 対象用途:戸建(木造) 延床面積概ね250㎡以下 地階を除く階数が2以下 町税を滞納していないこと。
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 耐震改修工事費
【補助率】
補助割合:23% 補助限度額:50万円
対象物件
問い合わせ 環境整備部都市建設課
電話:0745-43-7326
ホームページ ---

斑鳩町の補助金・助成金

斑鳩町ホームページ

斑鳩町まちなか観光景観形成事業
事業名 斑鳩町まちなか観光景観形成事業
ジャンル ⑦その他 (4)景観整備
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 歴史的な町並みの維持を図りながら、観光まちづくりを推進するために、それらを目的とする修景施設の新築、増築、改築、改修、移設等
【対象となる費用】
⑥その他 施設の修景に係る経費(土地、内部改修等に係る経費は除く)
【補助率】
補助対象事業費の3分の2以内 <建築物等修景費> ・歴史的風致形成建造物(1回限りかつ一体的/1棟)は、1,000万円 ・その他の建築物(1回限りかつ一体的/1棟)は、300万円 <外構修景費> ・歴史的風致形成建造物は、それぞれ項目ごとに300万円 ・その他の外交施設は、それぞれの項目ごとに70万円
対象物件 斑鳩町歴史的風致維持向上計画にもとづく重点区域内における建築物及び外構施設 ※ただし、新築については別途条件あり。
問い合わせ 都市整備課
電話:0745-74-1001(内線294)
ホームページ http://www.town.ikaruga.nara.jp/reiki_int/reiki_honbun/k417RG00000723.html

安堵町の補助金・助成金

安堵町ホームページ

安堵町既存住宅耐震診断支援事業
事業名 安堵町既存住宅耐震診断支援事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:100%
対象物件
問い合わせ 建設課
電話:0743-57-1511
ホームページ http://www.town.ando.nara.jp/
安堵町既存木造住宅改修工事支援事業
事業名 安堵町既存木造住宅改修工事支援事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】

【補助率】
補助割合:23% 補助金限度額:50万円
対象物件
問い合わせ 建設課
電話:0743-57-1511
ホームページ http://www.town.ando.nara.jp/

川西町の補助金・助成金

川西町ホームページ

既存木造住宅耐震診断支援事業補助金
事業名 既存木造住宅耐震診断支援事業補助金
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
③(工事費用にかかわらず)定額を補助
【補助率】
100%(上限50,000円)
対象物件
問い合わせ 事業課
電話:0745-44-2679
ホームページ ---
既存木造住宅耐震改修支援事業補助金
事業名 既存木造住宅耐震改修支援事業補助金
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
23%(上限500,000円)
対象物件
問い合わせ 事業課
電話:0745-44-2679
ホームページ ---

御杖村の補助金・助成金

御杖村ホームページ

御杖村既存木造住宅耐震改修工事補助金交付事業
事業名 御杖村既存木造住宅耐震改修工事補助金交付事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせ下さい。
【補助率】
補助割合:23% 補助金限度額:50万円
対象物件
問い合わせ むらづくり振興課
電話:0745-95-2001
ホームページ https://www.vill.mitsue.nara.jp
御杖村多世代による同居・近居推進事業補助金
事業名 御杖村多世代による同居・近居推進事業補助金
ジャンル ⑥同居対応 (1)同居 (2)近居
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 村内施工業者により行う住宅新築、増改築又は修繕工事
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
補助金の額は、予算の範囲内において、補助対象経費の2分の1に相当する額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。) とし、限度額は以下のとおりとする。 (1)本人及び配偶者が45歳未満であること若しくは義務教育終了前の者を有する場合 100万円 (2)前号以外の場合 50万円
対象物件 補助対象者が自ら入居する目的で御杖村内に新築、増改築又は修繕する住宅
問い合わせ むらづくり振興課
電話:0745-95-2001
ホームページ https://www.vill.mitsue.nara.jp
御杖村合併処理浄化槽設置整備事業補助金
事業名 御杖村合併処理浄化槽設置整備事業補助金
ジャンル ④環境対策 (4)浄化槽設置
制度の概要 【工事等の内容】
御杖村内における合併処理浄化槽の設置
【対象となる費用】
④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
【補助率】
国庫基準額
対象物件
問い合わせ 住民生活課
電話:0745-95-2001
ホームページ https://www.vill.mitsue.nara.jp
御杖村空き家情報バンク利用契約支援助成金
事業名 御杖村空き家情報バンク利用契約支援助成金
ジャンル ⑦その他 (3)空き家活用
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 空き家の売買又は賃貸借契約の際に、宅地建物取引業者に支払った仲介手数料に対する助成
【対象となる費用】
⑥その他 利用者が空き家の売買又は賃貸借契約の際に、宅地建物取引業者に支払った仲介手数料
【補助率】
助成金の額は、前条に規定する対象経費の額とし、一契約につき100,000円を上限とする。ただし、対象経費に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
対象物件
問い合わせ むらづくり振興課
電話:0745-95-2001
ホームページ https://www.vill.mitsue.nara.jp
御杖村空き家家財道具等処分費補助金
事業名 御杖村空き家家財道具等処分費補助金
ジャンル ⑦その他 (3)空き家活用
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 当該物件の残存する家財道具等の処分及び搬出
【対象となる費用】
⑥その他 家財道具等の処分及び搬出に要する費用
【補助率】
200,000円を上限とする。ただし、対象経費に1,000円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとする。
対象物件
問い合わせ むらづくり振興課
電話:0745-95-2001
ホームページ https://www.vill.mitsue.nara.jp

明日香村の補助金・助成金

明日香村ホームページ

明日香村既存木造住宅耐震診断事業
事業名 明日香村既存木造住宅耐震診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:100% 補助金限度額:5万円
対象物件 対象用途:戸建(木造) 概ね延べ床250㎡以下、2階以下 S56.5.31以前に着工された在来軸組工法の木造住宅
問い合わせ 総合政策課
電話:0744-54-2001
ホームページ https://asukamura.jp/taishin/index.html
明日香村既存木造住宅耐震改修工事補助事業
事業名 明日香村既存木造住宅耐震改修工事補助事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:23% 補助金限度額:50万円
対象物件 対象用途:戸建(木造) 明日香村既存木造住宅耐震診断事業要綱と同様の取扱い 耐震診断の結果が構造評点1.0未満であるものを1.0以上にする、0.7未満のものは0.7以上になる耐震補強改修工事であること
問い合わせ 総合政策課
電話:0744-54-2001
ホームページ https://asukamura.jp/taishin/index.html
明日香村定住促進事業
事業名 明日香村定住促進事業
ジャンル ⑦その他 (3)空き家活用
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 建築物の維持及び機能向上を目的として行う当該建築物の構造部分及び付帯設備の修繕工事、模様替え工事及び増改築工事。(当該工事施工業者が請け負う電気設備及び給排水設備等の工事と不要物の撤去を含む。) ただし、備品購入によるリフォーム、造成工事、造園工事、外構工事、カーテン工事、取り外し可能な照明工事、水道加入金等は、リフォーム工事は対象外。
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
費用総額の2分の1で上限200万円
対象物件 明日香村空き家・土地情報バンク制度を通じて、売買契約若しくは賃貸契約が成立した空き家
問い合わせ 総合政策課
電話:0744-54-2001
ホームページ https://asukamura.jp/akiya_bank/seido.html
明日香村ブロック塀等撤去工事補助金
事業名 明日香村ブロック塀等撤去工事補助金
ジャンル ⑦その他 (1)防犯対策 ブロック塀等撤去
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) ブロック塀等の撤去工事
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
2分の1
対象物件
問い合わせ 総合政策課
電話:0744-54-2001
ホームページ ---

上牧町の補助金・助成金

上牧町ホームページ

上牧町既存木造住宅耐震改修補助事業
事業名 上牧町既存木造住宅耐震改修補助事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:23% 補助金限度額:50万円
対象物件
問い合わせ 都市環境部 まちづくり推進課
電話:0745-76-1001
ホームページ ---
上牧町既存木造住宅耐震診断事業
事業名 上牧町既存木造住宅耐震診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:100% 補助金限度額:4.5万円
対象物件
問い合わせ 都市環境部 まちづくり推進課
電話:0745-76-1001
ホームページ ---

王寺町の補助金・助成金

王寺町ホームページ

王寺町水洗便所改造資金融資あっせん事業
事業名 王寺町水洗便所改造資金融資あっせん事業
ジャンル ④環境対策 (3)水洗トイレ改修
制度の概要 【工事等の内容】

【対象となる費用】
⑥その他 工事費の貸付ローンに対する利子分
【補助率】
対象物件
問い合わせ 上下水道課
電話:0745-32-8899
ホームページ ---
王寺町既存木造住宅耐震改修支援事業
事業名 王寺町既存木造住宅耐震改修支援事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) 昭和56年5月31日以前に着工された住宅で、耐震診断による構造評点が1.0未満のものを耐震改修工事により1.0以上の数値となる耐震改修工事
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
事業費の1/3 1件あたり100万円が上限
対象物件
問い合わせ まちづくり推進課
電話:0745-73-2001
ホームページ ---
王寺町既存木造住宅耐震診断事業
事業名 王寺町既存木造住宅耐震診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 1件あたり50,000円
【補助率】
1
対象物件 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、延べ面積が250m2以下で地階を除く階数が2以下の住宅
問い合わせ まちづくり推進課
電話:0745-73-2001
ホームページ ---
王寺町三世代ファミリー定住支援リフォーム補助
事業名 王寺町三世代ファミリー定住支援リフォーム補助
ジャンル ⑦その他 (5)その他 町内に一年以上継続して居住している親(二親等内の直系尊属)と出産予定を含む義務教育修了前の子どもと同居している子世帯が同居するために必要なリフォーム費を補助する。
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 親または子が平成28年4月1日以降に契約した同居するために必要となる工事費20万円以上のリフォーム工事
【対象となる費用】
⑥その他 住宅リフォーム工事完了後、本町に転入または転居するために要する費用、あるいは三世代での同居を実現するための住宅リフォームに要する費用
【補助率】
補助金の交付額は一律20万円
対象物件 親または子のいずれかが本町内に所有するもので所有権保存登記または所有権移転登記が済んでいる建築基準法またはその他法令に基づき適正に建築された住宅 居住誘導区域に建築された住宅
問い合わせ まちづくり推進課づくり推進課
電話:0745-73-2001
ホームページ ---

広陵町の補助金・助成金

広陵町ホームページ

民間建築物吹き付けアスベスト等分析調査補助事業
事業名 民間建築物吹き付けアスベスト等分析調査補助事業
ジャンル ⑤防災対策 (2)アスベスト対策
制度の概要 【工事等の内容】

【対象となる費用】

【補助率】
対象物件
問い合わせ
電話:
ホームページ ---
広陵町地域活性化対策住宅リフォーム補助事業
事業名 広陵町地域活性化対策住宅リフォーム補助事業
ジャンル ⑦その他 (1)防犯対策
制度の概要 【工事等の内容】

【対象となる費用】

【補助率】
対象物件
問い合わせ
電話:
ホームページ ---
広陵町既存木造住宅耐震改修事業
事業名 広陵町既存木造住宅耐震改修事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】

【対象となる費用】

【補助率】
対象物件
問い合わせ
電話:
ホームページ ---
広陵町既存木造住宅耐震診断事業
事業名 広陵町既存木造住宅耐震診断事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】

【対象となる費用】

【補助率】
対象物件
問い合わせ
電話:
ホームページ ---

河合町の補助金・助成金

河合町ホームページ

河合町住宅リフォーム助成事業
事業名 河合町住宅リフォーム助成事業
ジャンル ⑦その他 (5)その他 町民の住環境の向上と地域経済の活性化
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 町内で住所を有する方が、自ら居住するための住宅並びに同一敷地内にある併用施設の修繕、改修であること。(店舗、事務所、工場、倉庫等は対象外)
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定 対象工事費用が10万円以上。
【補助率】
当該工事に要する事業費の10%で、限度額は10万円
対象物件 住民が町内に所有する個人住宅、マンション等の集合住宅は個人占有部分のみ。
問い合わせ 地域活性課
電話:0745-57-0200
ホームページ http://www.town.kawai.nara.jp/
河合町既存木造住宅耐震改修補助事業
事業名 河合町既存木造住宅耐震改修補助事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
【補助率】
補助割合:23% 補助金限度額:50万円
対象物件
問い合わせ 安心安全推進課
電話:0745-57-0200
ホームページ http://www.town.kawai.nara.jp/kurashi/anshin_anzen/bosai/tatemono_taishinka/1323760802090.html
河合町既存木造住宅耐震診断事業
事業名 河合町既存木造住宅耐震診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
【補助率】
対象物件
問い合わせ 安心安全推進課
電話:0745-57-0200
ホームページ http://www.town.kawai.nara.jp/kakuka/soumubu/anzenanshinsuishika/bousai/taishinka/taishinshindan.html

吉野町の補助金・助成金

吉野町ホームページ

吉野町住宅リフォーム助成事業
事業名 吉野町住宅リフォーム助成事業
ジャンル ④環境対策 (5)地域材の活用
制度の概要 【工事等の内容】
⑥地域材の活用
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定 ⑤使用する材料量に応じて補助額を決定
【補助率】
工事に要する事業費の15%と吉野町内で生産又は製材された木材購入費の40% 上限20万円
対象物件
問い合わせ 暮らし環境整備課
電話:0746-32-8175
ホームページ http://www.town.yoshino.nara.jp/chomin/jyutaku-sumai/reformjyosei/
吉野町既存木造住宅耐震診断支援事業
事業名 吉野町既存木造住宅耐震診断支援事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
③(工事費用にかかわらず)定額を補助
【補助率】
補助割合:100%(個人負担金は必要ありません) 補助金:5万円
対象物件
問い合わせ 暮らし環境整備課
電話:0746-32-8175
ホームページ http://www.town.yoshino.nara.jp/chomin/shoubou/taishinkeikaku.html
吉野町既存木造住宅耐震改修工事補助事業
事業名 吉野町既存木造住宅耐震改修工事補助事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
50万円以上の耐震改修工事費用の23% 補助金限度額:50万円
対象物件
問い合わせ 暮らし環境整備課
電話:0746-32-8175
ホームページ http://www.town.yoshino.nara.jp/chomin/shoubou/taishinkeikaku.html

大淀町の補助金・助成金

大淀町ホームページ

大淀町合併処理浄化槽設置整備事業
事業名 大淀町合併処理浄化槽設置整備事業
ジャンル ④環境対策 (4)浄化槽設置
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他
【対象となる費用】
③(工事費用にかかわらず)定額を補助
【補助率】
定額
対象物件 過去に同要綱の適用を受けていないこと
問い合わせ 環境整備課
電話:0747-52-5548
ホームページ http://www.town.oyodo.lg.jp
大淀町水洗便所改造助成金
事業名 大淀町水洗便所改造助成金
ジャンル ④環境対策 (3)水洗トイレ改修
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 公共下水道併用開始から2年以内の期間限定
【対象となる費用】
③(工事費用にかかわらず)定額を補助
【補助率】
定額
対象物件
問い合わせ 環境整備課
電話:0747-52-5548
ホームページ http://www.town.oyodo.lg.jp
大淀町バリアフリー改修工事固定資産税減額措置
事業名 大淀町バリアフリー改修工事固定資産税減額措置
ジャンル ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化
制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施 ⑧その他 補助金等を除く自己負担が30万円以上のものであること (平成25年4月1日以降の改修工事については、50万円を超えるものであること)
【対象となる費用】
⑥その他
【補助率】
1戸あたり100平方メートル相当分の固定資産税額の3分の1を減額
対象物件 平成19年1月1日以前に新築され、新築後10年以上経過した住宅であること 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上であること
問い合わせ 税務課
電話:0747-52-5501
ホームページ http://www.town.oyodo.lg.jp

下市町の補助金・助成金

下市町ホームページ

下市町住宅リフォーム助成事業
事業名 下市町住宅リフォーム助成事業
ジャンル ④環境対策 (5)地域材の活用
制度の概要 【工事等の内容】
⑥地域材の活用 町内で購入した吉野郡内で生産又は製材された木材を使用した工事
【対象となる費用】
⑤使用する材料量に応じて補助額を決定
【補助率】
町内で購入し、吉野郡内で生産又は製材された木材の購入額 (全体工事額が20万以上を対象とし、最高限度額は20万円とする。)
対象物件
問い合わせ 建設課
電話:0747-52-0001
ホームページ https://www.town.shimoichi.lg.jp/0000000852.html
既存木造住宅耐震改修助成事業
事業名 既存木造住宅耐震改修助成事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
50万円以上の耐震改修工事に要した費用に100分の23を乗じた金額(千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)ただし、その額が20万円未満のときは20万円とし、50万円を超えるときは50万円を限度とする。
対象物件
問い合わせ 建設課
電話:0747-52-0001
ホームページ ---
既存木造住宅耐震診断
事業名 既存木造住宅耐震診断
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
③(工事費用にかかわらず)定額を補助
【補助率】
補助割合100% 補助金限度額5万円
対象物件
問い合わせ 建設課
電話:0747-52-0001
ホームページ ---

黒滝村の補助金・助成金

黒滝村ホームページ

黒滝村既存木造住宅耐震診断事業
事業名 黒滝村既存木造住宅耐震診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】

【対象となる費用】

【補助率】
補助割合:100% 補助金限度額:45万円
対象物件
問い合わせ 建設課
電話:0747-62-2031
ホームページ ---

天川村の補助金・助成金

天川村ホームページ

天川村既存木造住宅耐震診断事業
事業名 天川村既存木造住宅耐震診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】

【補助率】
補助割合:100% 補助金限度額:5万円
対象物件
問い合わせ 産業建設課 住宅係
電話:0747-63-0321
ホームページ ---

十津川村の補助金・助成金

十津川村ホームページ

十津川村既存木造住宅耐震診断支援事業
事業名 十津川村既存木造住宅耐震診断支援事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
③(工事費用にかかわらず)定額を補助
【補助率】
補助割合:100% 補助金限度額:5万円
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 述べ面積250㎡以下 在来軸組工法で地階を除く階数が2以下
問い合わせ 施設課
電話:0746-62-0905
ホームページ ---
十津川村既存木造住宅耐震改修工事補助金交付事業
事業名 十津川村既存木造住宅耐震改修工事補助金交付事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
補助割合:補助対象経費の3分の1 補助金限度額:50万円
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、ほか共同住宅(木造) 昭和56年5月31日以前に着工 耐震診断を受けた住宅 倒壊の危険ありとの耐震診断結果が出た住宅で、在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法または木造と他の構造の立面的な混構造住宅
問い合わせ 施設課
電話:0746-62-0905
ホームページ ---

下北山村の補助金・助成金

下北山村ホームページ

移住定住促進住宅支援金
事業名 移住定住促進住宅支援金
ジャンル ⑦その他 (5)その他 下北山村へ移住定住する方への新築及び空家購入、増改築に対する補助金
制度の概要 【工事等の内容】

【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
新築:建設工事費が500万円以上の住宅⇒建築費用の10%(上限100万円) 空家購入:購入費用が100万円以上の住宅⇒購入費用の10%(上限50万円) 増改築:増改築工事費が50万円以上の住宅⇒増改築費用の50%(上限50万円) ※空家購入と増改築をあわせて行った場合、2種類の申請が可能
対象物件
問い合わせ 下北山村役場 地域創生推進室
電話:07468-6-0001
ホームページ ---

上北山村の補助金・助成金

上北山村ホームページ

上北山村既存木造住宅耐震診断事業
事業名 上北山村既存木造住宅耐震診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 補助金限度額4.5万円
【補助率】
1
対象物件
問い合わせ 建設産業課
電話:07468-2-0001
ホームページ ---

川上村の補助金・助成金

川上村ホームページ

川上村既存木造住宅耐震
事業名 川上村既存木造住宅耐震
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他
【補助率】
補助割合:100% 補助金限度額:4.5万円
対象物件
問い合わせ 林業建設課
電話:0746-52-0111
ホームページ ---
豊かな暮らしづくり住宅補助金
事業名 豊かな暮らしづくり住宅補助金
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修 ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化 ③省エネルギー化 (1)窓・壁等の断熱化工事 ④環境対策 (3)水洗トイレ改修 (5)地域材の活用 (6)防音対策 ⑦その他 (3)空き家活用 (5)その他
制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施 ⑥地域材の活用 ⑧その他 住宅の新築、リフォーム、購入 耐震リフォーム
【対象となる費用】
⑤使用する材料量に応じて補助額を決定 ⑥その他 ・住宅の新築、リフォーム、購入 ・自らが住宅のリフォームをする際の材料費 ・川上村既存木造住宅耐震診断支援事業の耐震診断を受診した耐震リフォーム
【補助率】
・対象経費の1/2で上限を100万円  川上産吉野材を2?又は20㎡以上使用した工事、または耐震リフォームの場合は 上限を200万円
対象物件
問い合わせ 定住促進課
電話:0746-52-0111
ホームページ http://www.vill.kawakami.nara.jp/n/smile_net/

東吉野村の補助金・助成金

東吉野村ホームページ

東吉野村既存木造住宅耐震診断事業
事業名 東吉野村既存木造住宅耐震診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 耐震診断員による診断
【対象となる費用】
③(工事費用にかかわらず)定額を補助
【補助率】
村が住宅所有者からの申請を受けて、耐震診断員を直接派遣 (住民負担はなし)
対象物件
問い合わせ 地域振興課
電話:0746-42-0441
ホームページ ---
東吉野村既存木造住宅耐震改修事業
事業名 東吉野村既存木造住宅耐震改修事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 補助対象工事 (1)構造評点を1.0未満から1.0以上に改修する耐震改修工事 (2)構造評点を0.7未満から0.7以上に改修する耐震改修工事 (3)2階建て住宅の1階部分の構造評点を0.7未満から0.7以上に改修する耐震改修工事
【対象となる費用】
⑥その他 耐震改修工事に要した経費が50万円以上のもの
【補助率】
補助割合:23% 補助金限度額:50万円
対象物件
問い合わせ 地域振興課
電話:0746-42-0441
ホームページ ---
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