山形県リフォーム助成金｜屋根の雪下ろしがラクになる改修

山形県リフォーム助成金｜屋根の雪下ろしがラクになる改修

外壁塗装の助成金・補助金

ここでは山形県内で活用できるリフォーム補助金を紹介しています。

県全体として住宅リフォーム支援事業を展開しているので、各市町村でさまざまな工事に対応した補助制度があります。
最大で70万円もお得になるケースもありますから、見逃せないですね。
お住いの市町村を探して、チェックしておきましょう。

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山形市の補助金・助成金
米沢市の補助金・助成金
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新庄市の補助金・助成金
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真室川町の補助金・助成金
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庄内町の補助金・助成金
遊佐町の補助金・助成金

山形市の補助金・助成金

令和2年度山形市住宅リフォーム総合支援事業（県市補助）

事業名	令和2年度山形市住宅リフォーム総合支援事業（県市補助）
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修 ②バリアフリー化（１）バリアフリー化 ③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事 ④環境対策（５）地域材の活用 ⑤防災対策（１）克雪対策 ⑥同居対応（１）同居（２）近居 ⑦その他（３）空き家活用
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 ⑥地域材の活用 ⑧その他５万円以上の工事で、家屋の修繕、模様替え及び増築工事等で、工事内容に耐震部分補強・寒さ対策・断熱化（ヒートショック対策）・バリアフリー化・県産木材使用・克雪化・三世代同居リフォーム工事の６つの要件工事の内、いずれか１つ以上を含む工事【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 ⑤使用する材料量に応じて補助額を決定【補助率】工事に要する経費（消費税込み）の１０％（１２万円限度）と工事に要する経費の１０％（２０万円限度）の合計（３２万円限度）【下記の要件や世帯に該当する場合に加算があります】 ① 県産木材を３?以上使用するリフォームの場合は、工事に要する経費（消費税込み）の１０％（３０万円限度）と工事費の１０％（２０万円限度）の合計（５０万円限度） ② 空き家で、売買により個人が取得したもので平成31年４月１日以降に中古住宅診断を受けた空き家、個人が贈与又は相続を受けて取得した空き家をリフォームする場合は、工事に要する経費(消費税込み)の２０％（６０万円限度） ※売買契約により個人が取得したもので中古住宅診断を受けていないものは加算無し ③ 人口減少対策加算（三世代世帯、移住世帯（県外より）、近居世帯、新婚世、多子世帯）に該当する場合は、工事に要する経費の４０％（６０万円限度） ④　「移住世帯かつ新婚世帯」又は「移住世帯かつ多子世帯」に該当する場合は、工事に要する経費（消費税込み）の３０％（４０万円限度）と工事に要する経費（消費税込み）の２０％（３０万円限度）の合計（７０万円限度） ⑤ ③と②を併用する場合は、補助率４０％（８０万円限度） ⑥ ③と①を併用する場合は、工事に要する経費（消費税込み）の２０％（４０万円限度）と工事に要する経費（消費税込み）の２０％（３０万円限度）の合計（７０万円限度） ⑦　④と①を併用する場合は、工事に要する経費（消費税込み）の３０％（５０万円限度）と工事に要する経費（消費税込み）の２０％（３０万円限度）の合計（８０万円限度） ⑧　④と②を併用する場合は、工事に要する経費（消費税込み）の３０％（５０万円限度）と工事に要する経費（消費税込み）の２０％（４０万円限度）の合計（９０万円限度） ※１　空き家：居住を目的とした使用がなされていない建築物（新築後に居住の実態が全くないものを除く。）であって、次の各号のいずれかにより取得し、かつ、自らが居住することとなるもの（取得後、既に居住している場合を含む。）　? 売買(平成31年４月１日以降に成立し、買主が個人であるものに限る。)(基準日:契約日) 　? 贈与(平成31年４月１日以降に成立し、受贈者が個人であるものに限る。)(基準日:契約日) 　? 相続(平成29年４月１日以降に個人が相続したものに限る。)(基準日:被相続人の死亡日) ※２「空き家バンク登録空き家」：山形市空き家バンク実施要綱で定める空き家バンクに登録された空き家で、平成31年４月１日以降に売買により個人が取得し、かつ、自らが居住することとなるもの（取得後、既に居住している場合を含む。） ※３　三世代世帯：②「寒さ対策・断念化」、③「バリアフリー化」又は⑥「三世代同居」の要件工事に該当し、直系親族三世代が同居し、かつ平成14年４月２日以降に出生した世帯員がいる世帯 ※４　移住世帯：平成31年４月１日以降に山形県外から山形市内に転入した又は平成２３年３月１１日に東日本大震災の被災地（岩手、宮城及び福島の各県に限る。）に居住しており、平成31年３月３１日までの間に山形市内に住み替え、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第２２条第１項の規定による転入届を山形市へ提出した世帯 ※５　近居世帯：平成31年４月１日以降に親世帯と子世帯（平成14年４月２日以降に出生した世帯員がいる世帯に限る。以下同じ。）の居所が新たに近居区域（親世帯と子世帯の居所の直線距離が２ｋｍ以下である区域、又は、親世帯と子世帯の居所が同一小学校の通学区域内である区域）内に住み替えた世帯をいう。（既に親世帯と子世帯の居所が近居区域内にある場合を除く。） ※６　新婚世帯：補助事前申込み日において、婚姻届出から1年以内である世帯 ※７　多子世帯：平成14年4月2日以降に出生した世帯員が3人以上含まれ、その父母又は祖父母いずれかが同居する世帯
対象物件	?市内に存する戸建住宅や集合住宅で、自己の居住の用に供しているもの又は空き家（実績報告までに住民登録することが条件） ?過去に住宅リフォーム補助事業による補助を受けていない建物等（敷地内）であること ?同一工事で、山形市が実施する他の制度による補助を受けていないこと
問い合わせ	まちづくり政策部建築指導課電話：023-641-1212（内線476・478・479）
ホームページ	http://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/kakuka/machizukuri/kenchikushido/sogo/rifo-mu.html

令和2年度山形市住宅リフォーム総合支援事業（市補助）

事業名	令和2年度山形市住宅リフォーム総合支援事業（市補助）
ジャンル	⑦その他（３）空き家活用（５）その他５万円以上の工事で、屋根・外壁・軒天井の塗装及び修繕工事、床・壁・天井の内装工事、建具の修繕工事、住宅に付属する車庫・物置の工事、門・塀（ブロック塀等）並びに敷地内通路の築造及び修繕工事等
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他５万円以上の工事で、屋根・外壁・軒天井の塗装及び修繕工事、床・壁・天井の内装工事、建具の修繕工事、住宅に付属する車庫・物置の工事、門・塀（ブロック塀等）並びに敷地内通路の築造及び修繕工事等【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定【補助率】工事に要する経費（消費税込み）の５０％（２０万円を限度）
対象物件	?市内に存する戸建住宅や集合住宅で、自己の居住の用に供しているもの ?過去に住宅リフォーム補助事業による補助を受けていない建物等（敷地内）であること ?同一工事で、山形市が実施する他の制度による補助を受けていないこと
問い合わせ	まちづくり政策部建築指導課電話：023-641-1212（内線476・478・479）
ホームページ	http://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/shimin/sub11/kenchiku/2886frifo-mu.html

令和2年度山形市木造住宅耐震改修補助事業

事業名	令和2年度山形市木造住宅耐震改修補助事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】市負担分として耐震改修に要する経費（耐震補強設計及びその工事監理に要する費用を含む。以下同じ。）の１/３（６０万円を限度）及び県負担分として耐震改修に要する経費の１/４（４０万円を限度）の合算額（最高１００万円）高齢者住宅には１５万円を限度として加算有り
対象物件	?平成１２年５月３１日以前に建築された、木造在来工法による二階建て以下の戸建て持ち家住宅であること ?「山形市木造住宅耐震診断事業」による診断を受け、総合評点が１．０未満であること ?耐震改修計画の総合評点が１．０以上であること ?耐震診断士が耐震改修計画及び設計を作成し、工事監理を行うものであること
問い合わせ	まちづくり政策部建築指導課電話：023-641-1212（内線478・479）
ホームページ	http://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/kakuka/machizukuri/kenchikushido/sogo/taisinnkaisyuu.html

令和2年度山形市木造住宅耐震診断事業

事業名	令和2年度山形市木造住宅耐震診断事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】耐震診断には1棟あたり150,700円を要しますが、そのうち自己負担額は15,000円です。残りを山形市と国が半分ずつ負担します。（１００㎡未満の住宅については、床面積の割合で自己負担額が軽減されます。）
対象物件	?山形市内に存する住宅であること ?平成１２年５月３１日以前に建築された自らが居住している戸建て持ち家住宅で、在来軸組工法による木造平屋建て、又は木造二階建てであること ?平成１２年６月１日以降に確認申請が必要な増築を行っていないこと
問い合わせ	まちづくり政策部建築指導課電話：023-641-1212（内線478・479）
ホームページ	http://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/kakuka/machizukuri/kenchikushido/sogo/taisinnsinndann.html

令和2年度山形市在宅介護支援住宅改修補助事業

事業名	令和2年度山形市在宅介護支援住宅改修補助事業
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】補助対象工事費の1/2以内の額で、30万円を限度とする。 ※ユニットバスを設置する工事及びトイレの改修工事の場合は、補助金の上限をそ　れぞれ10万円とする。
対象物件	山形市内の住宅（1住宅につき1回限り、工事着工前の住宅）
問い合わせ	山形市福祉推進部長寿支援課長寿福祉係電話：023-641-1212　内線：566
ホームページ	http://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/kakuka/kenko/choju/sogo/seikatushienn/7df4b21b166.html

令和2年度山形市住宅リフォーム総合支援事業（ブロック塀等撤去補助）

事業名	令和2年度山形市住宅リフォーム総合支援事業（ブロック塀等撤去補助）
ジャンル	⑦その他（５）その他ブロック塀等の撤去工事に対する補助
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他対象工事費が５万円以上で、住宅敷地の周囲のブロック塀等（コンクリートブロック、石、レンガなどを用いた組積造又は補強コンクリートブロック造の塀（塀と一体の門柱を含む）で、道路面より高さが１．２ｍを超えるもの。ただし、擁壁上に設置してある場合は、擁壁を除く部分の高さが６０ｃｍを超えるものであること。）の内、避難路（国道、一般県道、主要地方道、市道、建築基準法第42条に定める道路、私道）に面する部分の全てを撤去する工事。「ブロック塀等の点検のチェックポイント」によって１項目以上の不適合があること。（道路に面する部分に高さ１．２ｍ未満の部分がある場合は、その部分も含めて撤去すること。ただし、基礎又は擁壁の残存は可。）【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定【補助率】工事に要する経費（消費税込み）又はブロック塀等の延長１ｍあたり８万円を乗じて得た額のいずれか少ない額の６６％（２０万円を限度）
対象物件	?市内に存する戸建住宅や集合住宅で、自己の居住の用に供しているもの ?同一工事で、山形市が実施する他の制度による補助を受けていないこと
問い合わせ	まちづくり政策部建築指導課電話：023-641-1212（内線476・478・479）
ホームページ	https://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/kakuka/machizukuri/kenchikushido/sogo/pd0214170118.html

米沢市の補助金・助成金

米沢市住宅リフォーム総合支援事業費補助金制度

事業名	米沢市住宅リフォーム総合支援事業費補助金制度
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修 ②バリアフリー化（１）バリアフリー化 ④環境対策（５）地域材の活用 ⑤防災対策（１）克雪対策 ⑥同居対応（１）同居（２）近居 ⑦その他（３）空き家活用（５）その他寒さ対策・断熱化
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ⑥地域材の活用 ⑧その他【リフォーム工事等への補助】部分補強・寒さ対策・断熱化・バリアフリー化・県産木材使用・克雪化工事・三世代同居リフォーム【耐震改修工事への補助】一定基準を上回る耐震改修工事（ソフト等による耐震診断が必要）【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定【リフォーム工事等への補助】部分補強・寒さ対策・断熱化・バリアフリー化・県産木材使用・克雪化・三世代同居リフォームのいずれかの内容を一つ以上含み、かつ、県の定める基準点以上となる工事の総額【耐震改修工事への補助】一定基準を上回る耐震改修工事の総額（ソフト等による耐震診断が必要）【補助率】【リフォーム工事等への補助】・一般分リフォーム：工事費総額の10％で上限20万円を補助（ただし、県産木材を3?以上使用または中古住宅診断を受けた空き家の場合は30万円）・人口減少対策分リフォーム：三世代世帯・移住世帯・近居世帯・新婚世帯・子育て世帯に該当する場合は工事費総額の20％で上限30万円を補助（ただし、県産木材を3?以上使用または中古住宅診断を受けた空き家の場合は40万円）【耐震改修工事への補助】耐震改修工事費の25％で上限40万円
対象物件	【リフォーム工事等への補助】市内に自ら所有し、自ら居住する住宅または居住予定の空き家等であること。【耐震改修工事への補助】市内に自ら所有し、自ら居住する木造住宅であること。
問い合わせ	建設部都市整備課　建築住宅担当電話：0238-22-5111
ホームページ	http://www.city.yonezawa.yamagata.jp/5294.htm

鶴岡市の補助金・助成金

鶴岡市住宅リフォ－ム支援事業

事業名	鶴岡市住宅リフォ－ム支援事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修 ②バリアフリー化（１）バリアフリー化 ③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事 ④環境対策（５）地域材の活用 ⑤防災対策（１）克雪対策 ⑥同居対応（１）同居（２）近居 ⑦その他（３）空き家活用
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ⑥地域材の活用 ⑧その他部分補強・バリアフリー化・寒さ対策･断熱化･地域産木材使用・克雪化工事【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定部分補強・バリアフリー化・寒さ対策･断熱化･市産木材使用・克雪化のいずれかの内容を一つ以上含み、かつ、市の定める基準点以上となる工事の総額【補助率】工事費総額の1/10を補助（上限12万円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（地域材の一定量以上活用及び空家活用、申込者又は同居家族が婚姻や出産する場合、世帯に市外からの移住者がいる場合、三世代世帯、近居世帯、子育て世帯の場合補助率及び補助上限額が優遇される（工事費総額の1.5/10～5/10　補助上限額30万円～200万円）
対象物件	自らが所有し、自らが居住する住宅であること
問い合わせ	鶴岡市建設部建築課電話：0235-25-2111（内線457・484）
ホームページ	http://www.city.tsuruoka.lg.jp/kurashi/jyutaku/sumai/page4686.html

木造住宅耐震診断事業

事業名	木造住宅耐震診断事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：0.9 補助金限度額：11.7万円（個人負担1.3万円）
対象物件	対象用途：戸建（木造）旧耐震限定（昭和56年5月31日以前に着工）
問い合わせ	建築課電話：0235-25-2111（内線457･484）
ホームページ	http://www.city.tsuruoka.lg.jp/anzen/saigai/page1708.html

酒田市の補助金・助成金

木造住宅耐震改修支援事業

事業名	木造住宅耐震改修支援事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：耐震改修工事費用の２分の１補助金限度額：80万円
対象物件	対象用途：戸建（木造）
問い合わせ	酒田市建設部建築課電話：0234-26-5749
ホームページ	http://www.city.sakata.lg.jp/jyutaku/jyutaku/taishin/mokuzo_taishinkaisyu.html

木造住宅耐震診断士派遣事業

事業名	木造住宅耐震診断士派遣事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】自己負担１万円（図面がない場合１万３千円）
対象物件	対象用途：戸建（木造）
問い合わせ	酒田市建設部建築課電話：0234-26-5749
ホームページ	http://www.city.sakata.lg.jp/jyutaku/jyutaku/taishin/jyutaku_shindanshi_h.html

住宅リフォーム総合支援事業

事業名	住宅リフォーム総合支援事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修 ②バリアフリー化（１）バリアフリー化 ③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事 ④環境対策（３）水洗トイレ改修（５）地域材の活用 ⑤防災対策（１）克雪対策 ⑥同居対応（１）同居（２）近居 ⑦その他（３）空き家活用
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑥地域材の活用【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】工事費の２割、上限額２４万円。酒田産木材を３ｍ3以上使用する場合、または空き家を活用する場合は、上限額の引き上げあり。世帯要件に該当する場合は、補助率および上限額の引き上げあり。
対象物件
問い合わせ	酒田市建設部建築課電話：0234-26-5749
ホームページ	http://www.city.sakata.lg.jp/jyutaku/jyutaku/jyutakushikin/reform.html

危険ブロック塀等撤去支援事業

事業名	危険ブロック塀等撤去支援事業
ジャンル	⑦その他（４）景観整備
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】次のうちいずれか少ない額で限度額15万円・除却処分に要する工事費の3分の2 ・危険ブロック塀等の見付面積に1平方メートル当たり6千円を乗じて算定した額
対象物件
問い合わせ	酒田市建設部建築課電話：0234-26-5749
ホームページ	http://www.city.sakata.lg.jp/jyutaku/jyutaku/taishin/blockhei_tetsukyo.html

新庄市の補助金・助成金

新庄市住宅リフォーム総合支援事業費補助金

事業名	新庄市住宅リフォーム総合支援事業費補助金
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化 ③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置 ④環境対策（５）地域材の活用 ⑤防災対策（１）克雪対策
制度の概要	【工事等の内容】【対象となる費用】【補助率】一般世帯：工事費総額の10％かつ、上限12万円移住世帯：工事費総額の20％かつ、上限30万円その他一定の要件を満たす場合、補助率（最大30％）、補助上限（最大50万円）の優遇があります。
対象物件
問い合わせ	新庄市都市整備課電話：0233-22-2111
ホームページ	http://www.city.shinjo.yamagata.jp/s012/080/20200324103823.html

新庄市木造住宅耐震改修補助金

事業名	新庄市木造住宅耐震改修補助金
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】住宅の耐震診断の結果に基づき市が定める水準以上の耐震性能を確保する工事【対象となる費用】【補助率】耐震改修工事に要する費用の25％（上限40万円）市内の工事施工業者の場合、補助率50％（上限100万円）
対象物件
問い合わせ	新庄市都市整備課電話：0233-22-2111
ホームページ	http://www.city.shinjo.yamagata.jp/s012/080/20190328211117.html

新庄市木造住宅耐震診断士派遣事業

事業名	新庄市木造住宅耐震診断士派遣事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】【対象となる費用】【補助率】
対象物件	市内に存する住宅で、自らが所有し、かつ住居する建築物で、昭和56年5月以前に着工した、木造在来工法の2階建て以下の戸建て住宅
問い合わせ	新庄市都市整備課電話：0233-22-2111
ホームページ	---

寒河江市の補助金・助成金

寒河江市住宅建築推進事業補助金

事業名	寒河江市住宅建築推進事業補助金
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化 ③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置 ④環境対策（３）水洗トイレ改修（５）地域材の活用 ⑤防災対策（１）克雪対策 ⑦その他（３）空き家活用（５）その他
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑥地域材の活用 ⑧その他市内に自ら居住する木造住宅の新築、住宅・空き家等の増築・リフォームの工事【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定市内に自ら居住する木造住宅の新築、住宅・空き家等の増築・リフォームの工事費【補助率】一戸建て木造住宅の新築工事は30万円（600万円以上の工事費）住宅や空き家の増築やリフォーム、車庫や物置等の新築、増築、リフォーム工事（20万円以上の工事費）は補助率が10％、限度額が12万円。一定要件に該当した場合、補助率が最高で30％、限度額が最高で50万円。
対象物件	市内に自ら居住する住宅市内の空き家（購入）
問い合わせ	建設管理課電話：0237-85-1627
ホームページ	https://www.city.sagae.yamagata.jp/kurashi/sumai/jyutaku/kentikuhojotuika.html

寒河江市危険ブロック塀等除却事業補助金

事業名	寒河江市危険ブロック塀等除却事業補助金
ジャンル	⑦その他（５）その他危険ブロック塀等の除却または改修
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他次の①から③のいずれにも該当する危険ブロック塀等の除却または改修 ①ブロック塀等が道路等沿いに設置され、道路面からの高さが１メートル以上のもの ②寒河江市危険ブロック塀等除去事業補助金交付要綱別表1又は別表2において、一つでも不適合があるもの ③除却後に新たにブロック塀等を建築する場合は、建築基準法に規定する要件を満たすこと。【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定ブロック塀等の除却又は改修に要する工事費、ブロック塀等の見付け面積（塀の高さに延長を乗じて得られる面積）【補助率】補助金の額は、次の①又は②のいずれか少ない額（上限8万円） ①ブロック塀等の除却又は改修に要する工事費の2分の1 ②ブロック塀等の見付け面積（塀の高さに延長を乗じて得られる面積）に１平方メートル当たり4,000円を乗じて得た額
対象物件
問い合わせ	建設管理課電話：0237-85-1627
ホームページ	https://www.city.sagae.yamagata.jp/kurashi/sumai/jyutaku/h31blockheijokyaku.html

上山市の補助金・助成金

上山市住宅リフォーム等支援事業費補助金

事業名	上山市住宅リフォーム等支援事業費補助金
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修 ②バリアフリー化（１）バリアフリー化 ③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置 ④環境対策（５）地域材の活用 ⑤防災対策（１）克雪対策 ⑥同居対応（１）同居（２）近居 ⑦その他（３）空き家活用要件工事は部分補強・バリアフリー化・省エネ化･県産木材使用・克雪化工事。その他リフォーム工事全般。
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑥地域材の活用 ⑧その他要件工事は部分補強・バリアフリー化・省エネ化･県産木材使用・克雪化工事。その他リフォーム工事全般。【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定【補助率】要件工事を伴うリフォームは補助率１０％～３０％（世帯要件、空き家活用、県産木材３?以上利用により補助率を決定。最大５０万円を補助）一般的なリフォームは補助率５％（上限１０万円）その他加算措置あり。耐震改修工事２５％（上限４０万円）危険ブロック塀除却工事は補助率５０％（上限８万円）
対象物件	自らが所有し、自らが居住する住宅であること
問い合わせ	上山市建設課電話：023-672-1111
ホームページ	http://www.city.kaminoyama.yamagata.jp/soshiki/12/km20141218.html

上山市木造住宅耐震診断士派遣事業

事業名	上山市木造住宅耐震診断士派遣事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：0.9 補助金限度額：12.3万円
対象物件	対象用途：戸建（木造）旧耐震限定
問い合わせ	建設課電話：023-672-1111
ホームページ	---

村山市の補助金・助成金

村山市住宅リフォーム総合支援事業（補助）

事業名	村山市住宅リフォーム総合支援事業（補助）
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修 ②バリアフリー化（１）バリアフリー化 ③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置 ④環境対策（３）水洗トイレ改修（５）地域材の活用 ⑤防災対策（１）克雪対策 ⑦その他（３）空き家活用
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑥地域材の活用 ⑧その他【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定要した額【補助率】工事費総額の1/10を補助（上限20万円）部分的な耐震補強を含む場合（上限30万円　※に該当する場合は上限40万円） ※世帯要件（三世代世帯、移住世帯、近居世帯、新婚世帯、多子世帯）を満たし、かつ、県補助要件に該当する場合工事費の1/20（上限30万円）
対象物件	自らが所有し、自らが居住する住宅であること
問い合わせ	村山市建設課電話：0237-55-2111
ホームページ	https://www.city.murayama.lg.jp/kurashi/josei/josei/rifo-muhojo.html

住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金

事業名	住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金
ジャンル	③省エネルギー化（２）省エネ設備の設置
制度の概要	【工事等の内容】 ④省エネルギー設備の設置【対象となる費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定【補助率】・太陽光発電システム：装置の出力1KWあたり3万円。上限4KW ・蓄電池：補助対象経費の10分の1の額又は10万円のいずれか少ない額。
対象物件	自らが所有し、自らが居住する住宅であること
問い合わせ	村山市市民環境課電話：0237‐55‐2111
ホームページ	https://www.city.murayama.lg.jp/kurashi/josei/josei/taiyoukouhojo.html

村山市合併処理浄化槽設置整備事業

事業名	村山市合併処理浄化槽設置整備事業
ジャンル	④環境対策（４）浄化槽設置
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他【対象となる費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定【補助率】補助金額40.2万円～ 63.8万円
対象物件	自らが所有し、自らが居住する住宅であること
問い合わせ	村山市水道課電話：0237-55-2111
ホームページ	https://www.city.murayama.lg.jp/kurashi/shizen/shinyo/joukasousecchi.html

村山市水洗便所等改造資金融資あっ旋及び利子補給

事業名	村山市水洗便所等改造資金融資あっ旋及び利子補給
ジャンル	④環境対策（３）水洗トイレ改修
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他既設汲み取り便所を水洗化する工事に対し風刺あっ旋及び利子補給【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定【補助率】上限200万円利子補給長期ﾌﾟﾗｲﾑﾛｰﾝ＋0.2％
対象物件	供用開始の日から３年以内に公共下水道に接続する工事を行った者
問い合わせ	村山市水道課電話：0237‐55‐2111
ホームページ	https://www.city.murayama.lg.jp/kurashi/josei/rishihokyu/yuushiassenn.html

村山市木造住宅耐震改修工事助成事業

事業名	村山市木造住宅耐震改修工事助成事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：評点1.0：33％、評点0.7：25％補助金限度額：40万円
対象物件	対象用途：戸建（木造）旧耐震、倒壊危険性が高いもの
問い合わせ	村山市建設課電話：0237-55-2111
ホームページ	http://www.city.murayama.lg.jp/kurashi/josei/josei/taishinnkaisyuuhojo.html

村山市木造住宅耐震診断士事業

事業名	村山市木造住宅耐震診断士事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】耐震診断には１棟あたり120,000円を要しますが、そのうち自己負担額は4,000円です。残りを村山市と国が1/2ずつ負担します。
対象物件	対象用途：戸建（木造）旧耐震限定
問い合わせ	村山市建設課電話：0237-55-2111
ホームページ	http://www.city.murayama.lg.jp/kurashi/josei/josei/taishinnshinndann.html

木質バイオマス燃焼機器設置事業補助金

事業名	木質バイオマス燃焼機器設置事業補助金
ジャンル	③省エネルギー化（２）省エネ設備の設置
制度の概要	【工事等の内容】 ④省エネルギー設備の設置【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定【補助率】補助対象経費の3分の1で限度額10万円。
対象物件	自らが所有し、自らが居住する住宅であること
問い合わせ	村山市市民環境課電話：0237-55-2111
ホームページ	https://www.city.murayama.lg.jp/kurashi/josei/josei/biomass.html

長井市の補助金・助成金

長井市住宅新築・増改築補助事業

事業名	長井市住宅新築・増改築補助事業
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化 ③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事 ④環境対策（３）水洗トイレ改修（５）地域材の活用（６）防音対策 ⑤防災対策（１）克雪対策機器等の交換のみは対象外
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 ⑥地域材の活用 ⑧その他機器等の交換のみは要件対象外。母屋の増改築等を行えば補助対象として可能。【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定【補助率】 10万円以上の工事　新築住宅工事費又は建売住宅の購入費の5％又は45万円まで増改築住宅工事費の5％又は25万円まで。ただし、県産木材を3?以上使用または三世代世帯、多子世帯いずれかの場合は10％（限度額30万円）。県産木材を3?以上使用かつ三世代世帯、多子世帯いずれかの場合は限度額40万円。
対象物件	店舗・賃貸住宅・事業所等対象外　　併用住宅は居住用部分のみ
問い合わせ	建設課　住まい政策室電話：0238-87-0863（直通）
ホームページ	https://www.city.nagai.yamagata.jp/soshiki/kensetsu/3/3/1/2010.html

長井市住宅リフォーム補助事業

事業名	長井市住宅リフォーム補助事業
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化 ③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事 ④環境対策（３）水洗トイレ改修（５）地域材の活用 ⑤防災対策（１）克雪対策 ⑦その他（３）空き家活用（５）その他要件工事のいずれかを満たすこと
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施 ⑥地域材の活用 ⑧その他部分補強・寒さ対策断熱化・バリアフリー化・県産木材使用・克雪化工事・三世代世帯同居リフォーム工事【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定部分補強・寒さ対策断熱化・バリアフリー化・県産木材使用・克雪化・三世代世帯同居リフォーム工事のいずれかの内容を一つ以上含み、かつ、別に定める基準点以上となる工事の総額【補助率】・一般リフォーム分：工事費総額の10％を補助（上限12万円）。ただし、県産木材を3?以上使用または中古住宅診断を受けた空き家の場合は上限30万円。・人口減少対策分：世帯要件に該当する場合、工事費総額の20%を補助（上限30万円）。ただし、県産木材を3?以上使用または中古住宅診断を受けた空き家の場合は40万円。
対象物件	自らが所有し、自らが居住する住宅であること
問い合わせ	長井市役所　建設課　住まい政策室電話：0238-87-0863（直通）
ホームページ	https://www.city.nagai.yamagata.jp/soshiki/kensetsu/3/3/1/2008.html

長井市水洗便所等改造資金融資あっ旋及び利子補給制度

事業名	長井市水洗便所等改造資金融資あっ旋及び利子補給制度
ジャンル	④環境対策（３）水洗トイレ改修
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他供用開始後３年以内に排水設備工事（100万円以内)を行い、公共下水道へ接続。【対象となる費用】 ⑥その他【補助率】利子全額
対象物件	自ら又は家族が所有し、自らが居住する住宅であること
問い合わせ	上下水道課下水道推進係電話：0238-83-3389(直通)
ホームページ	http://www.city.nagai.yamagata.jp/suidou/96.html

長井市浄化槽排水施設等改造資金融資あっ旋及び利子補給制度

事業名	長井市浄化槽排水施設等改造資金融資あっ旋及び利子補給制度
ジャンル	④環境対策（３）水洗トイレ改修（４）浄化槽設置
制度の概要	【工事等の内容】 ④省エネルギー設備の設置市設置型合併処理浄化槽を設置し、排水設備工事費が100万円以内。【対象となる費用】 ⑥その他【補助率】年利３％を超える部分
対象物件	自ら又は家族が所有し、自らが居住する住宅であること
問い合わせ	上下水道課下水道推進係電話：0238-83-3389(直通)
ホームページ	http://www.city.nagai.yamagata.jp/suidouka/index.html

長井市浄化槽転換事業費補助金

事業名	長井市浄化槽転換事業費補助金
ジャンル	④環境対策（３）水洗トイレ改修（４）浄化槽設置要件を満たす場合
制度の概要	【工事等の内容】 ④省エネルギー設備の設置汲み取り便槽及び単独処理浄化槽から市設置型合併処理浄化槽への切り替え。【対象となる費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定【補助率】 5人槽8万円、7人槽以上10万円か分担金額のいずれか低い額
対象物件	自ら又は家族が所有し、自らが居住する住宅であること（リフォームのみ、新築は対象外）
問い合わせ	上下水道課下水道推進係電話：0238-83-3389(直通)
ホームページ	http://www.city.nagai.yamagata.jp/suidouka/index.html

長井市浄化槽事業附帯工事補助金

事業名	長井市浄化槽事業附帯工事補助金
ジャンル	④環境対策（３）水洗トイレ改修（４）浄化槽設置
制度の概要	【工事等の内容】 ④省エネルギー設備の設置市設置型合併処理浄化槽、及び放流ポンプを設置。【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】限度額5万円
対象物件	自ら又は家族が所有し、自らが居住する住宅であること
問い合わせ	上下水道課下水道推進係電話：0238-83-3389(直通)
ホームページ	http://www.city.nagai.yamagata.jp/suidouka/index.html

長井市木造住宅耐震改修補助事業

事業名	長井市木造住宅耐震改修補助事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】 ①総合評点が「0.7以上1.0未満」となる工事：補助割合：0.25 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　補助金限度額：40万円 ②総合評点が「1.0以上」　　　　となる工事：補助割合：0.5 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　補助金限度額：100万円
対象物件	対象用途：戸建（木造）倒壊危険性が高いもの
問い合わせ	建設課　住まい政策室電話：0238-87-0863
ホームページ	https://www.city.nagai.yamagata.jp/soshiki/kensetsu/3/3/1/6781.html

長井市木造住宅耐震診断士派遣事業

事業名	長井市木造住宅耐震診断士派遣事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：0.9 補助金限度額：13.6万円
対象物件	対象用途：戸建（木造）
問い合わせ	建設課　住まい政策室電話：0238-87-0863
ホームページ	https://www.city.nagai.yamagata.jp/soshiki/kensetsu/3/3/1/6781.html

天童市の補助金・助成金

天童市住宅用太陽光発電システム設置事業

事業名	天童市住宅用太陽光発電システム設置事業
ジャンル	③省エネルギー化（２）省エネ設備の設置太陽光発電導入の支援・地球温暖化防止
制度の概要	【工事等の内容】 ④省エネルギー設備の設置太陽光発電システム設置【対象となる費用】 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助太陽光発電システム設置に係る費用【補助率】 1kw当たり3万円（上限4kw当たり12万円）
対象物件	自らが所有し、自らが居住する住宅であること
問い合わせ	市民部生活環境課電話：023-654-1111内線274
ホームページ	http://www.city.tendo.yamagata.jp/livinfo/gomi/tendokannkyou.html#太陽光

天童市雨水浸透施設設置補助金制度

事業名	天童市雨水浸透施設設置補助金制度
ジャンル	⑤防災対策（４）雨水貯留設備の設置
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他雨水浸透施設設置、配管工事【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定雨水浸透施設の設置工事に対する費用（設置に伴う配管工事を含む）工事の総額【補助率】設置工事費の1/2以内限度額　5万円/基（上限15万円）
対象物件	雨水浸透施設設置普及推進対象地区内
問い合わせ	建設部都市計画課電話：023-654-1111内線423
ホームページ	---

天童市生け垣設置奨励補助金制度

事業名	天童市生け垣設置奨励補助金制度
ジャンル	④環境対策（１）緑化促進
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他樹木購入費用【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定樹木購入費用【補助率】樹木購入費用の1/2 （上限5万円）
対象物件
問い合わせ	建設部都市計画課電話：023-654-1111内線423
ホームページ	http://www.city.tendo.yamagata.jp/livinfo/machidukuri/ikegaki.html#生垣の補助制度

天童市勤労者住宅建設資金利子補給制度

事業名	天童市勤労者住宅建設資金利子補給制度
ジャンル	⑦その他（５）その他勤労者の住宅建設促進
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他増改築のほか建設・購入・中古・宅地も含む【対象となる費用】 ⑥その他利子額【補助率】融資額150万円以上 150万円に融資利率を乗じた額（上限額54,750円）上限5年間
対象物件	住宅面積280㎡以下（土地360㎡以下）
問い合わせ	経済部商工観光課電話：023-654-1111内線224
ホームページ	---

天童市水洗便所等改造資金融資あっせん及び利子補給制度

事業名	天童市水洗便所等改造資金融資あっせん及び利子補給制度
ジャンル	④環境対策（３）水洗トイレ改修
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他既設の便所を水洗便所に改造する工事及び排水設備工事【対象となる費用】 ⑥その他改造資金融資額の利子額【補助率】融資額に係る利子の金額を補給。利子補給は市から借入先金融機関へ支払。
対象物件	下水道処理区域内（または、下水道処理区域外において、天童市浄化槽整備事業費補助金交付規程により補助金交付決定を受けた住宅　※詳細は、天童市へお問い合わせください。）
問い合わせ	上下水道課電話：023-654-1111内線442
ホームページ	http://www.city.tendo.yamagata.jp/livinfo/machidukuri/onegai.html#融資あっせん制度

天童市浄化槽整備事業費補助金制度

事業名	天童市浄化槽整備事業費補助金制度
ジャンル	④環境対策（４）浄化槽設置
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他 BOD除去率90%以上で、排出BOD20mg/l以下の浄化能力を持つ合併浄化槽設置【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定補助対象設備の設置にかかる費用【補助率】浄化槽の設置費用と補助基本額のいずれか少ない額から処理能力に応じた個人負担額を差し引いた額　76万円～478万円
対象物件	下水道事業認可区域外にある既存建築物
問い合わせ	市民部生活環境課電話：023-654-1111内線274
ホームページ	---

天童市木造住宅耐震改修補助金交付事業

事業名	天童市木造住宅耐震改修補助金交付事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定一定の要件を満たした木造住宅の耐震改修工事に要する費用【補助率】対象費用の1/3（60万円限度）＋対象費用の1/4（40万円限度）の合計最大100万円
対象物件	天童市の耐震診断士派遣事業で評点が1.0未満の住宅 ※詳細は天童市のＨＰをご覧ください。
問い合わせ	建設部建設課電話：023-654-1111内線418
ホームページ	http://www.city.tendo.yamagata.jp/livinfo/machidukuri/ikegaki.html#木造住宅耐震改修の助成

天童市木造住宅耐震診断士派遣事業

事業名	天童市木造住宅耐震診断士派遣事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】耐震診断（天童市より耐震診断士を派遣します。）【対象となる費用】耐震診断の費用【補助率】診断費用132,000円の内9割を助成します。（個人負担は、13,200円です。）
対象物件	平成12年5月31日以前に着工された在来軸組工法による木造平屋建てまたは2階建ての戸建住宅
問い合わせ	建設部建設課電話：023-654-1111内線418
ホームページ	http://www.city.tendo.yamagata.jp/livinfo/machidukuri/ikegaki.html#木造住宅耐震診断士派遣事業

ペレットストーブ等設置支援事業

事業名	ペレットストーブ等設置支援事業
ジャンル	③省エネルギー化（２）省エネ設備の設置再生可能エネルギー設備の促進
制度の概要	【工事等の内容】 ④省エネルギー設備の設置ペレットや薪を燃料とするストーブやボイラーの設置（未使用品に限る）【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】本体購入費や設置費の1/3以内（上限額10万円）
対象物件	自らが所有し、自らが居住する住宅であること
問い合わせ	市民部生活環境課電話：023-654-1111内線274
ホームページ	http://www.city.tendo.yamagata.jp/livinfo/gomi/tendokannkyou.html

移住推進等空き家利活用支援事業

事業名	移住推進等空き家利活用支援事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修 ②バリアフリー化（１）バリアフリー化 ③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置 ④環境対策（３）水洗トイレ改修（４）浄化槽設置（６）防音対策 ⑤防災対策（１）克雪対策（２）アスベスト対策（３）火災報知器の設置（４）雨水貯留設備の設置 ⑦その他（３）空き家活用市外からの移住者が空き家に居住するための支援
制度の概要	【工事等の内容】空き家のリフォーム・耐震補強・建て替え・引っ越し【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定空き家のリフォーム・耐震補強・建て替え・引っ越し（市外からの移住者が空き家を購入・賃貸借して居住環境を整備する費用(引っ越し費用も含む)または、空き家の所有者が市外からの移住者と空き家の賃貸契約を結んで居住させるための改修費用）【補助率】工事の内容、移住する世帯の状態及び空き家の所在地に応じた補助率と限度額を設定。最大例：若者世帯が市外化区域以外の空き家を購入して改修する場合・・・120万円（リフォーム限度額80万円/耐震補強限度額40万円） ※詳細は天童市のＨＰをご覧ください。
対象物件	〇H30.4.1以降に売買または賃貸借契約が結ばれる以前は、空き家状態であった住宅
問い合わせ	建設部建設課電話：023-654-1111内線417
ホームページ	http://www.city.tendo.yamagata.jp/livinfo/machidukuri/akiyataisaku.html

天童市住宅リフォーム総合支援事業費補助金交付事業

事業名	天童市住宅リフォーム総合支援事業費補助金交付事業
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化 ③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事 ④環境対策（３）水洗トイレ改修（５）地域材の活用 ⑤防災対策（１）克雪対策 ⑥同居対応（１）同居（２）近居 ⑦その他（３）空き家活用
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 ⑥地域材の活用 ⑧その他減災・部分補強、寒さ対策・断熱化、バリアフリー化、県産木材使用・克雪化工事【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定減災・部分補強、寒さ対策・断熱化、バリアフリー化、県産木材の使用、克雪化のいずれかの内容を一つ以上含み、かつ、市の定める基準点以上となる工事の総額【補助率】工事費の20％を補助（上限40万円）（地域材の一定量以上活用及び、空き家活用、申込者または同居家族が婚姻や出産する場合、世帯が市外からの移住した場合、三世代世帯、近居世帯、多子世帯の場合補助率及び補助上限額が優遇される
対象物件	自らが所有し、自らが居住する住宅であること
問い合わせ	建設部建設課電話：023-654-1111内線418
ホームページ	---

天童市定住促進・子育て世帯支援事業費補助金

事業名	天童市定住促進・子育て世帯支援事業費補助金
ジャンル	⑦その他（５）その他定住・子育て世帯
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他子育て世代等の住宅取得の促進と定住人口の拡大【対象となる費用】 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助新築工事に係る費用、建売住宅購入費用、中古住宅購入費用、実家等リフォーム工事費用【補助率】 ①平成28年4月1日以降初めて本市に移住かつ、中学3年生以下の子供がいる世帯・・・25万円 ②平成28年4月1日以降初めて本市に移住した世帯・・・15万円 ③中学3年生以下の子供がいる世帯・・・15万円 ①・②・③のいずれか
対象物件
問い合わせ	建設部　建設課電話：023-654-1111内線417
ホームページ	---

東根市の補助金・助成金

東根市排水設備等設置改造資金あっ旋及び利子補給制度

事業名	東根市排水設備等設置改造資金あっ旋及び利子補給制度
ジャンル	④環境対策（３）水洗トイレ改修 ⑦その他（５）その他下水道普及
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他供用開始の日から3年以内に行う水洗トイレの改造及び排水設備の設置工事【対象となる費用】 ⑥その他 1万～100万円までの工事費へ利子補給【補助率】長期プライムレート＋0.2％の利子補給。補給期間は5年以内。
対象物件	下水道処理区域内の住宅
問い合わせ	建設部下水道課電話：0237-42-1111㈹
ホームページ	---

東根市公共下水道利用促進浄化槽撤去費補助金

事業名	東根市公共下水道利用促進浄化槽撤去費補助金
ジャンル	④環境対策（３）水洗トイレ改修下水道利用促進
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他公共下水道に接続する際の浄化槽撤去【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定浄化槽撤去費【補助率】浄化槽撤去費（税込）の1/2以内、かつ5万円を限度とする。
対象物件	下水道処理区域内の住宅
問い合わせ	建設部下水道課電話：0237-42-1111㈹
ホームページ	---

東根市生垣設置奨励事業補助金

事業名	東根市生垣設置奨励事業補助金
ジャンル	④環境対策（１）緑化促進 ⑦その他（４）景観整備緑化の推進・緑豊かな住環境と街並み景観の形成
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他生垣設置工事【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定樹木購入費【補助率】樹木購入費（税込）の1/2以内、かつ5万円を限度。
対象物件	市内の住宅
問い合わせ	建設部建設課都市整備係電話：0237-42-1111㈹
ホームページ	---

東根市勤労者住宅建設資金利子補給金

事業名	東根市勤労者住宅建設資金利子補給金
ジャンル	⑦その他（５）その他市内勤労者の住宅建設促進。
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他新築（分譲住宅及び中古住宅の購入も含む。）及び増改築。【対象となる費用】 ⑥その他融資を受けた資金（1件50万円以上、100万円を限度）への利子補給。【補助率】年利3.65％又は借入利率のいずれか低い方。利子補給期間は５年間。
対象物件	住宅面積200㎡以内、宅地面積397㎡以内。
問い合わせ	経済部商工観光課電話：0237-42-1111㈹
ホームページ	---

東根市住まい応援事業費補助金

事業名	東根市住まい応援事業費補助金
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修 ②バリアフリー化（１）バリアフリー化 ③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事 ④環境対策（５）地域材の活用 ⑤防災対策（１）克雪対策 ⑥同居対応（１）同居（２）近居（３）隣居 ⑦その他（３）空き家活用（５）その他住宅関連業種を中心とした地域経済の振興と市民の住環境の向上
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ⑥地域材の活用 ⑧その他市内の施工業者による住宅の新築工事、または修繕及び模様替え等のリフォーム工事【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定【補助率】工事費の10％（上限額15万円）。ただし、世帯要件や工事内容により上限額が引き上げられるほか、県補助分が加算される場合があります。
対象物件	自らが居住し、かつ所有する住宅
問い合わせ	経済部商工観光課電話：0237-42-1111㈹
ホームページ	http://www.city.higashine.yamagata.jp/5747.html

東根市住宅用太陽光発電システム設置支援事業費補助金

事業名	東根市住宅用太陽光発電システム設置支援事業費補助金
ジャンル	③省エネルギー化（２）省エネ設備の設置太陽光発電導入の支援・地球温暖化防止
制度の概要	【工事等の内容】 ④省エネルギー設備の設置太陽光発電設備及び蓄電池設備【対象となる費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定太陽光発電設備及び蓄電池設備の設置費【補助率】＜太陽光発電設備＞太陽電池の最大出力またはパワーコンディショナの定格出力の合計値のいずれか小さい方の値に３万円を乗じて算出（上限を４kWとして12万円を限度）。＜蓄電池設備＞蓄電池容量に２万円を乗じて算出（上限を５kWhとして10万円を限度）。
対象物件	市内の住宅
問い合わせ	市民生活部生活環境課電話：0237-42-1111（代表番号）
ホームページ	http://www.city.higashine.yamagata.jp

東根市合併処理浄化槽設置整備事業費補助金

事業名	東根市合併処理浄化槽設置整備事業費補助金
ジャンル	④環境対策（４）浄化槽設置水質保全
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他合併浄化槽設置【対象となる費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定【補助率】設置する合併浄化槽の人槽区分に応じた金額を交付。単独浄化槽または汲み取り便槽等からの転換、付帯工事、宅内配管工事、老朽化合併浄化槽の更新、配管工事、地域区分による加算あり。ただし、工事費用（配管工事分を除く）が上限。
対象物件	①一年以内に使用開始できるもの、②浄化槽法の届出または建築確認を受けたもの
問い合わせ	市民生活部生活環境課電話：0237-42-1111（代表番号）
ホームページ	http://www.city.higashine.yamagata.jp

東根市木造住宅耐震改修工事補助金

事業名	東根市木造住宅耐震改修工事補助金
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：1/3 補助金限度額：60万円
対象物件	対象用途：戸建（木造）
問い合わせ	建設課電話：0237-42-1111
ホームページ	---

東根市木造建築物耐震診断士派遣事業

事業名	東根市木造建築物耐震診断士派遣事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：０.９５補助金限度額：１２.６万円
対象物件	対象用途：戸建（木造）
問い合わせ	建設課電話：0237-42-1111
ホームページ	---

東根市中古住宅流通促進事業補助金

事業名	東根市中古住宅流通促進事業補助金
ジャンル	⑦その他（３）空き家活用
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他既存住宅状況調査【対象となる費用】 ⑥その他住宅１戸につき既存住宅状況調査に要した費用【補助率】次の合計 ①既存住宅状況調査に要した費用の４分の１または15,000円のいずれか低い額 ②附帯事務費として400円
対象物件	市内の住宅（新築後、一度も居住された実態が無いものを除く）のうち、次のもの ①平成31年4月1日以降に個人が購入したもの ②令和 2年4月1日以降に購入・売却を行った、または行おうとするもの（購入者は個人に限る）
問い合わせ	市民生活部生活環境課電話：0237-42-1111（代表番号）
ホームページ	https://www.city.higashine.yamagata.jp/

尾花沢市の補助金・助成金

尾花沢市住宅リフォーム支援事業

事業名	尾花沢市住宅リフォーム支援事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修（２）耐震診断（３）設計 ②バリアフリー化（１）バリアフリー化 ③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置 ④環境対策（３）水洗トイレ改修（５）地域材の活用 ⑤防災対策（１）克雪対策 ⑥同居対応（１）同居（２）近居 ⑦その他（３）空き家活用
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 ⑥地域材の活用【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定【補助率】市補助（１）と県補助（２）を合わせた額を補助する。　（１）対象工事を含む工事費の10％、上限20万円(ただし、市外業者施工の場合は上限10万円)。加えて、市内業者であり、かつ世帯が三世代世帯、移住世帯、近居世帯、新婚世帯、多子世帯(以下、人口減少対策世帯という。)、空き家活用のいずれかであれば工事費の20％上限30万円となる。（２）県の対象工事に該当すれば工事費の10％上限12万円、人口減少対策世帯であれば工事費の20％上限30万円が上乗せとなる。なお、移住世帯であり、かつ新婚世帯又は多子世帯であれば工事費の30％上限40万円が上乗せとなる。 ※（２）に限り、空き家活用又は県産材3立米以上使用の場合は上限を10万円引き上げる。)
対象物件	自らが居住する住宅、または居住予定の空き家
問い合わせ	建設課都市住宅係電話：0237-22-1111　内線287
ホームページ	http://www.city.obanazawa.yamagata.jp/13277.html

尾花沢市木造住宅耐震改修工事補助金交付事業

事業名	尾花沢市木造住宅耐震改修工事補助金交付事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】県：工事費の1/4、上限40万円。市：工事費の1/4、上限60万円。
対象物件
問い合わせ	建設課都市住宅係電話：0237-22-1111　内線287
ホームページ	---

尾花沢市木造住宅耐震診断士派遣事業

事業名	尾花沢市木造住宅耐震診断士派遣事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】【補助率】
対象物件
問い合わせ	電話：
ホームページ	---

南陽市の補助金・助成金

南陽市持家住宅建設助成金

事業名	南陽市持家住宅建設助成金
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修 ②バリアフリー化（１）バリアフリー化 ③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置 ④環境対策（３）水洗トイレ改修（４）浄化槽設置（５）地域材の活用（６）防音対策 ⑤防災対策（１）克雪対策
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 ⑥地域材の活用 ⑦リフォーム瑕疵保険の利用 ⑧その他【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定減災・部分補強、寒さ対策・断熱化、バリアフリー化、県産木材使用、克雪化のいずれかの内容を一つ以上含み、かつ、県の定める基準点以上となる工事。【補助率】 50万円以上の工事で、工事内容や要件に応じて10％又は20％を助成。助成金限度額は要件により12万円～40万円。
対象物件
問い合わせ	建設課電話：0238-40-3211内線325・326
ホームページ	---

南陽市木造住宅耐震改修工事補助金交付事業

事業名	南陽市木造住宅耐震改修工事補助金交付事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】南陽市木造住宅耐震診断士派遣事業による耐震診断を行った住宅で、診断の結果総合評点1.0未満と判定され、耐震改修工事により1.0以上に向上させる住宅を対象【補助率】工事費の12分の7（最大100万円）工事費には、耐震改修工事以外のリフォーム等工事費は含まれません。
対象物件	対象用途：戸建（木造）旧耐震限定
問い合わせ	建設課電話：0238-40-3211内線325・326
ホームページ	---

南陽市木造住宅耐震診断士派遣事業

事業名	南陽市木造住宅耐震診断士派遣事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）登録事業者による実施【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】耐震診断費用最大158,760円のうち、市が最大14万円負担
対象物件	対象用途：戸建（木造）旧耐震限定
問い合わせ	建設課電話：0238-40-3211内線325・326
ホームページ	---

山辺町の補助金・助成金

山辺町住宅リフォーム支援事業

事業名	山辺町住宅リフォーム支援事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修 ②バリアフリー化（１）バリアフリー化 ③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置 ④環境対策（５）地域材の活用 ⑤防災対策（１）克雪対策 ⑥同居対応（１）同居（２）近居 ⑦その他（３）空き家活用
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑥地域材の活用 ⑧その他部分補強・バリアフリー化・省エネ化･県産木材使用・克雪化工事・三世代世帯化のための工事（増築やトイレ等の増設など）【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定部分補強・バリアフリー化・省エネ化･県産木材使用・克雪化・三世代世帯化のいずれかの内容を一つ以上含み、かつ、山形県住宅リフォーム総合支援時業費補助金交付要綱で定める基準点以上となる工事。併せて同時に行う改修等の工事の総額。【補助率】一般世帯　工事費総額の10％（限度額12万円）を補助。但し、山形県の要綱で定める三世代世帯、近居世帯、新婚世帯、多子世帯に係る工事の場合は20％（限度額30万円）を補助。移住世帯工事費総額の20％（限度額30万円）を補助。但し、山形県の要綱で定める新婚世帯、多子世帯に係る工事の場合は30％（限度額40万円）を補助。なお、一般世帯及び移住世帯とも個人所有の空き家を活用したリフォーム工事、山形県産材を3立米以上使用するリフォーム工事のいずれかの場合は、上記上限額に10万円を上乗せする。
対象物件	自らが所有し、自らが居住する住宅であること。個人所有の空き家を活用するリフォーム等、自らが所有しない住宅を工事する場合は、リフォーム工事完了後速やかに居住することを条件とする。
問い合わせ	建設課　管理用地係電話：023-667-1113
ホームページ	http://www.town.yamanobe.yamagata.jp/soshiki/10/jyuutaku-reform.html

山辺町住宅建設等支援事業

事業名	山辺町住宅建設等支援事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修 ②バリアフリー化（１）バリアフリー化 ③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置 ④環境対策（３）水洗トイレ改修（５）地域材の活用（６）防音対策 ⑤防災対策（１）克雪対策（３）火災報知器の設置（４）雨水貯留設備の設置 ⑥同居対応（１）同居（２）近居（３）隣居 ⑦その他（１）防犯対策（２）ガス設備普及（３）空き家活用（５）その他
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑥地域材の活用 ⑧その他次に挙げる建築物の増改築、修繕工事。・山辺町内にあり、自らが所有・居住する住宅・自宅と同一敷地内にあり、自ら営む店舗等の個人事業用建築物・自宅と同一敷地内にあり、自ら使用する附属構築物（基礎構造を有するものに限る）【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定【補助率】工事費総額の10％（千円単位未満切り捨て）を補助、上限額12万円。
対象物件	山辺町内にあり、自らが所有・居住する住宅又は町内で自ら営む店舗、自宅と同一敷地内にあり自ら使用する附属構築物（基礎構造を有するものに限る）の増改築、修繕工事。申請時に自らが居住していない等の場合は、工事完了後速やかに居住することを条件として補助を行う。
問い合わせ	建設課　管理用地係電話：023-667-1113
ホームページ	http://www.town.yamanobe.yamagata.jp/soshiki/10/jyuutaku-kensetsu.html

中山町の補助金・助成金

中山町住宅リフォーム総合支援事業（補助）

事業名	中山町住宅リフォーム総合支援事業（補助）
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化 ③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事 ④環境対策（５）地域材の活用 ⑤防災対策（１）克雪対策 ⑥同居対応（２）近居 ⑦その他（３）空き家活用
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 ⑥地域材の活用 ⑧その他減災・部分補強、バリアフリー化、寒さ対策・断熱化、県産木材使用、克雪化工事【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定【補助率】 ①一般リフォームは工事費の15%補助　上限22万円（県産木材3?以上使用又は空き家活用タイプは上限45万円） ②三世代世帯、移住世帯、新婚世帯、多子世帯、近居世帯の要件を満たす場合は工事費の30%補助　上限45万円（県産木材3?以上使用又は空き家活用タイプは上限60万円）　 ③補助金の額の算定に当たっては、1,000円未満の端数は切り捨てるものとする。
対象物件	町内の住宅
問い合わせ	中山町建設課電話：023-662-2116
ホームページ	http://www.town.nakayama.yamagata.jp/soshiki/8/reform-hojo.html

中山町住宅太陽光発電システム設置補助金

事業名	中山町住宅太陽光発電システム設置補助金
ジャンル	③省エネルギー化（２）省エネ設備の設置
制度の概要	【工事等の内容】 ④省エネルギー設備の設置【対象となる費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定【補助率】 ?太陽光　１キロワット当た２５，０００円に発電システムを構成する太陽電池モジュールの最大出力値を乗じて得た額。 ※既築上限１２万円。新築上限６万円。 ?蓄電設備　補助対象経費の実支出額（消費税及び地方消費税相当額を除く）に１０分の１を乗じて得た額。 ※上限１２万円。
対象物件	町内の住宅
問い合わせ	中山町住民税務課電話：023-662-2113
ホームページ	http://www.town.nakayama.yamagata.jp/soshiki/4/taiyoukou-hojokin.html

中山町木造住宅耐震改修事業

事業名	中山町木造住宅耐震改修事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】・耐震改修に要する費用の1/2または100万円のいずれか低い額。 ※最高で100万円補助
対象物件	・町内の住宅・耐震診断を実施し、評点が0.7未満である事・耐震診断士が耐震改修計画を作成しており、評点が0.7以上である事
問い合わせ	建設課建設整備グループ電話：023-662-2116
ホームページ	http://www.town.nakayama.yamagata.jp/soshiki/8/taishin-hojo.html

中山町木造住宅耐震診断士派遣事業

事業名	中山町木造住宅耐震診断士派遣事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】【対象となる費用】【補助率】木造住宅耐震診断士を派遣し、耐震診断費用・耐震改修計画書1通の作成費用の90/100を補助する。（自己負担額15,000円）
対象物件	・町内の住宅であること・平成12年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅または木造併用住宅であること・在来軸組み工法で階数が2以下であること
問い合わせ	建設課建設整備グループ電話：023-662-2116
ホームページ	http://www.town.nakayama.yamagata.jp/soshiki/8/taishinshin20170904.html

河北町の補助金・助成金

河北町排水設備等設備改造資金融資斡旋及び利子補給制度

事業名	河北町排水設備等設備改造資金融資斡旋及び利子補給制度
ジャンル	⑦その他（５）その他下水道への接続普及のため
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他排水設備等改造【対象となる費用】 ⑥その他工事費100万円までの融資に対する利子補給【補助率】補給率：運用部資金貸付率補給期間：５年以内
対象物件	下水道処理区域内の住宅
問い合わせ	上下水道課電話：0237-73-4111
ホームページ	---

河北町浄化槽設置整備事業補助金制度

事業名	河北町浄化槽設置整備事業補助金制度
ジャンル	④環境対策（４）浄化槽設置
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他浄化槽設置【対象となる費用】 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助人槽に応じて定額補助【補助率】限度額５人槽　478,000円６～７人槽　596,000円８～１０人槽　728,000円
対象物件	下水道区域外に限る
問い合わせ	上下水道課電話：0237-73-4111
ホームページ	---

河北町持家住宅促進事業補補助金

事業名	河北町持家住宅促進事業補補助金
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修 ②バリアフリー化（１）バリアフリー化 ③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置 ④環境対策（５）地域材の活用 ⑤防災対策（１）克雪対策 ⑥同居対応（１）同居（２）近居 ⑦その他（３）空き家活用（５）その他住宅の新築・リフォーム工事全般
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 ⑥地域材の活用 ⑧その他町内建築業者等による建築、増改築、リフォーム等工事【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定町内建築業者等による建築、増改築、リフォーム等の工事費用【補助率】住宅建築補助事業費の5％以内の額又は50万円のいずれか低い額。県の上乗せ補助の内容に合致すれば、事業費の10％以内の額又は20万円（一定の要件を満たせば事業費の30％以内の額又は50万円）のいずれか低い額を上乗せ
対象物件	自ら所有し居住している持家住宅、店舗併用住宅等
問い合わせ	都市整備課電話：0237-73-2111
ホームページ	---

河北町太陽光発電システム設置事業費補助金

事業名	河北町太陽光発電システム設置事業費補助金
ジャンル	③省エネルギー化（２）省エネ設備の設置
制度の概要	【工事等の内容】 ④省エネルギー設備の設置太陽光発電システム設置工事【対象となる費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定太陽電池出力に応じて決定【補助率】装置の出力1kwあたり３万円最高１２万円
対象物件	町内住宅、町内事業所の店舗、事務所、営業所、倉庫
問い合わせ	環境防災課生活環境係電話：0237-73-2111
ホームページ	---

介護保険法に基づく住宅改修費給付事業

事業名	介護保険法に基づく住宅改修費給付事業
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施介護に必要な住宅改修に対して補助する【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定介護に必要な住宅改修工事費用【補助率】２０万円が上限で、その１～３割が自己負担です。費用が２０万円かかった場合、１４～１８万円を支給します。
対象物件	町内住宅
問い合わせ	健康福祉課電話：0237-73-2111
ホームページ	---

耐震診断士派遣事業（住宅）

事業名	耐震診断士派遣事業（住宅）
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助金限度額耐震診断：8万円（診断費用88,560円）補強計画：4万円（計画作成費用41,040円）
対象物件	対象用途：平成12年5月31日以前に設計された木造住宅、自治公民館
問い合わせ	都市整備課電話：0237-73-2111
ホームページ	---

河北町木造住宅耐震改修事業補助金

事業名	河北町木造住宅耐震改修事業補助金
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）耐震診断の結果に基づき、耐震診断士が耐震改修計画を作成し、住宅の評点を０．７以上にする改修工事【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定【補助率】補助対象事業に要した経費の４分の１以内の額で４０万円を限度
対象物件	木造在来工法の住宅
問い合わせ	都市整備課電話：0237-73-2111
ホームページ	---

西川町の補助金・助成金

西川町住宅建築支援事業

事業名	西川町住宅建築支援事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修 ②バリアフリー化（１）バリアフリー化 ③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置 ④環境対策（５）地域材の活用 ⑤防災対策（１）克雪対策 ⑥同居対応（１）同居（２）近居 ⑦その他（３）空き家活用（５）その他寒さ対策・断熱化（ヒートショック対策）、西川町が独自に認める工事
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑥地域材の活用 ⑧その他減災・部分補強、寒さ対策・断熱化（ヒートショック対策）、克雪化、三世代同居リフォーム、西川町が独自に認める工事【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助住宅新築工事 500万円以上の工事費用住宅リフォーム等工事 30万円以上の減災・部分補強、寒さ対策・断熱化（ヒートショック対策）、バリアフリー化、一定量以上の県産木材使用、克雪化、三世代同居リフォーム及び西川町が独自に認める工事のいずれか1つ以上含み町の定める基準点が10点（工事費が50万円未満の場合は5点）以上となる工事費用加算補助町内製材業者から町産西山杉材を20万円以上購入した費用雪に配慮した工事（要件あり）【補助率】住宅新築工事工事費の10％（限度額80万円）住宅リフォーム等工事一般世帯工事費の10％（限度額30万円）ただし、三世代世帯、近居世帯、新婚世帯、多子世帯に係る工事の場合は20％（限度額40万円）移住世帯工事費の20％（限度額40万円）ただし、新婚世帯、多子世帯に係る工事の場合は30％（限度額50万円）なお、一般世帯、移住世帯ともに個人所有の空き家を活用した場合又は県産木材を3?以上使用した場合は、上記の上限額に10万円を加算する。加算補助町産西山杉材購入費用の30％（限度額40万円）雪に配慮した工事に対し一律10万円
対象物件	自らが所有し、自らが居住する住宅であること
問い合わせ	建設水道課管理係電話：0237-74-4120
ホームページ	http://www.town.nishikawa.yamagata.jp/chomin/05/2013-0624-1451-31.html

西川町木造住宅耐震診断士派遣事業

事業名	西川町木造住宅耐震診断士派遣事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】 ⑥その他 1件あたり約9割の補助【補助率】耐震診断　　　　　1棟あたり　補助割合約9割（限度額93,400円）耐震改修計画作成　1棟あたり　補助割合約9割（限度額42,300円）ただし、耐震改修計画作成は、耐震診断と合わせて実施するものに限る。
対象物件	昭和５６年５月３１日以前に建築された木造在来工法住宅階数は２階建まで、戸建て住宅であること自らが所有し、自らが居住する住宅であること
問い合わせ	建設水道課管理係電話：0237-74-4120
ホームページ	http://www.town.nishikawa.yamagata.jp/chomin/05/taishinshindanshihaken.html

西川町合併処理浄化槽設置整備事業補助金制度

事業名	西川町合併処理浄化槽設置整備事業補助金制度
ジャンル	④環境対策（４）浄化槽設置
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他浄化槽設置【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】限度額　５人槽　　530,000円　　　　７人槽　　760,000円　１０人以上槽　1,110,000円単独処理浄化槽を廃止して合併処理浄化槽を設置する場合、50,000円加算
対象物件	下水道区域外に限る
問い合わせ	建設水道課上下水道係電話：0237-74-4411
ホームページ	---

介護保険法に基づく住宅改修費給付事業

事業名	介護保険法に基づく住宅改修費給付事業
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施介護に必要な住宅改修に対して補助する【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定介護に必要な住宅改修工事費用【補助率】事業費の９割～７割を補助する。介護保険利用者１人あたり上限額200,000円
対象物件	町内住宅
問い合わせ	健康福祉課　在宅支援係電話：0237-74-3243
ホームページ	http://www.town.nishikawa.yamagata.jp/chomin/07/chomin07050201.html

西川町薪ストーブ等利用拡大支援事業

事業名	西川町薪ストーブ等利用拡大支援事業
ジャンル	④環境対策（５）地域材の活用
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他薪ストーブ、ペレットストーブの設置等【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定ストーブ本体の購入費用、ストーブ設置に要する経費及び煙突等の配管に係る経費等が補助対象費となる。【補助率】補助対象経費の３分の１以内（上限１０万円）
対象物件	町内の住宅及び事業所
問い合わせ	産業振興課　事業係電話：0237-84-0027
ホームページ	http://www.town.nishikawa.yamagata.jp/chomin/05/2019-0514-0944-78_makisutobu.html

大江町の補助金・助成金

大江町住宅建築奨励事業

事業名	大江町住宅建築奨励事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修 ②バリアフリー化（１）バリアフリー化 ③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置 ④環境対策（５）地域材の活用 ⑤防災対策（１）克雪対策
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑥地域材の活用【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】対象事業費の10％以内とし、限度は30万円ただし、新築の場合は限度は50万円とする。
対象物件
問い合わせ	建設水道課電話：0237‐62‐2116
ホームページ	---

大江町雪から家をまもる事業

事業名	大江町雪から家をまもる事業
ジャンル	⑤防災対策（１）克雪対策
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】対象工事の30％以内、限度は30万円ただし、65歳以上の高齢者のみの世帯で町民税が非課税の場合は対象工事の50％以内、限度は30万円
対象物件
問い合わせ	建設水道課電話：0237‐62‐2116
ホームページ	---

大江町西山杉材利用促進事業

事業名	大江町西山杉材利用促進事業
ジャンル	④環境対策（５）地域材の活用
制度の概要	【工事等の内容】 ⑥地域材の活用【対象となる費用】 ⑤使用する材料量に応じて補助額を決定【補助率】対象事業費の30％以内とし、限度は50万円とする。
対象物件
問い合わせ	建設水道課電話：0237‐62‐2116
ホームページ	---

大江町木造住宅耐震診断士派遣事業

事業名	大江町木造住宅耐震診断士派遣事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他【対象となる費用】 ⑥その他【補助率】派遣料の1割程度(8,560円)を自己負担とし、残額を補助する。
対象物件
問い合わせ	建設水道課電話：0237‐62‐2116
ホームページ	---

大石田町の補助金・助成金

大石田町勤労者住宅建設資金利子補給制度

事業名	大石田町勤労者住宅建設資金利子補給制度
ジャンル	⑦その他（５）その他勤労者の福祉向上住宅建設促進
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他新築（分譲住宅及び中古住宅等の購入を含む）及び増改築【対象となる費用】 ⑥その他融資（限度額100万円）への利子補給【補助率】 30%または借入利率のいずれか低い方の利率補給期間5年
対象物件	大石田町内に町民自らが居住する家屋
問い合わせ	産業振興課　商工観光グループ電話：0237-35-2111
ホームページ	http://www.town.oishida.yamagata.jp

大石田町高齢者住宅整備資金貸付制度

事業名	大石田町高齢者住宅整備資金貸付制度
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化 ⑦その他（５）その他高齢者生活支援
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他高齢者の居室等の増改築又は改造【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 ⑥その他 230万円以内の融資【補助率】運用部資金貸付率返済期間10年以内
対象物件	60歳以上の高齢者と同居する住宅高齢者の居室等の増改築のための融資
問い合わせ	保健福祉課　福祉グループ電話：0237-35-2111
ホームページ	http://www.town.oishida.yamagata.jp

大石田町排水設備等設置改造資金融資あっ旋及び利子補給制度

事業名	大石田町排水設備等設置改造資金融資あっ旋及び利子補給制度
ジャンル	⑦その他（５）その他下水道普及
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他水洗便所に改造する工事及び排水設備の設置工事【対象となる費用】 ⑥その他融資（限度額100万円）への利子補給【補助率】供用開始の告示の日から工事完成までの期間による。 1年以内100%・1～2年以内80%・2～3年以内60%・補給期間5年
対象物件	公共下水道区域内の住宅
問い合わせ	建設課　建設グループ電話：0237-35-2111
ホームページ	http://www.town.oishida.yamagata.jp

大石田町合併浄化槽設置整備事業

事業名	大石田町合併浄化槽設置整備事業
ジャンル	④環境対策（４）浄化槽設置 ⑦その他（５）その他合併処理浄化槽普及
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他合併処理浄化槽設置【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定合併処理浄化槽の設置に要する費用【補助率】（都市計画区域外）5人槽352千円・6～7人槽441千円・8～10人槽588千円（都市計画区域内）5人槽442千円・6～7人槽531千円・8～10人槽678千円（水環境保全推進）160千円～200千円
対象物件	対象区域内の住宅賃貸・販売を目的とする住宅は対象外
問い合わせ	建設課　建設グループ電話：0237-35-2111
ホームページ	http://www.town.oishida.yamagata.jp

大石田町下水道排水管設備設置事業

事業名	大石田町下水道排水管設備設置事業
ジャンル	⑦その他（５）その他下水道普及
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他合併処理浄化槽から下水道に新たに接続する工事【対象となる費用】 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助定額補助【補助率】定額9万円
対象物件	合併処理浄化槽を設置している下水道区域内の住宅
問い合わせ	建設課　建設グループ電話：0237-35-2111
ホームページ	http://www.town.oishida.yamagata.jp

大石田町農業集落排水管設備設置事業

事業名	大石田町農業集落排水管設備設置事業
ジャンル	⑦その他（５）その他農業集落排水事業の普及
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他合併処理浄化槽から農業集落排水処理施設に新たに接続する工事【対象となる費用】 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助定額補助【補助率】定額9万円
対象物件	合併処理浄化槽を設置している農業集落排水処理区域内の住宅
問い合わせ	産業振興課　農林グループ電話：0237-35-2111
ホームページ	http://www.town.oishida.yamagata.jp

大石田町合併処理浄化槽設置改造資金融資あっ旋利子補給制度

事業名	大石田町合併処理浄化槽設置改造資金融資あっ旋利子補給制度
ジャンル	⑦その他（５）その他合併処理浄化槽普及
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他合併処理浄化槽設置【対象となる費用】 ⑥その他融資（限度額100万円）への利子補給【補助率】利子全額を補給補給期間5年
対象物件	処理区域内の住宅
問い合わせ	建設課　建設グループ電話：0237-35-2111
ホームページ	http://www.town.oishida.yamagata.jp

金山町の補助金・助成金

金山町住宅リフォーム総合支援事業（補助）

事業名	金山町住宅リフォーム総合支援事業（補助）
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化 ③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置 ④環境対策（５）地域材の活用 ⑤防災対策（１）克雪対策 ⑥同居対応（１）同居（２）近居 ⑦その他（３）空き家活用（５）その他地域産材3?以上の使用、三世代世帯、移住世帯、近居世帯、新婚世帯、多子世帯、空き家活用など、一定の要件を満たす場合、補助率や限度額が優遇される仕組みがあります。
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑥地域材の活用 ⑧その他部分補強・バリアフリー化・省エネ化･県産木材使用・克雪化工事【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定部分補強・バリアフリー化・省エネ化･県産木材使用・克雪化のいずれかの内容を一つ以上含み、かつ、町の定める基準点以上となる工事の総額【補助率】工事費総額の1/10（上限12万円）又は2/10を補助（上限24万円）
対象物件	自らが所有し、自らが居住する住宅であること ※空き家を個人間で売買契約または賃貸借契約した場合、要件を満たすと該当する場合があります。
問い合わせ	金山町環境整備課電話：0233-52-2111
ホームページ	https://www.town.kaneyama.yamagata.jp/machinami_koryu/machinamizukuri100nenundo/1772.html

金山町街並み景観助成事業（補助）

事業名	金山町街並み景観助成事業（補助）
ジャンル	⑦その他（４）景観整備
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他金山町街並み景観形成基準に合致する外観工事【対象となる費用】 ⑥その他金山町街並み景観形成基準に合致する外観工事の総額【補助率】工事費総額の1/3（上限80万円、工事規模に応じて上限に区分あり）
対象物件	自らが所有する住宅、小屋等であること。
問い合わせ	金山町環境整備課電話：0233-52-2111
ホームページ	https://www.town.kaneyama.yamagata.jp/machinami_koryu/machinamizukuri100nenundo/1577.html

金山町住宅リフォーム総合支援事業

事業名	金山町住宅リフォーム総合支援事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。【補助率】補助割合：0.25 補助金限度額：40万円
対象物件	対象用途：戸建（木造）
問い合わせ	金山町環境整備課電話：0233-52-2111
ホームページ	---

金山町木造住宅耐震診断士派遣事業

事業名	金山町木造住宅耐震診断士派遣事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：9/10 施工内容や工事金額によって上限金額に変動あり。
対象物件	対象用途：戸建（木造）旧耐震限定
問い合わせ	環境整備課電話：0233-52-2111
ホームページ	---

金山町合併処理浄化槽設置整備事業

事業名	金山町合併処理浄化槽設置整備事業
ジャンル	④環境対策（４）浄化槽設置
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定【補助率】限度額 5人槽：1,050千円、6人槽：1,115千円、7人槽：1,165千円 8人槽：1,215千円、9～10人槽：1,265千円
対象物件
問い合わせ	環境整備課電話：0233-52-2111
ホームページ	https://www.town.kaneyama.yamagata.jp/kurashi_tetsuzuki/jogesuido/gesuido/814.html

金山町「やまがたの木」活用住宅奨励補助金交付制度

事業名	金山町「やまがたの木」活用住宅奨励補助金交付制度
ジャンル	⑦その他（５）その他
制度の概要	【工事等の内容】 ⑥地域材の活用山形県産木材利用センター「やまがたの木」認証事業により産地証明された木材の使用【対象となる費用】 ⑤使用する材料量に応じて補助額を決定【補助率】補助金の限度額は定額15万円
対象物件
問い合わせ	金山町環境整備課電話：0233-52-2111
ホームページ	https://www.town.kaneyama.yamagata.jp/machinami_koryu/machinamizukuri100nenundo/1772.html

最上町の補助金・助成金

最上町木造住宅耐震診断補助事業

事業名	最上町木造住宅耐震診断補助事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】改修前提の場合は全額補助（条件により上限10万円又は12万円）
対象物件
問い合わせ	最上町役場建設課電話：
ホームページ	---

最上町木造住宅耐震改修補助事業

事業名	最上町木造住宅耐震改修補助事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】
対象物件
問い合わせ	最上町役場建設課電話：
ホームページ	---

最上町エコ住宅新増改築支援事業

事業名	最上町エコ住宅新増改築支援事業
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化 ③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置 ④環境対策（３）水洗トイレ改修
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】
対象物件
問い合わせ	最上町役場建設課電話：
ホームページ	---

最上町住宅リフォーム支援事業

事業名	最上町住宅リフォーム支援事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修（２）耐震診断 ②バリアフリー化（１）バリアフリー化 ③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置 ④環境対策（３）水洗トイレ改修（５）地域材の活用 ⑤防災対策（１）克雪対策 ⑥同居対応（１）同居（２）近居
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑥地域材の活用【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】
対象物件
問い合わせ	最上町役場建設課電話：
ホームページ	---

最上町克雪化住宅支援事業

事業名	最上町克雪化住宅支援事業
ジャンル	⑤防災対策（１）克雪対策
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他住環境整備の促進と、住宅の克雪化の推進に資することを目的とする。【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】
対象物件
問い合わせ	最上町役場建設課電話：
ホームページ	---

舟形町の補助金・助成金

舟形町住宅リフォーム支援事業費補助金

事業名	舟形町住宅リフォーム支援事業費補助金
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修 ②バリアフリー化（１）バリアフリー化 ③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置 ④環境対策（３）水洗トイレ改修（５）地域材の活用 ⑤防災対策（１）克雪対策 ⑥同居対応（１）同居（２）近居 ⑦その他（３）空き家活用
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 ⑥地域材の活用 ⑧その他【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 ⑥その他対象工事が部分補強、省エネ化、バリアフリー化、県産木材使用、克雪化、三世代のいずれかの内容を一つ以上含む工事で、かつ基準点が１０点（工事費が５０万円未満の場合は５点）以上となる工事【補助率】リフォーム等工事に要する費用の１０％（１２万円が限度）ただし、県産木材を３m3以上使用する場合又は空き家のリフォームを行う場合は、上限を３０万円、耐震改修工事を行う場合は、工事に要する費用の1/4又は４０万円のいずれか低い額また、リフォーム等工事が三世代世帯、移住世帯、新婚世帯又は多子世帯により行われるものである場合は、補助率、上限額を引き上げる
対象物件	町内に存する住宅で、自らが所有し、自らが居住する建築物空き家（住居その他の使用がなされていない建築物で、平成３１年４月１日以降に当該建築物に係る所有権の移転又は賃貸借契約の締結がなされたもの、又は平成２９年４月１日以降に相続をしたもの）
問い合わせ	地域整備課農村整備係電話：０２３３－３２－０９１５
ホームページ	---

舟形町木造住宅耐震改修工事補助金

事業名	舟形町木造住宅耐震改修工事補助金
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修（３）設計
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】改修に要した費用の１／３（６０万円が限度）（千円未満切り捨て）
対象物件	在来軸組工法による木造平屋建て及び木造2階建て住宅戸建住宅(店舗等の用途を兼ねるもの(店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものに限る。)を含む。) 昭和56年5月31日以前に着工されたもの町内に存在し、現に町民が所有し居住の用に供しているもの
問い合わせ	地域整備課農村整備係電話：０２３３－３２－０９１５
ホームページ	---

舟形町木造住宅耐震診断事業

事業名	舟形町木造住宅耐震診断事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助【補助率】１棟当たり消費税及び地方消費税相当額を含めて８８，５６０円とし、町が８０，０００円、派遣対象者が８，５６０円をそれぞれ負担するものとする。ただし、耐震診断と合わせて耐震改修計画を行う木造住宅の場合は、派遣費用に４１，０４０円を加算した額とし、加算額のうち町が３６，０００円、派遣対象者が５，０４０円をそれぞれ負担するものとする。
対象物件	昭和５６年５月３１日以前に着工された戸建住宅在来軸組工法による木造平屋建て又は木造２階建て住宅
問い合わせ	地域整備課農村整備係電話：０２３３－３２－０９１５
ホームページ	---

舟形町在来工法木造住宅建築補助金交付要綱

事業名	舟形町在来工法木造住宅建築補助金交付要綱
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化 ③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事 ④環境対策（３）水洗トイレ改修 ⑤防災対策（１）克雪対策
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑥地域材の活用【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定【補助率】工事費の１０パーセントで２０万円が限度
対象物件	在来工法木造住宅（自ら使用する付属建物を含む）
問い合わせ	地域整備課農村整備係電話：０２３３－３２－０９１５
ホームページ	---

真室川町の補助金・助成金

住環境快適サポート補助金事業（補助）

事業名	住環境快適サポート補助金事業（補助）
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修（２）耐震診断 ②バリアフリー化（１）バリアフリー化 ③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事 ④環境対策（３）水洗トイレ改修（５）地域材の活用 ⑤防災対策（１）克雪対策 ⑥同居対応（１）同居（２）近居 ⑦その他（３）空き家活用（５）その他
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ⑥地域材の活用 ⑧その他【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定【補助率】住宅新築：補助率５％：上限５０万リフォーム：補助率１０％～３０％：上限１２万～５０万耐震改修工事：補助率５０％：上限８０万
対象物件	自らが所有し、かつ、自らが居住する建築物
問い合わせ	建設課　住宅水道係電話：0233-62-2111
ホームページ	https://www.town.mamurogawa.yamagata.jp/docs/2018120400318/

真室川町木造住宅耐震診断助成事業

事業名	真室川町木造住宅耐震診断助成事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】 1
対象物件	・S５６年５月３１日以前に着工された戸建住宅（木造２階以下）
問い合わせ	建設課　住宅水道係電話：0233-62-2111
ホームページ	---

大蔵村の補助金・助成金

大蔵村住宅リフォーム総合支援事業

事業名	大蔵村住宅リフォーム総合支援事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修 ②バリアフリー化（１）バリアフリー化 ③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事 ④環境対策（５）地域材の活用 ⑤防災対策（１）克雪対策 ⑦その他（３）空き家活用（５）その他新築工事（ただし、村内業者に限る。）
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 ⑥地域材の活用 ⑧その他新築工事（ただし、村内業者に限る。）【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 ⑤使用する材料量に応じて補助額を決定対象工事が部分補強、省エネ化、バリアフリー化、県産木材使用、克雪化、三世代のいずれかの内容を一つ以上含む工事で、かつ基準点が１０点（工事費が５０万円未満の場合は５点）以上となる工事【補助率】リフォーム等工事に要する費用の２０％、３０万円が限度（県内業者の場合は工事に要する費用の１０％、１２万円が限度）。ただし、県産木材を３m3以上使用する場合又は空き家のリフォームを行う場合は、工事費用の２０％、６０万円が限度（県内業者の場合は工事費用の１０％、３０万円が限度）、耐震改修工事を行う場合は、工事に要する費用の２５％又は４０万円が限度。また、リフォーム等工事が三世代世帯、移住世帯、近居世帯、新婚世帯又は子育て世帯により行われるものである場合は、補助率、上限額を引き上げる
対象物件	村内に存する住宅で、自己が所有し、自己が居住する建築物
問い合わせ	地域整備課　維持管理係電話：0233-75-2111
ホームページ	---

大蔵村ブロック塀等除却促進事業補助金

事業名	大蔵村ブロック塀等除却促進事業補助金
ジャンル	⑦その他（５）その他ブロック塀等の除却又は改修
制度の概要	【工事等の内容】 ⑤災害予防工事（①以外）の実施【対象となる費用】 ⑥その他次のいずれかの額のうち、少ないほうの額に1/2を乗じた額です。1/2を乗じた額に千円単位未満がある場合は切り捨て、15万円を上限とします。 ①ブロック塀等の除却または改修に実際にかかった額 ②除却または改修したブロック塀等の面積1㎡あたり7,500円を乗じた額【補助率】 2分の1、上限15万円
対象物件
問い合わせ	大蔵村役場　地域整備課　維持管理係電話：0233-75-2111
ホームページ	---

鮭川村の補助金・助成金

鮭川村住宅リフォーム総合支援事業（一般型）

事業名	鮭川村住宅リフォーム総合支援事業（一般型）
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修 ②バリアフリー化（１）バリアフリー化 ③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置 ④環境対策（３）水洗トイレ改修（５）地域材の活用 ⑤防災対策（１）克雪対策 ⑦その他（３）空き家活用
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 ⑥地域材の活用 ⑧その他【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助 ⑤使用する材料量に応じて補助額を決定工事費用の総額に応じて決定。部分補強・バリアフリー化・断熱化・県産木材使用・克雪化のいずれかの内容をひとつ以上含み、かつ、県の定める基準点以上となる工事の総額。【補助率】【村内業者の場合】工事費総額の２０％　最大３０万円（県産木材を３?以上使用の場合または、中古住宅診断を実施した空き家は最大４０万円）【村外業者の場合】工事費総額の１０％最大２０万円（県産木材を３?以上使用の場合または、中古住宅診断を実施した空き家は最大３０万円）【生活排水設備】リフォーム等工事と併せて農業集落排水施設へ新たに接続する工事を行う場合は２０万円の上乗せ補助 ※生活排水設備工事のみの場合は２０万円の定額補助
対象物件	住宅（住宅（自ら所有し、かつ、自ら居住する建築物）または空き家（事業、貸し付け及び居住を目的とした使用がなされていない建築物で、売買・贈与・相続・賃貸借により取得もしくは賃借し、かつ、自らが居住するもの））及びその住宅に付属する車庫、物置、門、堀などの建築物、工作物及び建築設備
問い合わせ	農村整備課管理係電話：0233-55-2111(内線274)
ホームページ	http://www.vill.sakegawa.yamagata.jp/

要介護者・要支援者のいる世帯のリフォーム補助

事業名	要介護者・要支援者のいる世帯のリフォーム補助
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定【補助率】改修費の９割を補助（支援限度基準額２００千円の９割を上限とする）
対象物件	自らが所有し、自らが居住する住宅であること
問い合わせ	健康福祉課電話：0233-55-2111
ホームページ	---

鮭川村浄化槽設置整備事業

事業名	鮭川村浄化槽設置整備事業
ジャンル	④環境対策（４）浄化槽設置
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定【補助率】
対象物件	農業集落排水処理区域外であること
問い合わせ	農村整備課上下水道係電話：0233-55-2111(内線272/273)
ホームページ	---

再生可能エネルギー導入事業

事業名	再生可能エネルギー導入事業
ジャンル	③省エネルギー化（２）省エネ設備の設置
制度の概要	【工事等の内容】 ④省エネルギー設備の設置太陽光発電設備設置、木質バイオマス燃焼機器設置【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定太陽光発電設備の場合１ｋWあたり５万円（最大２０万円）木質バイオマス燃焼機器の場合設置費の５０％（最大１０万円）木質バイオマスについては、補助対象費が２０万円を超えるものであること。【補助率】
対象物件
問い合わせ	住民税務課危機管理室電話：0233-55-2111(内線113)
ホームページ	---

鮭川村住宅リフォーム事業（人口減少対策）

事業名	鮭川村住宅リフォーム事業（人口減少対策）
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修 ②バリアフリー化（１）バリアフリー化 ③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置 ④環境対策（３）水洗トイレ改修（５）地域材の活用 ⑤防災対策（１）克雪対策 ⑥同居対応（２）近居 ⑦その他（３）空き家活用
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 ⑥地域材の活用【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助 ⑤使用する材料量に応じて補助額を決定工事費用の総額に応じて決定。部分補強・バリアフリー化・断熱化・県産木材使用・克雪化・増改築・生活排水施設の設置のいずれかの内容をひとつ以上含み、かつ、県の定める基準点以上となる工事の総額。【補助率】【村内業者の場合】工事費総額の４０％　最大５０万円。ただし、移住世帯かつ新婚世帯または、移住世帯かつ多子世帯を満たす場合は、工事費総額の５０％　最大６０万円。（県産木材を３?以上使用の場合又は空き家のリフォームを行う場合は更に上限１０万円嵩上げ）【村外業者の場合】工事費総額の２０％　最大３０万円。ただし、移住世帯かつ新婚世帯または、移住世帯かつ多子世帯を満たす場合は、工事費総額の３０％　最大４０万円。（県産木材を３?以上使用の場合又は空き家のリフォームを行う場合は更に上限１０万円嵩上げ）【生活排水設備】リフォーム等工事と併せて農業集落排水施設へ新たに接続する工事を行う場合は２０万円の上乗せ補助 ※生活排水設備工事のみの場合は２０万円の定額補助
対象物件	住宅（住宅（自ら所有し、自ら居住する建築物）または空き家（事業、貸し付け及び居住を目的とした使用がなされていない建築物で、売買・贈与・相続・賃貸借により取得もしくは賃借し、自らが居住するもの））及びその住宅に付属する車庫、物置、門、堀などの建築物、工作物及び建築設備
問い合わせ	農村整備課管理係電話：0233-55-2111(内線274)
ホームページ	http://www.vill.sakegawa.yamagata.jp/

戸沢村の補助金・助成金

戸沢村持家住宅整備促進事業

事業名	戸沢村持家住宅整備促進事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修 ②バリアフリー化（１）バリアフリー化 ③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置 ④環境対策（３）水洗トイレ改修（５）地域材の活用 ⑤防災対策（１）克雪対策 ⑦その他（１）防犯対策（２）ガス設備普及（３）空き家活用（４）景観整備
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 ⑥地域材の活用 ⑧その他【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定【補助率】工事費総額の10/100　上限50万円　（村外業者:5/100　上限25万円）排水設備工事を含む建築工事を行う場合には10/100を15/100に5/100を10/100に50万円を７５万円に読み替えて適用する。
対象物件	自らが所有し、自らが居住する住宅・店舗等であること。
問い合わせ	建設水道課建設電話：0233-72-2111
ホームページ	http://www.vill.tozawa.yamagata.jp/?cat=7

戸沢村住宅リフォーム総合支援事業

事業名	戸沢村住宅リフォーム総合支援事業
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化 ③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置 ④環境対策（５）地域材の活用 ⑤防災対策（１）克雪対策
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑥地域材の活用 ⑧その他【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定【補助率】工事費総額の1/10 上限12万円
対象物件	自らが所有し、自らが居住する住宅であること。
問い合わせ	建設水道課建設係電話：0233-72-2111
ホームページ	http://www.vill.tozawa.yamagata.jp/?cat=7

戸沢村合併処理浄化槽設置整備事業

事業名	戸沢村合併処理浄化槽設置整備事業
ジャンル	④環境対策（４）浄化槽設置
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他【対象となる費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定【補助率】 5人槽　352千円 7人槽　441千円 10人槽　588千円
対象物件	浄化槽整備区域内における一般住宅及び併用住宅への浄化槽の設置工事
問い合わせ	建設水道課水道・下水道係電話：0233-72-2111
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戸沢村浄化槽整備促進事業

事業名	戸沢村浄化槽整備促進事業
ジャンル	④環境対策（４）浄化槽設置
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他【対象となる費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定【補助率】（上限） 5人槽　160千円 7人槽　200千円要件を満たす場合は上限50千円の加算補助あり
対象物件	戸沢村合併処理浄化槽設置整備事業該当工事であって、かつ汲取り式及び単独浄化槽からの切り替え工事
問い合わせ	建設水道課水道・下水道係電話：0233-72-2111
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戸沢村木造住宅耐震診断事業

事業名	戸沢村木造住宅耐震診断事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】 ⑥その他【補助率】補助割合:派遣費用の90%
対象物件	対象用途:戸建（木造）旧耐震限定
問い合わせ	建設水道課建設係電話：0233-72-2111
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高畠町の補助金・助成金

高畠町住宅リフォーム支援事業助成金

事業名	高畠町住宅リフォーム支援事業助成金
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修 ②バリアフリー化（１）バリアフリー化 ③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置 ④環境対策（３）水洗トイレ改修（５）地域材の活用 ⑤防災対策（１）克雪対策 ⑥同居対応（１）同居（２）近居 ⑦その他（３）空き家活用
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 ⑥地域材の活用 ⑧その他住宅の修繕、増改築、部分補強・バリアフリー化・省エネ化･県産木材使用・克雪化工事【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定《一般リフォーム》５０万円以上のリフォーム工事の総額《要件リフォーム》部分補強・バリアフリー・省エネ化･県産木材使用・克雪化のいずれかの内容を含み、県の定める基準点以上となる工事の総額【補助率】《一般ﾘﾌｫｰﾑ》全体工事費の５％（最大５万円）※町補助分（１住宅１回限り）《一般型要件リフォーム》は全体工事費の１０～２０％（最大３０万円）要件リフォームに該当すれば一般リフォームの補助と合わせて補助が可能 ※空家のリフォーム、県産木材を３?以上使用する工事は最大４０万円《移住型要件リフォーム》は全体工事費の２０～３０％（最大４０万円）要件リフォームに該当すれば一般リフォームの補助と合わせて補助が可能 ※空家のリフォーム、県産木材を３?以上使用する工事は最大５０万円
対象物件	申請者自らが所有し、自らが居住する住宅であること
問い合わせ	高畠町建設課建築住宅係電話：0238-52-4481
ホームページ	https://www.town.takahata.yamagata.jp/

高畠町木造住宅耐震改修事業

事業名	高畠町木造住宅耐震改修事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】補助割合：町1/3（60万円）・県1/4（40万円）補助金限度額：100万円
対象物件	対象用途：戸建（木造）旧耐震限定
問い合わせ	高畠町建設課建築住宅係電話：0238-52-4481
ホームページ	http://www.town.takahata.yamagata.jp/

高畠町木造住宅耐震診断士派遣事業

事業名	高畠町木造住宅耐震診断士派遣事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】【対象となる費用】 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助診断費用１０３，４００円のうち、町が９３，４００円を負担自己負担１０，０００円【補助率】自己負担　１０，０００円
対象物件	対象用途：戸建（木造）旧耐震限定
問い合わせ	高畠町建設課建築住宅係電話：0238-52-4481
ホームページ	http://www.town.takahata.yamagata.jp/

高畠町再生可能エネルギー設備導入事業

事業名	高畠町再生可能エネルギー設備導入事業
ジャンル	⑦その他（５）その他地球温暖化対策
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他太陽熱利用装置、ペレットストーブ・薪ストーブ、蓄電池設備、地中熱利用空調・融雪装置【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定【補助率】 ○太陽熱利用装置　設置する経費の１／１０（上限２万５千円） ○ペレットストーブ・薪ストーブ　設置する経費の１／３（上限５万円） ○蓄電池設備　初期実効容量１?ｈあたり２万円（上限１０万円） ○地中熱利用空調・融雪装置　設置工事費の１／１０（上限１０万円）
対象物件	専用住宅、店舗及び事務所等との兼用住宅（集合住宅は含まない）
問い合わせ	高畠町生活環境課環境係電話：0238-52-1215
ホームページ	https://www.town.takahata.yamagata.jp/

川西町の補助金・助成金

川西町住宅建設支援事業

事業名	川西町住宅建設支援事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修 ②バリアフリー化（１）バリアフリー化 ③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置 ④環境対策（３）水洗トイレ改修（５）地域材の活用 ⑤防災対策（１）克雪対策 ⑥同居対応（１）同居（２）近居 ⑦その他（３）空き家活用（５）その他
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑥地域材の活用 ⑧その他【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定【補助率】補助率１０％～３０％（上限額６万円～８０万円）
対象物件	川西町内に存する住宅で、自らが居住する住宅
問い合わせ	地域整備課　建設管理グループ電話：0238-42-6647
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小国町の補助金・助成金

小国町排水設備等改造資金あっせん利子補給制度

事業名	小国町排水設備等改造資金あっせん利子補給制度
ジャンル	⑦その他（５）その他下水道及び合併処理浄化槽の普及
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他公共下水道を使用するために必要な排水設備を設置する。または、下水道計画エリア外において合併処理浄化槽を設置する。【対象となる費用】 ⑥その他補助対象設備工事の設置費用に対する利子補給【補助率】長期プライムレート＋0.2％の10割補給補給期間５年
対象物件	公共下水道を使用するために必要な排水設備を設置する住宅または、下水道計画エリア外において合併処理浄化槽を設置する住宅。新築住宅は対象外。
問い合わせ	地域整備課建設管理室水道業務担当電話：0238-62-2431
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小国町住宅リフォーム総合支援事業

事業名	小国町住宅リフォーム総合支援事業
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化 ③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事 ④環境対策（３）水洗トイレ改修（５）地域材の活用 ⑤防災対策（１）克雪対策 ⑦その他（３）空き家活用（５）その他
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 ⑥地域材の活用 ⑧その他【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】工事経費の２０％の額又は４０万円のいずれか低い額（町内業者施工の場合）一定の条件を満たす三世代同居世帯など、上限額を６０万円に引き上げ。
対象物件
問い合わせ	地域整備課建設管理室電話：0238-62-2431
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小国町木材製品利用住宅建築奨励助成事業

事業名	小国町木材製品利用住宅建築奨励助成事業
ジャンル	⑦その他（５）その他町内における木材需要の促進と町内経済の活性化を図る
制度の概要	【工事等の内容】 ⑥地域材の活用町内に建築（増改築含む）される住宅で、小国（国内）産の木材を50万円以上使用する工事。木質バイオマス燃焼器を設置する工事。【対象となる費用】 ⑥その他建築にかかる経費のうち、小国（国内）産の木材製品の経費の20%以内額又は50万円のいずれか低い額。燃焼器を設置する工事にあっては１０万円。ただし、新築及び増築以外の場合は８万円。【補助率】対象経費の20%以内の額又は50万円のいずれか低い額。燃焼器を設置する工事にあっては10万円。ただし、新築及び増築以外の場合は８万円。
対象物件	町内に建築（増改築含む）される住宅
問い合わせ	地域整備課建設管理室電話：0238-62-2431
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小国町合併処理浄化槽設置整備事業補助金

事業名	小国町合併処理浄化槽設置整備事業補助金
ジャンル	④環境対策（４）浄化槽設置 ⑦その他（５）その他公共水域の水質汚濁を防止すると共に、町民の公衆衛生の向上、生活環境の保全を図るため。
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他合併処理浄化槽を設置する事業【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定補助対象設備の設置にかかる費用【補助率】人槽区分に応じて定額　５人槽　40万円　７人槽　50万円　10人槽　64.7万円 ※単独浄化槽からの切替をする場合は8万円を加算
対象物件	小国町公共下水道全体計画区域を除く町全体
問い合わせ	地域整備課建設管理室電話：0238-62-2431
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小国町浄化槽整備促進事業費補助金

事業名	小国町浄化槽整備促進事業費補助金
ジャンル	④環境対策（４）浄化槽設置 ⑦その他（５）その他生活雑排水による河川等の水質汚濁を防止し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他既存単独処理浄化槽又は汲み取り便槽から合併処理浄化槽へ転換するための事業【対象となる費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定【補助率】浄化槽工事費から小国町合併処理浄化槽設置整備事業補助金を控除した額に３分の１を乗じて得た額又は人槽別の基礎上限額･･･① 小国町合併処理浄化槽設置整備事業補助金のうち、補助基準額を超える部分の額又は人槽別の加算上限額･･･② 補助額：①+②
対象物件	小国町公共下水道全体計画区域を除く町全体
問い合わせ	地域整備課建設管理室電話：0238-62-2431
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木造住宅耐震診断費助成

事業名	木造住宅耐震診断費助成
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：100％補助金限度額：10万円
対象物件	対象用途：戸建（木造）旧耐震限定
問い合わせ	地域整備課電話：0238-62-2431
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白鷹町の補助金・助成金

白鷹町住宅リフォーム総合支援事業

事業名	白鷹町住宅リフォーム総合支援事業
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化 ③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事 ④環境対策（５）地域材の活用 ⑤防災対策（１）克雪対策 ⑥同居対応（１）同居（２）近居 ⑦その他（３）空き家活用
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ⑥地域材の活用 ⑧その他減災・部分補強、バリアフリー化、寒さ・断熱化、県産木材使用、克雪化、三世代同居 ※工事の総額が50万円以上であること【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定減災・部分補強、バリアフリー化、寒さ・断熱化、県産木材使用、克雪化、三世代同居のいずれかの内容を一つ以上含み、かつ、町の定める基準点以上となる工事の総額【補助率】工事費総額の1/10を補助（上限20万円）三世代・移住・近居・新婚・子育て世帯の場合は工事費総額の2/10を補助（上限30万円） ※県産木材を3?以上使用する場合は上限40万円 ※空き家の場合は、工事費総額の3/10(最大)を補助（上限60万円）
対象物件	自らが所有し、自らが居住する住宅であること
問い合わせ	白鷹町建設水道課電話：0238-85-6140
ホームページ	http://www.town.shirataka.lg.jp/dd.aspx?menuid=1932

白鷹町排水設備等設置改造資金融資あっ旋及び利子補給制度

事業名	白鷹町排水設備等設置改造資金融資あっ旋及び利子補給制度
ジャンル	④環境対策（４）浄化槽設置
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他浄化槽設置工事、便所の水洗化、排水設備工事（新築は対象外）【対象となる費用】 ⑥その他町のあっ旋制度により受けた融資の返済利子【補助率】長プラ+0.2％を金融機関から発注者への融資利率とし、その90％を5年間補給する
対象物件	自らが所有し、自らが居住する住宅であること
問い合わせ	白鷹町建設水道課電話：0238-85-6138
ホームページ	http://www.town.shirataka.lg.jp/dd.aspx?menuid=1425

白鷹町木造住宅耐震改修事業

事業名	白鷹町木造住宅耐震改修事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：0.25 補助金限度額：40万円
対象物件	対象用途：町内に存する戸建（木造）
問い合わせ	建設水道課電話：0238-85-6140
ホームページ	---

白鷹町木造住宅耐震診断士派遣事業

事業名	白鷹町木造住宅耐震診断士派遣事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：0.9 補助金限度額： 79,560円（現況診断のみ）　　　　　　　116,600円（補強計画まで）
対象物件	町内に存する一戸建の木造住宅（2階建て以下） ※昭和56年5月31日以前に着工された住宅
問い合わせ	建設水道課電話：0238-85-6140
ホームページ	---

飯豊町の補助金・助成金

飯豊町住宅リフォーム支援事業

事業名	飯豊町住宅リフォーム支援事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修 ②バリアフリー化（１）バリアフリー化 ③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事 ④環境対策（３）水洗トイレ改修（５）地域材の活用 ⑤防災対策（１）克雪対策 ⑥同居対応（１）同居（２）近居 ⑦その他（３）空き家活用空き家活用については、事業実施後の定住が必須。（リフォ－ム前後において販売及び店舗利用など営利目的であるものまたは賃貸借を目的とした空き家は利用不可。）
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑥地域材の活用備考（1）筋交いの設置など部分補強工事は、補助対象（設計も含む。）（2）一般診断法又は精密診断法により、評点0.7未満の住宅が耐震改修後に0.7以上となる工事は、補助対象（設計も含む。）（3）耐震診断は、当事業では補助対象外。ただし、別事業により補助対象とできる【対象となる費用】 ⑥その他補助対象となる工事費用の総額に応じて決定【補助率】　■ 町内の業者が施工／20％（上限24万円）　　　※但し、県･町産木材を3?以上使用する場合は上限60万円　　■ 町外の業者が施工／15％（上限18万円）　　　※但し、県･町産木材を3?以上使用する場合は上限36万円 ◆ 三世代同居・移住世帯・新婚世帯・子育て世帯・近居世帯が工事を行う場合　■ 町内業者が施工/40%（上限60万円）　　　※県町産木材3?以上使用の場合は上限80万円　　■ 町外業者が施工/25%（上限36万円）　　　※県町産木材3?以上使用の場合は上限46万円
対象物件	（1）一戸建ての住宅等（2）マンション等の共同建ての住宅及び長屋建ての住宅（ただし、居住の用に供する専有部分を交付対象とする。）（3）併用住宅（ただし、住宅部分のみを交付対象とする。）
問い合わせ	地域整備課　建設室電話：0238-87-0516
ホームページ	http://www.town.iide.yamagata.jp/003/house_renovation.html

三川町の補助金・助成金

三川町住宅リフォーム支援事業

事業名	三川町住宅リフォーム支援事業
ジャンル	②バリアフリー化（１）バリアフリー化 ③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置 ④環境対策（５）地域材の活用 ⑤防災対策（１）克雪対策 ⑥同居対応（１）同居（２）近居
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑥地域材の活用 ⑧その他部分補強・減災、寒さ対策・断熱化、バリアフリー化、県産木材使用、克雪化工事、三世代同居【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定部分補強・バリアフリー化・省エネ化･県産木材使用・克雪化・三世代同居のいずれかの内容を一つ以上含み、かつ、条例の定める基準点以上となる工事の総額【補助率】【リフォーム等工事（一般分）】工事費総額の1/10を補助（上限12万円） ※県産木材を３?以上使用する工事、または空き家（中古住宅診断を受けたもの）を活用する場合に限り上限30万【リフォーム等工事（人口減少対策分）】三世代世帯・移住世帯・新婚世帯・多子世帯・近居世帯のいずれかに該当する場合は、工事費総額の2/10を補助（上限30万円） ※移住世帯かつ新婚世帯又は多子世帯の場合、工事費総額の3/10を補助（上限40万円）。 ※県産木材を３?以上使用する工事、または空き家（中古住宅診断を受けたもの）を活用する場合に限り上限40万(移住世帯かつ新婚世帯又は多子世帯の場合は上限50万円)。
対象物件	自らが所有し、自らが居住する住宅であること.または、空き家を活用し、自らが居住する予定の住宅であること。
問い合わせ	建設環境課電話：0235-35-7035
ホームページ	https://www.town.mikawa.yamagata.jp/kurashi/sumai/shien/jutakureform.html

三川町木造住宅耐震改修費補助事業

事業名	三川町木造住宅耐震改修費補助事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修（３）設計
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは町ホームページをご覧ください。【補助率】工事費総額の1/2を補助（上限120万）
対象物件	対象用途：戸建（木造）旧耐震限定
問い合わせ	建設環境課電話：0235-35-7035
ホームページ	https://www.town.mikawa.yamagata.jp/kurashi/sumai/shien/taishinkaisyu.html

庄内町の補助金・助成金

合併処理浄化槽設置整備事業補助金

事業名	合併処理浄化槽設置整備事業補助金
ジャンル	④環境対策（４）浄化槽設置水洗化促進
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他合併処理浄化槽設置工事【対象となる費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定合併処理浄化槽設置費用【補助率】 5人槽　 74～ 79万円 6人槽　 83～ 88万円 7人槽　 100～105万円 8人槽　 116～121万円 10人槽　152～157万円 11～30人槽　町長が別に定めた額
対象物件	町内物件
問い合わせ	環境防災課環境係電話：0234-56-2909
ホームページ	---

持家住宅建設祝金

事業名	持家住宅建設祝金
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修 ②バリアフリー化（１）バリアフリー化 ③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置 ④環境対策（３）水洗トイレ改修（５）地域材の活用 ⑤防災対策（１）克雪対策 ⑥同居対応（１）同居（２）近居（３）隣居 ⑦その他（３）空き家活用（５）その他定住促進
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 ⑥地域材の活用 ①～⑥いずれも可【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定補助対象工事費用【補助率】上限が8％かつ80万円（住宅新築の場合7％かつ70万円。その他世帯要件による上乗せあり。）
対象物件	町内物件
問い合わせ	建設課都市計画係電話：0234-42-0860
ホームページ	http://www.town.shonai.lg.jp/kurashi/kurashi/zyuutaku/index.html

住宅リフォーム祝金

事業名	住宅リフォーム祝金
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修 ②バリアフリー化（１）バリアフリー化 ③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置 ④環境対策（５）地域材の活用 ⑤防災対策（１）克雪対策 ⑥同居対応（１）同居（２）近居（３）隣居 ⑦その他（３）空き家活用
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑥地域材の活用 ①～④、⑥のうちいずれかを含む工事【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定補助対象工事費用【補助率】上限が10％かつ20万円（県産木材3?以上使用の場合10％かつ30万円）その他世帯要件による上乗せあり。
対象物件	町内物件
問い合わせ	建設課都市計画係電話：0234-42-0860
ホームページ	http://www.town.shonai.lg.jp/kurashi/kurashi/zyuutaku/index.html

庄内町木造住宅耐震改修事業

事業名	庄内町木造住宅耐震改修事業
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】評点0.7未満を評点0.7以上に耐震改修する工事。詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。【補助率】補助割合：工事費の1/2 (上限100万円)
対象物件	対象用途：町内の戸建（木造）旧耐震限定
問い合わせ	建設課都市計画係電話：0234-42-0860
ホームページ	http://www.town.shonai.lg.jp/kurashi/kurashi/zyuutaku/index.html

庄内町木造住宅耐震診断事業

事業名	庄内町木造住宅耐震診断事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：0.9 補助金限度額：8万円
対象物件	対象用途：町内の戸建（木造） 500㎡以下旧耐震限定
問い合わせ	建設課都市計画係電話：0234-42-0860
ホームページ	http://www.town.shonai.lg.jp/kurashi/kurashi/zyuutaku/index.html

遊佐町の補助金・助成金

遊佐町持家住宅リフォーム支援金

事業名	遊佐町持家住宅リフォーム支援金
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修 ②バリアフリー化（１）バリアフリー化 ③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置 ④環境対策（５）地域材の活用 ⑤防災対策（１）克雪対策 ⑥同居対応（１）同居（２）近居町内で自ら居住する住宅、自ら営む店舗及び自ら使用する附属建物の増改築・修繕・給排水・下水道接続工事、町内で自ら使用する附属建物の新築工事等
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑥地域材の活用 ⑧その他【対象となる費用】 ②工事費用の総額に応じて決定【補助率】交付対象工事費の12%(上限100万円) ※下水道または合併浄化槽接続工事を同時に行う場合は、工事費100万円まで22％、超える部分については12％
対象物件	町内で自ら居住する住宅、自ら営む店舗及び自ら使用する附属建物
問い合わせ	地域生活課　管理係電話：0234-72-5883
ホームページ	http://www.town.yuza.yamagata.jp/living/housing/58d3b2020yuzamotiieri.html

遊佐町住宅リフォーム資金利子補給制度

事業名	遊佐町住宅リフォーム資金利子補給制度
ジャンル	①耐震化（１）耐震改修 ②バリアフリー化（１）バリアフリー化 ③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置 ④環境対策（３）水洗トイレ改修（４）浄化槽設置（５）地域材の活用 ⑤防災対策（１）克雪対策（２）アスベスト対策 ⑦その他（５）その他町内に自ら居住する住宅、併用住宅及び附属建物の新築・増改築・修繕・外構工事等
制度の概要	【工事等の内容】 ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 ⑥地域材の活用 ⑧その他町内に自ら居住する住宅、併用住宅及び附属建物の新築・増改築・修繕・外構工事等【対象となる費用】 ⑥その他利子補給【補助率】利子補給額　2.5％以内
対象物件	町内に自ら居住する住宅、併用住宅及び附属建物
問い合わせ	地域生活課　管理係電話：0234-72-5883
ホームページ	---

遊佐町浄化槽整備促進事業

事業名	遊佐町浄化槽整備促進事業
ジャンル	④環境対策（４）浄化槽設置公共用水域の水質汚濁防止
制度の概要	【工事等の内容】 ⑧その他合併処理浄化槽設置【対象となる費用】 ⑥その他人槽に応じた補助基本額に補助加算額を加算した額 ※加算額は担当係にお問い合わせください。【補助率】人槽に応じた補助基本額・5人槽　534,000円・6～7人槽　667,000円・8～10人槽　952,000円
対象物件	公共下水道計画区域及び農業集落排水計画区域を除いた地域の住宅
問い合わせ	地域生活課　下水道係電話：0234-72-5894
ホームページ	---

遊佐町再生可能エネルギー設備導入事業費補助金

事業名	遊佐町再生可能エネルギー設備導入事業費補助金
ジャンル	③省エネルギー化（２）省エネ設備の設置
制度の概要	【工事等の内容】 ④省エネルギー設備の設置自ら居住する町内の住宅に新規に下記のいずれかの設備を導入する方。 ①太陽光発電設備（ただし、公称最大出力は10kw未満であること） ②木質バイオマス燃焼機器（ペレット、チップ、薪、モミガライトストーブ及び各ボイラー） ③太陽熱利用装置（集熱面積2㎡以上） ④地中熱利用空調装置（COP3.0以上）【対象となる費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 ①設置する太陽電池の出力（上限5kw） ②木質バイオマス燃焼機器設置費 ③太陽熱利用装置設置費 ④地中熱利用空調装置設置費【補助率】 ①太陽電池の出力1ｋｗあたり3万円（上限5kw） ②木質バイオマス燃焼機器設置費の3分の1（上限5万円） ③太陽熱利用装置設置費の10%（上限2万5千円） ④地中熱利用空調装置設置費の10%（上限10万円）
対象物件	町内の住宅
問い合わせ	遊佐町地域生活課環境係電話：0234-72-5881
ホームページ	---

遊佐町木造住宅耐震診断士派遣事業

事業名	遊佐町木造住宅耐震診断士派遣事業
ジャンル	①耐震化（２）耐震診断
制度の概要	【工事等の内容】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）【対象となる費用】詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください【補助率】補助割合：0.9
対象物件	対象用途：戸建（木造）旧耐震限定
問い合わせ	遊佐町地域生活課管理係電話：0234-72-5883
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