【高知県】空き家活用補助金で外壁塗装等リフォームもOK

高知県ではUターン・Iターン等で空き家を利用する人向けのリフォーム補助金が充実しています。
外壁塗装などの改修工事だけでなく、水回りリフォームなどにも対応していますよ。

高知県の補助金・助成金

こうちの木の住まいづくり助成事業

対象者・高知県内に木造住宅を建築・取得される方※・高知県内に木造住宅を所有されている方でﾘﾌｫｰﾑ工事をされる方※・高知県内の住宅を内装木質化される方※　※自ら居住するための住宅に限る助成額①基本部位、その他の部位　高知県内産ＪＡＳ製材品の使用量１m3当たり２０，０００円　高知県内産乾燥木材の使用量１m3当たり１２，０００円②内装化粧仕上材（居室に限る）　高知県内産乾燥木材の使用面積１m2当たり２，０００円③長期優良認定住宅の場合は、１棟あたり１０万円を加算④児童手当を受ける児童が２人以上いる場合は、②で算出された金額を加算※①～④の合計の上限は80万円

高知市の補助金・助成金

高知市重度身体障害者（児）住宅改造助成事業

対象者下肢、体幹機能障害または乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害（移動機能障害）を有する者であって障害等級３級以上の者で、かつ、身体障害者手帳の総合等級１級または２級の者（学齢児以上）助成額助成対象工事費用の上限（７５万円）の範囲内で、その費用に助成率を乗じた金額が助成額になります。

高知市住宅改造助成事業

日常生活に支障のある方のうち、介護認定で要支援あるいは要介護の判定を受けた方が、住み慣れた住宅で安心して健やかな生活を送れるように、自己の居住する住宅を改造する場合に、その費用を助成する制度です。必ず工事着工前に申請手続が必要となります。対象工事上限額は45万円で、助成率は市町村民税非課税世帯は3分の2（限度額30万円）、同課税世帯は2分の1（同22万5千円）、生活保護等世帯は3分の3（同45万円）となっています。

高知市浄化槽設置費補助制度

高知市環境保全課では、現在、くみ取り便所もしくは単独処理浄化槽（トイレの排水だけを処理する浄化槽）をご利用の方が、合併処理浄化槽(トイレも含めて、家庭から出る生活排水すべてを処理する浄化槽)に転換する場合（ただし）、新築、建替え等は補助対象外）、設置費用等に補助金を交付する制度を実施しています。現在、単独処理浄化槽（5人槽）を使用している方が補助金の申請をされる場合・設置費用5人槽：332,000円・単独処理浄化槽撤去費：90,000円・配管工事費用：90,000円　　　　　　　↓合計512,000円の補助金を受け取ることができます。（ただし，あくまで上限額ですので，工事費用等の諸条件により下がる場合があります。）

高知市住宅耐震化推進事業

次の要件をすべて満たす昭和56年5月31日以前に建築された住宅（共同住宅・長屋を含む）が対象となります。(昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて昭和56年6月1日以降に建築されている場合も，対象となる可能性がありますのでご相談ください。)補助金額耐震改修計画作成費用 木造住宅　1棟あたり205,000円まで（共同住宅・長屋の場合で4戸以上は410,000円まで）　千円未満切り捨て 非木造住宅　1棟あたり300,000円まで（共同住宅・長屋の場合で4戸以上は600,000円まで）　千円未満切り捨て耐震改修工事費用住宅全体を改修する場合 1棟あたり工事費の8割で1,000,000円を限度とする。千円未満切り捨て 法人その他団体以外は，100,000円加算　

室戸市の補助金・助成金

室戸市住宅耐震化促進事業

補助額(上限)戸建住宅及び併用住宅925,000円／棟ただし、緊急支援事業については1,300,000円／棟共同住宅及び長屋462,000円／戸かつ1,851,000円／棟ただし、緊急支援事業については650,000円／戸かつ2,600,000円／棟戸建住宅及び併用住宅925,000円／棟ただし、緊急支援事業については1,300,000円／棟共同住宅及び長屋462,000円／戸かつ1,851,000円／棟ただし、緊急支援事業については650,000円／戸かつ2,600,000円／棟補助金の額に1,000円未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てる。

室戸市住宅リフォーム支援事業補助金

住宅改造の対象となる世帯は、室戸市に住所を有し、住宅改造を必要とする次の各号のいずれかに該当する世帯で、かつ、主たる生計中心者の前年の所得税額が30万円未満の世帯とする。区分 要介護者等及び障害者等浴室、玄関、台所、便所、廊下、階段、居室等総事業費から寄付金その他の収入額を差し引いた額又は対象経費支出予定額若しくは100万円のいずれか最も少ない額世帯の生計中心者の前年の所得税額が30万円未満の世帯 補助率2／3生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯 補助率3／3区分 一般高齢者総事業費から寄付金その他の収入額を差し引いた額又は対象経費支出予定額若しくは30万円のいずれか最も少ない額世帯の生計中心者の前年の所得税額が30万円未満の世帯 補助率2／3生活保護法による被保護世帯 補助率3／3※算出された補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

安芸市の補助金・助成金

安芸市木造住宅耐震化促進事業

安芸市における既存住宅の耐震改修の促進を図ることにより、地震発生時の倒壊等による被害を軽減することを目的として、当該既存住宅（昭和56年5月31日以前に建築された住宅）の耐震改修設計及び耐震改修工事を行う者に対して補助金を交付するものである。

安芸市空き家改修費補助金

補助の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれかに該当する者とする。(1)安芸市空き家バンク実施要綱第2条第2号に規定する所有者等(2)次のアからウまでのすべての要件に該当する者（以下「移住者」という。）(3)空き家の所有者から当該空き家を借り受ける地域自主組織、特定非営利活動（ＮＰＯ）法人並びに市内に主たる事務所を有し、営利を目的とせず、移住及び定住の促進を図ることを目的に活動している団体（任意団体を除く）のうち、市長が特に認めるもの。(4)その他市長が必要と認めたもの。空き家改修 補助率 10/10以内 補助限度額 1,824,000円家財道具等の処分 補助率 1/2以内 補助限度額 100,000円

南国市の補助金・助成金

南国市住宅等耐震化促進事業

補助対象補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は，補助対象耐震診 断が行われる非木造住宅の所有者又は当該所有者と親子関係にある者等市長が特に必要 と認めるものとする。金額補助金の額は，耐震診断に要した費用の額とし，予算の範囲内で交付する。ただし， 30,800円を上限とする。

須崎市の補助金・助成金

日常生活用具給付等事業 【居宅生活動作補助用具（住宅改修費）】

住宅改修費対象者1　下肢，体幹機能障害，乳幼児期非進行性脳病変2級以上の者又は最重度の知的障害者2　難病患者であって，下肢又は体幹機能の障害のある者交付基準額550,000円性能等障害者等の移動を円滑にする住宅改修を伴うもの。注6　住宅改修費の給付回数1回限りとし，他法での給付がある場合は，その給付対象額額を交付基準額から差し引いて給付する。また，他法における給付が，既にされている場合も同様の扱いとする。

須崎市木造住宅耐震改修等補助事業

・補助対象者耐震診断を行った木造住宅の所有者・補助要件耐震診断の結果、上部構造評点のうち、最小値が1.0未満と診断された住宅を1.0以上とするための改修計画（設計）作成と耐震改修工事であること・補助金額（戸建住宅で標準型による改修を行う場合）計画作成に要した経費（限度額：1棟当たり20万5,000円）耐震改修工事　改修工事に要した経費の5分の4相当額（限度額：1棟当たり100万円）

須崎市木造住宅耐震診断事業

補助金額（戸建住宅で標準型による改修を行う場合）・耐震改修計画（設計）作成　⇒　計画作成に要した経費（限度額：1棟当たり20万5,000円）・耐震改修工事　⇒　改修工事に要した経費の5分の4相当額（限度額：1棟当たり100万円）

須崎市浄化槽設置整備事業補助金

【補助金額】　本体設置費 　5人槽　　　 　 　（33万2千円以内） 　6～7人槽　　 　　（41万4千円以内） 　8～10人槽　　　　（54万8千円以内）　単独処理浄化槽撤去費　 （9万円以内）　※合併処理浄化槽の設置にあたり既存単独処理浄化槽の撤去が必要な場合のみ補助対象

須崎市電動生ごみ処理(機)具・生ごみ処理容器購入事業費補助金

補助対象者・市内に住民登録がある・居住地に器具・容器を設置し、適正に維持管理ができる・当該器具・容器による堆肥化物を適正に自家処理できる・市税を完納している・市内の指定販売業者で購入できる補助金額(1)電動生ごみ処理器具　補助率：購入金額(税込)の2分の1で、上限30，000円　基数　：1世帯につき1基まで※100円未満は切り捨てます。(2)生ごみ処理容器（コンポスター）　補助率：1基につき2，000円　基数　：1世帯につき2基まで※先着順で、予算額に達した時点で終了となります。

須崎市住宅用太陽光発電システム設置費補助金

【補助金額】市内に本店を有するものと契約した場合　　1kWあたり2万円（上限4kW）市内に本店を有しないものと契約した場合　1kWあたり1万5,000円（上限4kW）先着順で、予算額に達した時点で終了します。　

宿毛市の補助金・助成金

住宅等改造支援事業

●利用できる方 世帯の主たる生計中心者の前年所得税額が30万円未満で、次の各号に該当する方。 1.介護保険の要支援から要介護の判定を受けた方2.身体障害者手帳の交付を受けた方で、身体上の障害が1級及び2級の方。3.介護保険制度の要支援・要介護の認定を受けておらず、かつ、単身または夫婦のみで居住している65歳以上のもの。●助成率上記1及び2については、基準額は100万円で助成率は3分の2(限度額66万6千円)、上記3については、基準額30万円で助成率は3分の2（限度額20万円）、生活保護世帯については、基準額100万円で助成率は10分の10(限度額100万円)となっています。いずれも工事着工前に申請が必要です。　

宿毛市ＵＩターン希望者住宅改修事業費補助金

移住者や移住希望者が暮らそうとする住宅(空き家に限る)を改修する際に補助金を交付します。対象住宅は宿毛市内の住宅です。補助上限額は25万円、個人負担は1/2です。発注者の要件は次の通りです。・高知県内に住所を有していない者、又は移住して1年を経過しない者　・5年以上継続して高知県外に居住していた者　・借家とする場合はその所有者（所有者の委任があれば借主でも可）　・持家とする場合は移住者

宿毛市住宅耐震化促進事業

●要件【木造住宅】・昭和56年5月31日以前に着工された住宅・耐震改修前の耐震診断の評点が1.0未満であるもの・耐震改修後の評点が1.0以上となる計画であるもの・高知県に登録した設計事務所(耐震診断士)が設計するもの 【非木造住宅】・宿毛市非木造住宅耐震診断事業の結果、「安全でない」と判断された住宅に係るもの・耐震改修計画について構造設計一級建築士等により「安全性」が確認されたもの●補助金額耐震改修設計に要した費用の2/3の額《上限額》205,000円/戸

浄化槽設置整備事業

生活環境の改善を図るため、合併処理浄化槽の設置に対し、予算の範囲内で30万円を上限として補助を行っております。対象人槽・・・5人槽、7人槽、10人槽・補助金の対象について・汲み取り便所及び単独浄化槽から合併浄化槽への転換・他の市町村からの転入又は当市内の下水道等の集合処理施設に接続している家屋からの転居により家屋を新築する場合・子どもが分家独立した際に家屋を新築する場合・賃貸住宅から転居して家屋を新築する場合 ・災害により必要となった家屋の建て替えに伴い設置する場合・災害により故障した浄化槽の更新又は改築をする場合等の災害復旧対応に資する場合

土佐清水市の補助金・助成金

土佐清水市木造住宅耐震改修促進事業

【耐震診断】　1棟当たり34,572円（自己負担なし）【耐震改修設計】　耐震改修設計にかかった費用の一部（上限26万5,000円）【耐震改修】　耐震改修にかかった費用の一部（上限112万5,000円）

土佐清水市合併浄化槽設置整備事業

生活排水による公共用水域の水質汚濁の防止と快適な生活環境の創造を図るため、合併処理浄化槽を設置しようとする者に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。補助の限度額は５～１０人槽で300,000円を限度額とする。

土佐清水市太陽光発電システム設置促進事業

補助の対象対象システムの設置に係る電力会社との電力需給契約を行う個人であること市内において、自らが居住する住宅に対象システムを設置する者、または対象システムを設置した新築住宅を購入する者水道料金及び市税等、市への納入金に滞納がない者対象システムによる発電量等に関する情報提供に協力できること補助金額市内に本店を有する施工業者と契約し設置する場合はシステム1kwあたり3.5万円（ただし、14万円を上限とします。）市外に本店を有する施工業者と契約し設置する場合はシステム1kwあたり3万円（ただし、12万円を上限とします。）

土佐清水市産材使用住宅建築助成事業

構造材1立方メートルあたり15，000円（上限300,000円）※国や県の同様な事業を併用し，この補助金との合計額が木材の購入額を超える場合は，その超過分を減額します。補助対象条件1.土佐清水市内に新築され，当該年度の3月20日までに完成する木造住宅を取得する個人で，市税等市に納付すべき債務に滞納がないこと（賃貸目的を除く）2.市内に本拠を置く製材業者により製材された木材を5立方メートル以上使用すること3.市内に本拠を置く建築業者に依頼し，建築される住宅であること4.住宅の完成前に事業に関する申請を行うこと

四万十市の補助金・助成金

移住支援住宅整備事業

「家族支え合い居住支援」　二世帯以上で新たに住宅を新築・購入・改築する際に補助。上限100万円「空家活用促進事業補助」　空家の耐震改修・断熱改修・トイレの水洗化等の住宅性能の向上になるリフォーム費用を補助。上限182万4,000円「住宅リフォーム工事費補助」　町内の工務店等を利用して住宅リフォームをする際に補助。上限20万円 「住宅耐震診断費補助」　既存の非木造住宅の耐震診断費用を補助。（3万円～6万円）自己負担：3,000円「住宅耐震改修促進費補助」　住宅の耐震改修設計及び耐震改修費用を補助。上限123万4,000円「ブロック塀等対策推進補助」　危険性の高い既存ブロック塀の取り壊し費用を補助。上限20万5,000円「生活環境整備事業」　生活道や排水路の整備費用を補助。上限100万円「合併浄化槽設置整備の補助」　５～１０人槽の合併浄化槽整備費用を補助。33万2,000円～54万8,000円

四万十市要介護者等住宅改造支援事業

四万十市では、介護保険の要支援から要介護の判定を受けた方が居住する住宅を身体の状況等に応じて安全かつ利便性に優れたものに改造することに対し、補助金を交付しています。補助対象世帯は、世帯の主たる生計中心者の前年の所得税額が30万円未満の世帯です。補助基準額は1,000千円、補助率は、主たる世帯の生計中心者の前年の所得税額が30万円未満の世帯が２／３以内、生活保護法による被保護世帯が３／３以内です。

四万十市身体障害者住宅等改造支援事業

四万十市では、介護保険の要支援から要介護の判定を受けた方が居住する住宅を身体の状況等に応じて安全かつ利便性に優れたものに改造することに対し、補助金を交付しています。補助対象世帯は、世帯の主たる生計中心者の前年の所得税額が30万円未満の世帯です。　なお、事業の実施にあたっては、事前申請が必要となります。補助対象及び基準額　1,000千円　以下に掲げる箇所の改修・改築に要する費用のうち、市長が必要と認めた経費　浴室、玄関、台所、便所、廊下、階段、居室等

四万十市地域生活支援事業

支援分類②バリアフリー化（１）バリアフリー化支援方法①補助対象工事②バリアフリー改修工事の実施手すりの取り付け、段差の解消、滑り防止及び移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更、引き戸等への扉の取替、洋式便器等への便器の取替、以上の改修に付帯して必要となる住宅改修補助対象となる費用①特定の工事の工事費用に応じて決定補助率等対象工事費用の90％（生保・低所得者世帯の場合100％）（上限額20万円）対象住宅市の区域内に存し、対象者が居住するもの発注者②身体障害者

四万十市在宅障害者住宅改造支援事業

《補助対象及び基準額》補助基準額：1,000千円補助対象経費：以下に掲げる箇所の改修・改築に要する費用のうち、市長が必要と認めた経費（浴室、玄関、台所、便所、廊下、階段、居室等）《補助率》Ａ：主たる世帯の生計中心者の前年の所得税額が30万円未満の世帯　補助率２／３以内Ｂ：生活保護法による被保護世帯補助率３／３以内《補助額の算定方法》(1)　補助基準額と総事業費から寄付金その他の収入額及び補助対象外経費（事業目的に合致しない支出）を控除した額とを比較して少ない方の額を選定します。(2)　(1)により選定された額に補助率を乗じて得た額（1,000円未満の端数を切り捨てる。）が補助額となります。

四万十市産材利用促進事業

市産材使用量は1坪あたり0.2立方メートル以上の主要部材として用いられる市産材（ヒノキに限る。）を使用すること。（注）補助金額は1戸あたり100万円を上限としています。【補助対象要件】１．市内に住所を有する者、または市内に住所を有することとなる者２．市内に新築または増築する木造住宅３．市税を滞納していないこと４．建築延べ面積50平方メートル以上であること５．市内に本拠を置く建築業を営むものに依頼し、建築される住宅であること６．1坪(3.3㎡)当たり0.2立方メートル以上の市産材（ヒノキに限る。）を使用すること７．着工前に事業に関する申請を行うこと

香南市の補助金・助成金

住宅耐震化促進事業

〇木造住宅の場合耐震診断に要する費用のうち、自己負担額を超える費用を補助します。自己負担額： 3，000円〇非木造住宅の場合耐震診断に要する費用を補助します。補助金額：30，000円耐震設計に要する費用を補助します。補助金額：305，000円耐震工事に要する費用を補助します。補助金額：1，000，000円

香美市の補助金・助成金

香美市生ごみ処理容器設置事業費補助金

補助条件つぎの要件をすべて満たす必要があります。・市内に住所（住民票）を有し、かつ、居住していること・生ごみ処理容器を市内の自己の家庭から排出される生ごみの処理のために活用する者であること・生ごみ処理容器を常に良好な状態で保持し、周囲に迷惑をかけずに適正に管理する者であること・過去にこの補助金の交付を受けたことがある場合は、前回の交付決定の日から5年以上経過していること・生ごみ処理容器の購入日が当該年度であること補助内容（1世帯につき）・電気式処理容器　補助率：1/3、補助額上限：30,000円、補助基数：1基・Ｅｍサポート　補助率：1/2、補助額上限：2,000円、補助基数：2基・コンポスター　補助率：1/2、補助額上限：2,000円、補助基数：1基

香美市住宅用太陽光発電システム設置費補助金

次の1から5までの項目を全て満たす必要があります。（すでに発電システムを設置済みの方、工事中の方は補助の対象になりません。）1.自らが居住している市内の住宅（併用住宅も含む）または市内に居住を予定し新築・改築する住宅にシステムを設置する個人であること（住民登録をすること）2.住宅用太陽光発電システムの設置契約の締結が2022年4月1日以降であること3.電力事業者と電灯契約を締結すること4.市税を滞納していないこと5.補助金の交付決定後、当該年度の2月末日までにシステムを設置すること補助金の額は、上限12万円で、1ｋｗあたり3万円に発電するシステムを構成する太陽電池モジュールの最大出力値（単位はｋｗ表示とし、小数点以下第2位未満切捨て）を乗じた額になります。（千円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額）

香美市住宅耐震化等促進事業

1981年（昭和56年）5月31日以前に建築された2階建以下の住宅を対象に、耐震診断・耐震改修設計費補助・耐震改修費補助を行っています。高知県に登録した耐震診断士・設計事務所・工務店が実施するものを対象とします。耐震診断は、木造住宅の場合は無料、非木造住宅の場合は37,000円を上限に補助します。耐震改修設計費については、設計費用の3分の2、205,000円までを上限に補助します。耐震改修費補助については、改修費用の1,500,000円までを上限に補助します。

香美市木材住宅支援事業

対象香美市産木材を使用して木造住宅を建築しようとする者補助金の額・市内に本社・本店が存在する大工・工務店等　市内で製材　単価（1㎡）：100,000円、上限額2,000,000円、　市外で製材　単価（1㎡）：75,000円、上限額1,500,000円、　市内及び市外が混在する場合の上限額：2,000,000円・市内に職員が常駐する支店・営業所が存在する大工・工務店等　市内で製材　単価（1㎡）：100,000円、上限額1,500,000円　市外で製材　単価（1㎡）：75,000円、上限額1,000,000円　市内及び市外が混在する場合の上限額：1,500,000円・市外の大工・工務店等　市内で製材　単価（1㎡）：100,000円、上限額1,000,000円　市外で製材　単価（1㎡）：75,000円、上限額500,000円　市内及び市外が混在する場合の上限額：1,000,000円

香美市住宅リフォーム補助金

補助金額　工事費用（消費税抜き）の20%、最高限度額20万円　※多子世帯同居又は三世代同居に該当する場合は、上限額を40万円補助対象者　1．同一世帯に中学校卒業までの子どもを養育している世帯　2．世帯全員が香美市に住民登録していること補助対象となる条件　1．施工業者は、香美市内に本社又は本店を有する事業者であること　2．改修金額が10万円以上の工事であること　3．居住者が、市税等の滞納をしていないこと　4．居住者が、暴力団等排除措置対象者でないこと補助対象となる住宅　1．補助対象者が居住する住宅であること　2．香美市に所有する個人住宅であること（補助対象者の2親等以内の親族が所有するものを含む）補助対象となる工事　・外壁の張替え等の外装工事　・床材の張替え等の内装工事　・システムキッチンの設置等建築設備工事　・断熱材の設置等その他の工事

香美市浄化槽設置整備事業費補助金

【申し込み受付期間】令和4年度の予約申込受付期間は3月1日から4月30日までとなります。（土日祝祭日は窓口での受付はありませんが、郵送は可）予約申込が予定基数を上回った場合は、抽選となります。受付期間終了後に、残り基数に余裕があれば先着順で随時受付いたします。また、キャンセル待ちについても予約申し込みができます。キャンセルがあり次第ご案内させていただきます。（ただし、キャンセルの発生は保証できません。）【対象者】下水道処理区域、認可区域以外の地域で、当該年度の3月15日までに設置完了される方 【補助金額】5人槽　332,000円7人槽　414,000円10人槽　548,000円

奈半利町の補助金・助成金

奈半利町住宅耐震改修費等補助金事業

対象昭和５６年５月３１日以前に建てられた、木造・非木造家屋（居宅であること）の所有者補助金・耐震診断：木造住宅個人負担無料・耐震設計：補助金（上限）32.4万円・耐震改修：補助金（上限）122.5万円

奈半利町非木造住宅耐震診断費補助金事業

住宅耐震改修事業の対象は昭和５６年５月３１日以前に建てられた、木造・非木造家屋（居宅であること）、対象者は対象住宅の所有者です。木造住宅耐震診断は木造住宅のみ個人負担無料で非木造住宅の適用はありません。耐震設計の補助金の上限は32.4万円、耐震改修の補助金の上限は122.5万円です。

奈半利町木造住宅耐震診断士派遣事業

①耐震化、耐震診断支援方法④専門家等派遣対象工事①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）対象住宅対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（木造）限度額：3.3943万円

奈半利町住宅リフォーム緊急支援事業補助金

奈半利町への定住化促進及び住環境の向上並びに町内の住宅関連産業の活性化を図るため、登録された町内事業者により自己所有住宅等の改修工事を行った町民に対し、改修工事費用の一部を補助する制度。補助金の額は、リフォーム工事に要する費用（消費税及び地方消費税を含む額。）の２／１０に相当する額（その額に１万円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額。）を限度とする。ただし、当該補助金の額が３０万円を超えるときは、３０万円とする。また、別に定める重点項目における補助金の額は、リフォーム工事に要する費用（消費税及び地方消費税を含む額。）の３／１０に相当する額（その額に１万円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額。）を限度とする。ただし、当該補助金の額が４０万円を超えるときは、４０万円とする。

田野町の補助金・助成金

田野町住宅リフォーム補助金

補助金の額一般リフォームリフォーム工事（税込30万円以上の工事に限る。）に係る補助対象経費の20％（限度額30万円）定住促進事業対象リフォーム工事（税込30万円以上の工事に限る。）に係る補助対象経費の30％（限度額40万円）

田野町住宅耐震改修費補助事業

住宅の耐震化に対する支援制度。最大１５０万円。特に田野町避難用道路計画に元ずく避難ルート沿いに存在する建物においては補助金の上乗せがあります。対象となる建物は昭和５６年５月3１日以前に建築された木造住宅「戸建て　併用住宅」です。

田野町木造住宅耐震診断士派遣事業

地震に対する木造住宅の安全性の向上を図り、安心して住むことのできるまちづくりを推進するとともに、安全な居住環境に対する町民意識の向上を図るため、住宅の耐震診断を行う者を派遣する事業。対象:昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅補助内容:自己負担なし

田野町木造住宅耐震改修設計事業

支援分類①耐震化（１）耐震改修支援方法①補助対象工事①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）補助対象となる費用詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください補助率等上限：1,225,000円対象住宅対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（木造）

安田町の補助金・助成金

UIターン希望者住居改修費等補助

■UIターン希望者住居改修事業補助金UIターン希望者の受入住宅改修（畳やふすまの入れ替え、簡易修繕など）費用及び荷物整理等に要する経費の一部を補助します。○補助金額：上限1,000千円お問い合わせ先：《地域創生課》 TEL:0887-38-6713

北川村の補助金・助成金

北川村木造住宅耐震化促進事業

対象住宅を昭和56年以前の木造・非木造住宅とした耐震設計、工事費の補助を行う事業。対象者は住宅に住んでいる、または住む予定の住宅所有者。補助金は耐震設計最高250,000円耐震工事最高1,218,000円家具等移動経費最高18,000円。

馬路村の補助金・助成金

馬路村定住促進及び活性化事業（快適な生活環境づくり）

Uターン奨励金結婚祝金出産祝金チャイルドシート補助金入学祝金起業奨励金快適な生活環境づくり柚子の生産活動の活性化出会いサポート補助金在宅福祉補助金合併処理浄化槽設置の補助村単小規模事業木造住宅耐震化事業地域活性化活動補助金

馬路村定住促進及び活性化事業（在宅福祉補助金）

●印の事業は20万円を限度とし事業費の2/５を補助● 家の新増改築工事　台所・便所・風呂の内、いずれか２つ以上の工事を伴う工事費を要した場合● 合併処理浄化槽設置に伴う水洗便所の改修工事● 住宅の新築や増築が目的の住宅用地の造成工事費○ 住宅の新築　中学生以下の子を養育者、若しくは50歳以下の者が、台所、風呂及び便所を有する延床面積65㎡以上の居住する住宅の新築に上限1千万円の事業費の20％補助柚子生産活動活性化として● 搬出機械購入等への補助 対象は、運搬車・管理機・歩行型草刈機・動力噴霧機・動力散布機・チェーンソー○ 田畑、山等へ柚子苗の新植（１反あたり５万円を限度）○「高知で恋しよ！！マッチング」入会料補助8千円上限○ 婚活イベント参加への補助１回当たり2千円上限在宅福祉補助金として● 家の改造・改修工事 身体の障害のある方や高齢者の在宅生活支援のため、家の改造・改修工事費への補助

芸西村の補助金・助成金

芸西村木造住宅耐震化促進事業

対象工事→地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）補助率等＜診断＞補助割合：3000円の自己負担（33000円/件）補助金限度額：3万円＜設計＞補助割合：2/3補助金限度額：205千円＜工事＞補助金限度額：925千円　

本山町の補助金・助成金

本山町木造住宅耐震化促進事業

現在、本制度は終了しております。対象住宅：戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、長屋建（非木造）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（木造）、その他の共同住宅（非木造）。補助率等は受益者負担：無料＜設計＞補助割合：定額補助金限度額：30万＜改修＞補助割合：定額補助金限度額：120万円

住宅改造支援事業

対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、長屋建（非木造）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（木造）、その他の共同住宅（非木造）＜診断＞受益者負担：無料＜設計＞補助割合：定額補助金限度額：30万＜改修＞補助割合：定額補助金限度額：120万円

空き家改修事業

本山町では移住促進の一環として、移住先の空き家の荷物整理や運搬、処分に係る経費に対し補助金を交付しています。【空き家の荷物整理等補助事業】対　象：移住者又は希望者が居住するための　　　　空き家の荷物の整理、運搬及び処分　　　　に要する経費補助率：10分の10以内限度額：1事業当たり10万円まで

本山町浄化槽設置整備事業費補助金制度

支援分類環境対策（４）浄化槽設置支援方法補助金５人槽 　332，000円　６～ ７人槽 414，000円　８～１０人槽 548，000円　上記金額に町単独で新築20万円、改築40万円の継ぎ足しを行っている。

大豊町の補助金・助成金

浄化槽設置整備事業

支援分類環境対策→浄化槽設置　※新築も含む支援方法→補助補助率等５人槽：３３２，０００円　　７人槽：４１４，０００円　（限度額）発注者→個人住宅工事施工者・都道府県内または市町村内の事業者浄化槽設備士等

大豊町木造住宅耐震化促進事業

耐震化（耐震改修、耐震診断、設計）の補助、専門家等派遣で支援する。対象工事は登録事業者による地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）診断について補助割合：3,000円の自己負担（33,943円/件）、補助金限度額：30,943円設計について補助割合：2/3、補助金限度額：205,000円改修について補助金限度額：925,000円対象住宅は戸建（木造）、長屋建（木造）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（木造）

土佐町の補助金・助成金

Ｕ・Ｉターン希望者住宅改修

対象者は土佐市空き家バンクに登録された空き家を改修するものに対して、以下のいずれかの要件に該当する方です。(1)土佐市に住所を有していない方で、県外に5年以上居住している方(2)土佐市に住所を有して1年を経過しない方で、それ以前は県外に5年以上居住していた方(3)(1)、(2)の方に住宅の提供をする住宅所有者(4)移住促進を目的に住宅の所有者から住宅を借り受ける地域自主組織等の非営利団体及びNPO法人並びに営利を目的とせず、移住及び定住を促進している団体○補助対象経費：空き家の改修、空き家の荷物の整理、運搬及び処分に要する経費○補助金額：50万円以内：10分の10（1,000円未満の端数は切り捨て）○補助限度額：50万円

水洗トイレ改造資金助成事業

?《助成の対象となる方》　　　①一定の所得額を超えない世帯に属する者で、　　　　次のいずれかに該当する者のみで構成されている世帯 　　　　・65歳以上の者　　　　・身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第４項に規定する身体障害者手帳 （以下「身体障害者手帳」という。）の交付を受けている者　　　　・療育手帳制度要綱（昭和48年９月27日発児第156号厚生事務次官通知）による療育手帳 （以下「療育手帳」という。）の交付を受けている者　　　　・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第45条第２項に規定 する精神障害者保健福祉手帳（以下「精神障害者保健福祉手帳」という。）の交付を受けて いる者

大川村の補助金・助成金

大川村住宅耐震化促進事業

※木造建築のみ該当事業あり★名称：木造住宅耐震化促進事業 ★概要「耐震診断（無料）」の結果、耐震性がないと診断された昭和56年以前に建てられた木造住宅の「耐震設計」に対して 上限30万円まで、同じく「耐震改修工事」に対して上限92.5万円までの補助を行っています。

大川村合併処理浄化槽整備事業

5～7人槽単独設置は総額が150万円以下は全額、200万円以下は2/3の額、200万円以上は1/2の額。共同設置は総額が225万円以下は全額、300万円以下は2/3の額、300万円以上は1/2の額。8～10人槽単独設置は総額が190万円以下は全額、250万円以下は2/3の額、250万円以上は1/2の額。共同設置は総額が285万円以下は全額、370万円以下は2/3の額、370万円以上は1/2の額。11～20人槽単独設置は総額が290万円以下は全額、350万円以下は2/3の額、350万円以上は1/2の額。11～20人槽共同設置は総額が400万円以下は全額、400万円以上500万円以下は2/3の額、500万円以上は1/2の額。21人槽以上単独設置、共同設置共上段の基準額に準じ別途算定する。1.この補助金は、国、県補助金を含む。2.共同設置とは、生計を別にする2世帯以上が共同で設置すること。

いの町の補助金・助成金

いの町住宅耐震改修費等補助金交付制度

補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。(1)　現に居住の用に供している町内の既存住宅の所有者であること。ただし、当該所有者と親子関係にある者等、町長が特に必要と認めた者については、この限りでない。(2)　町税及び県税を滞納していない者であること。補助対象経費648,000円／戸

いの町木造住宅耐震診断事業

補助対象次に掲げる要件のすべてを満たす者とする。(1)　現に居住の用に供しているいの町内の既存住宅の所有者であること。ただし、当該所有者と親子関係にある者等町長が特に必要と認めた者についてはこの限りでない。(2)　いの町税及び高知県税を滞納していない者であること。2　高知県耐震改修緊急支援事業(以下「県緊急支援事業」という。)の交付の対象となる補助対象者(以下「県緊急支援事業対象者」という。)は、第1項の規定を満たす者とする。補助金額補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金額は別表第1及び別表第2に定める要件を満たすものとする。

いの町非木造住宅耐震診断費補助金交付制度

既存住宅の耐震改修の促進を図り、地震発生時の住宅の倒壊等による被害を軽減することを目的とし、いの町にある既存住宅の耐震改修設計及び耐震改修工事を行う者に対する補助金を支給する。補助金交付対象者は、次に掲げる要件のすべてを満たす者。(1)　現に居住の用に供しているいの町内の既存住宅の所有者であること。(2)　いの町税及び高知県税を滞納していない者であること。補助対象は既存非木造住宅の所有者が建築士事務所等に依頼して行った耐震改修設計に要した経費。①構造設計一級建築士等が設計するもの②非木造住宅耐震診断事業の結果、「安全でない」と判断された住宅に係るもの③耐震改修計画について構造設計一級建築士等により「安全性」が確認されたもの④当該設計により改修工事を行うもの。ただし、やむを得ない事情がある場合は、この限りでない。補助額上限は305,000円／戸

仁淀川町の補助金・助成金

仁淀川町住宅耐震改修費等補助事業

仁淀川町における既存住宅の耐震改修の促進を図ることにより、地震発生時の倒壊等による被害を軽減することを目的として、当該既存住宅の耐震改修工事及び既存非木造住宅の耐震診断を行う者に対して補助金を交付する。補助金の上限は耐震診断が木造（自己負担　3千円/棟）、非木造（上限　3万円/棟）、耐震設計は3分の2の補助で1棟あたり20万５千円、耐震改修は1棟当たり92万5千円となる。

「町産材の家」推進事業

補助金の額は、次に掲げる額とする。ただし、補助対象となる住宅の新築又は増改築等の工事費の額から当該工事費に係る国又は県の補助金等の額及び「町産材の家」推進事業補助金以外の町補助金等の額を減じて得た額を超える場合は、これを限度額とするものとする。(1)　新築「町産材の家」住宅のうち町内建築業者が施工した住宅　200万円(2)　新築「町産材の家」住宅のうち前号以外の住宅　150万円(3)　増改築等「町産材の家」住宅のうち町内建築業者が施工した住宅　工事に使用した町産材の材積に1m3あたり10万円を乗じて得た額(上限金額75万円)(4)　増改築等「町産材の家」住宅のうち前号以外の住宅　工事に使用した町産材の材積に1m3あたり6万7,000円を乗じて得た額(上限金額50万円)

中土佐町の補助金・助成金

住宅等改造支援事業費補助

木造住宅耐震に関する補助金。対象は地震診断の結果「倒壊の恐れあり」と判定された住宅。また昭和５６年５月３１日以前に着工し、昭和５７年１月１日までに建築された在来工法の戸建て及び併用住宅。一棟あたり１、２２５、０００円。

住宅用太陽光発電システム設置費補助事業

住宅用太陽光発電システム設置への補助１．内容中土佐町では、自然と共存するまちづくり並びに地球温暖化防止対策の一環として、町内に自ら居住する住宅（店舗等との併用住宅を含む）に太陽光発電システムを設置する方に対して、中土佐町住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱に基づき、予算の範囲内で補助金を交付しています。中土佐町住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱（PDF：120KB）２．補助額対象システムを構築する太陽電池の最大出力に対し、１ｋｗ当たり５万円（上限は２５万円）です。また、６５歳以上の方のみで構成される世帯がオール電化にする場合は、さらに１ｋｗあたり１万円が加算（上限は３０万円）されます。３．その他本年度（設置工事は３月１０日までに完了）において、当該補助をご希望される方は役場まで事前に申し出を行ってください。

生ゴミ処理器具購入事業

１．補助対象器具について中土佐町内で購入の生ゴミ処理機、コンポスト（生ゴミを減量する機器）２．補助対象者について中土佐町在住者３．補助金の金額消費税を除いた購入費用の２分の１以内で、４万円を限度額とします。※先着の希望者より補助を行います４．申し込みから補助金交付まで補助金希望者（以下「申請者」）は「交付申請書」に記入の上、見積書を添付し、町民環境課に提出してください。(第1号様式)町民環境課から「交付決定通知書」を通知します。町内店舗で「生ゴミ処理器具」を購入し、領収書をもらってください。申請者は「実績報告書」に器具設置の写真と領収書(写し)を添付し、町民環境課に提出してください。(第5号様式)町民環境課から「交付確定通知書」を送付します。申請者は「請求書」を町民環境課に提出してください。(第7号様式)申請者本人の銀行口座に補助金を振り込みます。

中土佐町木造住宅耐震化促進事業

対象住宅は昭和56年5月31日以前に着工し、昭和57年1月1日までに建築された在来工法（軸組構法及び伝統構法）の戸建及び併用住宅（貸屋を含む）で、２階建までの木造住宅。費用については耐震診断は無料（木造住宅の場合）となっていて、その他の補助として耐震設計は35万円、耐震改修は152.5万円、ブロック塀の除却は40万円、空き家の除却は工事費200万円を上限として80％までの補助を行っています。また空き家を借家等に活用されたい方には、空き家改修の補助として182.4万円の補助があります。

浄化槽設置整備事業

補助対象新築・改築で合併処理浄化槽を設置しようとお考えの方は合併処理浄化槽を設置される方に、設置費の一部を補助いたします。金額５人槽３３２,０００円７人槽４１４,０００円１０人槽５４８,０００円単独浄化槽撤去 ９０,０００円ただし、１０人槽までで、店舗、事務所を兼ねている場合は、居宅部分が５０％未満の場合は、合併処理浄化槽補助金の対象外です。単独浄化槽撤去の補助金は、合併浄化槽の設置に伴う撤去の場合のみ対象となります。

移住者及び子育て世帯住宅改修費等補助金

中土佐町への「町外移住者」「子育て世帯」「新婚世帯」「単身」「地域おこし協力隊」及び住宅を提供される「所有者」が行う住宅改修に要する経費を対象に補助します。〇対象者：次の各要件に該当する者(1)町外移住者：中土佐町内に住所を有していない者で、町外に３年以上居住し、「中土佐町へ住所を定める者」もしくは「中土佐町に住所を定める日から3年以内の者」(2)子育て世帯：申請者又はその配偶者のいずれかが40歳以下かつ中学校卒業までの子どもを養育している世帯(3)新婚世帯：申請者又はその配偶者のいずれかが40歳以下かつ入籍後3年以内の世帯(4)単身者：申請者が独身かつ40歳以下の者(5)地域おこし協力隊：着任から任期満了後1年を経過する日までの者(6)上記(1)~(5)に該当する対象者に住居を提供する住宅所有者（提供予定を含む）〇補助率　10/10、上限182.4万円

佐川町の補助金・助成金

佐川町住宅耐震化促進事業

対象・昭和５６年５月３１日以前に建築された旧耐震基準の住宅・併用住宅（店舗兼住宅等）については、実際にそこに居住しているものに限る補助金・木造住宅耐震診断士派遣事業　全額（無料）・住宅耐震改修工事費等補助金　（設計）255,000円・住宅耐震改修工事費等補助金　（工事）925,000円・住宅リフォーム補助金300,000円・老朽住宅除却事業1,645,000円・コンクリートブロック塀等耐震対策事業205,000円

越知町の補助金・助成金

高知県住宅耐震化促進事業

越知町内にある既存住宅の耐震改修を行う方に対して、予算の範囲内において、その費用の一部を補助することにより、既存住宅の耐震改修の促進を図り、地震発生時の住宅の倒壊等による被害を軽減することを目的とした補助事業です。対象工事 は地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）。補助金は診断については、個人負担3,000円必要、設計については、補助上限305,000円、改修工事については、補助上限1,225,000円。

梼原町の補助金・助成金

梼原町住宅等改造支援事業

★名称：住宅等改造支援事業費補助金★概要平成19年度から 安心・安全な高齢者の住まいの整備の支援要介護・要支援者と認定された者を含む世帯の人で、身体の状況等に応じて安全かつ利便性に優れたものに住宅改造することにより、本人及び介護者の負担軽減を図ることを目的に改造費用の助成を行っています。★補助金額100万を限度として、9/10を補助しています。 県 1/3(上限 333,000円) (平成27年度より 補助率 2/3 → 補助率 9/10 へ拡充)

日高村の補助金・助成金

日高村住宅耐震改修促進費補助金

対象者は現に居住の用に供している住宅の所有者であること、もしくは住宅の所有者と親子関係にある者等村長がやむを得ないものとして認めた者であること。対象住宅は①昭和56年5月31日以前に建築された住宅であるこ と。②耐震改修設計及び耐震改修工事は耐震診断の結果 「評点」が1.0未満と判断された住宅に係るもの。も しくは、評点が1.0以上とされた住宅のうち、耐震 診断士が精密診断法によって診断した結果、評点 が1.0未満となる住宅。 補助金は耐震設計上限350,000円、耐震改修上限1,225,000円。

津野町の補助金・助成金

津野町住宅等改造支援事業

対象工事　②バリアフリー改修工事の実施段差解消やトイレ洋式化、手摺設置等、身体状況に応じて安全かつ利便性に優れるよう実施する改修・改築工事補助対象となる費用要支援・要介護者・身体障害者：100万円（上限）高齢者：30万円（上限金額3/4以内生活保護世帯4/4

津野町住宅耐震化促進事業

★名称津野町住宅耐震改修工事費等補助金★内容昭和５６年５月３１日以前に建てられた木造住宅を対象に「耐震改修工事費補助金」を受けることができます。★補助金額設計費　２５６，０００円工事費　最大　１，０６２，０００円

津野町木のいえ普及促進事業

【事業の概要】高知県が県内産木材の振興・林業の活性化を推進するため実施している助成制度「こうち木の住まいづくり事業費補助金」に町が上乗せして補助金を交付するものです。なお、補助を受けるためには、高知県の助成事業「こうち木の住まいづくり事業費補助金」を申請し認定を受ける必要があります。【補助金額】県の補助金額を算定基準として、県補助金の２分の１を補助します。上限は５０万円です。【申請時期】「こうち木の住まいづくり助成事業」の交付決定の日から起算して３０日を経過した日又は当該年度の３月２０日のいずれか早い日。

津野町若者定住促進住宅取得奨励金

【対象】　４５歳以下で自らが定住する目的で新築若しくは増築し、又は新築住宅を購入した方で平成３１年３月３１日までに対象となる住宅が完成し保存登記が完了するもの。新築住宅：一戸建て又は併用住宅で、居住用面積が７０㎡以上の新築住宅。奨励金　１００万円増築住宅：親世代との同居を目的とした居室を建設するもので、居住用面積が３０㎡以上８０㎡未満。奨励金　３０万円大規模増築住宅：増築住宅の居住用部分の面積が８０㎡以上の住宅。ただし、浴室、トイレ、台所のうちいずれか二つを有するものとします。奨励金　１００万円中古住宅：住宅建築工事完了の日から起算して１年を超えている住宅、又は既に人が居住していた住宅（平成３０年度申請分から新たに対象となります）。　　　　　　　　奨励金　物件購入費の５０％以内かつ上限５０万円以内【申請時期】工事請負契約又は売買契約締結の日から２ヶ月以内。

四万十町の補助金・助成金

四万十町住宅耐震改修促進費補助金交付要綱

四万十町内にある既存住宅の耐震改修設計及び耐震改修工事を行う者に対し、予算の範囲内において、その費用の一部を補助することにより、既存住宅の耐震改修の促進を図り、地震発生時の住宅の倒壊等による被害を軽減することを目的とする。

四万十町町産材利用促進条例

第３条　助成措置を受けることができる者（(１)　助成を受けようとする者の属する世帯全員が、町に対して支払義務を有する町税等について滞納がないこと。(２)　住宅建築後、当該住宅に引き続き居住すること。前条で定める助成対象者に補助金を交付する。(１)　助成対象とする住宅は、１坪当たり0.6立方メートル以上の町産材を使用し、建築延べ面積70平方メートル以上の住宅とする。(２)　助成対象とする町産材の平均単価は、原則として製材業等で確認される実取引額とするが、その最高額は１立方メートル当たり７万円を上限の額とする。(３)　建築する住宅一戸当たりの補助金の総額は、建築延べ面積、町産材の使用量により算出し、150万円を上限とする。(４)　住宅には、原則として合併処理浄化槽を設置しなければならない。ただし、公共下水道及び農業集落排水の指定を受けている区域に住宅を建築する場合は、各施設に加入すること。

住宅リフォーム支援事業補助金

補助対象補助金の交付の対象となる者は、継続して１年以上町内に居住し、かつ、住民登録を行っている者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。　(１)　自己が町内に所有し、かつ、居住する住宅の増改築又はリフォーム（以下これらを「リフォーム工事」という。）を行う者　(２)　自己が町内に所有し、その親（配偶者の親を含む。以下同じ。）又は子が居住する住宅のリフォーム工事を行う者　(３)　自己が居住し、その親又は子が所有する住宅のリフォーム工事を行う者金額補助率は、10分の２とし、20万円を限度とする。

大月町の補助金・助成金

大月町住宅等改造支援事業

対象世帯　大月町に住所を有し、次に該当する世帯で、生計中心者の前年の所得税額が30万円未満のものおよび県税の滞納がないものです。　介護保険制度の要支援から要介護の認定を受けた者を含む世帯　身体障害者手帳の交付（※）を受けた者を含む世帯　1および2に該当しない65歳以上の高齢者のみで居住している世帯　※身体上の障害が1級または2級の者、下肢・体幹機能障害もしくは乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害（移動機能障害に限る）のある障害等級3級の者。助成率　基準額は100万円で助成率は3分の2（県3分の1・町3分の1）、生活保護世帯は10分の10（県2分の1・町2分の1）となっています。対象となる工事　浴室、玄関、台所、便所、廊下、階段、居室、洗面所等　※工事の内容によっては対象外となるものもあります。必ず、工事前に申請が必要です。工事中や工事完了後の事業については受付できません。

大月町住宅耐震化促進事業

木造住宅耐震診断対象住宅昭和56年5月31日までに建築された木造住宅費用無料非木造住宅の耐震診断対象住宅昭和56年5月31日までに建築された非木造住宅補助金額戸建住宅及び併用住宅 上限34,572円/戸耐震改修設計対象町が実施する上記耐震診断の結果、評点が1.0未満と診断された住宅補助金額戸建住宅及び併用住宅 上限350,000円/戸耐震改修工事対象町が実施する耐震診断、耐震改修設計を経て耐震改修工事を実施する住宅補助金額戸建住宅及び併用 上限1,000,000円/戸※補助対象者(1) 現に居住の用に供している、大月町内の既存住宅の所有者であること。ただし、当該所有者と親子関係にある者等町長が特に必要と認めるものについては、この限りではない。(2) 大月町税等を滞納していない者であること。(3) 高知県税を滞納していない者であること。

三原村の補助金・助成金

三原村木造住宅耐震化促進事業

●木造住宅耐震診断事業耐震診断に要する費用のうち、自己負担額を超える費用を補助自己負担額： 3,000円以内市町村から派遣された耐震診断士が耐震診断を実施※住宅の所有者が希望する耐震診断士を派遣できます●木造住宅耐震改修設計費補助事業耐震設計に要する費用を補助補助金額：20.5万円～要件（全てに該当）　・現状の上部構造評点が1.0未満・耐震改修工事後の上部構造評点が1.0以上・高知県に登録した設計事務所の耐震診断士が実施するもの●木造住宅耐震改修費補助事業耐震改修に要する費用を補助補助金額：92.5万円～要件（全てに該当）　・現状の上部構造評点が1.0未満・耐震改修工事後の上部構造評点が1.0以上・高知県に登録した工務店が実施・住宅の所有者が選任した耐震診断士が現場確認等を実施住宅段階的耐震改修支援事業

黒潮町の補助金・助成金

黒潮町住宅改造支援事業

住宅改造支援事業（浴室、玄関、台所、居室など）　　対象者：要介護認定を受けている方、身体障害者手帳１級または２級をお持ちの方など　　助成額：工事費（上限額100万円）　の2/3　（ただし所得制限あり）

黒潮町木造住宅耐震化促進事業

・木造住宅耐震診断士派遣事業１．事業の内容この事業は、地震に強い安全な住まいづくりを目指すために、木造住宅の耐震診断の費用の一部を国・県・黒潮町が助成し、町民の耐震対策を支援するものです。耐震診断を希望する町民のみなさんに「耐震診断士」を派遣し、診断を行います。２．対象となる住宅黒潮町内の次の要件を満たす木造住宅が対象となります。　① 1981（昭和56）年 5月31日以前に着工 された住宅で、階数が2階以下 のもの　② 在来軸組木造構法・伝統構法で建てられたもの　③ 賃貸住宅（共同・長屋住宅等）は、耐震診断について借主の同意を得ているもの　　※ 注1：プレハブ、ツーバイフォー、丸太組工法（ログハウス）等の住宅は 対象外 です。３．診断費用無料４．診断を受けられる方対象となる住宅の所有者に限ります。貸家の場合は借主全員の同意が必要です。