外壁塗装 助成金 高知県

高知県のリフォーム助成金を市町村ごとに解説

高知県の補助金・助成金

高知県ホームページ

こうちの木の住まいづくり助成事業

こうちの木の住まいづくり助成事業

事業名 こうちの木の住まいづくり助成事業
ジャンル ④環境対策 (5)地域材の活用 ⑦その他 (5)その他 子育て世帯支援
制度の概要 【工事等の内容】
⑥地域材の活用 ⑧その他 ○高知県内の住宅であること
【対象となる費用】
⑤使用する材料量に応じて補助額を決定
【補助率】
1 基本部位、その他の部位   県内産乾燥木材(JAS製品)の使用量m3 × 20,000円    県内産乾燥木材(JAS製品以外)の使用量m3 × 12,000円 2 内装木質化   県内産乾燥木材の使用面積m2 × 2,000円 3 長期優良住宅加算    長期優良認定木造住宅 100,000円 4 子育て加算   対象者の世帯に児童手当受給対象となる児童が2人以上場合 2の内装木質化と同額を加算 上記1~4の合計は80万円が上限
対象物件 高知県内の住宅 (内装木質化は非木造、共同住宅も対象とする。)
問い合わせ 林業振興・環境部 木材産業振興課
電話:088-821-4592
ホームページ https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/030501/kinosumai-goannai.html

対象者・高知県内に木造住宅を建築・取得される方※・高知県内に木造住宅を所有されている方でリフォーム工事をされる方※・高知県内の住宅を内装木質化される方※ ※自ら居住するための住宅に限る助成額①基本部位、その他の部位 高知県内産JAS製材品の使用量1m3当たり20,000円 高知県内産乾燥木材の使用量1m3当たり12,000円②内装化粧仕上材(居室に限る) 高知県内産乾燥木材の使用面積1m2当たり2,000円③長期優良認定住宅の場合は、1棟あたり10万円を加算④児童手当を受ける児童が2人以上いる場合は、②で算出された金額を加算※①~④の合計の上限は80万円

高知市の補助金・助成金

高知市ホームページ

高知市重度身体障害者(児)住宅改造助成事業

高知市重度身体障害者(児)住宅改造助成事業

事業名 高知市重度身体障害者(児)住宅改造助成事業
ジャンル ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化
制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施 (1)日常生活用具給付事業(住宅改修)に該当する工事 (2)浴室,便所,洗面台,玄関,廊下,階段,台所,居室及びアプローチの改造で,身体の状況等から特に必要な工事 (3)その他市長が必要と認める改造
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 助成額は補助対象工事額に,対象者の属する世帯の市町村民税課税状況による助成率を乗じた額(1,000円未満切捨て)
【補助率】
(1)非課税世帯 助成率2/3 上限額50万円 (2)課税世帯 助成率1/2 上限額37万5千円 (3)生活保護又は中国残留邦人等に対する支援給付を受けている世帯 助成率3/3 上限額75万円
対象物件
問い合わせ 障がい福祉課
電話:088-823-9053
ホームページ https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/29/juukaiuwanose.html

対象者下肢、体幹機能障害または乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害)を有する者であって障害等級3級以上の者で、かつ、身体障害者手帳の総合等級1級または2級の者(学齢児以上)助成額助成対象工事費用の上限(75万円)の範囲内で、その費用に助成率を乗じた金額が助成額になります。

高知市住宅改造助成事業

高知市住宅改造助成事業

事業名 高知市住宅改造助成事業
ジャンル ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化
制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施 (1)介護保険の住宅改修の種類に該当する工事 (2)浴室,便所,洗面所,玄関,廊下,階段,台所,居室及びアプローチの改造で,身体の状況等から特に必要な工事 (3)その他市長が必要と認める改造
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 助成額は対象工事額に,対象者の属する世帯の市町村民税状況による助成率を乗じた額(1,000円未満は切り捨て)
【補助率】
・非課税世帯の場合 助成率2/3 上限額 300,000 円 ・課税世帯の場合 助成率1/2 上限額 225,000 円 ・生活保護等又は中国残留邦人等に対する支援給付を受けている世帯の場合 助成率3/3 上限額 450,000 円  
対象物件
問い合わせ 高齢者支援課
電話:088-823-9441
ホームページ https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/130/jyutakukai.html

日常生活に支障のある方のうち、介護認定で要支援あるいは要介護の判定を受けた方が、住み慣れた住宅で安心して健やかな生活を送れるように、自己の居住する住宅を改造する場合に、その費用を助成する制度です。必ず工事着工前に申請手続が必要となります。対象工事上限額は45万円で、助成率は市町村民税非課税世帯は3分の2(限度額30万円)、同課税世帯は2分の1(同22万5千円)、生活保護等世帯は3分の3(同45万円)となっています。

高知市浄化槽設置費補助制度

高知市浄化槽設置費補助制度

事業名 高知市浄化槽設置費補助制度
ジャンル ④環境対策 (4)浄化槽設置
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 汲取り,単独浄化槽から合併浄化槽への転換工事
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 汲取り,単独浄化槽から合併浄化槽への転換,それに付随する配管工事及び汲取り便槽,単独浄化槽の撤去処分費
【補助率】
各上限額 5人槽 332千円     7~10人槽 414千円       配管補助 90千円        汲取り撤去 30千円      単独槽撤去 90千円 
対象物件 下水道計画区域外および農業集落排水事業実施区域外の主に居住の用になす住宅で,10㎡以上の増築をおこなわないこと。新築、建替え等は補助対象外。
問い合わせ 環境保全課
電話:088-823-9471
ホームページ https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/67/jo-kaso-reiwa3-new.html

高知市環境保全課では、現在、くみ取り便所もしくは単独処理浄化槽(トイレの排水だけを処理する浄化槽)をご利用の方が、合併処理浄化槽(トイレも含めて、家庭から出る生活排水すべてを処理する浄化槽)に転換する場合(ただし)、新築、建替え等は補助対象外)、設置費用等に補助金を交付する制度を実施しています。現在、単独処理浄化槽(5人槽)を使用している方が補助金の申請をされる場合・設置費用5人槽:332,000円・単独処理浄化槽撤去費:90,000円・配管工事費用:90,000円       ↓合計512,000円の補助金を受け取ることができます。(ただし,あくまで上限額ですので,工事費用等の諸条件により下がる場合があります。)

高知市住宅耐震化推進事業

高知市住宅耐震化推進事業

事業名 高知市住宅耐震化推進事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修 (2)耐震診断 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
<診断> 補助割合:27年度より自己負担無し <設計> 補助割合:定額 補助金限度額:木造住宅  205,000円        非木造住宅 300,000円 <改修> 補助割合:定額(ただし補助対象経費の8割で1,000,000円まで) 補助金限度額:1,000,000円 (法人その他団体が申請する場合を除き100,000円加算)
対象物件 対象用途:戸建(木造・非木造)、長屋建(木造・非木造)、共同住宅(木造・非木造)
問い合わせ 建築指導課
電話:088-823-9470
ホームページ https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/58/whtaishinkaisyu2905.html

次の要件をすべて満たす昭和56年5月31日以前に建築された住宅(共同住宅・長屋を含む)が対象となります。(昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて昭和56年6月1日以降に建築されている場合も,対象となる可能性がありますのでご相談ください。)補助金額耐震改修計画作成費用 木造住宅 1棟あたり205,000円まで(共同住宅・長屋の場合で4戸以上は410,000円まで) 千円未満切り捨て 非木造住宅 1棟あたり300,000円まで(共同住宅・長屋の場合で4戸以上は600,000円まで) 千円未満切り捨て耐震改修工事費用住宅全体を改修する場合 1棟あたり工事費の8割で1,000,000円を限度とする。千円未満切り捨て 法人その他団体以外は,100,000円加算 

室戸市の補助金・助成金

室戸市ホームページ

室戸市住宅耐震化促進事業

室戸市住宅耐震化促進事業

事業名 室戸市住宅耐震化促進事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修 (2)耐震診断 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 耐震改修設計費及び耐震改修工事費 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
<耐震診断> 木造住宅の場合 :全額補助(33,943円/1件) 非木造住宅の場合:33,000円 <耐震設計> 補助金限度額:300,000円 <耐震改修> 補助金限度額:1,300,000円
対象物件
問い合わせ 室戸市防災対策課
電話:0887-22-5132
ホームページ https://www.city.muroto.kochi.jp/reiki_int/reiki_honbun/o303RG00001046.html

補助額(上限)戸建住宅及び併用住宅925,000円/棟ただし、緊急支援事業については1,300,000円/棟共同住宅及び長屋462,000円/戸かつ1,851,000円/棟ただし、緊急支援事業については650,000円/戸かつ2,600,000円/棟戸建住宅及び併用住宅925,000円/棟ただし、緊急支援事業については1,300,000円/棟共同住宅及び長屋462,000円/戸かつ1,851,000円/棟ただし、緊急支援事業については650,000円/戸かつ2,600,000円/棟補助金の額に1,000円未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てる。

室戸市住宅リフォーム支援事業補助金

室戸市住宅リフォーム支援事業補助金

事業名 室戸市住宅リフォーム支援事業補助金
ジャンル ⑦その他 (5)その他
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 増改築、または住宅の一部を修繕、補修、模様替えを行うリフォーム工事
【対象となる費用】

【補助率】
工事費用の20%。ただし、補助限度額は1件当たり20万円。 (30万円未満の工事は補助対象外)
対象物件
問い合わせ 財産管理課
電話:0887-22-5122
ホームページ https://www.city.muroto.kochi.jp/reiki_int/reiki_honbun/o303RG00000615.html

住宅改造の対象となる世帯は、室戸市に住所を有し、住宅改造を必要とする次の各号のいずれかに該当する世帯で、かつ、主たる生計中心者の前年の所得税額が30万円未満の世帯とする。区分 要介護者等及び障害者等浴室、玄関、台所、便所、廊下、階段、居室等総事業費から寄付金その他の収入額を差し引いた額又は対象経費支出予定額若しくは100万円のいずれか最も少ない額世帯の生計中心者の前年の所得税額が30万円未満の世帯 補助率2/3生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯 補助率3/3区分 一般高齢者総事業費から寄付金その他の収入額を差し引いた額又は対象経費支出予定額若しくは30万円のいずれか最も少ない額世帯の生計中心者の前年の所得税額が30万円未満の世帯 補助率2/3生活保護法による被保護世帯 補助率3/3※算出された補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

安芸市の補助金・助成金

安芸市ホームページ

安芸市木造住宅耐震化促進事業

安芸市木造住宅耐震化促進事業

事業名 安芸市木造住宅耐震化促進事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修 (2)耐震診断 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
<診断> 診断士派遣費:自己負担なし <設計> 補助金限度額:32.4万円 <改修工事> 補助金限度額:100万円
対象物件
問い合わせ 危機管理課
電話:0887-37-9101
ホームページ https://www.city.aki.kochi.jp/download/?t=LD&id=3741&fid=28035

安芸市における既存住宅の耐震改修の促進を図ることにより、地震発生時の倒壊等による被害を軽減することを目的として、当該既存住宅(昭和56年5月31日以前に建築された住宅)の耐震改修設計及び耐震改修工事を行う者に対して補助金を交付するものである。

安芸市空き家改修費補助金

安芸市空き家改修費補助金

事業名 安芸市空き家改修費補助金
ジャンル ⑦その他 (3)空き家活用
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
対象物件
問い合わせ 安芸市企画調整課
電話:0887-35-1012
ホームページ https://www.city.aki.kochi.jp/download/?t=LD&id=4661&fid=26510

補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。(1)安芸市空き家バンク実施要綱第2条第2号に規定する所有者等(2)次のアからウまでのすべての要件に該当する者(以下「移住者」という。)(3)空き家の所有者から当該空き家を借り受ける地域自主組織、特定非営利活動(NPO)法人並びに市内に主たる事務所を有し、営利を目的とせず、移住及び定住の促進を図ることを目的に活動している団体(任意団体を除く)のうち、市長が特に認めるもの。(4)その他市長が必要と認めたもの。空き家改修 補助率 10/10以内 補助限度額 1,824,000円家財道具等の処分 補助率 1/2以内 補助限度額 100,000円

南国市の補助金・助成金

南国市ホームページ

南国市住宅等耐震化促進事業

南国市住宅等耐震化促進事業

事業名 南国市住宅等耐震化促進事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修 (2)耐震診断 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
<診断> 木造住宅:無料 非木造住宅:補助金限度額:3.08万円 <設計> 戸建、長屋、共同住宅 補助金限度額:32.4万円/戸   <工事> 補助金限度額:100万円/戸 市内工務店使用上乗せ:5万円 <コンクリートブロック塀等耐震対策工事> 撤去とフェンス等の新設 補助金限度額:20.5万円 撤去のみ 補助金限度額:40万円
対象物件 対象用途:戸建(木造)、戸建(非木造)、長屋建(木造)、長屋建(非木造)、マンション(賃貸)、その他の共同住宅(木造)、その他の共同住宅(非木造) ブロック塀等の耐震対策
問い合わせ 住宅課
電話:088-880-6558
ホームページ https://www.city.nankoku.lg.jp/life/life_dtl.php?hdnKey=5354

補助対象補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は,補助対象耐震診 断が行われる非木造住宅の所有者又は当該所有者と親子関係にある者等市長が特に必要 と認めるものとする。金額補助金の額は,耐震診断に要した費用の額とし,予算の範囲内で交付する。ただし, 30,800円を上限とする。

須崎市の補助金・助成金

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日常生活用具給付等事業 【居宅生活動作補助用具(住宅改修費)】

日常生活用具給付等事業 【居宅生活動作補助用具(住宅改修費)】

事業名 日常生活用具給付等事業 【居宅生活動作補助用具(住宅改修費)】
ジャンル ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化
制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施 (1)手すりの取付け(2)段差の解消(3)滑り防止及び移動の円滑化等のための床材変更(4)引き戸等への扉の取替え(5)洋式便器等への便器の取替え(6)その他、上記の住宅改修に関連して必要となる工事
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
限度額20万円(対象者の属する世帯の市町村民税課税状況により1割自己負担)
対象物件
問い合わせ 福祉事務所 障害福祉係
電話:0889-42-3691
ホームページ https://www.city.inashiki.lg.jp/data/reiki_int/reiki_honbun/r168RG00000574.html

住宅改修費対象者1 下肢,体幹機能障害,乳幼児期非進行性脳病変2級以上の者又は最重度の知的障害者2 難病患者であって,下肢又は体幹機能の障害のある者交付基準額550,000円性能等障害者等の移動を円滑にする住宅改修を伴うもの。注6 住宅改修費の給付回数1回限りとし,他法での給付がある場合は,その給付対象額額を交付基準額から差し引いて給付する。また,他法における給付が,既にされている場合も同様の扱いとする。

須崎市木造住宅耐震改修等補助事業

須崎市木造住宅耐震改修等補助事業

事業名 須崎市木造住宅耐震改修等補助事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 耐震改修設計費及び耐震改修工事費
【補助率】
設計費:20万5000円を上限とし、設計に要した経費 工事費:100万円を上限とし、工事に要した経費の5分の4
対象物件
問い合わせ 地震・防災課
電話:0889-42-1236
ホームページ https://www.city.susaki.lg.jp/life/detail.php?hdnKey=418

・補助対象者耐震診断を行った木造住宅の所有者・補助要件耐震診断の結果、上部構造評点のうち、最小値が1.0未満と診断された住宅を1.0以上とするための改修計画(設計)作成と耐震改修工事であること・補助金額(戸建住宅で標準型による改修を行う場合)計画作成に要した経費(限度額:1棟当たり20万5,000円)耐震改修工事 改修工事に要した経費の5分の4相当額(限度額:1棟当たり100万円)

須崎市木造住宅耐震診断事業

須崎市木造住宅耐震診断事業

事業名 須崎市木造住宅耐震診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
耐震診断士派遣
【対象となる費用】
③(工事費用にかかわらず)定額を補助
【補助率】
無料で耐震診断を受けることができます。
対象物件
問い合わせ 地震・防災課
電話:0889-42-1236
ホームページ https://www.city.susaki.lg.jp/life/detail.php?hdnKey=418

補助金額(戸建住宅で標準型による改修を行う場合)・耐震改修計画(設計)作成 ⇒ 計画作成に要した経費(限度額:1棟当たり20万5,000円)・耐震改修工事 ⇒ 改修工事に要した経費の5分の4相当額(限度額:1棟当たり100万円)

須崎市浄化槽設置整備事業補助金

須崎市浄化槽設置整備事業補助金

事業名 須崎市浄化槽設置整備事業補助金
ジャンル ④環境対策 (4)浄化槽設置
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 既存単独処理浄化槽又はくみ取便所から合併処理浄化槽への転換工事
【対象となる費用】
⑥その他 5人槽:332,000円、6~7人槽:414,000円、8~10人槽:548,000円
【補助率】
対象物件 下水道の整備が当分見込まれない区域(山手町・大間西町・大間本町を除く地域)及び漁業集落排水施設設置区域以外の区域(中ノ島、戸島、蜂ヶ尻、白浜、池ノ浦を除く区域)の主に居住の用に供する住宅
問い合わせ 環境保全課
電話:0889-42-5891
ホームページ https://www.city.susaki.lg.jp/life/detail.php?hdnKey=1282

【補助金額】 本体設置費  5人槽       (33万2千円以内)  6~7人槽     (41万4千円以内)  8~10人槽    (54万8千円以内) 単独処理浄化槽撤去費  (9万円以内) ※合併処理浄化槽の設置にあたり既存単独処理浄化槽の撤去が必要な場合のみ補助対象

須崎市電動生ごみ処理(機)具・生ごみ処理容器購入事業費補助金

須崎市電動生ごみ処理(機)具・生ごみ処理容器購入事業費補助金

事業名 須崎市電動生ごみ処理(機)具・生ごみ処理容器購入事業費補助金
ジャンル ③省エネルギー化 (2)省エネ設備の設置 ④環境対策 (2)ゴミ処理機設置
制度の概要 【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置
【対象となる費用】
④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
【補助率】
①電動生ごみ処理器(機)具  補助率:購入金額(税込)の2分の1で、上限30,000円 ②生ごみ処理容器  補助率:1基につき2,000円 基数:1世帯につき2基まで
対象物件 なし
問い合わせ 須崎市環境保全課
電話:0889-42-5891
ホームページ https://www.city.susaki.lg.jp/life/detail.php?hdnKey=1307

補助対象者・市内に住民登録がある・居住地に器具・容器を設置し、適正に維持管理ができる・当該器具・容器による堆肥化物を適正に自家処理できる・市税を完納している・市内の指定販売業者で購入できる補助金額(1)電動生ごみ処理器具 補助率:購入金額(税込)の2分の1で、上限30,000円 基数 :1世帯につき1基まで※100円未満は切り捨てます。(2)生ごみ処理容器(コンポスター) 補助率:1基につき2,000円 基数 :1世帯につき2基まで※先着順で、予算額に達した時点で終了となります。

須崎市住宅用太陽光発電システム設置費補助金

須崎市住宅用太陽光発電システム設置費補助金

事業名 須崎市住宅用太陽光発電システム設置費補助金
ジャンル ③省エネルギー化 (2)省エネ設備の設置
制度の概要 【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置
【対象となる費用】
⑥その他 ①住宅の屋根等への設置に適した低電圧線と逆潮流ありで連結し、システムを構築する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が10kwh未満のもの。なお、増設等の場合は既設分を含めて10kwhであること。 ②未使用品。 ③最大出力の80%以上の出力がメーカーによって出荷後10年以上保証されており、メーカー等によるシステム設置後のメンテナンス体制が用意されているもの。 ④モジュールについては日本工業規格(JIS)に基づく試験により認証を受けているもの。
【補助率】
①市内に本店を有する者とシステム設置に係る工事契約を締結した場合は、最大出力値に20,000円を乗じた額以内で、80,000円を上限とする。 ②市内に本店を有しない者とシステム設置に係る工事契約を締結した場合は、最大出力値に15,000円を乗じた額以内で、60,000円を上限とする。
対象物件
問い合わせ 須崎市環境保全課
電話:0889-42-5891
ホームページ https://www.city.susaki.lg.jp/life/detail.php?hdnKey=359

【補助金額】市内に本店を有するものと契約した場合  1kWあたり2万円(上限4kW)市内に本店を有しないものと契約した場合 1kWあたり1万5,000円(上限4kW)先着順で、予算額に達した時点で終了します。 

宿毛市の補助金・助成金

宿毛市ホームページ

住宅等改造支援事業

住宅等改造支援事業

事業名 住宅等改造支援事業
ジャンル ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化
制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施 浴室、玄関、台所、便所、廊下、階段、居室等
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
工事費の2/3(上限補助金額 666千円)
対象物件 特になし
問い合わせ 長寿政策課
電話:0880-63-9112
ホームページ https://www.city.sukumo.kochi.jp/docs-35/p020901.html

●利用できる方 世帯の主たる生計中心者の前年所得税額が30万円未満で、次の各号に該当する方。 1.介護保険の要支援から要介護の判定を受けた方2.身体障害者手帳の交付を受けた方で、身体上の障害が1級及び2級の方。3.介護保険制度の要支援・要介護の認定を受けておらず、かつ、単身または夫婦のみで居住している65歳以上のもの。●助成率上記1及び2については、基準額は100万円で助成率は3分の2(限度額66万6千円)、上記3については、基準額30万円で助成率は3分の2(限度額20万円)、生活保護世帯については、基準額100万円で助成率は10分の10(限度額100万円)となっています。いずれも工事着工前に申請が必要です。 

宿毛市UIターン希望者住宅改修事業費補助金

宿毛市UIターン希望者住宅改修事業費補助金

事業名 宿毛市UIターン希望者住宅改修事業費補助金
ジャンル ⑦その他 (3)空き家活用
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定 内装、外装又は屋根の改修工事 トイレ又は風呂の改修工事 水道、ガス又は電気の改修工事 上記の他、市長が必要と認める経費
【補助率】
1/2の補助(上限25万円)
対象物件 宿毛市内の住宅に限定
問い合わせ 企画課
電話:0880-63-1118
ホームページ https://www.city.sukumo.kochi.jp/docs-05/p040401.html

移住者や移住希望者が暮らそうとする住宅(空き家に限る)を改修する際に補助金を交付します。対象住宅は宿毛市内の住宅です。補助上限額は25万円、個人負担は1/2です。発注者の要件は次の通りです。・高知県内に住所を有していない者、又は移住して1年を経過しない者 ・5年以上継続して高知県外に居住していた者 ・借家とする場合はその所有者(所有者の委任があれば借主でも可) ・持家とする場合は移住者

宿毛市住宅耐震化促進事業

宿毛市住宅耐震化促進事業

事業名 宿毛市住宅耐震化促進事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修 (2)耐震診断 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
<診断> 木造住宅の耐震診断料無料(34,572円/件) 非木造住宅耐震診断補助:34,572円 <設計> 補助割合:2/3 補助金限度額:205,000円 <改修> 補助金限度額:925,000円
対象物件 対象用途:戸建(木造)、戸建(非木造)、長屋建(木造)、長屋建(非木造)、マンション(賃貸)、その他の共同住宅(木造)、その他の共同住宅(非木造)
問い合わせ 危機管理課
電話:0880-63-0951
ホームページ https://www.city.sukumo.kochi.jp/docs-30/p01090306.html

●要件【木造住宅】・昭和56年5月31日以前に着工された住宅・耐震改修前の耐震診断の評点が1.0未満であるもの・耐震改修後の評点が1.0以上となる計画であるもの・高知県に登録した設計事務所(耐震診断士)が設計するもの 【非木造住宅】・宿毛市非木造住宅耐震診断事業の結果、「安全でない」と判断された住宅に係るもの・耐震改修計画について構造設計一級建築士等により「安全性」が確認されたもの●補助金額耐震改修設計に要した費用の2/3の額《上限額》205,000円/戸

浄化槽設置整備事業

浄化槽設置整備事業

事業名 浄化槽設置整備事業
ジャンル ④環境対策 (4)浄化槽設置
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
限度額300,000円の補助
対象物件
問い合わせ 環境課
電話:0880-63-1697
ホームページ https://www.city.sukumo.kochi.jp/docs-04/p2018061902.html

生活環境の改善を図るため、合併処理浄化槽の設置に対し、予算の範囲内で30万円を上限として補助を行っております。対象人槽・・・5人槽、7人槽、10人槽・補助金の対象について・汲み取り便所及び単独浄化槽から合併浄化槽への転換・他の市町村からの転入又は当市内の下水道等の集合処理施設に接続している家屋からの転居により家屋を新築する場合・子どもが分家独立した際に家屋を新築する場合・賃貸住宅から転居して家屋を新築する場合 ・災害により必要となった家屋の建て替えに伴い設置する場合・災害により故障した浄化槽の更新又は改築をする場合等の災害復旧対応に資する場合

土佐清水市の補助金・助成金

土佐清水市ホームページ

土佐清水市木造住宅耐震改修促進事業

土佐清水市木造住宅耐震改修促進事業

事業名 土佐清水市木造住宅耐震改修促進事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修 (2)耐震診断 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】

【補助率】
〈耐震診断〉 自己負担なし 土佐清水市では34,572円を全額補助 〈設計〉 補助割合10/10 補助金限度額 26.5万円 〈改修工事〉 補助割合10/10 補助金限度額112.5万円
対象物件 対象:既存木造住宅
問い合わせ 危機管理課
電話:0880-87-9077
ホームページ https://www.city.tosashimizu.kochi.jp/kurashi/section/kikikanri/008.html

【耐震診断】 1棟当たり34,572円(自己負担なし)【耐震改修設計】 耐震改修設計にかかった費用の一部(上限26万5,000円)【耐震改修】 耐震改修にかかった費用の一部(上限112万5,000円)

土佐清水市合併浄化槽設置整備事業

土佐清水市合併浄化槽設置整備事業

事業名 土佐清水市合併浄化槽設置整備事業
ジャンル ④環境対策 (4)浄化槽設置
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 合併浄化槽の新規設置等。
【対象となる費用】
③(工事費用にかかわらず)定額を補助 10人槽以内で人槽に関わらず、一律300,000円を補助。
【補助率】
対象物件
問い合わせ まちづくり対策課
電話:0880-82-1157
ホームページ https://www.city.tosashimizu.kochi.jp/kurashi/section/machidukuri/010.html

生活排水による公共用水域の水質汚濁の防止と快適な生活環境の創造を図るため、合併処理浄化槽を設置しようとする者に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。補助の限度額は5~10人槽で300,000円を限度額とする。

土佐清水市太陽光発電システム設置促進事業

土佐清水市太陽光発電システム設置促進事業

事業名 土佐清水市太陽光発電システム設置促進事業
ジャンル ③省エネルギー化 (2)省エネ設備の設置
制度の概要 【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置
【対象となる費用】
④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 市内業者施工:3.5万円/kw 市外施工業者:3.0万円/kw 補助上限4kwまで
【補助率】
対象物件
問い合わせ 市民課
電話:0880-82-1214
ホームページ https://www.city.tosashimizu.kochi.jp/kurashi/section/civil/10332.html

補助の対象対象システムの設置に係る電力会社との電力需給契約を行う個人であること市内において、自らが居住する住宅に対象システムを設置する者、または対象システムを設置した新築住宅を購入する者水道料金及び市税等、市への納入金に滞納がない者対象システムによる発電量等に関する情報提供に協力できること補助金額市内に本店を有する施工業者と契約し設置する場合はシステム1kwあたり3.5万円(ただし、14万円を上限とします。)市外に本店を有する施工業者と契約し設置する場合はシステム1kwあたり3万円(ただし、12万円を上限とします。)

土佐清水市産材使用住宅建築助成事業

土佐清水市産材使用住宅建築助成事業

事業名 土佐清水市産材使用住宅建築助成事業
ジャンル ⑦その他 (5)その他 林業及び地域経済の活性化等
制度の概要 【工事等の内容】
⑥地域材の活用 市内製材業者により製材された構造材及び野地板を5立方メートル以上使用
【対象となる費用】
⑤使用する材料量に応じて補助額を決定
【補助率】
1立方メートルあたり15,000円(上限300,000円) 津波浸水想定区域外加算1立方メートルあたり:15,000円 補助金額上限:600,000円 ※津波浸水想定区域とは、「平成24年12月10日公表【高知県版第2弾】南海トラフの巨大地震による震度分布・津波浸水予想」を用いることとする。
対象物件
問い合わせ 農林水産課 林業係
電話:0880-82-1228
ホームページ https://www.city.tosashimizu.kochi.jp/kurashi/section/nourin/009.html

構造材1立方メートルあたり15,000円(上限300,000円)※国や県の同様な事業を併用し,この補助金との合計額が木材の購入額を超える場合は,その超過分を減額します。補助対象条件1.土佐清水市内に新築され,当該年度の3月20日までに完成する木造住宅を取得する個人で,市税等市に納付すべき債務に滞納がないこと(賃貸目的を除く)2.市内に本拠を置く製材業者により製材された木材を5立方メートル以上使用すること3.市内に本拠を置く建築業者に依頼し,建築される住宅であること4.住宅の完成前に事業に関する申請を行うこと

四万十市の補助金・助成金

四万十市ホームページ

移住支援住宅整備事業

移住支援住宅整備事業

事業名 移住支援住宅整備事業
ジャンル ⑦その他 (3)空き家活用 移住者に提供する住宅の耐震化工事及び修繕・改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) ⑧その他 工事内容の制限なし(住宅の耐震性が必要)
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定 委託料、工事請負費、備品購入費、需用費、役務費及び市長が必要があると認めたもの。
【補助率】
10/10 補助金上限額1,824千円
対象物件 市内にある住宅で、現在空き家のもの。 市が実施する移住支援事業に、補助事業完了後10年以上供すること。
問い合わせ 企画広報課
電話:(0880)34-1129
ホームページ https://www.town.shimanto.lg.jp/download/?t=LD&id=7268&fid=38731

「家族支え合い居住支援」 二世帯以上で新たに住宅を新築・購入・改築する際に補助。上限100万円「空家活用促進事業補助」 空家の耐震改修・断熱改修・トイレの水洗化等の住宅性能の向上になるリフォーム費用を補助。上限182万4,000円「住宅リフォーム工事費補助」 町内の工務店等を利用して住宅リフォームをする際に補助。上限20万円 「住宅耐震診断費補助」 既存の非木造住宅の耐震診断費用を補助。(3万円~6万円)自己負担:3,000円「住宅耐震改修促進費補助」 住宅の耐震改修設計及び耐震改修費用を補助。上限123万4,000円「ブロック塀等対策推進補助」 危険性の高い既存ブロック塀の取り壊し費用を補助。上限20万5,000円「生活環境整備事業」 生活道や排水路の整備費用を補助。上限100万円「合併浄化槽設置整備の補助」 5~10人槽の合併浄化槽整備費用を補助。33万2,000円~54万8,000円

四万十市要介護者等住宅改造支援事業

四万十市要介護者等住宅改造支援事業

事業名 四万十市要介護者等住宅改造支援事業
ジャンル ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化
制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
補助対象工事費の3分の2以内。工事費上限100万円。
対象物件
問い合わせ 高齢者支援課 介護保険係
電話:0880-34-1165
ホームページ http://www.city.shimanto.lg.jp/life/information/hokenkaigo/jyuutakukai.html

四万十市では、介護保険の要支援から要介護の判定を受けた方が居住する住宅を身体の状況等に応じて安全かつ利便性に優れたものに改造することに対し、補助金を交付しています。補助対象世帯は、世帯の主たる生計中心者の前年の所得税額が30万円未満の世帯です。補助基準額は1,000千円、補助率は、主たる世帯の生計中心者の前年の所得税額が30万円未満の世帯が2/3以内、生活保護法による被保護世帯が3/3以内です。

四万十市身体障害者住宅等改造支援事業

四万十市身体障害者住宅等改造支援事業

事業名 四万十市身体障害者住宅等改造支援事業
ジャンル ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化
制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施 自宅での日常生活を安易にし、安全で快適に暮らすことを目的として行う住宅等の改造
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
対象工事費用に係る金額(上限額333千円まで)
対象物件 市の区域内に在し、対象者が居住するもの
問い合わせ 福祉事務所 社会福祉係
電話:0880-34-1120
ホームページ http://www.city.shimanto.lg.jp/life/information/hokenkaigo/jyuutakukai.html

四万十市では、介護保険の要支援から要介護の判定を受けた方が居住する住宅を身体の状況等に応じて安全かつ利便性に優れたものに改造することに対し、補助金を交付しています。補助対象世帯は、世帯の主たる生計中心者の前年の所得税額が30万円未満の世帯です。 なお、事業の実施にあたっては、事前申請が必要となります。補助対象及び基準額 1,000千円 以下に掲げる箇所の改修・改築に要する費用のうち、市長が必要と認めた経費 浴室、玄関、台所、便所、廊下、階段、居室等

四万十市地域生活支援事業

四万十市地域生活支援事業

事業名 四万十市地域生活支援事業
ジャンル ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化
制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施 手すりの取り付け、段差の解消、滑り防止及び移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更、引き戸等への扉の取替、洋式便器等への便器の取替、以上の改修に付帯して必要となる住宅改修
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
対象工事費用の90%(生保・低所得者世帯の場合100%)(上限額20万円)
対象物件 市の区域内に存し、対象者が居住するもの
問い合わせ 福祉事務所 社会福祉係
電話:0880-34-1120
ホームページ http://www.j-reform.com/reform-support/joho/detail/id=25390017

支援分類②バリアフリー化(1)バリアフリー化支援方法①補助対象工事②バリアフリー改修工事の実施手すりの取り付け、段差の解消、滑り防止及び移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更、引き戸等への扉の取替、洋式便器等への便器の取替、以上の改修に付帯して必要となる住宅改修補助対象となる費用①特定の工事の工事費用に応じて決定補助率等対象工事費用の90%(生保・低所得者世帯の場合100%)(上限額20万円)対象住宅市の区域内に存し、対象者が居住するもの発注者②身体障害者

四万十市在宅障害者住宅改造支援事業

四万十市在宅障害者住宅改造支援事業

事業名 四万十市在宅障害者住宅改造支援事業
ジャンル ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化
制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施 浴室、便所、玄関、台所、廊下、階段、居室、洗面所等を障害者等の身体状況等に応じて、安全かつ利便性に優れたものに改修・改築する
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 補助基本額は、補助基準額100万円と対象工事費用を比較して低い額。補助額は、補助基本額に下の補助率を乗じたもの
【補助率】
対象工事費用の2/3(生保の場合3/3)
対象物件 市の区域内に在し、対象者が居住するもの
問い合わせ 福祉事務所 社会福祉係
電話:0880-34-1120
ホームページ http://www.city.shimanto.lg.jp/life/information/hokenkaigo/jyuutakukai.html

《補助対象及び基準額》補助基準額:1,000千円補助対象経費:以下に掲げる箇所の改修・改築に要する費用のうち、市長が必要と認めた経費(浴室、玄関、台所、便所、廊下、階段、居室等)《補助率》A:主たる世帯の生計中心者の前年の所得税額が30万円未満の世帯 補助率2/3以内B:生活保護法による被保護世帯補助率3/3以内《補助額の算定方法》(1) 補助基準額と総事業費から寄付金その他の収入額及び補助対象外経費(事業目的に合致しない支出)を控除した額とを比較して少ない方の額を選定します。(2) (1)により選定された額に補助率を乗じて得た額(1,000円未満の端数を切り捨てる。)が補助額となります。

四万十市産材利用促進事業

四万十市産材利用促進事業

事業名 四万十市産材利用促進事業
ジャンル ⑦その他 (5)その他 新築及び増築
制度の概要 【工事等の内容】
⑥地域材の活用
【対象となる費用】
⑤使用する材料量に応じて補助額を決定
【補助率】
主要部材のみを補助対象とし、上限は100万円
対象物件 建築延べ面積50平方メートル以上であること 1坪(3.3㎡)当たり0.4立方メートル以上の市産材を使用すること 四万十市産材のヒノキの使用比率を50%以上とすること。
問い合わせ 農林水産課林業水産係
電話:0880-34-1118
ホームページ http://www.city.shimanto.lg.jp/life/menu/jyutaku/riyousokushin.html?0518

市産材使用量は1坪あたり0.2立方メートル以上の主要部材として用いられる市産材(ヒノキに限る。)を使用すること。(注)補助金額は1戸あたり100万円を上限としています。【補助対象要件】1.市内に住所を有する者、または市内に住所を有することとなる者2.市内に新築または増築する木造住宅3.市税を滞納していないこと4.建築延べ面積50平方メートル以上であること5.市内に本拠を置く建築業を営むものに依頼し、建築される住宅であること6.1坪(3.3㎡)当たり0.2立方メートル以上の市産材(ヒノキに限る。)を使用すること7.着工前に事業に関する申請を行うこと

香南市の補助金・助成金

香南市ホームページ

住宅耐震化促進事業

住宅耐震化促進事業

事業名 住宅耐震化促進事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修 (2)耐震診断 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
【住宅耐震診断】 木造:自己負担3千円 非木造30千円補助 【耐震設計費補助金】 上限305千円 【耐震改修工事】 上限1,000千円
対象物件
問い合わせ 防災対策課
電話:0887-57-8501
ホームページ https://www.city.kochi-konan.lg.jp/life/dtl.php?hdnKey=6995

〇木造住宅の場合耐震診断に要する費用のうち、自己負担額を超える費用を補助します。自己負担額: 3,000円〇非木造住宅の場合耐震診断に要する費用を補助します。補助金額:30,000円耐震設計に要する費用を補助します。補助金額:305,000円耐震工事に要する費用を補助します。補助金額:1,000,000円

香美市の補助金・助成金

香美市ホームページ

香美市生ごみ処理容器設置事業費補助金

香美市生ごみ処理容器設置事業費補助金

事業名 香美市生ごみ処理容器設置事業費補助金
ジャンル ③省エネルギー化 (2)省エネ設備の設置 ④環境対策 (2)ゴミ処理機設置
制度の概要 【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置
【対象となる費用】
④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
【補助率】
電気式処理容器:補助率1/3、補助上限30,000円 EMサポート、コンポスタ-:補助率1/2、補助上限2,000円
対象物件 なし
問い合わせ 香美市環境上下水道課
電話:0887-53-1063
ホームページ https://www.city.kami.lg.jp/soshiki/12/namagomisyori.html

補助条件つぎの要件をすべて満たす必要があります。・市内に住所(住民票)を有し、かつ、居住していること・生ごみ処理容器を市内の自己の家庭から排出される生ごみの処理のために活用する者であること・生ごみ処理容器を常に良好な状態で保持し、周囲に迷惑をかけずに適正に管理する者であること・過去にこの補助金の交付を受けたことがある場合は、前回の交付決定の日から5年以上経過していること・生ごみ処理容器の購入日が当該年度であること補助内容(1世帯につき)・電気式処理容器 補助率:1/3、補助額上限:30,000円、補助基数:1基・Emサポート 補助率:1/2、補助額上限:2,000円、補助基数:2基・コンポスター 補助率:1/2、補助額上限:2,000円、補助基数:1基

香美市住宅用太陽光発電システム設置費補助金

香美市住宅用太陽光発電システム設置費補助金

事業名 香美市住宅用太陽光発電システム設置費補助金
ジャンル ③省エネルギー化 (2)省エネ設備の設置
制度の概要 【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置
【対象となる費用】
④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 ①住宅の屋根等への設置に適した低圧配電線と逆潮流有りで連系し、かつ、太陽電池の最大出力の合計値が10キロワット未満のシステム。 ②太陽電池モジュールは、財団法人電気安全環境研究所等の承認を受けているシステム。 ③性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されているシステム ④未使用のシステム(中古品は対象外) ⑤補助金の交付決定の日以降に着工するシステム
【補助率】
システムを構成する太陽電池モジュールの最大出力値に3万円を乗じて得た額で、補助上限12万円。
対象物件 なし
問い合わせ 香美市環境上下水道課
電話:0887-53-1063
ホームページ https://www.city.kami.lg.jp/soshiki/12/18solar.html

次の1から5までの項目を全て満たす必要があります。(すでに発電システムを設置済みの方、工事中の方は補助の対象になりません。)1.自らが居住している市内の住宅(併用住宅も含む)または市内に居住を予定し新築・改築する住宅にシステムを設置する個人であること(住民登録をすること)2.住宅用太陽光発電システムの設置契約の締結が2021年4月1日以降であること3.電力事業者と電灯契約を締結すること4.市税を滞納していないこと5.補助金の交付決定後、当該年度の2月末日までにシステムを設置すること補助金の額は、上限12万円で、1kwあたり3万円に発電するシステムを構成する太陽電池モジュールの最大出力値(単位はkw表示とし、小数点以下第2位未満切捨て)を乗じた額になります。(千円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額)

香美市住宅耐震化等促進事業

香美市住宅耐震化等促進事業

事業名 香美市住宅耐震化等促進事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修 (2)耐震診断 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 耐震工事部分のみ補助対象
【補助率】
<診断> 補助金限度額:37,000円 <設計> 補助割合2/3 補助金限度額:205,000円 <改修> 補助金限度額:1,500,000円
対象物件
問い合わせ 防災対策課
電話:0887-52-8008
ホームページ https://www.city.kami.lg.jp/soshiki/10/taishin.html

1981年(昭和56年)5月31日以前に建築された2階建以下の住宅を対象に、耐震診断・耐震改修設計費補助・耐震改修費補助を行っています。高知県に登録した耐震診断士・設計事務所・工務店が実施するものを対象とします。耐震診断は、木造住宅の場合は無料、非木造住宅の場合は37,000円を上限に補助します。耐震改修設計費については、設計費用の3分の2、205,000円までを上限に補助します。耐震改修費補助については、改修費用の1,500,000円までを上限に補助します。

香美市木材住宅支援事業

香美市木材住宅支援事業

事業名 香美市木材住宅支援事業
ジャンル ④環境対策 (5)地域材の活用
制度の概要 【工事等の内容】
⑥地域材の活用 ⑧その他 ①香美市産木材を用い、香美市内に新築又は増改築(増改築に係る部分の床面積の合計が10平方メートルを超えるもの)する木造住宅で、「こうち木の住まいづくり助成事業」の補助対象であること。 ②公共下水道供用区域内及び農業集落排水供用区域内においては、便所を含む生活雑排水は全て汚水管に接続し、他の地域においては、基本的に合併処理浄化槽を設置すること。
【対象となる費用】
⑤使用する材料量に応じて補助額を決定 ①1?あたりの単価:(市内製材)100,000円/? (市外製材)75,000円/? ②補助金上限:50万円~200万円 ※製材場所、施行業者の所在地によって9区分の上限有り
【補助率】
対象物件
問い合わせ 香美市農林課林政班
電話:0887-52-9283
ホームページ https://www.city.kami.lg.jp/soshiki/31-1/k-mokusien.html

対象香美市産木材を使用して木造住宅を建築しようとする者補助金の額・市内に本社・本店が存在する大工・工務店等 市内で製材 単価(1㎡):100,000円、上限額2,000,000円、 市外で製材 単価(1㎡):75,000円、上限額1,500,000円、 市内及び市外が混在する場合の上限額:2,000,000円・市内に職員が常駐する支店・営業所が存在する大工・工務店等 市内で製材 単価(1㎡):100,000円、上限額1,500,000円 市外で製材 単価(1㎡):75,000円、上限額1,000,000円 市内及び市外が混在する場合の上限額:1,500,000円・市外の大工・工務店等 市内で製材 単価(1㎡):100,000円、上限額1,000,000円 市外で製材 単価(1㎡):75,000円、上限額500,000円 市内及び市外が混在する場合の上限額:1,000,000円

香美市住宅リフォーム補助金

香美市住宅リフォーム補助金

事業名 香美市住宅リフォーム補助金
ジャンル ⑦その他 (5)その他 定住促進、市内の住宅関連産業を中心とした地域経済の活性化及び市民の生活環境の向上
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 自宅の修繕、補修工事
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定 補助対象工事費用が20万円以上
【補助率】
対象経費(消費税抜き)の20%(補助金上限額20万円)
対象物件 補助対象者が居住している香美市内の個人住宅または併用住宅の個人住宅部分 過去に本補助金の対象工事を行っていない住宅
問い合わせ 香美市役所 企画財政課 企画調整班
電話:0887-53-3114
ホームページ https://www.city.kami.lg.jp/soshiki/4/kosodaterifomu.html

補助金額 工事費用(消費税抜き)の20%、最高限度額20万円 ※多子世帯同居又は三世代同居に該当する場合は、上限額を40万円補助対象者 1.同一世帯に中学校卒業までの子どもを養育している世帯 2.世帯全員が香美市に住民登録していること補助対象となる条件 1.施工業者は、香美市内に本社又は本店を有する事業者であること 2.改修金額が10万円以上の工事であること 3.居住者が、市税等の滞納をしていないこと 4.居住者が、暴力団等排除措置対象者でないこと補助対象となる住宅 1.補助対象者が居住する住宅であること 2.香美市に所有する個人住宅であること(補助対象者の2親等以内の親族が所有するものを含む)補助対象となる工事 ・外壁の張替え等の外装工事 ・床材の張替え等の内装工事 ・システムキッチンの設置等建築設備工事 ・断熱材の設置等その他の工事

香美市浄化槽設置整備事業費補助金

香美市浄化槽設置整備事業費補助金

事業名 香美市浄化槽設置整備事業費補助金
ジャンル ④環境対策 (4)浄化槽設置
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 生活排水による公共用水域の水質汚濁の予防工事
【対象となる費用】
⑥その他 5人槽:332,000円、7人槽:414,000円、10人槽:548,000円
【補助率】
対象物件
問い合わせ 環境上下水道課 庶務班
電話:0887-53-3110
ホームページ https://www.city.kami.lg.jp/soshiki/12/jyoukasou.html

【申し込み受付期間】令和3年度の予約申込受付期間は3月1日から4月30日までとなります。(土日祝祭日は窓口での受付はありませんが、郵送は可)予約申込が予定基数を上回った場合は、抽選となります。受付期間終了後に、残り基数に余裕があれば先着順で随時受付いたします。また、キャンセル待ちについても予約申し込みができます。キャンセルがあり次第ご案内させていただきます。(ただし、キャンセルの発生は保証できません。)【対象者】下水道処理区域、認可区域以外の地域で、当該年度の3月15日までに設置完了される方 【補助金額】5人槽 332,000円7人槽 414,000円10人槽 548,000円

奈半利町の補助金・助成金

奈半利町ホームページ

奈半利町住宅耐震改修費等補助金事業

奈半利町住宅耐震改修費等補助金事業

事業名 奈半利町住宅耐震改修費等補助金事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
<設計> 補助割合:10/10 補助金限度額:32.4万円 <工事費> 補助金限度額 122.5万円
対象物件 対象用途:戸建(木造)、戸建(非木造)、長屋建(木造)、長屋建(非木造)、マンション(賃貸)、その他の共同住宅(木造)、その他の共同住宅(非木造)
問い合わせ 総務課
電話:0887-38-4011
ホームページ http://www.town.nahari.kochi.jp/wp-content/uploads/2017/09/%E4%BD%8F%E5%AE%85%E8%80%90%E9%9C%87%E4%BA%8B%E6%A5%AD.pdf

対象昭和56年5月31日以前に建てられた、木造・非木造家屋(居宅であること)の所有者補助金・耐震診断:木造住宅個人負担無料・耐震設計:補助金(上限)32.4万円・耐震改修:補助金(上限)122.5万円

奈半利町非木造住宅耐震診断費補助金事業

奈半利町非木造住宅耐震診断費補助金事業

事業名 奈半利町非木造住宅耐震診断費補助金事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合:定額30000円の補助 補助金限度額:3万円
対象物件 対象用途:戸建(非木造)、長屋建(非木造)、その他の共同住宅(非木造)
問い合わせ 総務課
電話:0887-38-4011
ホームページ http://www.town.nahari.kochi.jp/wp-content/uploads/2017/09/%E4%BD%8F%E5%AE%85%E8%80%90%E9%9C%87%E4%BA%8B%E6%A5%AD.pdf

住宅耐震改修事業の対象は昭和56年5月31日以前に建てられた、木造・非木造家屋(居宅であること)、対象者は対象住宅の所有者です。木造住宅耐震診断は木造住宅のみ個人負担無料で非木造住宅の適用はありません。耐震設計の補助金の上限は32.4万円、耐震改修の補助金の上限は122.5万円です。

奈半利町木造住宅耐震診断士派遣事業

奈半利町木造住宅耐震診断士派遣事業

事業名 奈半利町木造住宅耐震診断士派遣事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助金限度額:3.3943万円
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、マンション(賃貸)、その他の共同住宅(木造)
問い合わせ 総務課
電話:0887-38-4011
ホームページ http://www.j-reform.com/reform-support/joho/detail/id=25390159

①耐震化、耐震診断支援方法④専門家等派遣対象工事①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)対象住宅対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、マンション(賃貸)、その他の共同住宅(木造)限度額:3.3943万円

奈半利町住宅リフォーム緊急支援事業補助金

奈半利町住宅リフォーム緊急支援事業補助金

事業名 奈半利町住宅リフォーム緊急支援事業補助金
ジャンル ⑦その他 (5)その他 リフォーム促進 町民の生活環境の向上や地域経済の活性化及び定住促進
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
補助対象経費の20%(最高額30万円)又は30%(最高額40万円)
対象物件 ・居住のために奈半利町内に所有する住宅  (自己所有でない場合は、リフォームについて当該住宅の所有権者又は相続権者の同意書が必要) ・奈半利町空き家情報バンクに登録した又は登録を希望する空家
問い合わせ 奈半利町役場地域振興課
電話:0887-38-8182
ホームページ http://www.town.nahari.kochi.jp/post_guide/%E4%BD%8F%E5%AE%85%E3%83%AA%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E7%B7%8A%E6%80%A5%E6%94%AF%E6%8F%B4%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91/

奈半利町への定住化促進及び住環境の向上並びに町内の住宅関連産業の活性化を図るため、登録された町内事業者により自己所有住宅等の改修工事を行った町民に対し、改修工事費用の一部を補助する制度。補助金の額は、リフォーム工事に要する費用(消費税及び地方消費税を含む額。)の2/10に相当する額(その額に1万円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額。)を限度とする。ただし、当該補助金の額が30万円を超えるときは、30万円とする。また、別に定める重点項目における補助金の額は、リフォーム工事に要する費用(消費税及び地方消費税を含む額。)の3/10に相当する額(その額に1万円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額。)を限度とする。ただし、当該補助金の額が40万円を超えるときは、40万円とする。

田野町の補助金・助成金

田野町ホームページ

田野町住宅リフォーム補助金

田野町住宅リフォーム補助金

事業名 田野町住宅リフォーム補助金
ジャンル ⑦その他 (5)その他 リフォーム促進 町民の生活環境の向上や地域経済の活性化及び定住促進
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
補助対象経費の20%(最高額30万円)又は30%(最高額40万円)
対象物件 田野町内にある自己もしくは家族の居住のために所有する住宅。田野町空き家情報バンクに登録した・登録を希望する空家
問い合わせ 総務課
電話:0887-28-2811
ホームページ https://tanocho.jp/kurashi/kurashi-264

補助金の額一般リフォームリフォーム工事(税込30万円以上の工事に限る。)に係る補助対象経費の20%(限度額30万円)定住促進事業対象リフォーム工事(税込30万円以上の工事に限る。)に係る補助対象経費の30%(限度額40万円)

田野町住宅耐震改修費補助事業

田野町住宅耐震改修費補助事業

事業名 田野町住宅耐震改修費補助事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
上限:1,225,000円
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、マンション(賃貸)、その他の共同住宅(木造)
問い合わせ 総務課
電話:0887-38-2811
ホームページ https://tanocho.jp/cms/wp-content/uploads/2019/09/koho3692-1_s-1.pdf

住宅の耐震化に対する支援制度。最大150万円。特に田野町避難用道路計画に元ずく避難ルート沿いに存在する建物においては補助金の上乗せがあります。対象となる建物は昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅「戸建て 併用住宅」です。

田野町木造住宅耐震診断士派遣事業

田野町木造住宅耐震診断士派遣事業

事業名 田野町木造住宅耐震診断士派遣事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 診断料 1件あたり33,943円(S56以前に建築された木造住宅)
【補助率】
対象物件
問い合わせ 総務課
電話:0887-38-2811
ホームページ https://tanocho.jp/cms/wp-content/uploads/2015/03/0763c1da73fee92e419bd2aeaf32d0b6.pdf

地震に対する木造住宅の安全性の向上を図り、安心して住むことのできるまちづくりを推進するとともに、安全な居住環境に対する町民意識の向上を図るため、住宅の耐震診断を行う者を派遣する事業。対象:昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅補助内容:自己負担なし

田野町木造住宅耐震改修設計事業

田野町木造住宅耐震改修設計事業

事業名 田野町木造住宅耐震改修設計事業
ジャンル ①耐震化 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】

【補助率】
上限305,000円
対象物件
問い合わせ 総務課
電話:0887-38-2811
ホームページ http://www.j-reform.com/reform-support/joho/detail/id=25390146

支援分類①耐震化(1)耐震改修支援方法①補助対象工事①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)補助対象となる費用詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください補助率等上限:1,225,000円対象住宅対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、マンション(賃貸)、その他の共同住宅(木造)

安田町の補助金・助成金

安田町ホームページ

UIターン希望者住居改修費等補助

UIターン希望者住居改修費等補助

事業名 UIターン希望者住居改修費等補助
ジャンル ⑦その他 (3)空き家活用 町への移住・定住の促進により地域の活性化を図るため、U・Iターン希望者又は移住希望者に住宅を提供しようとする者が行う個人が所有する空き家の改修並びに空き家内の既存荷物の整理、運搬及び処分に要する経費に対して予算の範囲内で補助金を交付。
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 補助対象者が居住し、新たな生活を始めるために必要であることが社会通念上認められる空き家の改修並びに空き家内の既存荷物の整理、運搬及び処分
【対象となる費用】
⑥その他 委託料、工事請負費(廃棄物運搬費及び処分費を除く。)、備品購入費、需用費(食糧費を除く。)、役務費、使用料及び賃借料、原材料費その他町長が必要と認めたもの
【補助率】
10/10以内で100万円を上限とする
対象物件 空き家のみ対象
問い合わせ 地域創生課
電話:0887-38-6713
ホームページ https://kochi-iju.jp/cities/yasudacho/

■UIターン希望者住居改修事業補助金UIターン希望者の受入住宅改修(畳やふすまの入れ替え、簡易修繕など)費用及び荷物整理等に要する経費の一部を補助します。○補助金額:上限1,000千円お問い合わせ先:《地域創生課》 TEL:0887-38-6713

北川村の補助金・助成金

北川村ホームページ

北川村木造住宅耐震化促進事業

北川村木造住宅耐震化促進事業

事業名 北川村木造住宅耐震化促進事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修 (2)耐震診断 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
<診断> 補助割合:3000円の自己負担 <設計> 補助割合:2/3 補助金限度額:20万円 <工事> 補助金限度額:121.8万円(家具等移動経費補助を含む)
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、マンション(賃貸)、その他の共同住宅(木造)
問い合わせ 総務課
電話:0887-32-1212
ホームページ http://www.kitagawamura.jp/reiki/act/frame/frame110000468.htm

対象住宅を昭和56年以前の木造・非木造住宅とした耐震設計、工事費の補助を行う事業。対象者は住宅に住んでいる、または住む予定の住宅所有者。補助金は耐震設計最高250,000円耐震工事最高1,218,000円家具等移動経費最高18,000円。

馬路村の補助金・助成金

馬路村ホームページ

馬路村定住促進及び活性化事業(快適な生活環境づくり)

馬路村定住促進及び活性化事業(快適な生活環境づくり)

事業名 馬路村定住促進及び活性化事業(快適な生活環境づくり)
ジャンル ⑦その他 (5)その他 台所、便所、風呂工事の内いずれか2以上の工事を伴うもの 既存の便所を合併処理水洗便所への改修工事
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 台所、便所、風呂工事の内いずれか2以上の工事を伴うもの 既存の便所を合併処理水洗便所への改修工事
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定 事業費
【補助率】
上限50万円の事業費の40%
対象物件
問い合わせ 地方創生課
電話:0887-44-2277
ホームページ http://vill.umaji.kochi.jp/pdf/sousei/H31-4%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E7%AD%89%E7%B4%B9%E4%BB%8B%E6%96%87%203.pdf

Uターン奨励金結婚祝金出産祝金チャイルドシート補助金入学祝金起業奨励金快適な生活環境づくり柚子の生産活動の活性化出会いサポート補助金在宅福祉補助金合併処理浄化槽設置の補助村単小規模事業木造住宅耐震化事業地域活性化活動補助金

馬路村定住促進及び活性化事業(在宅福祉補助金)

馬路村定住促進及び活性化事業(在宅福祉補助金)

事業名 馬路村定住促進及び活性化事業(在宅福祉補助金)
ジャンル ⑦その他 (5)その他 身体に障害のある方や高齢者がいる家庭の家の改造、改修
制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施 家の改造、改修
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定 事業費
【補助率】
上限50万円の事業費の40%
対象物件
問い合わせ 健康福祉課
電話:0887-44-2112
ホームページ http://www.vill.umaji.kochi.jp/pdf/sousei/R3%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%81%AE%E6%A1%88%E5%86%85.pdf

●印の事業は20万円を限度とし事業費の2/5を補助● 家の新増改築工事 台所・便所・風呂の内、いずれか2つ以上の工事を伴う工事費を要した場合● 合併処理浄化槽設置に伴う水洗便所の改修工事● 住宅の新築や増築が目的の住宅用地の造成工事費○ 住宅の新築 中学生以下の子を養育者、若しくは50歳以下の者が、台所、風呂及び便所を有する延床面積65㎡以上の居住する住宅の新築に上限1千万円の事業費の20%補助柚子生産活動活性化として● 搬出機械購入等への補助 対象は、運搬車・管理機・歩行型草刈機・動力噴霧機・動力散布機・チェーンソー○ 田畑、山等へ柚子苗の新植(1反あたり5万円を限度)○「高知で恋しよ!!マッチング」入会料補助8千円上限○ 婚活イベント参加への補助1回当たり2千円上限在宅福祉補助金として● 家の改造・改修工事 身体の障害のある方や高齢者の在宅生活支援のため、家の改造・改修工事費への補助

芸西村の補助金・助成金

芸西村ホームページ

芸西村木造住宅耐震化促進事業

芸西村木造住宅耐震化促進事業

事業名 芸西村木造住宅耐震化促進事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修 (2)耐震診断 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
<診断> 補助割合:3000円の自己負担(33000円/件) 補助金限度額:3万円 <設計> 補助割合:2/3 補助金限度額:205千円 <工事> 補助金限度額:925千円
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、マンション(賃貸)、その他の共同住宅(木造)
問い合わせ 産業振興課課
電話:0887-33-2113
ホームページ http://www.j-reform.com/reform-support/joho/detail/id=25390125

対象工事→地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)補助率等<診断>補助割合:3000円の自己負担(33000円/件)補助金限度額:3万円<設計>補助割合:2/3補助金限度額:205千円<工事>補助金限度額:925千円 

本山町の補助金・助成金

本山町ホームページ

本山町木造住宅耐震化促進事業

本山町木造住宅耐震化促進事業

事業名 本山町木造住宅耐震化促進事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修 (2)耐震診断 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
<診断> 受益者負担:無料 <設計> 補助割合:定額 補助金限度額:30万 <改修> 補助割合:定額 補助金限度額:120万円
対象物件 対象用途:戸建(木造)、戸建(非木造)、長屋建(木造)、長屋建(非木造)、マンション(賃貸)、その他の共同住宅(木造)、その他の共同住宅(非木造)
問い合わせ 建設課
電話:0887-76-3917
ホームページ http://www.j-reform.com/reform-support/joho/detail/id=25390156

現在、本制度は終了しております。対象住宅:戸建(木造)、戸建(非木造)、長屋建(木造)、長屋建(非木造)、マンション(賃貸)、その他の共同住宅(木造)、その他の共同住宅(非木造)。補助率等は受益者負担:無料<設計>補助割合:定額補助金限度額:30万<改修>補助割合:定額補助金限度額:120万円

住宅改造支援事業

住宅改造支援事業

事業名 住宅改造支援事業
ジャンル ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化
制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施 浴室、便所、玄関、台所、廊下、階段、居室、洗面所等を障害者等の身体状況等に応じて、安全かつ利便性に優れたものに改修又は改築をするもの。
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 補助基本額は、補助基準額100万円と対象工事費用を比較して低い額とする。補助額は、補助基本額に補助率を乗じたもの。
【補助率】
補助基準額:100万円 補助率2/3以内(県1/3、町1/3) 生活保護世帯 3/3
対象物件 町内にあり対象者が居住するもの。
問い合わせ 健康福祉課
電話:0887-70-1060
ホームページ http://www.j-reform.com/reform-support/joho/detail/id=25390156

対象用途:戸建(木造)、戸建(非木造)、長屋建(木造)、長屋建(非木造)、マンション(賃貸)、その他の共同住宅(木造)、その他の共同住宅(非木造)<診断>受益者負担:無料<設計>補助割合:定額補助金限度額:30万<改修>補助割合:定額補助金限度額:120万円

空き家改修事業

空き家改修事業

事業名 空き家改修事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修 ⑦その他 (3)空き家活用
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 空き家改修、空き家の荷物の整理、運搬及び処分
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
対象経費の1/2以内(100万円を上限)
対象物件
問い合わせ まちづくり推進課
電話:0887-76-3916
ホームページ http://www.town.motoyama.kochi.jp/life/dtl.php?hdnKey=5

本山町では移住促進の一環として、移住先の空き家の荷物整理や運搬、処分に係る経費に対し補助金を交付しています。【空き家の荷物整理等補助事業】対 象:移住者又は希望者が居住するための    空き家の荷物の整理、運搬及び処分    に要する経費補助率:10分の10以内限度額:1事業当たり10万円まで

本山町浄化槽設置整備事業費補助金制度

本山町浄化槽設置整備事業費補助金制度

事業名 本山町浄化槽設置整備事業費補助金制度
ジャンル ④環境対策 (4)浄化槽設置
制度の概要 【工事等の内容】

【対象となる費用】

【補助率】
対象物件
問い合わせ 本山町建設課
電話:0887-76-3917
ホームページ http://www.j-reform.com/reform-support/joho/detail/id=28390010

支援分類環境対策(4)浄化槽設置支援方法補助金5人槽  332,000円 6~ 7人槽 414,000円 8~10人槽 548,000円 上記金額に町単独で新築20万円、改築40万円の継ぎ足しを行っている。

大豊町の補助金・助成金

大豊町ホームページ

浄化槽設置整備事業

浄化槽設置整備事業

事業名 浄化槽設置整備事業
ジャンル ④環境対策 (4)浄化槽設置 新築も含む
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 浄化槽設置工事
【対象となる費用】

【補助率】
5人槽:332,000円  7人槽:414,000円 (限度額)
対象物件
問い合わせ 住民課
電話:0887-72-0450
ホームページ http://www.j-reform.com/reform-support/joho/detail/id=25390177

支援分類環境対策→浄化槽設置 ※新築も含む支援方法→補助補助率等5人槽:332,000円  7人槽:414,000円 (限度額)発注者→個人住宅工事施工者・都道府県内または市町村内の事業者浄化槽設備士等

大豊町木造住宅耐震化促進事業

大豊町木造住宅耐震化促進事業

事業名 大豊町木造住宅耐震化促進事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修 (2)耐震診断 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) 登録事業者による実施
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
【補助率】
<診断> 補助割合:3,000円の自己負担(33,943円/件) 補助金限度額:30,943円 <設計> 補助割合:2/3 補助金限度額:205,000円 <改修> 補助金限度額:925,000円
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、マンション(賃貸)、その他の共同住宅(木造)
問い合わせ 産業建設課
電話:0887-72-0450
ホームページ http://www.j-reform.com/reform-support/joho/detail/id=25390178

耐震化(耐震改修、耐震診断、設計)の補助、専門家等派遣で支援する。対象工事は登録事業者による地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)診断について補助割合:3,000円の自己負担(33,943円/件)、補助金限度額:30,943円設計について補助割合:2/3、補助金限度額:205,000円改修について補助金限度額:925,000円対象住宅は戸建(木造)、長屋建(木造)、マンション(賃貸)、その他の共同住宅(木造)

土佐町の補助金・助成金

土佐町ホームページ

U・Iターン希望者住宅改修

U・Iターン希望者住宅改修

事業名 U・Iターン希望者住宅改修
ジャンル ⑦その他 (3)空き家活用
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定 上限額を50万円とし、総額が50万円を下回る場合は、当該金額。上回った場合は、上限額。
【補助率】
上限額50万円
対象物件 特に指定なし
問い合わせ 産業振興課
電話:0887-82-2450
ホームページ https://kochi-iju.jp/cities/tosashi/

対象者は土佐市空き家バンクに登録された空き家を改修するものに対して、以下のいずれかの要件に該当する方です。(1)土佐市に住所を有していない方で、県外に5年以上居住している方(2)土佐市に住所を有して1年を経過しない方で、それ以前は県外に5年以上居住していた方(3)(1)、(2)の方に住宅の提供をする住宅所有者(4)移住促進を目的に住宅の所有者から住宅を借り受ける地域自主組織等の非営利団体及びNPO法人並びに営利を目的とせず、移住及び定住を促進している団体○補助対象経費:空き家の改修、空き家の荷物の整理、運搬及び処分に要する経費○補助金額:50万円以内:10分の10(1,000円未満の端数は切り捨て)○補助限度額:50万円

水洗トイレ改造資金助成事業

水洗トイレ改造資金助成事業

事業名 水洗トイレ改造資金助成事業
ジャンル ④環境対策 (3)水洗トイレ改修
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 事業の必要と認める経費の50%以内で、上限額15万円。
【補助率】
上限15万円。
対象物件
問い合わせ 建設課
電話:0887-82-0400
ホームページ http://www.town.tosa.kochi.jp/publics/index/197/

?《助成の対象となる方》   ①一定の所得額を超えない世帯に属する者で、    次のいずれかに該当する者のみで構成されている世帯     ・65歳以上の者    ・身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する身体障害者手帳 (以下「身体障害者手帳」という。)の交付を受けている者    ・療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日発児第156号厚生事務次官通知)による療育手帳 (以下「療育手帳」という。)の交付を受けている者    ・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項に規定 する精神障害者保健福祉手帳(以下「精神障害者保健福祉手帳」という。)の交付を受けて いる者

大川村の補助金・助成金

大川村ホームページ

大川村住宅耐震化促進事業

大川村住宅耐震化促進事業

事業名 大川村住宅耐震化促進事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修 (2)耐震診断 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
<診断> 補助割合:100% 手数料:なし <設計> 補助割合:100% 補助金限度額:30万円 <改修> 補助割合:2/3 補助金限度額:92.5万円
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、マンション(賃貸)、その他の共同住宅(木造)
問い合わせ 総務課
電話:0887-84-2211
ホームページ http://www.vill.okawa.kochi.jp/life/dtl.php?hdnKey=1404

※木造建築のみ該当事業あり★名称:木造住宅耐震化促進事業 ★概要「耐震診断(無料)」の結果、耐震性がないと診断された昭和56年以前に建てられた木造住宅の「耐震設計」に対して 上限30万円まで、同じく「耐震改修工事」に対して上限92.5万円までの補助を行っています。

大川村合併処理浄化槽整備事業

大川村合併処理浄化槽整備事業

事業名 大川村合併処理浄化槽整備事業
ジャンル ④環境対策 (4)浄化槽設置
制度の概要 【工事等の内容】

【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
<5~7人槽> 補助金限度額:150万円 <上記以外> 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
対象物件
問い合わせ 総務課
電話:0887-84-2211
ホームページ http://www.vill.okawa.kochi.jp/life/dtl.php?hdnKey=1256

5~7人槽単独設置は総額が150万円以下は全額、200万円以下は2/3の額、200万円以上は1/2の額。共同設置は総額が225万円以下は全額、300万円以下は2/3の額、300万円以上は1/2の額。8~10人槽単独設置は総額が190万円以下は全額、250万円以下は2/3の額、250万円以上は1/2の額。共同設置は総額が285万円以下は全額、370万円以下は2/3の額、370万円以上は1/2の額。11~20人槽単独設置は総額が290万円以下は全額、350万円以下は2/3の額、350万円以上は1/2の額。11~20人槽共同設置は総額が400万円以下は全額、400万円以上500万円以下は2/3の額、500万円以上は1/2の額。21人槽以上単独設置、共同設置共上段の基準額に準じ別途算定する。1.この補助金は、国、県補助金を含む。2.共同設置とは、生計を別にする2世帯以上が共同で設置すること。

いの町の補助金・助成金

いの町ホームページ

いの町住宅耐震改修費等補助金交付制度

いの町住宅耐震改修費等補助金交付制度

事業名 いの町住宅耐震改修費等補助金交付制度
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修 (2)耐震診断 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】

【対象となる費用】

【補助率】
対象物件
問い合わせ いの町役場 総務課
電話:088-893-1113
ホームページ http://www2.town.ino.kochi.jp/reiki2/reiki_honbun/r037RG00001074.html

補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。(1) 現に居住の用に供している町内の既存住宅の所有者であること。ただし、当該所有者と親子関係にある者等、町長が特に必要と認めた者については、この限りでない。(2) 町税及び県税を滞納していない者であること。補助対象経費648,000円/戸

いの町木造住宅耐震診断事業

いの町木造住宅耐震診断事業

事業名 いの町木造住宅耐震診断事業
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】

【対象となる費用】

【補助率】
対象物件
問い合わせ いの町役場 総務課
電話:088-893-1113
ホームページ http://www2.town.ino.kochi.jp/reiki2/reiki_honbun/r037RG00001074.html

補助対象次に掲げる要件のすべてを満たす者とする。(1) 現に居住の用に供しているいの町内の既存住宅の所有者であること。ただし、当該所有者と親子関係にある者等町長が特に必要と認めた者についてはこの限りでない。(2) いの町税及び高知県税を滞納していない者であること。2 高知県耐震改修緊急支援事業(以下「県緊急支援事業」という。)の交付の対象となる補助対象者(以下「県緊急支援事業対象者」という。)は、第1項の規定を満たす者とする。補助金額補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金額は別表第1及び別表第2に定める要件を満たすものとする。

いの町非木造住宅耐震診断費補助金交付制度

いの町非木造住宅耐震診断費補助金交付制度

事業名 いの町非木造住宅耐震診断費補助金交付制度
ジャンル ①耐震化 (2)耐震診断
制度の概要 【工事等の内容】

【対象となる費用】

【補助率】
対象物件
問い合わせ いの町役場 総務課
電話:088-893-1113
ホームページ http://www2.town.ino.kochi.jp/reiki2/reiki_honbun/r037RG00001074.html

既存住宅の耐震改修の促進を図り、地震発生時の住宅の倒壊等による被害を軽減することを目的とし、いの町にある既存住宅の耐震改修設計及び耐震改修工事を行う者に対する補助金を支給する。補助金交付対象者は、次に掲げる要件のすべてを満たす者。(1) 現に居住の用に供しているいの町内の既存住宅の所有者であること。(2) いの町税及び高知県税を滞納していない者であること。補助対象は既存非木造住宅の所有者が建築士事務所等に依頼して行った耐震改修設計に要した経費。①構造設計一級建築士等が設計するもの②非木造住宅耐震診断事業の結果、「安全でない」と判断された住宅に係るもの③耐震改修計画について構造設計一級建築士等により「安全性」が確認されたもの④当該設計により改修工事を行うもの。ただし、やむを得ない事情がある場合は、この限りでない。補助額上限は305,000円/戸

仁淀川町の補助金・助成金

仁淀川町ホームページ

仁淀川町住宅耐震改修費等補助事業

仁淀川町住宅耐震改修費等補助事業

事業名 仁淀川町住宅耐震改修費等補助事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修 (2)耐震診断 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
<診断> 木造住宅:自己負担1棟当たり3,000円 非木造住宅:補助金額3万円 <設計> 補助金額:補助率2/3以内、1棟当たり最高20.5万円 <改修> 補助金額:1棟当たり最高92.5万円
対象物件 対象用途:戸建(木造)、戸建(非木造)、長屋建(木造)、長屋建(非木造)、マンション(賃貸)、その他の共同住宅(木造)、その他の共同住宅(非木造)
問い合わせ 総務課
電話:0889-35-0111
ホームページ https://www.town.niyodogawa.lg.jp/iju/list.php?hdnKeyword=%BB%D9%B1%E7%BE%F0%CA%F3

仁淀川町における既存住宅の耐震改修の促進を図ることにより、地震発生時の倒壊等による被害を軽減することを目的として、当該既存住宅の耐震改修工事及び既存非木造住宅の耐震診断を行う者に対して補助金を交付する。補助金の上限は耐震診断が木造(自己負担 3千円/棟)、非木造(上限 3万円/棟)、耐震設計は3分の2の補助で1棟あたり20万5千円、耐震改修は1棟当たり92万5千円となる。

「町産材の家」推進事業

「町産材の家」推進事業

事業名 「町産材の家」推進事業
ジャンル ④環境対策 (5)地域材の活用 町産材の需要拡大、地域経済の活性化、定住促進等
制度の概要 【工事等の内容】
⑥地域材の活用
【対象となる費用】
⑤使用する材料量に応じて補助額を決定 町産材1m3につき10万円(町内業者)、6万7千円(町外業者) ただし、新築住宅の場合は200万円(町内業者)、150万円(町外業者)
【補助率】
町産材1m3につき10万円(町内業者)、6万7千円(町外業者) ただし、新築住宅の場合は200万円(町内業者)、150万円(町外業者)
対象物件
問い合わせ 企画課
電話:0889-35-1082
ホームページ https://www.town.niyodogawa.lg.jp/reiki/reiki_honbun/r191RG00000124.html

補助金の額は、次に掲げる額とする。ただし、補助対象となる住宅の新築又は増改築等の工事費の額から当該工事費に係る国又は県の補助金等の額及び「町産材の家」推進事業補助金以外の町補助金等の額を減じて得た額を超える場合は、これを限度額とするものとする。(1) 新築「町産材の家」住宅のうち町内建築業者が施工した住宅 200万円(2) 新築「町産材の家」住宅のうち前号以外の住宅 150万円(3) 増改築等「町産材の家」住宅のうち町内建築業者が施工した住宅 工事に使用した町産材の材積に1m3あたり10万円を乗じて得た額(上限金額75万円)(4) 増改築等「町産材の家」住宅のうち前号以外の住宅 工事に使用した町産材の材積に1m3あたり6万7,000円を乗じて得た額(上限金額50万円)

中土佐町の補助金・助成金

中土佐町ホームページ

住宅等改造支援事業費補助

住宅等改造支援事業費補助

事業名 住宅等改造支援事業費補助
ジャンル ⑦その他 (5)その他 身体状況に応じた改修
制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
定額(対象工事費用の2/3(生保の場合3/3)対象工事費上限100万円)
対象物件 特になし
問い合わせ 健康福祉課
電話:0889-52-2662
ホームページ https://www.town.nakatosa.lg.jp/life/detail.php?hdnKey=120

木造住宅耐震に関する補助金。対象は地震診断の結果「倒壊の恐れあり」と判定された住宅。また昭和56年5月31日以前に着工し、昭和57年1月1日までに建築された在来工法の戸建て及び併用住宅。一棟あたり1、225、000円。

住宅用太陽光発電システム設置費補助事業

住宅用太陽光発電システム設置費補助事業

事業名 住宅用太陽光発電システム設置費補助事業
ジャンル ③省エネルギー化 (2)省エネ設備の設置
制度の概要 【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置
【対象となる費用】
④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
【補助率】
1kw当たり5万円 (5kwまで)
対象物件 特になし
問い合わせ 町民環境課
電話:0889-52-2213
ホームページ https://www.town.nakatosa.lg.jp/life/detail.php?hdnKey=303

住宅用太陽光発電システム設置への補助1.内容中土佐町では、自然と共存するまちづくり並びに地球温暖化防止対策の一環として、町内に自ら居住する住宅(店舗等との併用住宅を含む)に太陽光発電システムを設置する方に対して、中土佐町住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱に基づき、予算の範囲内で補助金を交付しています。中土佐町住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱(PDF:120KB)2.補助額対象システムを構築する太陽電池の最大出力に対し、1kw当たり5万円(上限は25万円)です。また、65歳以上の方のみで構成される世帯がオール電化にする場合は、さらに1kwあたり1万円が加算(上限は30万円)されます。3.その他本年度(設置工事は3月10日までに完了)において、当該補助をご希望される方は役場まで事前に申し出を行ってください。

生ゴミ処理器具購入事業

生ゴミ処理器具購入事業

事業名 生ゴミ処理器具購入事業
ジャンル ④環境対策 (2)ゴミ処理機設置
制度の概要 【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
補助対象事業費の1/2以内で4万円を上限
対象物件 特になし
問い合わせ 町民環境課
電話:0889-52-2213
ホームページ https://www.town.nakatosa.lg.jp/life/detail.php?hdnKey=240

1.補助対象器具について中土佐町内で購入の生ゴミ処理機、コンポスト(生ゴミを減量する機器)2.補助対象者について中土佐町在住者3.補助金の金額消費税を除いた購入費用の2分の1以内で、4万円を限度額とします。※先着の希望者より補助を行います4.申し込みから補助金交付まで補助金希望者(以下「申請者」)は「交付申請書」に記入の上、見積書を添付し、町民環境課に提出してください。(第1号様式)町民環境課から「交付決定通知書」を通知します。町内店舗で「生ゴミ処理器具」を購入し、領収書をもらってください。申請者は「実績報告書」に器具設置の写真と領収書(写し)を添付し、町民環境課に提出してください。(第5号様式)町民環境課から「交付確定通知書」を送付します。申請者は「請求書」を町民環境課に提出してください。(第7号様式)申請者本人の銀行口座に補助金を振り込みます。

中土佐町木造住宅耐震化促進事業

中土佐町木造住宅耐震化促進事業

事業名 中土佐町木造住宅耐震化促進事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修 (2)耐震診断 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
<診断> 全額補助 <設計> 補助金限度額上限:30万円 <改修工事>  補助金限度額上限:122.5万円
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造)
問い合わせ 総務課
電話:0889-52-2211
ホームページ http://www.town.tosa.kochi.jp/publics/index/294/

対象住宅は昭和56年5月31日以前に着工し、昭和57年1月1日までに建築された在来工法(軸組構法及び伝統構法)の戸建及び併用住宅(貸屋を含む)で、2階建までの木造住宅。費用については耐震診断は無料(木造住宅の場合)となっていて、その他の補助として耐震設計は35万円、耐震改修は152.5万円、ブロック塀の除却は40万円、空き家の除却は工事費200万円を上限として80%までの補助を行っています。また空き家を借家等に活用されたい方には、空き家改修の補助として182.4万円の補助があります。

浄化槽設置整備事業

浄化槽設置整備事業

事業名 浄化槽設置整備事業
ジャンル ④環境対策 (4)浄化槽設置
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他
【対象となる費用】
③(工事費用にかかわらず)定額を補助
【補助率】
5人槽 332,000円 7人槽 414,000円 10人槽 548,000円
対象物件
問い合わせ 町民環境課
電話:0889-52-2213
ホームページ https://www.town.nakatosa.lg.jp/life/detail.php?hdnKey=242

補助対象新築・改築で合併処理浄化槽を設置しようとお考えの方は合併処理浄化槽を設置される方に、設置費の一部を補助いたします。金額5人槽332,000円7人槽414,000円10人槽548,000円単独浄化槽撤去 90,000円ただし、10人槽までで、店舗、事務所を兼ねている場合は、居宅部分が50%未満の場合は、合併処理浄化槽補助金の対象外です。単独浄化槽撤去の補助金は、合併浄化槽の設置に伴う撤去の場合のみ対象となります。

移住者及び子育て世帯住宅改修費等補助金

移住者及び子育て世帯住宅改修費等補助金

事業名 移住者及び子育て世帯住宅改修費等補助金
ジャンル ⑦その他 (3)空き家活用 住宅改修工事 不要物撤去等
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
補助対象経費限度額 182.4万円
対象物件
問い合わせ 企画課
電話:0889-52-2365
ホームページ https://kochi-iju.jp/cities/nakatosacho/

中土佐町への「町外移住者」「子育て世帯」「新婚世帯」「単身」「地域おこし協力隊」及び住宅を提供される「所有者」が行う住宅改修に要する経費を対象に補助します。〇対象者:次の各要件に該当する者(1)町外移住者:中土佐町内に住所を有していない者で、町外に3年以上居住し、「中土佐町へ住所を定める者」もしくは「中土佐町に住所を定める日から3年以内の者」(2)子育て世帯:申請者又はその配偶者のいずれかが40歳以下かつ中学校卒業までの子どもを養育している世帯(3)新婚世帯:申請者又はその配偶者のいずれかが40歳以下かつ入籍後3年以内の世帯(4)単身者:申請者が独身かつ40歳以下の者(5)地域おこし協力隊:着任から任期満了後1年を経過する日までの者(6)上記(1)~(5)に該当する対象者に住居を提供する住宅所有者(提供予定を含む)〇補助率 10/10、上限182.4万円

佐川町の補助金・助成金

佐川町ホームページ

佐川町住宅耐震化促進事業

佐川町住宅耐震化促進事業

事業名 佐川町住宅耐震化促進事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修 (2)耐震診断 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
<診断> 自己負担無し <設計> 補助金限度額:25.5万円 <工事> 補助金限度額:92.5万円
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、マンション(賃貸)、その他の共同住宅(木造)
問い合わせ 建設課
電話:0889-22-7712
ホームページ https://www.town.sakawa.lg.jp/life/dtl.php?hdnKey=2047

対象・昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震基準の住宅・併用住宅(店舗兼住宅等)については、実際にそこに居住しているものに限る補助金・木造住宅耐震診断士派遣事業 全額(無料)・住宅耐震改修工事費等補助金 (設計)255,000円・住宅耐震改修工事費等補助金 (工事)925,000円・住宅リフォーム補助金300,000円・老朽住宅除却事業1,645,000円・コンクリートブロック塀等耐震対策事業205,000円

越知町の補助金・助成金

越知町ホームページ

高知県住宅耐震化促進事業

高知県住宅耐震化促進事業

事業名 高知県住宅耐震化促進事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修 (2)耐震診断 (3)設計 ⑦その他 (3)空き家活用
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 設計については上限305,000円 工事については上限1,225,000円
【補助率】
詳しくはお問い合わせください。
対象物件
問い合わせ 越知町危機管理課・建設課
電話:危機管理課0889-26-1231 建設課0889-26-1113
ホームページ http://www.town.ochi.kochi.jp/ijyu/relat/hojyo_mokuzotaishin.htm

越知町内にある既存住宅の耐震改修を行う方に対して、予算の範囲内において、その費用の一部を補助することにより、既存住宅の耐震改修の促進を図り、地震発生時の住宅の倒壊等による被害を軽減することを目的とした補助事業です。対象工事 は地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)。補助金は診断については、個人負担3,000円必要、設計については、補助上限305,000円、改修工事については、補助上限1,225,000円。

梼原町の補助金・助成金

梼原町ホームページ

梼原町住宅等改造支援事業

梼原町住宅等改造支援事業

事業名 梼原町住宅等改造支援事業
ジャンル ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化
制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施 階段、畳と床の段差解消、浴室、トイレ
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 補助基本額は、補助基準額100万円と対象工事経費を比較して低い額。 補助額は、補助基本額に右の補助率を乗じたもの
【補助率】
補助対象事業費の上限を1,000千円とし、1/3(県・町)
対象物件 梼原町内に在住し、障害者等が居住するもの。ただし、借家にあっては、当該住宅の所有者の承諾を得なければならない。
問い合わせ 保健福祉支援センター
電話:0889-65-1170
ホームページ https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/shikoku/chiiki_houkatsu/documents/siryou2-2.pdf

★名称:住宅等改造支援事業費補助金★概要平成19年度から 安心・安全な高齢者の住まいの整備の支援要介護・要支援者と認定された者を含む世帯の人で、身体の状況等に応じて安全かつ利便性に優れたものに住宅改造することにより、本人及び介護者の負担軽減を図ることを目的に改造費用の助成を行っています。★補助金額100万を限度として、9/10を補助しています。 県 1/3(上限 333,000円) (平成27年度より 補助率 2/3 → 補助率 9/10 へ拡充)

日高村の補助金・助成金

日高村ホームページ

日高村住宅耐震改修促進費補助金

日高村住宅耐震改修促進費補助金

事業名 日高村住宅耐震改修促進費補助金
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修 (2)耐震診断 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
耐震設計費用の3分の2以内(限度額205千円) 耐震改修工事限度額925千円 (上乗せ補助あり 上限100千円~300千円)
対象物件
問い合わせ 総務課
電話:0889-24-5113
ホームページ https://www.vill.hidaka.kochi.jp/kurashi/child_category_free_page.cgi?SITE_ID=1&CATEGORY_ID=3&CATEGORY_ID2=13&CATEGORY_ID3=1&CATEGORY_ID4=4&FREE_PAGE_ID=28

対象者は現に居住の用に供している住宅の所有者であること、もしくは住宅の所有者と親子関係にある者等村長がやむを得ないものとして認めた者であること。対象住宅は①昭和56年5月31日以前に建築された住宅であるこ と。②耐震改修設計及び耐震改修工事は耐震診断の結果 「評点」が1.0未満と判断された住宅に係るもの。も しくは、評点が1.0以上とされた住宅のうち、耐震 診断士が精密診断法によって診断した結果、評点 が1.0未満となる住宅。 補助金は耐震設計上限350,000円、耐震改修上限1,225,000円。

津野町の補助金・助成金

津野町ホームページ

津野町住宅等改造支援事業

津野町住宅等改造支援事業

事業名 津野町住宅等改造支援事業
ジャンル ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化
制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施 段差解消やトイレ洋式化、手摺設置等、身体状況に応じて安全かつ利便性に優れるよう実施する改修・改築工事
【対象となる費用】
⑥その他 要支援・要介護者・身体障害者:100万円(上限) 高齢者:30万円(上限)
【補助率】
3/4以内 生活保護世帯4/4
対象物件
問い合わせ 介護福祉課
電話:0889-62-2313
ホームページ http://www.j-reform.com/reform-support/joho/detail/id=25390047

対象工事 ②バリアフリー改修工事の実施段差解消やトイレ洋式化、手摺設置等、身体状況に応じて安全かつ利便性に優れるよう実施する改修・改築工事補助対象となる費用要支援・要介護者・身体障害者:100万円(上限)高齢者:30万円(上限金額3/4以内生活保護世帯4/4

津野町住宅耐震化促進事業

津野町住宅耐震化促進事業

事業名 津野町住宅耐震化促進事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修 (2)耐震診断 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
<診断> 補助割合:10/10(木造)、限度額まで(非木造) 補助金限度額:33,943円 <設計> 補助割合:2/3 補助金限度額:20万5千円(上乗せあり) <改修工事> 補助割合:10/10 補助金限度額:92万5千円(上乗せあり)
対象物件 対象用途:戸建、長屋建、その他の共同住宅
問い合わせ 総務課
電話:0889-55-2311
ホームページ https://town.kochi-tsuno.lg.jp/kurashi/ijyu/ijyu_residence

★名称津野町住宅耐震改修工事費等補助金★内容昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅を対象に「耐震改修工事費補助金」を受けることができます。★補助金額設計費 256,000円工事費 最大 1,062,000円

津野町木のいえ普及促進事業

津野町木のいえ普及促進事業

事業名 津野町木のいえ普及促進事業
ジャンル ④環境対策 (5)地域材の活用
制度の概要 【工事等の内容】
⑥地域材の活用
【対象となる費用】
⑤使用する材料量に応じて補助額を決定 木造住宅の新築又は増築した場合の木材使用量
【補助率】
こうち木の住まいづくり助成事業費の1/2の額(50万円を上限)
対象物件
問い合わせ 産業課
電話:0889-55-2021
ホームページ https://town.kochi-tsuno.lg.jp/section/post_1673

【事業の概要】高知県が県内産木材の振興・林業の活性化を推進するため実施している助成制度「こうち木の住まいづくり事業費補助金」に町が上乗せして補助金を交付するものです。なお、補助を受けるためには、高知県の助成事業「こうち木の住まいづくり事業費補助金」を申請し認定を受ける必要があります。【補助金額】県の補助金額を算定基準として、県補助金の2分の1を補助します。上限は50万円です。【申請時期】「こうち木の住まいづくり助成事業」の交付決定の日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月20日のいずれか早い日。

津野町若者定住促進住宅取得奨励金

津野町若者定住促進住宅取得奨励金

事業名 津野町若者定住促進住宅取得奨励金
ジャンル ⑦その他 (5)その他
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他
【対象となる費用】
⑥その他 ・45歳以下のもので、町内に新築住宅(70㎡以上)を取得又は増築(30㎡以上)したもの。 ・居住開始の日から10年以上継続して対象住宅に住所を有し、居住する意思があるもの。
【補助率】
・新築    100万円(定額) ・大規模増築 100万円(定額) ・増築      30万円(定額) ・中古住宅購入物件購入費の50%以内かつ上限50万円以内
対象物件
問い合わせ 企画調整課
電話:0889-55-2311
ホームページ https://town.kochi-tsuno.lg.jp/section/post_1674

【対象】 45歳以下で自らが定住する目的で新築若しくは増築し、又は新築住宅を購入した方で平成31年3月31日までに対象となる住宅が完成し保存登記が完了するもの。新築住宅:一戸建て又は併用住宅で、居住用面積が70㎡以上の新築住宅。奨励金 100万円増築住宅:親世代との同居を目的とした居室を建設するもので、居住用面積が30㎡以上80㎡未満。奨励金 30万円大規模増築住宅:増築住宅の居住用部分の面積が80㎡以上の住宅。ただし、浴室、トイレ、台所のうちいずれか二つを有するものとします。奨励金 100万円中古住宅:住宅建築工事完了の日から起算して1年を超えている住宅、又は既に人が居住していた住宅(平成30年度申請分から新たに対象となります)。        奨励金 物件購入費の50%以内かつ上限50万円以内【申請時期】工事請負契約又は売買契約締結の日から2ヶ月以内。

四万十町の補助金・助成金

四万十町ホームページ

四万十町住宅耐震改修促進費補助金交付要綱

四万十町住宅耐震改修促進費補助金交付要綱

事業名 四万十町住宅耐震改修促進費補助金交付要綱
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】

【補助率】
対象物件
問い合わせ
電話:
ホームページ https://www.town.shimanto.lg.jp/reiki/H423902500077/H423902500077.html

四万十町内にある既存住宅の耐震改修設計及び耐震改修工事を行う者に対し、予算の範囲内において、その費用の一部を補助することにより、既存住宅の耐震改修の促進を図り、地震発生時の住宅の倒壊等による被害を軽減することを目的とする。

四万十町町産材利用促進条例

四万十町町産材利用促進条例

事業名 四万十町町産材利用促進条例
ジャンル ④環境対策 (5)地域材の活用
制度の概要 【工事等の内容】
⑥地域材の活用 延べ面積70㎡以上で1坪当たり0.6?以上使用した建物に対して、上限額150万円を補助
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定 ⑤使用する材料量に応じて補助額を決定
【補助率】
対象物件
問い合わせ
電話:
ホームページ https://www.town.shimanto.lg.jp/reiki/H422901010001/H422901010001.html

第3条 助成措置を受けることができる者((1) 助成を受けようとする者の属する世帯全員が、町に対して支払義務を有する町税等について滞納がないこと。(2) 住宅建築後、当該住宅に引き続き居住すること。前条で定める助成対象者に補助金を交付する。(1) 助成対象とする住宅は、1坪当たり0.6立方メートル以上の町産材を使用し、建築延べ面積70平方メートル以上の住宅とする。(2) 助成対象とする町産材の平均単価は、原則として製材業等で確認される実取引額とするが、その最高額は1立方メートル当たり7万円を上限の額とする。(3) 建築する住宅一戸当たりの補助金の総額は、建築延べ面積、町産材の使用量により算出し、150万円を上限とする。(4) 住宅には、原則として合併処理浄化槽を設置しなければならない。ただし、公共下水道及び農業集落排水の指定を受けている区域に住宅を建築する場合は、各施設に加入すること。

住宅リフォーム支援事業補助金

住宅リフォーム支援事業補助金

事業名 住宅リフォーム支援事業補助金
ジャンル ⑦その他 (5)その他 住宅に係るリフォーム工事
制度の概要 【工事等の内容】
住宅に係るリフォーム工事
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
対象物件
問い合わせ
電話:
ホームページ https://www.town.shimanto.lg.jp/download/?t=LD&id=1363&fid=38480

補助対象補助金の交付の対象となる者は、継続して1年以上町内に居住し、かつ、住民登録を行っている者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。 (1) 自己が町内に所有し、かつ、居住する住宅の増改築又はリフォーム(以下これらを「リフォーム工事」という。)を行う者 (2) 自己が町内に所有し、その親(配偶者の親を含む。以下同じ。)又は子が居住する住宅のリフォーム工事を行う者 (3) 自己が居住し、その親又は子が所有する住宅のリフォーム工事を行う者金額補助率は、10分の2とし、20万円を限度とする。

大月町の補助金・助成金

大月町ホームページ

大月町住宅等改造支援事業

大月町住宅等改造支援事業

事業名 大月町住宅等改造支援事業
ジャンル ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化 ⑦その他 (5)その他 障害者、介護者の住宅改修
制度の概要 【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施 ⑧その他 浴室、玄関、台所、便所、廊下、階段、居室等を高齢者等の身体健康状況等に応じて、安全かつ利便性に優れたものに改修・改築
【対象となる費用】
⑥その他 要支援・要介護者、身体障害者:100万円 高齢者:30万円
【補助率】
2/3以内(工事費が基準額を超えた部分は自費)
対象物件 大月町に住所を有する者が居住する住宅
問い合わせ 町民福祉課
電話:0880-73-1113
ホームページ https://www.town.otsuki.kochi.jp/life/dtl.php?hdnKey=1366

対象世帯 大月町に住所を有し、次に該当する世帯で、生計中心者の前年の所得税額が30万円未満のものおよび県税の滞納がないものです。 介護保険制度の要支援から要介護の認定を受けた者を含む世帯 身体障害者手帳の交付(※)を受けた者を含む世帯 1および2に該当しない65歳以上の高齢者のみで居住している世帯 ※身体上の障害が1級または2級の者、下肢・体幹機能障害もしくは乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る)のある障害等級3級の者。助成率 基準額は100万円で助成率は3分の2(県3分の1・町3分の1)、生活保護世帯は10分の10(県2分の1・町2分の1)となっています。対象となる工事 浴室、玄関、台所、便所、廊下、階段、居室、洗面所等 ※工事の内容によっては対象外となるものもあります。必ず、工事前に申請が必要です。工事中や工事完了後の事業については受付できません。

大月町住宅耐震化促進事業

大月町住宅耐震化促進事業

事業名 大月町住宅耐震化促進事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修 (2)耐震診断 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
<診断> 木造住宅の耐震診断料無料(33,943円/件) 非木造住宅耐震診断補助:33,943円 <設計> 補助金限度額:305,000円 <改修> 補助金限度額:925,000円
対象物件 対象用途:戸建(木造)、戸建(非木造)、長屋建(木造)、長屋建(非木造)、その他の共同住宅(木造)、その他の共同住宅(非木造)
問い合わせ 危機管理課
電話:0880-73-1140
ホームページ https://www.town.otsuki.kochi.jp/life/dtl.php?hdnKey=1006

木造住宅耐震診断対象住宅昭和56年5月31日までに建築された木造住宅費用無料非木造住宅の耐震診断対象住宅昭和56年5月31日までに建築された非木造住宅補助金額戸建住宅及び併用住宅 上限34,572円/戸耐震改修設計対象町が実施する上記耐震診断の結果、評点が1.0未満と診断された住宅補助金額戸建住宅及び併用住宅 上限350,000円/戸耐震改修工事対象町が実施する耐震診断、耐震改修設計を経て耐震改修工事を実施する住宅補助金額戸建住宅及び併用 上限1,000,000円/戸※補助対象者(1) 現に居住の用に供している、大月町内の既存住宅の所有者であること。ただし、当該所有者と親子関係にある者等町長が特に必要と認めるものについては、この限りではない。(2) 大月町税等を滞納していない者であること。(3) 高知県税を滞納していない者であること。

三原村の補助金・助成金

三原村ホームページ

三原村木造住宅耐震化促進事業

三原村木造住宅耐震化促進事業

事業名 三原村木造住宅耐震化促進事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修 (2)耐震診断 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】

【補助率】
<診断> 自己負担:3,000円 補助金限度額:37,000円 <設計> 補助割合:2/3 補助金限度額:205,000円 <改修> 補助割合:定額 補助金限度額:925,000円
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造)
問い合わせ 産業建設課
電話:0880-46-2111
ホームページ https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/171901/naiyou.html

●木造住宅耐震診断事業耐震診断に要する費用のうち、自己負担額を超える費用を補助自己負担額: 3,000円以内市町村から派遣された耐震診断士が耐震診断を実施※住宅の所有者が希望する耐震診断士を派遣できます●木造住宅耐震改修設計費補助事業耐震設計に要する費用を補助補助金額:20.5万円~要件(全てに該当) ・現状の上部構造評点が1.0未満・耐震改修工事後の上部構造評点が1.0以上・高知県に登録した設計事務所の耐震診断士が実施するもの●木造住宅耐震改修費補助事業耐震改修に要する費用を補助補助金額:92.5万円~要件(全てに該当) ・現状の上部構造評点が1.0未満・耐震改修工事後の上部構造評点が1.0以上・高知県に登録した工務店が実施・住宅の所有者が選任した耐震診断士が現場確認等を実施住宅段階的耐震改修支援事業

黒潮町の補助金・助成金

黒潮町ホームページ

黒潮町住宅改造支援事業

黒潮町住宅改造支援事業

事業名 黒潮町住宅改造支援事業
ジャンル ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化
制度の概要 【工事等の内容】
⑧その他 浴室・玄関・台所・便所・廊下・階段・居室等を要援護高齢者や身体障がい者の身体状況等に応じて、安全かつ利便性に優れたものに改築するもの。
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定 助成の対象額は、身体障がい者及び要介護者・要支援者は100万円、介護保険の認定を受けていない高齢者は30万円と対象工事経費を比較して低い額 補助額は、補助基本額に下の補助率を乗じたもの
【補助率】
<補助率> 2/3。生活保護世帯は10/10 <補助金の負担割合> 県1/3、市町村1/3。生活保護世帯は県1/2、市町村1/2
対象物件 黒潮町内に存し、住宅改修を必要とする者が居住する住宅 ただし、借家にあっては、当該住宅の所有者の承諾を得なければならない
問い合わせ 健康福祉課 福祉係
電話:0880-43-2116
ホームページ https://www.town.kuroshio.lg.jp/pb/cont/faq-fukushikenkoukaigo/3699

住宅改造支援事業(浴室、玄関、台所、居室など)  対象者:要介護認定を受けている方、身体障害者手帳1級または2級をお持ちの方など  助成額:工事費(上限額100万円) の2/3 (ただし所得制限あり)

黒潮町木造住宅耐震化促進事業

黒潮町木造住宅耐震化促進事業

事業名 黒潮町木造住宅耐震化促進事業
ジャンル ①耐震化 (1)耐震改修 (2)耐震診断 (3)設計
制度の概要 【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
【対象となる費用】
詳細については、事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
<診断> 個人負担 無償(平成26年度より) <設計> 補助金限度額 30万円 <改修> 補助金限度額 最大110万円
対象物件 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、マンション(賃貸)、その他の共同住宅(木造)
問い合わせ 情報防災課 南海地震対策係
電話:0880-43-2188
ホームページ https://www.town.kuroshio.lg.jp/pb/cont/bousai-hojo/509

・木造住宅耐震診断士派遣事業1.事業の内容この事業は、地震に強い安全な住まいづくりを目指すために、木造住宅の耐震診断の費用の一部を国・県・黒潮町が助成し、町民の耐震対策を支援するものです。耐震診断を希望する町民のみなさんに「耐震診断士」を派遣し、診断を行います。2.対象となる住宅黒潮町内の次の要件を満たす木造住宅が対象となります。 ① 1981(昭和56)年 5月31日以前に着工 された住宅で、階数が2階以下 のもの ② 在来軸組木造構法・伝統構法で建てられたもの ③ 賃貸住宅(共同・長屋住宅等)は、耐震診断について借主の同意を得ているもの  ※ 注1:プレハブ、ツーバイフォー、丸太組工法(ログハウス)等の住宅は 対象外 です。3.診断費用無料4.診断を受けられる方対象となる住宅の所有者に限ります。貸家の場合は借主全員の同意が必要です。

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