島根県で外壁塗装するなら補助金や助成金を使ってオトクに

②バリアフリー化
（１）バリアフリー化

【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
・バリアフリー改修に要する工事費の１／３以内の額で一戸あたり上限３０万円
・次の場合は、上限額を加算
　(1)子育て世帯とその親世帯が同居または近居する場合（１０万円加算）
　(2)部分的耐震改修等を行う場合（３０万円加算）
　(3)空き家バンク登録住宅を購入して改修する場合（１０万円加算）

・昭和５６年６月１日以降に着工された島根県内の既存戸建住宅
　昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅の場合は、耐震性を有するものまたは耐震改修を行うもの
・バリアフリー改修後、住宅が一定の「整備基準」に適合していること

⑥同居対応
（１）同居 （２）近居
⑦その他
（５）その他

子育て支援

【工事等の内容】
⑧その他
子育てしやすい環境へ整備するための改修工事の実施
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
・子育て配慮改修に要する工事費の１／３以内の額で一戸あたり上限３０万円
・次の場合は、上限額を加算
　(1)子育て世帯とその親世帯が同居または近居する場合（１０万円加算）
　(2)部分的耐震改修等を行う場合（３０万円加算）
　(3)空き家バンク登録住宅を購入して改修する場合（１０万円加算）

・昭和５６年６月１日以降に着工された島根県内の既存戸建住宅
　昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅の場合は、耐震性を有するものまたは耐震改修を行うもの

④環境対策
（５）地域材の活用

【工事等の内容】
⑥地域材の活用
しまねの木認証センターが認証した県産木材の使用割合が６０％以上の増改築
【対象となる費用】
⑤使用する材料量に応じて補助額を決定
【補助率】
１戸当たりの県産木材使用割合
　８０～１００％の部分：５万円／ｍ3
　７０～　８０％の部分：３万円／ｍ3
　６０～　７０％の部分：２万円／ｍ3
上限額　２０万円

⑦その他
（３）空き家活用

補助金対象事業としては改修支援事業にあたる.

【工事等の内容】
⑧その他
・構造部分の改修工事
・電気設備、ガス配管設備及び給排水衛生設備の改修工事
・模様替え又は住宅の機能向上のための改修工事
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助対象工事にかかる費用
【補助率】
・全市域：補助対象経費の10％
・中心市街地：＋10％上乗せ
・UIターン：＋5％上乗せ

・中古木造住宅であること。
・中心市街地においては、非木造も可

④環境対策
（５）地域材の活用

【工事等の内容】
⑥地域材の活用
松江市産木材を使用した住宅の新築及び増改築
【対象となる費用】
⑤使用する材料量に応じて補助額を決定
松江市産木材１m3当り2万円の補助
【補助率】
定額（上限20万円）

①耐震化
（１）耐震改修 （３）設計

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
⑧その他
①　診断は含みません。
⑧　耐震基準の上部構造評点1.0未満の住宅を解体する工事
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助金額：耐震改修工事に要する費用（1平方ﾒｰﾄﾙ当たり33,500円を限度とする）の額に0.23を乗じて得た額
補助金限度額：75万円(拡充される場合があります。）

①耐震化
（２）耐震診断

【工事等の内容】
⑧その他
耐震診断
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
補助割合：33/40
補助金限度額：3.3万円

①耐震化
（１）耐震改修

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
診断・設計は含みません。
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
【補助率】
補助金額：耐震改修に併せて行うリフォ-ム工事費用の10％以内
補助金限度額：70万円

①耐震化
（１）耐震改修 （２）耐震診断 （３）設計

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
・耐震診断に要する経費の9/10、上限6万円
・補強計画策定に要する経費の2/3、上限40万円
・耐震改修工事に要する経費の23％、上限80万円
・住宅のすべてを除去するために要する経費の23％、上限40万円

②バリアフリー化
（１）バリアフリー化
③省エネルギー化
（１）窓・壁等の断熱化工事 （２）省エネ設備の設置
④環境対策
（６）防音対策
⑦その他
（１）防犯対策

【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
④省エネルギー設備の設置
⑧その他
高齢者、障がい者、子育て世帯、U・Iターン者に配慮された改修工事
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
補助対象工事に要する費用の額の10分の1の額。
ただし、20万円を限度。

①耐震化
（１）耐震改修 （２）耐震診断 （３）設計

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
【対象となる費用】
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
【補助率】
＜耐震診断＞
補助割合：２/３
補助金限度額：６万円
＜耐震補強計画＞
補助割合：２/３
補助金限度額：４０万円
＜耐震改修＞
補助割合：２３％
補助金限度額：８０万円
＜解体除却＞
補助割合：２３％
補助金限度額：４０万円

対象用途：戸建（木造）
階数が２以下
Ｓ５６．５．３１以前に着工された住宅(ただし、昭和56年（1981）6月1日以降に増築されたものは、増築部分の延べ床面積が、昭和56年（1951）5月31日以前に工事着手された部分の延べ床面積の2分の1以内のもので、平成12年（2000）5月31日以前に工事着手されたものに限る)

③省エネルギー化
（２）省エネ設備の設置

住宅用太陽光発電設備、蓄電池設備、太陽熱利用設備（ソーラーシステム）設置費用の支援

【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置
・住宅用太陽光発電設備の設置工事
・蓄電池設備の設置工事
・太陽熱利用設備（ソーラーシステム）の設置工事
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
・住宅用太陽光発電設備は、設置する太陽電池モジュールの総出力により決定
・蓄電池設備は、設置費用の一定金額を補助
・太陽熱利用設備（ソーラーシステム）は、対象工事費用の一定割合を補助
【補助率】
・住宅用太陽光発電設備は、太陽電池モジュールの公称最大出力１ｋＷ当たり１万円（上限４万円）
・蓄電池設備は、設置費用の全額（上限１０万円）
・太陽熱利用設備（ソーラーシステム）は、対象工事費の２分の１以内（上限３０万円）

⑦その他
（５）その他

定住促進

【工事等の内容】
⑧その他
要件なし
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
５０万円以上（税込）の工事
【補助率】
１０％（上限１０万円）

次のいずれかの住宅で、本人が居住する住宅
・自己所有
・３親等以内の親族所有

⑦その他
（５）その他

地元産木材の活用（地産地消）

【工事等の内容】
⑥地域材の活用
【共通】構造材に県産木材「しまねの木」を５０％以上使用
【修繕・模様替え】５０万円以上の工事で、出雲市産木材を２０万円以上使用
【増築・改築】出雲市産木材を構造材に１立米以上使用
【対象となる費用】
③（工事費用にかかわらず）定額を補助
⑤使用する材料量に応じて補助額を決定
【補助率】
【修繕・模様替え】定額５万円
【増築・改築】出雲市産木材の構造材への使用量１立米あたり２万円（上限１０万円）

⑦その他
（５）その他

ＵＩターン促進

【工事等の内容】
⑧その他
要件なし
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
５０万円以上の工事
【補助率】
・最重点支援地域の子育て世帯及び新婚世帯：１／２（上限１２０万円）
・重点支援地域の子育て世帯及び新婚世帯：１／２（上限１００万円）
・重点支援地域の子育て世帯及び新婚世帯以外：１／５（上限５０万円）
・一般地域の子育て世代及び新婚世帯：１／５（上限５０万円）

次のいずれかの住宅で、本人が居住する住宅
・自己所有
・３親等以内の親族所有

①耐震化
（１）耐震改修 （２）耐震診断 （３）設計

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
【対象となる費用】
⑥その他
木造住宅の耐震改修等事業を行う経費
【補助率】
＜診断＞
補助割合：9/10
補助金限度額：6万円
＜設計＞
補助割合：2/3
補助金限度額：20万円
＜改修＞
補助割合：23％
補助金限度額：80万円
＜解体＞
補助割合：23％
補助金限度額：20万円

・現に居住の用に供し、又は居住の用に供することを予定しており、かつ、耐震化事業の完了後も引き続き居住の用に供するものであること。ただし、解体事業については、現に居住する住宅に限るものとする。
・昭和５６年５月３１日以前に建築または着工されたもの
・階数が２階以下であるもの
・耐震診断の結果、上部構造評点が「倒壊する可能性がある」レベルである1.0未満と判定されたもの（耐震診断事業は除く）

⑦その他
（４）景観整備

赤瓦を基本に地域の特徴を活かした新たな街並み形成

【工事等の内容】
⑥地域材の活用
屋根工事を含む新築・増築・大規模修繕（屋根の葺き替え等）
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
①赤瓦を使用して行う屋根工事
　①に合わせて行う②～④に工事を行う場合は②～④について金額の加算がある。
②屋根工事に付随して行う外壁工事
③屋根工事に付随して行う敷地周辺の外構工事
④屋根工事に付随して行う建築物に付帯する設備機器等を周囲の景観に調和させるための工事
【補助率】
工事費の1/2
（それぞれ上限10万円）

④環境対策
（４）浄化槽設置

水質保全及び環境衛生の推進

【工事等の内容】
⑧その他
新築及びリフォーム時の合併浄化槽の設置
宅内配管工事に要する費用（既存単独浄化槽からの転換の場合のみ）
【対象となる費用】
④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
【補助率】
　　　　　　　　　　補助金の額　　　　補助金の額
　　　　　　　　　　（単独転換及び　　（左記以外）
　　　　　　　　　　くみ取り転換）　　
5人槽（150㎡以下）：332,000円　　　 166,000円
7人槽（150㎡超）　：414,000円　　　 207,000円
10人槽（2世帯住宅）：548,000円　　　274,000円
※積雪対策に要する費用の加算有り（旧匹見町のみ）

単独処理浄化槽からの転換時の宅内配管工事に要する費用
補助金の額　上限300,000円

専用住宅、併用住宅、集会場（自治会等が建設するもの）
※賃貸又は販売あるいは、別荘等自らの居住を目的としない場合

⑦その他
（３）空き家活用

定住促進

【工事等の内容】
⑧その他
空き家の機能向上のために行う修繕、模様替え又は設備改善
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
空き家の機能向上のために行う修繕、模様替え又は設備改善に要する経費
（ただし、経費の額が30万円以上であるものに限る）
【補助率】
補助対象経費の1/3（上限30万円）

③省エネルギー化
（２）省エネ設備の設置

１．住宅用として設置するもので、太陽電池の最大出力が１０ｋｗ未満であること。
２．余剰電力を電力会社に売電できるよう、連繋していること。
３．電力会社と電力受給契約を締結していること。
４．未使用品であること。

③省エネルギー化
（２）省エネ設備の設置

【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
【補助率】
太陽光発電施設1kwあたり10千円（上限40千円）
蓄電池設備　100千円（上限100千円）

③省エネルギー化
（２）省エネ設備の設置

③省エネルギー化
（２）省エネ設備の設置

⑦その他
（３）空き家活用

【工事等の内容】
⑧その他
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
空き家改修に要する経費で、その額が50万円以上のもの
※消費税を除く。また、他の補助金等の額を除く。
【補助率】
対象経費の1/2以内（上限100万円）

⑦その他
（５）その他

石州瓦、大田市産木材を利用した工事

【工事等の内容】
⑥地域材の活用
・石州瓦を利用した屋根替え工事
・大田市産木材を利用した増改築工事
【対象となる費用】
⑤使用する材料量に応じて補助額を決定
・瓦：石州瓦による屋根施工面積に応じて補助
・木材：大田市産木材の使用量に応じて補助
【補助率】
・瓦：石州瓦屋根施工面積１㎡あたり800円（50㎡未満は対象外）
・木材：市産木材１?あたり6,000円（5?未満は対象外）

④環境対策
（４）浄化槽設置

④環境対策
（４）浄化槽設置

【工事等の内容】

【対象となる費用】
⑥その他
5人槽：200,000円、7人槽：230,000円、10人槽：300,000円
【補助率】
対象区域：将来的に下水道等の集合処理方式により整備がなされる予定の区域のうち当分の間整備が見込まれない区域。詳しくはＨＰもしくは下水道課までお問い合わせ下さい。

⑦その他
（５）その他

下水道に接続する際の工事費を一時に負担することが困難な方に、融資あっせん及び利子補給を行う

【工事等の内容】

【対象となる費用】
⑥その他
詳しくはＨＰもしくは下水道課へお問い合わせ下さい。
【補助率】

③省エネルギー化
（２）省エネ設備の設置

【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置
太陽光発電システムについては公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナの定格出力が10kW未満で未使用品であり、電力会社と電灯契約を結び、かつ、余剰電力の電力受給契約を結んでいること。蓄電池設備については太陽光発電システムと同時に設置し、蓄電容量が1.0キロワットヘルツ以上のリチウムイオン蓄電池部及び電力変換装置を備えている未使用品であり、太陽光発電により発電した電力を繰り返し蓄え、必要に応じて活用することができること。ただし、当該年度の4月1日以降に契約締結したものに限る。
【対象となる費用】
④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
太陽電池の最大出力に応じて補助額を設定
【補助率】
公称最大出力１kW当たり１万円。上限４万円。
蓄電池については上限10万円。設置経費が10万円未満の場合はその金額が上限。

④環境対策
（４）浄化槽設置

【工事等の内容】
⑧その他
補助対象地域内の浄化槽設置工事
【対象となる費用】
④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
浄化槽の設置工事費
【補助率】
浄化槽の人槽に応じて定額を補助する。

①耐震化
（１）耐震改修 （２）耐震診断 （３）設計
⑦その他
（５）その他

耐震改修工事に併せて行う住宅修繕
耐震性の無い住宅の除却工事

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
【耐震診断】補助割合：9/10　補助金限度額：6万円
【耐震補強設計】補助割合：2/3　補助金限度額：40万円
【耐震改修】補助割合：23/100　補助金限度額：83.3万円
【住宅修繕】補助割合：1/5　補助金限度額：80万円
【解体助成】補助割合：23/100　補助限度額：40万円

対象用途：一戸建て（木造）、長屋建（木造）、共同住宅（木造）等
階数が２以下
昭和56年5月31日以前に建築された建物
現に居住の用に供していること

①耐震化
（１）耐震改修 （２）耐震診断 （３）設計

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
【対象となる費用】
⑥その他
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
【補助率】
＜診断＞
補助割合：2/3
補助金限度額：50,000円
＜改修＞
補助割合：23％
補助金限度額：750,000円
＜補強計画＞
補助割合：2/3
補助金限度額：400,000円
＜解体＞
補助割合：23％
補助金限度額：400,000円

④環境対策
（５）地域材の活用
⑦その他
（４）景観整備

【工事等の内容】
⑥地域材の活用
【対象となる費用】
⑤使用する材料量に応じて補助額を決定
【補助率】
景観計画に規定している地域に応じて面積条件・補助額を決定しています
①重点地区および重点候補地区
　補助額：2000円/㎡、限度額40万円、面積30㎡以上
②赤瓦景観保全地区
　補助額：1500円/㎡、限度額30万円、面積40㎡以上
③一般地域
　補助額：750円/㎡、限度額15万円、面積80㎡以上

①耐震化
（１）耐震改修 （２）耐震診断 （３）設計
⑦その他
（５）その他

・解体（解体補助対象住宅）

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
⑧その他
・解体事業（解体補助対象住宅）
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
・耐震診断：対象経費の9/10（限度額6万円/棟）
・補強計画策定：対象経費の1/2（限度額20万円/棟）
・耐震改修：対象経費の23/100（限度額80万円/棟）
・解体：対象経費の23/100（限度額40万円/棟）

・市内木造2階以下の戸建、供用、長屋建て又は共同住宅
・昭和56年5月31日以前工事着工住宅
・耐震診断結果、上部構造評点1.0未満判定住宅

④環境対策
（５）地域材の活用

・市産木材含む県産木材を構造材及び内外装材に50％以上使用した新築、増改築又は購入住宅
・市産材を1?以上使用するもの

⑦その他
（５）その他

・薪材等を燃料として使用するストーブ及びボイラー本体購入

【工事等の内容】
⑧その他
・薪材等を燃料として使用するストーブ及びボイラー本体購入経費
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
・対象経費の1/3（上限5万円）

⑦その他
（３）空き家活用

【工事等の内容】
⑧その他
・空き家改修
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
・対象経費の1/2（上限50万円※子育て世帯は上限100万円）

②バリアフリー化
（１）バリアフリー化

③省エネルギー化
（２）省エネ設備の設置

【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置
【対象となる費用】
⑤使用する材料量に応じて補助額を決定
【補助率】
・住宅用：補助単価17千円×太陽電池モジュール公称最大出力合計値（上限4キロワット）＋島根県太陽光発電等導入支援事業補助金交付要綱に定める額（上限4キロワット）
・事業所用：補助単価17千円×太陽電池モジュール公称最大出力合計値（上限4キロワット）＋島根県太陽光発電等導入支援事業補助金交付要綱に定める額（市の補助金3分の1）
・パナソニックソーラーシステム製造株式会社製太陽セル設置：補助単価34千円/ｋｗで計算
・蓄電池設備設置：1件10万円（太陽光発電設備と同時設置に限る。）

・市内住居（店舗兼用住宅含む）
・市内事業所等、市内に建設予定事業所等

①耐震化
（１）耐震改修 （３）設計
②バリアフリー化
（１）バリアフリー化
③省エネルギー化
（１）窓・壁等の断熱化工事 （２）省エネ設備の設置
④環境対策
（３）水洗トイレ改修
⑦その他
（５）その他

・下水道接続を伴う住宅改修

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
②バリアフリー改修工事の実施
③省エネルギー対策工事の実施
④省エネルギー設備の設置
⑧その他
・下水道接続を伴う住宅改修
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
・市耐震改修補助（補強計画）への上乗せ補助：補助額の50％（限度額10万円）
・市耐震改修補助（耐震改修）への上乗せ補助：補助額の50％（限度額20万円）
・しまね長寿の住まいリフォーム助成事業（バリアフリー改修）への上乗せ補助：補助額の50％（限度額10万円）
・下水道接続に伴う改修工事への補助：50万円以上対象工事へ10万円
・エコ住宅改修工事への補助：30万円以上対象工事の20％（限度額20万円）
・エコ住宅設備工事への補助：30万円以上対象工事の20％（限度額10万円）

⑦その他
（３）空き家活用

【工事等の内容】
⑧その他
・空き家片づけ
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
・対象経費の1/2（上限5万円）

⑥同居対応
（１）同居

【工事等の内容】
⑧その他
住宅改修
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
対象経費の1/5（都市計画区域内上限50万円、都市計画区域外上限100万円）

④環境対策
（３）水洗トイレ改修 （４）浄化槽設置

【工事等の内容】
⑧その他
住宅の新築及び増改築に併せて下水道施設に接続する工事
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
・総工事費８０万円以上：１０万円
・総工事費８０万円以下：５万円
・個人所有の浄化槽を廃止し、新規に接続する工事：５万円

①耐震化
（１）耐震改修 （２）耐震診断 （３）設計

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
耐震診断事業、補強計画策定事業・・・2/3以内（上限あり）
耐震改修事業、解体助成事業・・・23％以内（上限あり）

(1)町内に所在する民間の木造(木造以外との混構造のものを除く。)の住宅(併用住宅を含む。)であって、階数が2以下のもの。
(2)昭和56年5月31日以前に建築し、又は着工した住宅
(3)耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された住宅(耐震診断事業を除く。)

⑦その他
（５）その他

石油代替エネルギーの確保及び地球温暖化対策促進

【工事等の内容】
⑧その他
太陽光発電設備、ＬＥＤ照明機器、蓄電池、太陽熱利用設備（ソーラーシステムに限る）、ペレット・薪ストーブ、火鉢・暖炉・薪風呂等、林地残材集積装置
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
○太陽光発電設備
　5or3万円/kW（上限4kW）
○ＬＥＤ照明機器
　機器及び工事費の1/10（上限5万円）
　※太陽光発電設備との同時設置のみ対象
○蓄電池
　定額10万円（ただし設置経費が上限）
　※太陽光発電設備との同時設置のみ対象
○太陽熱利用設備（ソーラーシステムに限る）
　設置経費の1/2（上限30万円）
○ペレット・薪ストーブ、火鉢及び暖炉、薪風呂等
　機器及び工事費の1/4（上限5万円）
○林地残材集積装置
　購入費用の1/2（上限30万円）

⑥同居対応
（１）同居
⑦その他
（３）空き家活用

④環境対策
（３）水洗トイレ改修 （４）浄化槽設置
⑦その他
（５）その他

公共下水への接続もしくは浄化槽の設置が条件

【工事等の内容】
⑧その他
リフォーム全般（ただし、公共下水道への接続か浄化槽の設置が条件）
【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
50万円以上のリフォーム工事で、工事費の10％（上限10万円）

①耐震化
（１）耐震改修 （２）耐震診断 （３）設計

【工事等の内容】

【対象となる費用】
②工事費用の総額に応じて決定
【補助率】
診断及び計画：対象経費２／３以内
改修：対象経費２３％

①耐震化
（１）耐震改修 （２）耐震診断

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
＜診断＞
補助割合：2/3
補助金限度額：6万円（一般診断）、8万円（精密診断）
＜改修＞
補助割合：23％
補助金限度額：50万円

①耐震化
（１）耐震改修
②バリアフリー化
（１）バリアフリー化
③省エネルギー化
（１）窓・壁等の断熱化工事 （２）省エネ設備の設置
④環境対策
（３）水洗トイレ改修 （６）防音対策
⑥同居対応
（１）同居
⑦その他
（３）空き家活用

②バリアフリー化
（１）バリアフリー化
③省エネルギー化
（１）窓・壁等の断熱化工事
④環境対策
（３）水洗トイレ改修
⑦その他
（３）空き家活用 （５）その他

その他機能改善に関するリフォーム

【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
③省エネルギー対策工事の実施
⑧その他
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
対象経費の1/2（最大50万円）

③省エネルギー化
（２）省エネ設備の設置

【工事等の内容】
④省エネルギー設備の設置
【対象となる費用】
⑥その他
【補助率】
・太陽光発電システムを構成する太陽電池のの公称最大出力量による（キロワット（小数点2位以下切り捨て）に1万円を乗じて得た額で補助額上限４万円）
・上記要件を満たす住宅用太陽光発電システムと同時に設置された蓄電池（蓄電容量1.0kwh以上）の設置経費（補助額上限10万円）
・太陽熱設備（ソーラーシステムに限る）の設置費用の1/2以内（補助金額上限30万円）

②バリアフリー化
（１）バリアフリー化

【工事等の内容】
②バリアフリー改修工事の実施
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
・改修費の給付は原則１回、上限額２０万円
・給付対象者が課税世帯の場合は１割を自己負担とする

①耐震化
（１）耐震改修 （２）耐震診断 （３）設計

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
＜診断＞
補助割合：2/3
補助金限度額：5万円
＜設計＞
補助割合：2/3
補助金限度額：40万円
＜改修＞
補助割合：23％
補助金限度額：80万円

対象用途：戸建（木造、２階建て以下）
・町内限定（居住している住宅）
・Ｓ５６．５．３１以前建築着手
・在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法限定

⑦その他
（３）空き家活用

・定住促進

【工事等の内容】
⑧その他
・空き家の家財道具等の処分
・ハウスクリーニング
・適正管理
【対象となる費用】
⑥その他
経費の額に応じて決定
【補助率】
補助対象経費の1/2以内
・空き家の家財道具等の処分：上限10万円
・ハウスクリーニング：上限10万円
・適正管理：上限12万円

①耐震化
（１）耐震改修 （２）耐震診断

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
【対象となる費用】
⑥その他
木造住宅の耐震改修等事業を行う経費
【補助率】
〈診断〉
補助割合：２/３以内
補助金限度額：９万円
〈改修〉
補助割合：２３％以内
補助金限度額：８０万円

町内に所在する木造住宅（※）で、継続して居住するもの
昭和５６年５月３１日以前に建築または着工されたもの
住宅の階数は２階以下のこと
　※木造住宅とは、主要構造物が木造の一戸建ての住宅（併用住宅は、延面積の１/２以上が居住用途に供するものに限る）をいう

④環境対策
（５）地域材の活用

【工事等の内容】
⑥地域材の活用
【対象となる費用】
⑥その他
1.事業費５０万円以上の工事で、流域産木材を２０万円以上使用すること
2.使用する樹種は、スギ、ヒノキ、マツを対象とする
3.対象工事は、内装、外装、外溝とし、内装は必須とする
　
【補助率】
予算の範囲内において、１件当たり１０万円の定額補助

④環境対策
（５）地域材の活用

【工事等の内容】
⑥地域材の活用
【対象となる費用】
⑤使用する材料量に応じて補助額を決定
構造材に使用する流域産の木材量に応じて補助額を決定する
【補助率】
予算の範囲内において、
住宅・商店等の新築又は購入の場合、構造材に使用する流域産木材１ｍ3当り２万円とし、上限は３０万円とする
住宅、商店等の増築又は改築の場合、構造材に使用する流域産木材１ｍ3当り２万円とし、上限は１５万円とする

①耐震化
（１）耐震改修 （２）耐震診断

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
耐震診断に係る経費の２／３以内、６万円限度
補強計画の策定に要する経費の２／３以内、３０万円限度
耐震改修に要する費用の額に０．２３を乗じた得た額から所得税額の特別控除の額(国税分)租税特別処置法の第４１条の１９の２に規定する所得税額の特別控除の額を差し引いた額、９０万円限度

①耐震化
（１）耐震改修 （２）耐震診断 （３）設計

①耐震化
（１）耐震改修 （２）耐震診断 （３）設計

【工事等の内容】
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
【対象となる費用】
①特定の工事の工事費用に応じて決定
【補助率】
・耐震診断：対象経費の１０/１０（限度額１０万円／棟）
・補強計画：対象経費の２／３（限度額３０万円／棟）
・耐震改修：対象経費の２３／１００(限度額９０万円／棟）
・除　　却：対象経費の１／３(限度額５０万円／棟）

⑦その他
（５）その他

木材利用

【工事等の内容】
⑥地域材の活用
【対象となる費用】
⑤使用する材料量に応じて補助額を決定
【補助率】
基本助成　1ｍ3当り2万円（限度額40万円）
子育て世帯は基本助成と同額分を加算
隠岐の島町産材を使用した場合は、1m3当たり5万円を加算