【徳島県】スマート化補助金で外壁塗装や屋根葺替えも対象に

徳島県では県内全域で住まいのスマート化支援事業を推進しています。
耐震化とともにスマート化や省エネリフォームなどについて補助金を出してくれるというもの。
外壁塗装や屋根の葺き替えも、同時に行うことで対象となります。
市町によって詳細は異なりますので、当てはまる制度を確認しておきましょう。

 

徳島県の補助金・助成金

住まいのスマート化支援事業

耐震改修支援事業又は耐震シェルター設置支援事業とあわせて行う、次の要件を満たす工事費用の一部を補助します。　工事請負契約及び工事の実施は、補助金交付決定後となります。ICT（情報通信技術）やAI（人工知能）を活用した整備を設置するスマート化工事<スマート化工事例（必須工事）> 見守り機能付きトイレの設置 スマートロックの設置 遠隔確認機能付き宅配ボックスの設置 地震計の設置　等　　（スマート化工事の対象となるかは事前にご相談ください）スマート化工事（1つは必須）とあわせて補助対象にできる工事（リフォーム） 省エネルギー化工事 バリアフリー化工事　等補助金額　補助対象工事費用の3分の2かつ最大30万円（千円未満切り捨て）

森を木づかう住宅資金貸付制度

この制度は、住宅を新築するとき、またリフォームするときに、徳島県木材認証制度による産地認証を受けた木材を、一定の割合以上使用することにより、施主に住宅資金を貸し出す県と特定金融機関の協調融資制度です。

勤労者住宅建設資金貸付事業

空き家解体資金　：融資年利率(固定)1.95%、融資限度額400万円、償還方法　10年以内(無担保)住宅庁ソーラー蓄電システム設置資金：融資年利率(固定)1.50%、融資限度額200万円、償還方法10年以内(無担保 ）災害住宅復旧サポート資金：融資年利率(固定)1.30%、融資限度額2,000万円、償還方法10年以内（有担保）有担保長期貸付金（耐震型住宅・バリアフリー住宅）：融資年利率（固定）2.30%、融資限度額3,000蔓延、償還方法20年以内（有担保）有担保長期貸付金（耐震型住宅・バリアフリー住宅）：融資年利率（固定）1.30%、融資限度額2,000蔓延、償還方法10年以内（有担保）

木造住宅耐震改修支援事業

次の要件全てを満たす工事費用の一部を補助します。　但し、過去に同様の補助（住まいの安全・安心なリフォーム支援事業等を含む）を受けている場合は申請できません。　(1) 平成12年5月31日以前に着工された木造住宅　(2) 診断時の評点1.0未満を1.0以上に向上させる工事　　　　　　　　（基礎や壁の補強、劣化箇所の取替、屋根の軽量化等）　(3) 高さ1.5メートル以上の家具の固定　(4) 工事時ののぼり旗の設置等の啓発活動への協力及びエシカル消費（県産材利用や廃棄物の削減など）への取組　(5) 感震ブレーカー（分電盤タイプに限る。以下同じ。）を設置補助金額　補助対象工事費用の5分の4かつ最大100万円（千円未満切り捨て）　感震ブレーカー設置費用として10万円を上乗せ

木造住宅耐震診断支援事業

対象：次の要件すべてに該当する木造住宅（併用住宅（住宅部分が2分の1以上のもの）、共同住宅、長屋、借家も対象）・平成12年5月31日以前に着工されたもの・在来軸組構法、伝統構法、枠組壁工法等で建てられたもの・地上3階建てまでのもの・補強計画は、耐震診断の結果、評点1.0未満（倒壊の可能性がある）と判定されたもの費用：1戸当たり4万円のところ、自己負担額は3,000円です。次の市町村では、無料です。（令和4年4月1日現在）無料：徳島市、鳴門市、吉野川市、三好市、勝浦町、上勝町、石井町、松茂町、北島町

耐震シェルター設置支援事業

次の用件全てを満たす耐震シェルター又は耐震ベッドを設置する工事費用の一部を補助します。 平成12年5月31日以前に着工された住宅 診断時の評点が1.0未満と判定されたもの 現在居住している住宅 高さ1.5メートル以上の家具の固定 工事時ののぼり旗の設置やアンケート等の啓発活動への協力補助金額　補助対象工事費用の5分の4かつ最大80万円（耐震ベッドの場合は最大40万円）（千円未満切り捨て）

徳島市の補助金・助成金

住宅リフォーム支援事業

徳島市既存木造住宅耐震化促進事業 最終更新日:2022年4月1日 今世紀前半にも発生が予測されている南海トラフを震源とする地震は、巨大地震となる可能性が指摘されています。住宅等の工事費用の一部を補助します。 但し、過去に同様の補助(住まいの安全・安心なリフォーム支援事業等を含む)を受けている場合は申請できません。

高齢者住宅改造費助成事業

高齢者のために行う住宅改造（手すり、すべりどめ等）に対し、45万円を上限に助成します。身体が虚弱な65歳以上の人がいる所得税非課税世帯。介護保険で要支援・要介護の認定を受けた人は、介護保険の住宅改修制度の事前相談を受けてください。

住宅改修助成事業

内容　高齢者のために行う住宅改造（手すり、すべりどめ等）に対し、45万円を上限に助成します。　注記：着工する前に申請してください。申請前に新規ウインドウで開きます。住宅改修支援事業の利用が必要です。対象者　身体が虚弱な65歳以上の人がいる所得税非課税世帯。　介護保険で要支援・要介護の認定を受けた人は、介護保険の住宅改修制度の事前相談を受けてください。

重度身体障害者住宅改造助成事業

★ 住宅改修費の助成下肢・体幹・移動機能障害3級以上または上肢障害2級以上（特殊便器への取替のみ対象）の身体障害者手帳を持っている方や難病患者等に対し、手すりの取付・段差解消など住環境の改善を行う住宅改修に要する費用の一部に助成があります。また、事前に申請を行う必要があります。★ 住宅改造助成事業肢体不自由または視覚障害の1・2級の身体障害者手帳を持っていて、世帯全員に前年の所得税がかかっていない方は、日常生活の負担を軽くするために行う住宅改造に要する費用の一部に助成があります。また、事前に申請を行う必要があります。

徳島市既存木造住宅耐震化促進事業

次の要件全てを満たす工事費用の一部を補助します。但し、過去に同様の補助（住まいの安全・安心なリフォーム支援事業等を含む）を受けている場合は申請できません。(1) 平成12年5月31日以前に着工された木造住宅(2) 診断時の評点1.0未満を1.0以上に向上させる工事基礎や壁の補強、劣化箇所の取替、屋根の軽量化等）(3) 高さ1.5メートル以上の家具の固定(4) 工事時ののぼり旗の設置等の啓発活動への協力及びエシカル消費（県産材利用や廃棄物の削減など）への取組(5) 感震ブレーカー（分電盤タイプに限る。以下同じ。）を設置。補助金額は補助対象工事費用の5分の4かつ最大100万円（千円未満切り捨て）感震ブレーカー設置費用として10万円を上乗せ。75戸程度（先着）募集戸数に達し次第締め切ります。

徳島市危険ブロック塀等耐震化事業

【対象となるブロック塀等】　私道を含む建築基準法に規定する道路及び土地区画整理事業により築造された裏界通路などに面する危険性の高いと確認されたブロック塀【対象となる工事】(1)ブロック塀等を撤去する工事(2)ブロック塀等の高さを道路から40センチメートル以下に減じる工事(3)上記(1)または(2)に続いて、安全な工作物等に改修する工事（転換工事、設置工事）【補助金額】(1)撤去工事又は改善工事補助対象工事費の3分の2と基準額（1メートルあたり5,000円）のいずれか少ない額以内、かつ、一敷地につき最大10万円（千円未満切り捨て）(2)転換工事又は設置工事補助対象工事費の3分の2に上記(1)の補助額を加算した額以内、かつ一敷地につき最大20万円（千円未満切り捨て）

鳴門市の補助金・助成金

高齢者住宅改造費助成事業

(助成の対象者)第2条　助成の対象者は、鳴門市内に居住し、何らかの介護を必要とする65歳以上の高齢者のいる世帯で、かつ、全世帯員の前年度の所得税が非課税である世帯に属する者で、市長が適当と認めた者とする。(助成の対象)第3条　助成の対象は、別表に掲げる工事で、市長が高齢者のためのものと認めた改造に必要な経費とする。(助成金の額)第4条　助成金の額は、助成対象経費(介護保険給付を受けられる者であって、総工事費に介護保険対象工事の費用を含む場合には、90万円(総工事費が90万円に満たない金額の場合は、その額)から介護保険による支給限度基準額(20万円。20万円に満たない場合は、その額)を控除した額)の3分の2とする。ただし、60万円を上限とする。

重度身体障害者住宅改造費助成金交付

重度身体障がい者が身辺自立の促進と家族の負担を軽減するため、住宅改造に要する経費の一部（上限60万円）を助成します。対象者：身体障害者手帳1級又は2級の視覚障がい者及び肢体不自由者であり、かつ所得税非課税世帯

木造住宅耐震化促進事業（木造住宅耐震改修支援事業）

【対象となる木造住宅】１.鳴門市内にある木造住宅（※１）（※１ 平成12年5月31日以前に着工された住宅）２.鳴門市が認める木造住宅の耐震診断で評点が１．０未満（倒壊する可能性がある）と診断された住宅３.評点が1.0以上となる耐震改修工事４.耐震改修施工者等（※２）による耐震改修工事（※２ 耐震改修施工者等として徳島県に登録された業者）５.過去に市から補助を受け耐震改修工事を行っていない住宅【補助対象者】１.対象となる住宅の所有者（所有者と親子関係にあるものなども可）２.市税（法人については法人市民税）に滞納がない者３.貸家の場合は居住者の同意が必要４.共同住宅の場合は居住者全員の同意が必要

木造住宅耐震化促進事業（木造住宅耐震診断支援事業）

★木造住宅耐震改修支援補助金一定水準以上の耐震補強工事に要する費用の一部（限度額１００万円）と、耐震補強工事と併せて行う感震ブレーカー設置に要する費用の一部（限度額１０万円）について補助を行います。また、耐震補強工事及び感震ブレーカー設置工事と併せて行うスマート化工事などに要する費用の一部（限度額３０万円）についても補助を行います。 所得税の特別控除や固定資産税の減額措置などの税制支援が受けられる可能性があります。★条件・鳴門市内にある木造住宅（※１）（※１ 平成12年5月31日以前に着工された住宅）・鳴門市が認める木造住宅の耐震診断で評点が１．０未満（倒壊する可能性がある）と診断された住宅・評点が1.0以上となる耐震改修工事・耐震改修施工者等（※２）による耐震改修工事（※２ 耐震改修施工者等として徳島県に登録された業者）・過去に市から補助を受け耐震改修工事を行っていない住宅

鳴門市住宅安心リフォーム支援事業

補助対象者以下の条件を全て満たす必要があります。・市内に住民登録を行っている方・世帯全員の前年度の所得（平成31年1月1日～令和1年12月31日）合計金額が550万円未満の方・補助を受ける工事について他の補助金を受けようとしていない方・市税の滞納が無い方・現に居住している住宅の所有者、又は住宅の所有者と親子関係にある方など補助金の額補助金の額は、補助対象経費の２０％を限度とし最大２０万円です。コロナウイルス影響による離職者の方補助対象者のうち、世帯員に次の条件のいずれかを満たす方がいる場合は、補助金の額は、補助対象経費の40％を限度とし、最大20万円とします。・新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用先から解雇等を受け離職した方・個人事業者などで、新型コロナウイルス感染症の影響により廃業した方・個人事業者などで、国が実施する持続化給付金を受けている方

木造住宅耐震化促進事業（耐震シェルター設置支援事業）

【補助対象者】次の条件などを満たす必要があります。対象となる住宅の所有者（所有者と親子関係にあるものなども可）市税（法人については法人市民税）に滞納がない者共同住宅の場合は居住者全員の同意が必要です。【補助金の額】一定基準の耐震シェルターを設置する工事に要する工事費の４／５以内で８０万円を限度とします。一定基準の耐震ベッドを設置する工事に要する工事費の４／５以内で４０万円を限度とします。耐震化工事と併せて行うスマート化工事などに要する工事費の２／３以内で３０万円を限度とします。【募集期間】募集期間：令和３年４月１日（木）～　令和３年１２月２８日（火）※先着順となります。

鳴門市ブロック塀等安全対策支援事業補助金

対象ブロック塀等は、国道・県道・市道かつ避難路として利用する道路、避難場所等に面していること、道路から上端までの高さ1m以上かつブロック塀等自体の高さ60cm（3段）以上、点検表に基づき、安全対策が必要と判定されたもの（職員が現地調査）などの条件を全て満たすこと。対象者は市内に存するブロック塀等の所有者または管理者で市税の滞納が無い人。対象工事・補助額は県内の業者が請け負うもので、撤去工事は工事費の５分の４、限度額８万円、新設工事は工事費の３分の２、限度額２６．６万円、撤去工事と新設工事の合計３４．６万円。その他に工事は補助金の交付決定後に行われること、（申請者が法人の場合）敷地及び建物等の売却を目的とした工事でないこと、同一敷地内の対象ブロック塀等は全て撤去すること、同一敷地内のブロック塀等について、ほかの制度による補助を受けていないことなどの条件を全て満たす必要があります。

小松島市の補助金・助成金

高齢者住宅改造助成事業

対象者　身体が虚弱な65歳以上の人がいる所得税非課税世帯。　介護保険で要支援・要介護の認定を受けた人は、介護保険の住宅改修制度の事前相談を受けてください。内容　高齢者のために行う住宅改造（手すり、すべりどめ等）に対し、45万円を上限に助成します。

重度身体障害者住宅改造費助成金交付事業

支援分類②バリアフリー化（１）バリアフリー化支援方法①補助対象工事②バリアフリー改修工事の実施補助対象となる費用①特定の工事の工事費用に応じて決定補助率等上限９０万で１／３は自己負担対象住宅自宅、借家（借主の承諾が必要）発注者②身体障害者重度障がいを有する６５歳以上の高齢者かつ、世帯員全員が前年度所得税非課税

小松島市木造住宅耐震化促進事業

木造住宅耐震改修支援事業（本格改修）改修後の上部構造評点を1.0以上とする耐震改修工事（建て替え工事は該当しません）費用を補助します。平成12年5月31日以前に着工した木造住宅で、次の要件を満たすものが対象です。◎市が指定する木造住宅耐震診断で、改修前の上部構造評点が1.0未満と診断された住宅（必須事項）高さ1.5m以上の家具を固定する工事を併せて実施のぼり旗設置や見学会等への協力県登録の施工者等が施工分電盤タイプの感震ブレーカーの設置（コンセントタイプ・簡易タイプ不可）※「6．共通事項」もご確認ください。 補助金額耐震改修工事費の5分の4以内（最大100万円）＋感震ブレーカー設置費用（10万円）を補助します。　

阿南市の補助金・助成金

住まいのスマート化支援事業（阿南市木造住宅耐震化促進事業）

「阿南市内で現在居住している住宅」又は「市外から移住予定で改修後に居住する住宅」で、次　　 の事項をすべて満たす必要があります。　　 １　平成１２年５月３１日以前に着工された木造住宅　　 ２　耐震診断において評点が１．０未満と診断されたもの 補助対象経費の５分の４（上限１００万円）

阿南市あなんぐらし支援事業補助金

補助金交付対象者　次の要件を全て満たす必要があります。１次のいずれかに該当する方ア市内に住所を有し、かつ、現に居住する方で、リフォーム完了後も継続して当該住宅等に居住する方イ補助金の交付申請日において、市内に住所を有していない方（申請日の前日から起算して前１年間に市内に住所を有していた場合を除く。）で、リフォーム完了後に当該住宅等に移住予定の方（ただし、活動又は研修等の後に定住が見込まれる移住コーディネーター、地域おこし協力隊等については、その期間を除外します。）２市税に滞納がない方（住宅等が共有名義の場合は、共有名義者全員）３補助金の対象工事について、国、県又は市の他の制度による補助金等を受けていない方４補助金の申請日において、リフォームに着手（発注及び契約を含む。）をしていない方５リフォームを行おうとする住宅等において、過去に、阿南市住宅リフォーム補助金の交付を受けていない方

高齢者住宅改造促進事業

高齢者の在宅生活の継続を支援するため、廊下等の手すりの設置、浴槽の低床化、和式から洋式トイレへの変更など高齢者向きに住宅を改造する費用の一部を助成します。利用対象者は６５歳以上の虚弱な高齢者（身体の虚弱化等により日常生活で何らかの介助を要する状態であること）のいる前年度所得税非課税世帯の方。対象工事費のうち９０万円までについて３分の２を助成します（最高６０万円助成）。要介護（要支援）の認定を受けている方は、介護保険の住宅改修費を控除します。

重度身体障害者住宅改造費助成金交付事業

助成対象者の範囲は、市内に居住地を有する身体障害者手帳の交付を受けた1級又は2級の視覚障害者及び肢体不自由者であり、かつ、その者の属する世帯が所得税非課税世帯で、市長が適当と認めた者とする。助成対象者の属する世帯当たり　900,000円助成の対象は、玄関、便所、浴室、炊事場等の改造に必要な事業費

阿南市住宅用太陽光発電システム導入支援事業補助金

【補助金額】　　　　１件５万円（補助金は同一住宅・同一人につき１回限り交付します。） 【申請者の要件】? 電灯契約を結んでいる個人で、阿南市内に自ら居住又は居住する予定の者? 市内の住宅（自ら居住又は居住する予定の住宅）に太陽光発電システムを新たに設置、又はシステムが設置された市内の建売住宅を購入する者? 市税を滞納していない者? 過去に、阿南市内で住宅用太陽光発電支援事業の補助金の交付を受けたことがない者? 対象システムを設置する場合、設置者本人が電力会社と電灯契約を結んでいる者? 現住所が阿南市以外でも申請が可能ですが、実績報告書提出時に阿南市内の住民票が取得できる方。

阿南市木造住宅耐震化促進事業(耐震改修支援事業)

■対象住宅「阿南市内で現在居住している住宅」又は「市外から移住予定で改修後に居住する住宅」で、次の事項をすべて満たす必要があります。１　平成１２年５月３１日以前に着工された木造住宅２　耐震診断において評点が１．０未満と診断されたもの■補助金額補助対象経費の５分の４（上限１００万円）

阿南市木造住宅耐震化促進事業（耐震診断等支援事業）

【対象住宅】「阿南市内で現在居住している住宅」又は「市外から移住予定で改修後に居住する住宅」で、次の事項をすべて満たしているもの１.平成１２年５月３１日以前に着工された木造住宅２.在来軸組構法、伝統構法及び枠組工法の戸建て、長屋、共同住宅又は併用住宅（ 居住部分の面積が２分の１以上のものに限る。）で３階建てまでのもの（貸家を含む。）【申し込みができる人】現に居住し、若しくは改修後、居住する予定の木造住宅を所有する人で、次の事項をすべて満たしている。１.市税を滞納していない方２.阿南市暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団 又は同条第２号に規定する暴力団員でないこと。

阿南市危険ブロック塀等撤去支援事業

補助対象ブロック塀等は、避難路沿道等に面した危険なブロック塀等として、安全対策が必要と判断されたもの、原則として一団の土地において避難路沿道等に接面する場所に存するブロック塀等をすべて撤去すること、危険なブロック塀等を撤去した後に倒壊等により災害の危険をもたらすおそれのある垣・柵・塀等の類を避難路沿道等に接面する場所に新たに設けないこと、施工業者等が撤去を行うもの、補助金の交付決定後に工事に着手（契約行為を含む）すること次の１～５のすべてに該当するもの。補助対象者はブロック塀等の点検表の要件を満たす危険性の高いブロック塀等の所有者等であること、所有者等が市税等を滞納していないこと。※ただし補助対象外となる要件がある。補助金額は補助対象経費の３分の２かつ上限６４，０００円受付期間は令和３年４月１日から令和４年２月２８日まで、受付件数は１０件で先着順とし受付数に達し次第、締め切る。

吉野川市の補助金・助成金

木造住宅耐震化促進事業（耐震改修支援事業）

耐震改修支援事業本格的に補強をして、地震に備えましょう　【 要　　 件 】　　・耐震診断で評点１．０未満と判定　　・改修後の評点を１・０以上とする　　・高さ１．５ｍ以上の家具の固定　　・県登録の施工者等が施工　　・のぼり旗設置や見学会等の協力　　・分電盤タイプの感震ブレーカーの設置 　【 補助金額 】　　・最大１２０万円かつ補助対象工事費の２／３　　（補助対象工事１８０万円以上で、最大の１２０万円が補助されます。）

高齢者住宅改造費助成事業

【費用の負担について】住宅改修費給付事業の基準額である 20 万円までの工事については、原則として工事費用の１割が利用者負担となります。ただし、世帯の所得の状況等に応じて 1 カ月の負担上限額が定められています。なお、20 万円を超える工事については、超過部分が利用者負担額に上乗せされます。

重度身体障害者住宅改造費助成事業

住宅改修の制度(更新日：2020年3月2日)住宅改修費の助成下肢・体幹・移動機能障害3級以上または上肢障害2級以上（特殊便器への取替のみ対象）の身体障害者手帳を持っている方や難病患者等に対し、手すりの取付・段差解消など住環境の改善を行う住宅改修に要する費用の一部に助成があります。また、事前に申請を行う必要があります。（住宅改修後の申請は受け付けられません。）住宅改造助成事業肢体不自由または視覚障害の1・2級の身体障害者手帳を持っていて、世帯全員に前年の所得税がかかっていない方は、日常生活の負担を軽くするために行う住宅改造に要する費用の一部に助成があります。また、事前に申請を行う必要があります。（住宅改造後の申請は受け付けられません。）問い合わせ先　徳島市福祉事務所障害福祉課 電話：088-621-5177

木造住宅耐震化支援事業（耐震診断支援事業）

【 要　　 件 】・木造（在来軸組構法、伝統構法、枠組壁工法）・平成１２年５月３１日以前に着工・３階建て以下・住宅（併用住宅、共同住宅、長屋、借家、空き家）【 費　　用 】・無　料【 募集戸数 】・１２０戸程度

木造住宅耐震化促進事業（住替え等支援事業）

近い将来に発生が予想されている「南海トラフ巨大地震」や、活断層を震源とする「直下型地震」による建物の倒壊から命を守るため、吉野川市では木造住宅の耐震化をすすめています。●住替え等支援事業住替えや建替えに伴い解体しましょう【 要件 】・耐震診断で評点０．７未満と判定・昭和５６年５月３１日以前に着工・現在居住している・住宅のすべてを除却・解体業者等が施工 【 補助金額 】・最大６０万円かつ補助対象工事費の２／３（補助対象工事９０万円以上で、最大の６０万円が補助されます。） 【 募集戸数 】・８戸程度

木造住宅耐震化促進事業（耐震シェルター設置支援事業）

近い将来に発生が予想されている「南海トラフ巨大地震」や、活断層を震源とする「直下型地震」による建物の倒壊から命を守るため、吉野川市では木造住宅の耐震化をすすめています。●耐震シェルター設置支援事業居間や寝室を安全な部屋にしましょう【 要件 】・耐震診断で評点１．０未満と判定・現在居住している・耐震シェルターまたは耐震ベッドの設置・高さ１．５ｍ以上の家具の固定・県登録の施工者等が施工・啓発モニターとして協力（シェルターの場合） 【 補助金額 】耐震シェルターの場合・最大８０万円かつ補助対象工事費の４／５（補助対象工事１００万円以上で、最大の８０万円が補助されます。）耐震ベッドの場合・最大４０万円かつ補助対象工事費の４／５（補助対象工事５０万円以上で、最大の４０万円が補助されます。） 【 募集戸数 】・３戸程度

吉野川市危険ブロック塀等安全対策支援事業

補助率等ブロック塀等除却補助金額：１と２を比較し、どちらか少ない額の２/３以内の額で上限６．６万円　　１．ブロック塀等の撤去及び処分に要する工事費　　２．撤去するブロック塀等の長さ１ｍあたり６千円を乗じた額フェンス等設置補助金額：次の１と２を比較し、どちらか少ない額の２/３以内の額で上限２６．６万円　１．フェンス等の設置に要する工事費　２．パネル及び格子状の場合は設置するフェンス等の長さ１ｍあたり２．４万　　　円、ネット状の場合は１ｍあたり１．４万円を乗じた額　※補助対象となるフェンス等の長さは撤去したブロック塀等の長さが上限です。

阿波市の補助金・助成金

阿波市定住促進リフォーム補助金

・支援金３０万円以上の対象工事に補助率２０％で、６～２０万円を補助金交付。（対象工事費が30万円以上。）・対象工事対象住宅について、県費及び市の他の補助金事業を利用していても、同一工事でなければ申請可能。・対象住宅自らが所有し、自己の居住している市内の住宅　（※店舗・賃貸住宅は除く。併用住宅は居住部分のみを対象とする。）。建築後１年以上経過しているもの。・対象者阿波市に住民登録をしている人で、工事完了後引き続き１０年間以上居住する人。市税の滞納がない人。（申し込み時に完納証明書を添付）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員でないこと。・工事施工車阿波市内に本社・本店を有する施工業者または、市内に住所を有する個人の施工業者。

阿波市住宅用太陽光発電システム導入補助金

　１　補助金交付対象者　　　・市内在住であり、主たる生計維持者　　　・電力会社と電力受給契約を締結した者　　　・補助対象者本人が市税を滞納していない者　　　・個人住宅であり、床面積の２分の１以上を居住の用に供する建物であること。 　　　・設置工事が未着工であること。　　　・太陽電池の最大出力の合計値が２ｋｗ以上１０ｋｗ未満であること。 　　　※　過去において補助金が交付された方、同一住宅の生計にある方は補助金交付対象外となります。 ２　補助金の額　　　　　１件５万円（補助金は同一住宅・同一人につき１回限り交付します。）

高齢者住宅改造促進事業

■対象者　次の３つの要件すべてに該当する者。　　・６５歳以上の高齢者のいる世帯。　　・当該高齢者が身体の虚弱化等により日常生活で何らかの介助を要する状態である。　　・世帯員全員が所得税非課税の世帯。■助成金額　工事費のうち９０万円を限度としてその２/３を助成。（最高６０万円まで）　※介護保険で要支援・要介護の認定を受けた方は、介護保険の住宅改修制度の事前相談を受けてください。　　この場合、９０万円から介護保険の住宅改修費（最高２０万円）を差し引いた額が助成されます。

重度身体障がい者住宅改造費助成金交付事業

対象工事はバリアフリー改修工事の実施補助対象となる費用は、特定の工事の工事費用に応じて決定。バリアフリー改修にかかる工事費用が対象。補助率は補助対象工事費の2/3以内身体障害者手帳１級又は２級の視覚障がい者及び肢体不自由者であり、世帯が所得税非課税世帯以下であること。

木造住宅耐震診断支援事業

補助金額　3.3平方メートル（１坪）当たり１０，０００円（上限５０万円）補助対象者（１）阿波市に居住している（または居住予定の）人が、自己の居住の用に供するための住宅を新築する方。（居住予定者については、誓約書を提出していただきます。）（２）同居する者全てが市税等に滞納がない方。（居住予定者については、現在居住している市町村税に滞納がない方）（３）その同居する者全てが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

住宅の住替え支援事業

補助金額　3.3平方メートル（１坪）当たり１０，０００円（上限５０万円）補助対象者（１）阿波市に居住している（または居住予定の）人が、自己の居住の用に供するための住宅を新築する方。（居住予定者については、誓約書を提出していただきます。）（２）同居する者全てが市税等に滞納がない方。（居住予定者については、現在居住している市町村税に滞納がない方）（３）その同居する者全てが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

介護保険居宅介護（予防）住宅改修事業

高齢者で介護や支援が必要な人は要介護認定の申請を受けます。要介護１～５の人は居宅介護支援事業者のケアマネジャーがケアプランを作成し、介護サービス事業者が提供するサービスを利用します。居宅サービスの中の一つである住宅改修費の支給を受けることができます。

木造住宅耐震改修支援事業

対象 平成12年5月31日以前に着工された木造住宅 耐震診断の結果、評点1.0未満（倒壊する可能性がある）と判定されたもの補助額 耐震改修にかかる工事費用（税込み）の4/5以下で100万円に火災予防対策として10万円を加算して、最高110万円まで

スマート化支援事業

ICTやAIを活用した設備設置工事の補助対象要件：木造住宅耐震改修支援事業または耐震シェルター設置支援事業と併せて行い、ICTやAIを活用した設備を設置するスマート化工事〈例〉見守り機能付きトイレ、見守りセンサー、スマートロック、遠隔確認機能付き宅配ボックス、地震計の設置工事など補助金：上限30万円

耐震シェルター設置支援事業

次の用件全てを満たす耐震シェルター又は耐震ベッドを設置する工事費用の一部を補助・平成12年5月31日以前に着工された住宅・診断時の評点が1.0未満と判定されたもの・現在居住している住宅・高さ1.5メートル以上の家具の固定・工事時ののぼり旗の設置やアンケート等の啓発活動への協力補助金額　補助対象工事費用の5分の4かつ最大80万円（耐震ベッドの場合は最大40万円）（千円未満切り捨て）募集戸数　3戸程度（先着

阿波市浄化槽設置整備事業補助金

補助対象者は、次の各号を全て満たしていることが条件となっています。　（１）浄化槽設置工事が未着工であること。　（２）補助金交付申請書を提出した年度内に浄化槽設置工事及び新築工事又はリフォーム工事が完了し、実績報告書を提出することができること。　（３）個人住宅であり、住居の用に供する建物又は延べ床面積の２分の１以上を住居の用に供する併用住宅であること。　（４）補助金申請者が阿波市民であること又は実績報告書を提出するまでに阿波市民になる予定があること。　（５）同一敷地内において、阿波市浄化槽設置整備事業補助金を受けていない者であること。　（６）市税を滞納していない者であること。

阿波市危険ブロック塀等安全対策支援事業

この事業は、災害時にブロック塀等の倒壊による被害や避難時等の通行の妨げとなることを防止するとともに、市民の安全及び安心を確保することを目的とし、避難路や避難所に面した危険性の高いブロック塀等の撤去及び安全なフェンス等への建替えに対して助成を行います。１．事業実施期間　　令和３年４月２日（金）～令和４年２月２８日（月）　　期間中に工事を完了し完了報告書を提出２．対象工事・補助金額　　①ブロック塀等撤去工事　（工事費の３分の２、限度額６．６万円）　　　対象となるブロック塀等（基礎を除く）を撤去する工事 ※ブロック塀等の基礎､門柱､フェンスなどの撤去工事費は補助対象外です。　　②フェンス等設置工事　（工事費の３分の２、限度額２６．６万円　①との合計３３．２万円）　　　　①の撤去工事後に引き続いて行う、安全なフェンス等を設置する工事３．補助件数　　１５件程度　先着順です。

美馬市の補助金・助成金

高齢者住宅改造促進事業

高齢者住宅改造促進事業対象何らかの介護を必要とする65歳以上の高齢者のいる、全世帯員所得税非課税である世帯の者内容安心して自立した生活が送れるよう、既存住宅の改造に要する経費の一部を助成助成金の額助成金の額は、徳島県高齢者住宅改造費助成金交付要綱に定めるところによるものとする。

美馬市住宅リフォーム補助金事業

(補助対象者)第3条　補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件を満たすものとする。(1)　市に住民登録を有する者で、市内に引き続き1年以上居住しているものであること。(2)　補助金の交付を受けようとする改修工事について、国、県又は市の他の制度による補助金等を受けていない、又は受けようとしていない者であること。ただし、徳島県による住まいの安心・安全なリフォーム支援事業補助金を受ける、又は受けようとしている者についてはこの限りではない。(3)　市税を滞納していない者であること。(4)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。(5)　第6条第2項に規定する補助金の交付を受けようとする改修工事については、美馬市公共下水道条例(平成17年美馬市条例第147号)第8条又は美馬市農業集落排水処理施設

美馬市木造住宅耐震化促進事業

対象要件＜本格耐震＞・耐震診断で、「倒壊する可能性がある」と判定された住宅・高さ1.5メートル以上の家具の固定・県登録の施工業者等が施工＜スマート化工事＞・本格耐震改修工事と併せてスマート化工事を行うこと【工事例】・HOME　IoT　・見守り機能付きトイレ　・見守り機能付きお風呂・見守りセンサー・スマートロック　・遠隔確認機能付き宅配ボックス　等　※本格耐震改修工事の実施が条件です。スマート化工事のみを実施する場合は、対象外です。＜リフォーム工事＞・本格耐震改修工事と併せてリフォーム工事を行うこと補助金額＜本格耐震＞対象工事費（税込）の5分の4（限度額110万円）＜スマート化工事＞対象工事費（税込）の3分の2（限度額30万円）＜リフォーム工事＞対象工事費（税込）の5分の4（限度額40万円）

美馬市木造住宅耐震化促進事業

対象要件・平成12年5月31日以前に着工された木造住宅（併用住宅、共同住宅、長屋、貸家も対象）・構造は原則として木造で、在来軸組工法または伝統構法及び枠組壁工法のもの（プレハブ・丸太組工法は除く）・階数は地上3階まで＜本格耐震＞・耐震診断で、「倒壊する可能性がある」と判定された住宅・高さ1.5メートル以上の家具の固定・県登録の施工業者等が施工＜スマート化工事＞・本格耐震改修工事と併せてスマート化工事を行うこと＜本格耐震＞対象工事費（税込）の5分の4（限度額110万円）＜スマート化工事＞対象工事費（税込）の3分の2（限度額30万円）＜リフォーム工事＞対象工事費（税込）の5分の4（限度額40万円）募集戸数＜本格耐震＞15戸（先着順）＜スマート化工事＞10戸（先着順）＜リフォーム工事＞15戸（先着順）

重度身体障害者住宅改造費助成金事業

★助成対象者の範囲美馬市内に居住する身体障害者手帳の交付を受けた1級又は2級の視覚障がい者及び肢体不自由者であり、かつ、その者の属する世帯が所得税非課税世帯以下の者で、市長が適当と認めた者とする。★対象玄関、便所、浴室、台所等の改造に必要な事業費★金額基準額と助成対象事業費を比較して少ない方の額に3分の2を乗じて得た額以内。ただし、助成対象事業費の一部又は全部が次に掲げる制度のいずれかに該当する場合は該当する給付制度から助成対象事業費の一部又は全部を給付することとし、給付制度に係る給付限度基準額を助成基本額から控除するものとする。(1)介護保険法第40条第4号に係る介護給付(2)「重度身体障害者に対する日常生活用具の給付及び貸与について」に基づく居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費の給付(3)「重度障害児・者に対する日常生活用具の給付等について」に基づく住宅改修費の給付

美馬市ブロック塀等撤去促進事業

補助金額（１）撤去工事対象工事費（税抜）の3分の2（限度額66，000円）（２）建替工事対象工事費（税抜）の3分の2（限度額333，000円）※（１）撤去工事と（２）建替工事の補助金の併用は出来ません。

三好市の補助金・助成金

高齢者住宅改造促進事業

補助対象となる費用①特定の工事の工事費用に応じて決定補助率等 対象工事費の２/３を補助（工事費の限度額は９０万円ただし介護保険住宅改修事業を利用した場合の限度額は７０万円）①高齢者③低所得者発注者 何らかの介護が必要な６５歳以上の方がいる所得税非課税世帯

重度身体障害者住宅改造費助成金交付事業

対象は、介護保険制度の要介護・要支援認定を受けている人のいる世帯です。1・2級または3級の下肢体幹障がいおよび視覚障がいの人がいる世帯。高齢者と障がい者の自宅などの改修工事に要する費用の一部の助成を受けられます。限度額３０万円まで。

三好市耐震診断支援事業

民間建築物（事務所・病院・ホテル・賃貸住宅・工場など）の地震における倒壊などの被害を防止するため、耐震診断及び耐震性不足建築物の耐震改修に関する事業に対し補助金を交付します。耐震診断対象経費の2/3以内の額、かつ100万円を限度とする。

耐震改修支援事業及びスマート化支援事業

支援分類①耐震化（１）耐震改修 （２）耐震診断支援方法①補助対象工事①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）市が実施する耐震診断で「倒壊するおそれがある（評点1.0未満）」と判定された木造住宅の耐震化工事を伴う改修工事と、それにあわせておこなうスマート化工事補助対象となる費用①特定の工事の工事費用に応じて決定補助率等耐震改修支援事業は対象工事費の上限150万円までスマート化は対象工事費の上限50万円まで対象住宅平成１２年５月３１日以前に着工された木造の一戸建て住宅又は併用住宅

耐震シェルター普及推進モデル事業

対象以下の旧基準木造住宅のうち、障がい者が住まう世帯に耐震シェルターを整備する事業 ・ 市が実施する無料耐震診断又は(財)愛知県建築住宅センターが実施する耐震診断において、旧判定値又は判定値が 0.4 未満と診断された住宅等 補助・１棟当たり 250,000円を限度

勝浦町の補助金・助成金

住まいのスマート化支援事業

耐震化とあわせて行う住まいのスマート化工事やリフォーム工事が対象です。耐震改修支援事業か耐震シェルター設置支援事業のいずれかと併せて行うことで支援対象になります。【対象となる工事】耐震改修支援事業又は耐震シェルター設置支援事業と併せておこなうICTやAIを活用した設備を設置するスマート化工事を行うこと【補助】スマート化工事とリフォーム工事にかかる工事費用（税込）の2/3以下で、最高30万円まで。さらに、一部の市町村で上乗せ補助があります。上乗せ補助の要件は、市町村ごとに異なります。（令和2年4月1日現在）【上乗せ補助額】20万円：勝浦町

高齢者住宅改造促進事業

■高齢者住宅改造促進事業[内容]高齢者住宅への改造費の一部を助成します。[対象]日常生活に援助が必要な高齢者がいる家庭※所得・工事の種類等の制限がありますので、必ず工事を行う前に相談してください。お問い合わせ所属　福祉課TEL：0885-42-1502E-Mail：fukusi@town.katsuura.i-tokushima.jp　　

重度身体障害者住宅改造費助成金交付事業

・条件勝浦町に在住し、身体障害者手帳の交付を受け、視覚障害または肢体不自由での一級または二級の認定を受けていること。（所得税非課税世帯に限る）・助成対象玄関、便所、浴室、炊事場などの改造であり、その改造により障害者の方の日常生活が容易になること。（同時に、他の改造を行っても、助成対象をなるのは障害者の方の利便性につながる部分のみ）・助成金額助成となる改造に必要な部分の3分の２以内の金額。（最高60万）

勝浦町耐震改修支援事業

民間建築物耐震化支援事業(H21年度~)耐震診断　対 象 ・一定の要件を満たす共同住宅及び建築物 費用 ・事業者負担:診断費用の 1/3・補助率:国 1/3 県 1/6 町 1/6 耐震改修対象 ・一定の要件を満たし、耐震診断の結果、耐震性が不足する 建築物費用 ・事業者負担:耐震改修工事費の約 84.6%・補助率:国 1/3 県 1/6 町 1/6(耐震改修工事費の 23.0%に 対して) その他 ・緊急輸送道路沿道建築物の場合に事業者負担の軽減あり

勝浦町耐震診断等支援事業

対象となるのは平成12年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の結果、評点1.0未満（倒壊する可能性がある）と判定されたものになります。耐震改修にかかる工事費用（税込み）の4/5以下で100万円に火災予防対策として10万円を加算して、最高110万円までが支給されます。

耐震シェルター設置支援事業

対象平成12年5月31日以前に着工された木造住宅（持家に限る）耐震診断の結果、評点1.0未満（倒壊する可能性がある）と判定されたもの補助額改修にかかる工事費用（税込）の4/5以下で、最高80万円まで（耐震ベッドの場合は最高40万円まで）さらに、一部の市町村で上乗せ補助があります。上乗せ補助の要件は、市町村ごとに異なります。（令和2年4月1日現在）上乗せ補助額上乗せ補助額 (70万円)：三好市上乗せ補助額 (30万円)：勝浦町上乗せ補助額 (20万円)：美馬市

危険ブロック塀等安全対策支援事業

大地震等による災害を未然に防止するため、避難道路に面した危険なブロック塀等の撤去や、軽量なフェンス等への建て替えにかかる費用の一部を補助します。危険なブロック塀等の撤去、最高８万円。危険なブロック塀等の建て替え、最高２６万６千円。

住宅リフォーム補助制度

リフォーム補助(1)住宅安心リフォーム補助金一定の要件を満たすリフォーム工事費の一部を補助（最大70万円）(2)木造住宅耐震改修支援補助金一定の水準以上の耐震補強工事を行った場合の工事費の一部を補助（最大110万円）(3)耐震シェルター普及推進モデル事業耐震改修工事に要する経費の4/5以内（最大80万円）

上勝町の補助金・助成金

高齢者住宅改造費助成事業

対象工事バリアフリー改修工事の実施手摺り、段差解消、滑り止め、浴室、洋式便器への変更等補助対象となる費用特定の工事の工事費用に応じて決定　バリアフリー改修にかかる工事費用補助率等バリアフリー改修にかかる工事費用の2/3以下かつ最高60万円

重度身体障害者住宅改造費助成金交付事業

支援分類バリアフリー化支援方法補助対象工事バリアフリー改修工事の実施玄関、便所、浴室、台所等の改造補助対象となる費用特定の工事の工事費用に応じて決定バリアフリー改修にかかる工事費用補助率等バリアフリー改修にかかる工事費用の2/3以下かつ最高60万円 発注者　その他の要件身体障害者手帳の一級又は二級の視覚障害者及び肢体不自由者で、世帯が所得税非課税世帯以下

上勝町耐震改修支援事業

対象平成12年5月31日以前に着工された木造住宅耐震診断の結果、評点1.0未満（倒壊する可能性がある）と判定されたもの要件改修後の評点を1.0以上（一応倒壊しない）とする耐震改修工事高さ1.5メートル以上の家具の固定「耐震改修施工者等」として徳島県に登録された者が施工のぼり旗設置や見学会等への協力分電盤タイプの感震ブレーカーの設置（火災予防対策の要件）（対象にできる工事）倒壊の危険があるコンクリートブロック塀の撤去等補助額耐震改修にかかる工事費用（税込み）の4/5以下で100万円に火災予防対策として10万円を加算して、最高110万円までさらに、一部の市町村で上乗せ補助があります。上乗せ補助の要件は、市町村ごとに異なります。（令和2年4月1日現在）上乗せ補助額上乗せ補助額 (30万円)：上勝町

上勝町耐震診断支援事業

耐震診断員が現地調査を行い、必要耐力と保有する耐力を比較することで、上部構造評点を算出します。対象住宅は？　次の要件すべてに該当する木造住宅（併用住宅（住宅部分が2分の1以上のもの）、共同住宅、長屋、借家も対象）　平成12年5月31日以前に着工されたもの　在来軸組構法、伝統構法、枠組壁工法等で建てられたもの　地上3階建てまでのもの耐震診断の費用は無料です。（令和4年4月1日現在）

佐那河内村の補助金・助成金

佐那河内村住宅リフォーム補助金交付事業

補助金交付対象村の他の規程による補助を受けていない、または受けようとしない佐那河内村に住民登録または外国人登録を有する者で、村内に引き続き１年以上居住しものであること。本人および同一世帯員が、村税を滞納していない者であること。施工業者は村内に主たる事業所を有する法人または住民登録している個人事業者。補助対象住宅現在居住している個人住宅または併用住宅の個人住宅部分もしくは集合住宅の占有部分とする。補助金額工事費（税抜）が20万円以上の改修工事で費用が20万円から100万円の場合は、20パーセントに相当する額（千円未満切り捨て）、費用が100万円を超える場合は、40パーセントに相当する額より20万円を引いた額（千円未満切り捨て）の補助を行う。ただし、当該補助金の額が30万円を超えるときは、30万円とする。

高齢者住宅改造費助成事業

補助対象　補助の対象となる住宅は、現在居住している村内に存する個人住宅または併用住宅の個人住宅部分もしくは集合住宅の占有部分とする。金額　工事費（税抜）が20万円以上の改修工事で、補助対象工事に要する費用が20万円から100万円の場合は、20パーセントに相当する額（千円未満切り捨て）、補助対象工事に要する費用が100万円を超える場合は、40パーセントに相当する額より20万円を引いた額（千円未満切り捨て）の補助を行うものとする。ただし、当該補助金の額が30万円を超えるときは、30万円とする。

重度身体障害者住宅改造費助成金交付事業

それ以外のURL該当なしhttps://www.vill.sanagochi.lg.jp/docs/2020022700014/file_contents/2019.pdf検索結果、見つかりませんでした。

佐那河内村耐震改修支援事業

補助要件１）平成12年5月31日以前に着工された木造住宅２）実施した耐震診断で、評点が1.0未満と診断されたもの補助額補助対象経費の４／５以下で上限130万円（千円未満切り捨て）補助対象工事１）家具の固定（必須）高さ1.5m以上の固定されていない家具について全てを固定する工事２）改修後の評点を1.0以上とする耐震改修工事３）「感電ブレーカ（分電盤タイプに限る）」を設置しなければならない

佐那河内村耐震診断支援事業

木造住宅耐震診断支援事業徳島県に登録している耐震診断士（建築士）が訪問し、2時間程度、内部や周辺の調査を行います。 補助要件診断対象となる建物　次の要件を全て満たす建物が対象となります。　　１）平成12年5月31日以前に着工された木造住宅（併用住宅、共同住宅、長屋、借家も対象です）　　２）在来軸組工法、伝統工法および枠組壁工法により建築された住宅　　３）現在、居住している住宅または、村長が移住推進に資するものと認める木造住宅に移住するもの受付戸数　5戸（先着順） 自己負担金　建物1戸あたり3,000円

佐那河内村耐震補強計画事業

「耐震性を向上させる補強方法及び概算工事費などの提案を行う、簡易な補強計画を行います。対象となる建物　実施した耐震診断で評点が1.0未満と判断された住宅受付戸数　5戸（先着順）自己負担金　なし」(上記、佐那河内村ホームページより抜粋)

佐那河内村耐震シェルター設置支援事業

補助金交付対象:佐那河内村に住民登録または外国人登録を有する者で、村内に引き続き１年以上居住していること。補助を受けようとする者は、当該改修工事について村の他の規程による補助を受けていない、または受けようとしないものであること。本人および同一世帯員が、村税を滞納していない者であること。改修を行う施工業者が、村内に主たる事業所を有する法人または村内に住民登録している個人事業者。補助金額:工事費（税抜）が20万円以上の改修工事で、補助対象工事に要する費用が20万円から100万円の場合は、20パーセントに相当する額（千円未満切り捨て）、補助対象工事に要する費用が100万円を超える場合は、40パーセントに相当する額より20万円を引いた額（千円未満切り捨て）の補助を行うものとする。ただし、当該補助金の額が30万円を超えるときは、30万円とする。

石井町の補助金・助成金

高齢者住宅改造費助成事業

補助対象者日常生活で何らかの介助を必要とする65歳以上の高齢者がいる所得税非課税世帯補助金限度額90万円に対し2/3を助成補助対象となる費用特定の工事の工事費用に応じて決定ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ改修に係る工事費用対象工事②バリアフリー改修工事の実施　手摺り、段差解消等

住まいのリフォーム応援事業

個人住宅の修繕、補修工事やバリアフリー対応工事などのリフォーム工事に補助金を交付します。対象工事施工業者が石井町内にあり、工事費（税抜）が２０万円以上で、令和４年１月末日までに工事を完了し、２月末日までに必要書類を提出できること。※申し込み時点で工事着手済み及び工事完了済み物件は対象外。補助対象①庁内に所在する自ら居住するための住宅を改修する方（集合住宅は専有部分のみ対象）②新たに多世帯同居を開始する者又は多世帯同居の世帯数が１以上増加する方であること。補助金額（１）補助対象工事費（税抜）の２０％で、最高２０万円（補助対象①のみの条件を満たす者）（２）補助対象工事費（税抜）の３０％で、最高３０万円（補助対象①と②の条件を満たす者）募集件数予算の範囲内。応募多数の場合は抽選。募集期間４月１６日（金）から５月２８日（金）【当日消印有効】

石井町耐震改修支援事業

補助対象者　各事業の対象となる住宅の所有者（町税等を滞納していないこと）「耐震診断支援事業」の評点が１．０未満と判定された住宅補助額補助対象経費の５分の４（最高１３０万円）◆募集戸数　　　１０戸（申込順）　

石井町耐震診断支援事業

補助対象・昭和 56 年以前に建築された木造住宅・平屋または２階建て・現在も居住しているもの・併用住宅、共同住宅、長屋も含む補助金・33,000 円（戸建の場合）・国･県･町が 30,000 円を負担

空き家リフォーム助成事業

対象工事施工業者が石井町内であり、令和４年１月末日までに工事を完了した上で、２月末日までに必要書類を提出できること。※申し込み時点で工事着手済み及び工事完了済み物件は対象外。 補助対象住宅町内に存在する戸建ての住宅並びに併用住宅で、居住しなくなった日から６ヶ月以上経過した中古住宅。（賃貸目的で建設されたものは除く。） 補助金額補助対象工事費の５０％で、最高５０万円

住替え支援事業

「建替え住替えに伴う、現在お住いの住宅の取り壊し費用を補助します。補助額は対象となる工事費の５分の２以内で、最大30万円です。」(上記、石井町ホームページより抜粋しました。令和4年度も実施されると思いますが、厳密な記載はありませんでした。ご確認のほどよろしくお願い致します。)

石井町耐震補強計画支援事業

耐震診断結果をもとに耐震化のプランを作成します◆対象住宅　「耐震診断支援事業」の評点が１．０未満と判定された住宅◆自己負担額　　無料◆募集戸数　　４０戸（申込順）　◆受付期間　令和３年４月１日～令和３年１２月２８日

耐震シェルター設置支援事業

木造住宅耐震化促進事業木造住宅の耐震化を進めるために、耐震診断・耐震改修工事等に対して補助金を助成します。（補助要件あり）耐震シェルター設置支援事業耐震診断が評点1.0未満の木造住宅で、一定の要件のもとに行う耐震シェルター設置工事です。補助額は対象となる工事費の５分の４以内で、最大80万円です。

危険ブロック塀等安全対策支援事業

１．補助対象となるブロック塀等・コンクリートブロック、レンガ、大谷石等の組積造の塀・道路に面する高さ１ｍ以上のもの２．補助額次のいずれか少ない額とする・ブロック塀等の撤去に要する費用の１／２・撤去するブロック塀等の長さに１ｍ当たり５千円を乗じて得た額・７万円

住まいのスマート化支援事業

木造住宅耐震化促進事業木造住宅の耐震化を進めるために、耐震診断・耐震改修工事等に対して補助金を助成します。（補助要件あり）石井町危機管理課：088-674-1171住まいのスマート化支援事業耐震化と併せて行う、情報通信技術（ICT）や人口知能（AI）を活用した設備を設置するスマート化工事です。補助額は対象となる工事費の３分の２以内で、最大30万円です。

神山町の補助金・助成金

高齢者住宅改造費助成金事業

　支援分類②バリアフリー化（１）バリアフリー化支援方法①補助対象工事②バリアフリー改修工事の実施手摺り、段差解消、滑り止め、浴室、洋式便器への変更等補助対象となる費用①特定の工事の工事費用に応じて決定バリアフリー改修にかかる工事費用補助率等工事費の2/3を助成

重度身体障害者住宅改造費助成金交付事業

重度身体障害者住宅改造助成事業重度身体障害者のために行う住宅改造に、工事費の3分の2を助成工事限度額 90万円身体障害者手帳の交付を受けた1級又は2級の視覚障害者又は肢体不自由者で、その者が属する世帯が所得税非課税世帯が対象担当課 健康福祉課

神山町木造住宅耐震化促進事業（耐震改修支援事業）

１、対象住宅耐震診断によって、「倒壊する可能性がある」（評点が1.0未満）と診断された木造住宅２、対象工事○必ず行う工事 高さ1.5ｍ以上の固定されていない家具について、全て固定させる工事 改修後の評点を1.0以上とする耐震改修工事 感震ブレーカーを設置する工事○上記以外で補助対象となる工事 評点に反映しない部分的な欠陥を改善する工事 地震時に倒壊する危険のあるコンクリート塀の撤去等に必要な工事 その他、減災に寄与すると認められる耐震改修関連工事３、補助金の額（神山町内に本店をもつ建設業者による施工の場合）補助対象になる経費の5分の4以下で最高120万円まで（上記に当てはまらない場合）補助対象になる経費の5分の4以下で最高100万円までまた、感震ブレーカーの設置補助として10万円を補助金に別途加算する。

神山町木造住宅耐震化促進事業（耐震診断等支援事業）

対象者町内にある木造住宅の所有者等移住推進に資する者と認められる木造住宅に移住する者補助金の額（耐震診断事業）自己負担額：3,000円（定額40,000円のうち37,000円について補助）（補強計画事業）自己負担額：6,000円（定額60,000円のうち54,000円について補助）

神山町木造住宅耐震化促進事業（耐震シェルター設置支援事業）

対象住宅平成12年5月以前に着工された評点が1.0未満と診断されている現在居住している補助金の額（耐震シェルターを設置する場合）補助の対象となる経費の5分の4以下で最高80万円（耐震ベッドを設置する場合）補助の対象となる経費の5分の4以下で最高40万円

神山町木造住宅耐震化促進事業（住宅の住替え支援事業）

補助対象　次の全てを満たす木造住宅昭和56年5月以前に着工された評点が0.7未満と判定されている現在居住している過去に耐震改修等に係る県又は神山町の補助金交付を受けていない対象工事建て替えを前提とした、現在居住する住宅の全てを除却する工事補助金の額補助の対象となる経費の5分の2以下で最高30万円まで

神山町木造住宅耐震化促進事業（住まいのスマート化支援事業）

耐震診断支援事業1、対象者町内にある木造住宅の所有者等移住推進に資する者と認められる木造住宅に移住する者2、対象住宅以下の全てを満たすもの（耐震診断事業）木造住宅（戸建て住宅、併用住宅、共同住宅、長屋、貸家）※プレハブ工法等を除く階数が3階以下平成12年5月以前に着工過去に耐震改修等に係る県又は神山町の補助金交付を受けていない?（補強計画事業）診断結果が「倒壊する可能性がある」（評点1.0未満）及び「倒壊する可能性が高い」（評点0.7未満）であること。?3、補助金の額（耐震診断事業）自己負担額：3,000円（定額40,000円のうち37,000円について補助）（補強計画事業）自己負担額：6,000円（定額60,000円のうち54,000円について補助）

那賀町の補助金・助成金

住まいの安全・安心なリフォーム支援事業

補助金の額等(1)　町長は、前条の経費に相当する金額の3分の2かつ1棟につき60万円を限度として補助金を交付することができる。また、90万円を超えた経費分については、3分の1に相当する金額で、30万円を限度として交付することができる。ただし、住宅の耐震改修等の緊急促進事業として採択したものについては、この60万円に加えて30万円を限度として交付することができる。(2)　租税特別措置法第41条の19の2に規定する所得税額の特別控除の額(3)　簡易耐震リフォームに対する補助金の額は、第3条第2項に規定する簡易リフォーム工事に要する経費であって、その経費の4分の1に相当する額を限度額とする。ただし、当該補助金の限度額は50万円とする。

那賀町耐震改修支援事業

町内に存し、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、評点が0.7未満と判定されたもの補助要件次に掲げる事項の全てに該当するもの①現在居住する住宅の全てを除却するもの②解体業者が施工補助対象経費次に掲げる工事に要する経費①住宅を除却する工事②地震時に倒壊の危険があるコンクリートブロック塀の撤去等に必要な工事補助率5分の2以内補助限度額1棟あたり300,000円

那賀町耐震診断支援事業

対象住宅町内に存し、平成12年5月31日以前に着工された木造住宅補助対象住宅町内に存し、平成12年5月31日以前に着工された木造住宅で、評点が1.0未満と判定されたもの補助要件次に掲げる事項の全てに該当するもの①改修後の評点を1.0以上とするもの②高さ1.5メートル以上の家具を固定③耐震改修施工者等が施工④那賀町が別に定める啓発活動への協力及びエシカル消費(県産材利用や廃棄物の削減など)への取組⑤感震ブレーカー(分電盤タイプに限る。以下同じ。)を設置補助対象経費次に掲げる耐震改修工事に要する経費及び感震ブレーカーを設置する工事に要する経費①改修後の評点を向上させる耐震改修②評点に反映しない部分的な欠陥を改善する工事③地震時に倒壊の危険があるコンクリートブロック塀の撤去等に必要な工事④家具を固定する工事⑤前各号に掲げるもののほか、町長が減災に寄与すると認めた耐震改修関連工事

重度身体障害者住宅改造費助成金交付事業

・補助対象対象工事：バリアフリー改修工事の実施。・補助金補助対象となる費用は、特定の工事の工事費用に応じて決定。補助率等については、工事費総額の3分の2以内かつ上限60万円。※現在、本制度は終了しております。　

高齢者住宅改造費助成金事業

高齢者のための住宅改造に要する経費の一部を予算の範囲内で助成するものとし、高齢者のための住宅改造に要する経費の一部を予算の範囲内で助成するものとし、その交付については、助成対象経費の3分の2とする。ただし、60万円を上限とする。助成の対象者は、町内に居住する何らかの介護を必要とする65歳以上の高齢者のいる世帯で、かつ、全世帯員の前年分所得が所得税非課税以下である世帯に属する者で、町長が適当と認めたものとする。

牟岐町の補助金・助成金

牟岐町木造住宅耐震化促進事業（住まいのスマート化支援事業）

住まいのスマート化支援　・・・　耐震とあわせた最先端の改修を補助する　　　　　　　　　　＊補助金額 ： 改修費の２／３以内、限度額３０万円　　　　　　　　　　＊要　　　件 ： 耐震改修支援か耐震シェルター設置のいずれかと併せて行う　※住まいのスマート化支援のみの実施不可　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ICTやAIを活用した設備を設置するスマート化工事が対象　例：見守り機能付きトイレ、スマートロックの設置等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　バリアフリー化工事や省エネ性能向上工事も対象　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「徳島県木造住宅耐震改修施工者等」として県に登録した者が施工するもの

高齢者住宅改造費助成金事業

支援分類②バリアフリー化（１）バリアフリー化支援方法①補助対象工事②バリアフリー改修工事の実施?摺り、段差解消、滑り止め、洋式便器への変更等補助対象となる費用①特定の工事の工事費用に応じて決定バリアフリー改修にかかる工事費用補助率等工事費の2/3以下かつ最高60万円発注者①高齢者工事施工者④要件なし

重度身体障害者住宅改造費助成金交付事業

★住宅改造費給付制度(重度身体障害者住宅改造助成事業)身体障害者手帳の1級又は2級の視覚障害者及び肢体不自由者、かつ所得税非課税世帯に属する方 を対象に、障害者の自立促進と家族の負担を軽減するため、住宅改造に要する経費の一部(上限90 万円・経費の2/3)を助成します。

牟岐町木造住宅耐震化促進事業(耐震改修支援事業）

耐震改修支援　・・・　本格的な耐震改修費を補助する　　　　　　　　　　＊補助金額 ： 改修費の４／５以内、限度額１２０万円　　　　　　　　　　＊要　　　件 ： 町内にある木造住宅で、平成１２年５月３１日以前に着工されたもの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　評点が１．０未満と判定された住宅で、改修後１．０以上となる工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高さ１．５ｍ以上の固定されていない家具の固定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「徳島県木造住宅耐震改修施工者等」として県に登録した者が施工するもの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　のぼり旗設置や見学会等への協力

牟岐町木造住宅耐震化促進事業（耐震診断支援事業）

耐震診断　・・・　徳島県建築士会から派遣される診断員による住宅の耐震診断を行う　　　　　　　　　　＊補助金額 ： 診断費４０，０００円のうち３７，０００円を補助　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（自己負担３，０００円／共同住宅の場合６，０００円）　　　　　　　　　　＊要　　　件 ： 町内にある木造住宅で、平成１２年５月３１日以前に着工されたもの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「現在居住している」又は「これから居住予定である」住宅で、３階建てまでのもの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　在来軸組み工法や伝統工法により建築された住宅（枠組壁工法を含む）

民間建築物耐震化支援事業

★対象となる建築物昭和56年5月31日以前に着工された民間建築物で、一戸建て住宅と長屋を除く民間建築物 が対象になります。ただし、要安全確認計画記載建築物についてはこの限りではありません。※要安全確認計画記載建築物とは昭和56年5月31日以前に着工された建築物で、緊急輸 送路(国道55号)の1/2を閉塞する恐れがあり、徳島県耐震化促進計画に位置付けら れ、平成33年3月31日までに耐震診断が義務付けられた建築物です。★申請資格建築物の所有者で、町税を滞納していないことが条件です。共同住宅などの場合には、居住者全員の同意が必要です。★補助金額最大100万円(耐震診断費用の2/3)の補助金が受けられます。ただし、要安全確認計画 記載建築物の場合は、この補助金以外に公的支援が受けられます。

耐震シェルター設置支援事業

対象次の要件すべてに該当する木造住宅（1）平成12年5月31日以前に着工されたもの（2）耐震診断の結果、評点1.0未満（倒壊する可能性がある）と判定されたもの（3）現在居住している住宅（持家に限る）要件（1）徳島県が認定した耐震シェルターの設置（必須）（2）高さ1.5m以上の家具の固定（必須）（3）「耐震改修施工者等」として徳島県に登録された者が施工（必須）（4）「啓発モニター」として協力（必須）補助金工事費用（税込）の4/5以下で、最高80万円までさらに、上乗せ補助あり※上乗せ補助の金額や要件は、市町村ごとに異なります。

住宅の住替え支援事業

耐震化に関する補助金制度について（令和３年度）【住替え支援】耐震性のない住宅からの建替えや住替えに伴う住宅の除却費を補助する・補助金額 工事費の２／５以内、限度額３０万円・要件町内にある木造住宅で、昭和５６年５月３１日以前に着工されたもの評点が０．７未満と判定された住宅現在居住する住宅の全てを除却する場合に限る解体業者が施工

補強計画

改修補助　→　空き家の改修費や家財道具等の撤去・処分の経費を補助する。　　　　　　　　改修設計等手数料：１戸につき４０，０００円（町負担）　　　　　　　　町内業者の施工によるものに限る 　　　　　　　　空き家改修等支援事業　…　不良度が１００点未満の住宅で町の空き家バンクに登録できるもの　　　　　　　　　　補助金額：改修費の２分の１を補助（限度額２０万円） 　■補助金申請書　　　　※申請者の氏名（申請者＝所有者）、印鑑は提出書類全てにおいて統一してください。　　　　※申請の際、建物の位置を確認しますので、郵送の場合は住宅地図等、建物の付近見取り図を添付してください。

牟岐町空き家改修等支援事業

★概要解体補助：空き家判定を受け、不良度が１００点を超える危険な空き家等の解体費を補助する。★判定費用：１戸につき２５，４６０円（町負担）①空き家再生等促進事業　…　延床面積の１／２以上が住居部分であるもの補助金額 ： 解体費の４／５を補助（限度額８０万円） ②空き家改修等支援事業　…　①に該当しない併用住宅及び、倉庫等の住宅外のもの併用住宅の場合補助金額：解体費の２分の１を補助(限度額２０万円、ただし道路閉塞１／２の場合４０万円）住宅外の場合補助金額：解体費の２分の１を補助（限度額１０万円、ただし道路閉塞１／２の場合２０万円）

牟岐町ブロック塀等撤去支援事業

＊補助金額 経費の４／５以内、限度額８万円＊要　　件 町職員が危険なブロック塀等として点検した結果、安全対策が必要と判定されたもの倒壊した際、前面の道路等を閉塞し、通行を妨げるもの危険なブロック塀等の撤去後に道路等からの高さが４０ｃｍを超えるブロック塀を新たに設置しないこと

美波町の補助金・助成金

環境対策支援事業補助金（地域づくり推進事業）

補助対象は個人（美波町の住民）、自治組織、団体（地域づくり推進条例における登録団体）。補助メニューは太陽光発電システムを設置する環境対策事業、太陽熱高度利用システムを導入する事業。補助金額は太陽光発電システム…70,000円（1キロワットあたり）上限300,000円、 太陽熱高度利用…システム設置事業費の1／5以内 上限100,000円

住宅建築資金借入利子補給金（定住促進事業）

住宅建築資金借入利子補給金住民である満20歳以上45歳未満の者が、自己が居住するため、資金の融資を受けて住宅を建築または増改築した場合。補給金額…毎年1月1日から12月31日までの間に支払った利子の額の2分の1の額（1年あたりの限度額100,000円とし、10年を限度に支給）

高齢者等定住支援補助金（定住促進事業）

高齢者（満65歳以上住民）の居住継続のための増改築、改造（玄関スロープ、トイレ、風呂、台所等のバリアフリー化のために行う工事をいい、手すり設置のみの工事は除く。）工事に対して支給する。補助金額…増改築・改造費用の範囲で100,000円を上限とする。他の制度と重複受給できない（例：介護保険等）。

美波町木造住宅耐震化促進事業（耐震改修支援事業）

補助対象住宅町内に存し、平成12年5月31日以前に着工された木造住宅で、評点が1.0未満と判定されたもの補助要件次に掲げる事項の全てに該当するもの①改修後の評点を1.0以上とするもの②高さ1.5メートル以上の家具を固定③耐震改修施工者等が施工④町長が別に定める啓発活動への協力及びエシカル消費(県産材利用や廃棄物の削減など)への取組補助対象経費次に掲げる耐震改修工事に要する経費①改修後の評点を向上させる耐震改修②評点に反映しない部分的な欠陥を改善する工事③地震時に倒壊の危険があるコンクリートブロック塀の撤去等に必要な工事④家具を固定する工事⑤前各号に掲げるもののほか、町長が減災に寄与すると認めた耐震改修関連工事補助率耐震改修工事に要する経費の5分の4以内補助限度額1棟あたり1,000,000円

美波町木造住宅耐震化促進事業（耐震診断支援事業）

補助対象経費次に掲げる耐震改修工事に要する経費①改修後の評点を向上させる耐震改修②評点に反映しない部分的な欠陥を改善する工事③地震時に倒壊の危険があるコンクリートブロック塀の撤去等に必要な工事④家具を固定する工事⑤前各号に掲げるもののほか、町長が減災に寄与すると認めた耐震改修関連工事補助率耐震改修工事に要する経費の5分の4以内補助限度額1棟あたり1,000,000円

住まいの安全・安心なリフォーム支援事業

簡易耐震リフォームの補助対象となる住宅、工事及び経費は、県の住まいの安全・安心なリフォーム支援事業補助金を同時に受けるもので、その要件等については、県要綱第3条及び第4条の規定を準用する。ただし、この場合において、県要綱第3条及び第4条中「県内」とあるのは、「美波町内」と読み替えるものとする。簡易耐震リフォームの補助の対象となる者は、現に居住の用に供している旧基準木造住宅の所有者で、美波町税の滞納のない者(法人の代表者は法人町民税を含む)とする。ただし、住宅の所有者と親子関係にある者など、町長が特に認めた者はこの限りでない。耐震改修工事に対する助成額は経費に相当する金額の2／3かつ1棟につき60万円を限度と町長が住宅の耐震改修等の緊急促進事業として採択したものについては、この60万円に経費の1／6の金額を30万円を限度に加えて交付することができる。

定住促進補助金（定住促進事業）

・定住促進補助金自治組織、団体が借家を提供するため、又は転入希望者若しくは住民である成年（満20歳以上45歳未満）が自己が居住することを目的に既存の家屋を借り受け又は購入して行う増改築工事に対して支給する。 ただし、新たに住民となることを希望する者が行う家屋の増改築については、増改築後1年以内に転入者となった場合に支給する。 補助金額…増改築費用の3分の2以下とし、2,000,000円を上限とする。 （注）3親等以内の親族間における貸借は除く （注）5年以上活用または居住することを条件とする。 （注）対象者は65歳未満とする。 （注）外構工事または家具家電等備品の購入等は補助対象外とする。 （注）条例・規則等に違反した場合は補助金を返還いただく場合がある。

美波町木造住宅簡易補強事業

補助の対象現に居住の用に供している住宅の所有者で、次項の補助対象工事を行う者とする。補助対象となる工事木造住宅耐震診断において総合判定の値が1.0未満と診断された町内の旧基準木造住宅で、過去において本事業の適用を受けていない住宅を対象とした、次の各号に掲げる工事のうち、第1号を含む二以上の簡易耐震補強工事が、町内建築事業者により施工される工事とする。(1)　高さ1.5m以上の家具の固定(箪笥、本棚、下駄箱等)(2)　住宅の部分的(寝室や居間、台所等)な補強工事(3)　1階部分に耐力壁を釣り合いよく設置する工事(4)　腐朽又は破損した構造部材の取り替え又は補強工事(5)　耐震補強金物による接合部の補強工事(6)　その他町長が認めた耐震化工事補助金の額等　経費に相当する金額の1／2かつ1棟につき50万円を限度とする。　住宅耐震化に伴う国及び県の補助金を併用することはできない。

美波町木造住宅耐震化促進事業（補強計画支援事業）

①美波町木造住宅耐震診断事業 ・対　　象：昭和 56 年以前に建築された木造住宅 ・診断費用：個人負担 3,000 円で、残りの 30,000 円は町が負担（国・県 　　　　　　の補助を含む）②美波町木造住宅耐震改修事業 ・対　　象：町が実施した耐震診断で「倒壊又は大破壊の危険あり」の評点 0.7 未満と診断された住宅が、　　　　　　一定水準以上の耐震性（評点 1.0 以上）を確保する改修工事 ・補助額：改修工事費の 2/3（60 万円を上限）を町が補助（国・県の補助を含む）

耐震シェルター設置支援事業

補助対象住宅町内に存し、平成12年5月31日以前に着工された木造住宅で、評点が1.0未満と判定されたもの補助要件次に掲げる事項の全てに該当するもの①持家であって、耐震シェルターを設置するもの又は耐震ベッドを設置するもの②高さ1.5メートル以上の家具を固定③耐震改修施工者等が施工④町長が別に定める啓発活動への協力補助対象経費次に掲げる工事に要する経費①耐震シェルターを設置する工事又は耐震ベッドを設置する工事②家具を固定する工事補助率5分の4以内補助限度額1棟あたり800,000円(耐震ベッド設置の場合は400,000円)

民間建築物耐震化支援事業（沿道建築物義務化物件）

美波町民間建築物耐震化支援事業補助金は、地震における建築物の倒壊等による災害を防止するため、民間建築物の耐震診断等を行う建築物の所有者等に対し、美波町が予算の範囲内において交付する。補助金の対象となる建築物(以下「対象建築物」という。)は、次の各号に掲げる要件を満たしたものでなければならない。(1)　耐震診断等に関し、この要綱以外の助成金交付を受けていない建築物(2)　建築基準法(昭和25年法律第201号)等に違反していない建築物(3)　所有者等が町税の滞納がない建築物(4)　国、地方公共団体、独立行政法人等が所有権等を有していない建築物(5)　住宅(非木造の一戸建て住宅及び長屋で要安全確認計画記載建築物であるもの、共同住宅に限る)及び建築物。補助金の額は、対象経費から耐震対策緊急促進事業補助金を減じた額とし、対象経費の2／3以内の額、かつ、1,000,000円を限度とする。

海陽町の補助金・助成金

海陽町耐震リフォーム支援事業

徳島県住宅耐震改修促進税制は、一定の要件を満たす耐震改修工事を行った住宅に対し所得税額や固定資産税等の減額が行われる制度で平成18年度から実施されます。木造住宅耐震改修補助（最大60万円の補助）を受けて改修を行うと税制支援と併せて80万円を超える助成が受けられます。

海陽町住宅用太陽光発電システム設置費補助金

補助の概要・町内に住所を有する者又は見込みである者・申請時において、町税の滞納のない者・電力会社と電灯契約及び余剰電力の売買契約を締結できる者・太陽電池の最大出力又はパワーコンディショナの定格出力が少なくともどちらかが１０キロワット未満の発電システムであること補助率・補助金の交付は、１世帯につき１回限り・補助金の交付額は、1キロワットあたり4万円（上限16万円まで）

高齢者住宅改造費助成金事業

発注者は①高齢者③低所得者、介護を必要とする高齢者のいる世帯で、全世帯員が所得税非課税以下である世帯に属する者。対象工事 はバリアフリー改修工事の実施「手摺り、段差解消、滑り止め、浴室、洋式便所への変更等の工事」、補助対象となる費用 は特定の工事の工事費用に応じて決定。ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ改修に係る工事費用。補助率等 は対象工事費用の２/３(補助上限額９０万円)。

重度身体障害者住宅改造費助成金交付事業

対象者：身体障害者手帳1級又は2級視覚障害者及び肢体不自由者で、全世帯員が所得税非課税以下である世帯に属する者対象年齢：年齢に関係なく受給可能です。金額：?900,000 円/回が給付されます。対象経費の3分の2所得条件：所得がある一定額以上の場合は受給の対象外となります。

海陽町木造住宅耐震改修事業

徳島県住宅耐震改修促進税制は、一定の要件を満たす耐震改修工事を行った住宅に対し、所得税額や固定資産税等の減額が行われる制度で、平成18年度から実施されます。木造住宅耐震改修補助（最大60万円の補助）を受けて改修を行うと税制支援と併せて80万円を超える助成が受けられます。

海陽町木造住宅耐震診断事業

対象住宅 昭和57年1月1日以前から所在する住宅 現行耐震基準に適合する30万円以上の耐震改修工事（木造住宅耐震改修補助事業においては評点1.0以上となる改修）を実施した住宅控除額当該住宅の固定資産税額（1戸当たり120ｍ2相当分までに限る）が以下のとおり減額されます。 平成18～21年に耐震改修が完了した場合、3年間税額を1/2に減額 平成22～24年に耐震改修が完了した場合、2年間税額を1/2に減額 平成25～27年に耐震改修が完了した場合、1年間税額を1/2に減額

海陽町木造住宅耐震改修事業（耐震シェルター）

支援分類①耐震化（１）耐震改修⑦その他（５）その他耐震シェルター設置支援方法①補助対象工事⑧その他耐震シェルター設置補助対象となる費用①特定の工事の工事費用に応じて決定耐震シェルター設置に係る工事費用補助率等補助割合：対象工事費用の4/5補助上限額：80万円対象住宅昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅又は併用住宅(住まいの安全・安心なﾘﾌｫｰﾑ支援事業の交付決定を受けた住宅)かつ、高齢者のみの住宅

海陽町ブロック塀等撤去事業

制度名（事業名）→海陽町ブロック塀等撤去事業対象工事・災害予防工事の実施補助対象となる費用・特定の工事の工事費用に応じて決定補助率等・工事費用の5分の4工事施工者・都道府県内または市町村内の事業者担当部署→建設課

松茂町の補助金・助成金

松茂町住宅用太陽光発電システム設置費補助金

補助対象自ら居住する町内の住宅に太陽光発電システムを２０２１年度中に設置完了予定の方※２０２２年３月３１日までに町の職員が訪問（役場開庁日の８：３０～１７：１５に限る）し、太陽光発電システムの設置及び発電状況の確認ができることが条件です。予算額１５０万円補助金額太陽電池モジュール1kwに対し２万５千円（上限：最高４kw・１０万円）※太陽電池モジュールとは、屋根に取り付け、太陽の光で直流電流を作り出す太陽電池パネルのことです。

高齢者住宅改造費助成金事業

支援分類　②バリアフリー化（１）バリアフリー化支援方法①補助補助対象となる費用①特定の工事の工事費用に応じて決定バリアフリー改修にかかる工事費用補助対象となる費用①特定の工事の工事費用に応じて決定バリアフリー改修にかかる工事費用補助率等工事費の２／３以下

重度身体障害者住宅改造費助成金交付事業

★概要高齢の方、障害のある方等が居住する住宅について、平成19年4月1日から平成25年3月31日までの間に、次の要件を満たすバリアフリー改修工事を行った場合、工事が完了した翌年度1年分に限り、当該家屋の固定資産税が3分の1減額（1戸当たり100平方メートルまでを限度）されます。 ★要件次の改修工事等で、補助金等を除く自己負担額が30万円以上のものであること。改修工事の主な内容・廊下の拡幅・階段の勾配緩和・浴室の改良・便所の改良・手すりの拡張・床の段差解消・引き戸への取替え・床表面の滑り止め化

木造住宅耐震化促進事業（松茂町耐震診断支援事業）

耐震診断支援事業の対象住宅は平成12年５月31日以前に着工された住宅（平屋から３階建までの住宅）かつ在来軸組工法、伝統構法、枠組壁工法により建築された木造住宅（プレハブ除く）。募集戸数は30戸で自己負担は無料。耐震改修支援事業の対象住宅は耐震診断支援事業」の評点が1.0未満と判定された住宅で、募集戸数は10戸、補助金額は耐震化工事費用の５分の４ （最高100万円） ＋ 感震ブレーカー設置費用（10万円）。

木造住宅耐震化促進事業（松茂町耐震改修支援事業）

申込者　　　各事業の対象住宅の所有者（町税・公共料金を滞納していないこと）募集期間　　2022年11月26日（金）まで　　※先着順耐震改修支援事業　～ご自宅を本格的に耐震化する事業です～対象住宅　　「耐震診断支援事業」の評点が1.0未満と判定された住宅補助要件　　１．改修後の評点を1.0以上に向上　　　　　　２．高さ1.5m以上の家具を固定　　　　　　３．感震ブレーカー（分電盤タイプ）を設置　　　　　　４．耐震化の啓発活動への協力※１ 及び エシカル消費※２　への取組募集戸数　　10戸補助金額　　耐震化工事費用の５分の４ （最高100万円） ＋ 感震ブレーカー設置費用（10万円）

木造住宅耐震化促進事業（松茂町住替え支援事業）

★事業内容①耐震診断支援事業対象住宅：次の全てに該当する住宅１．平成12年５月31日以前に着工された住宅（平屋から３階建までの住宅）２．在来軸組工法、伝統構法、枠組壁工法により建築された木造住宅（プレハブ除く）募集戸数 30戸自己負担 無料② 補強計画支援事業対象住宅：「耐震診断支援事業」の評点が1.0未満と判定された住宅で、耐震性を向上させる工事を行う住宅募集戸数 30戸自己負担 無料③耐震改修支援事業対象住宅　　「耐震診断支援事業」の評点が1.0未満と判定された住宅補助要件１．改修後の評点を1.0以上に向上２．高さ1.5m以上の家具を固定３．感震ブレーカー（分電盤タイプ）を設置４．耐震化の啓発活動への協力及び エシカル消費への取組募集戸数　10戸補助金額　耐震化工事費用の５分の４ （最高100万円） ＋ 感震ブレーカー設置費用（10万円）他

松茂町危険ブロック塀等安全対策支援事業（撤去）

補助対象ブロック塀等　次の①・②の両方に該当する松茂町内のブロック塀等　　①国道・県道・町道、避難地等に面するブロック塀等 （コンクリートブロック造､れんが造､石造等の組積造による塀（フェンス等との混用含む））　　②「点検表」（別表第１又は別表第２）により点検した結果、危険ブロック塀等となったもの補助対象者　補助対象ブロック塀等の所有者等で、町税等の滞納がない者補助金額・募集戸数　工事費の３分の２（上限6.6万円）・20件補助要件2022年３月31日までに工事が完了するもの町内に本店又は営業所を有する建築業者又は解体業者が工事すること補助対象ブロック塀等を全て撤去すること撤去後、40㎝を超えるブロック塀等の再築不可　

松茂町危険ブロック塀等安全対策支援事業（転換）

【補助対象者】補助対象ブロック塀等の所有者等で、町税等の滞納がない者【補助金額・募集戸数】撤去工事：工事費の３分の２（上限6.6万円）・20件転換工事：工事費の３分の２（上限26.6万円）・20件【補助要件】●共通事項１.2022年３月31日までに工事が完了するもの２.町内に本店又は営業所を有する建築業者又は解体業者が工事すること●撤去工事１.補助対象ブロック塀等を全て撤去すること２.撤去後、40㎝を超えるブロック塀等の再築不可●転換工事１.町の補助を受けて行う「撤去工事」に引き続いて行う工事２.軽量なフェンス、木塀等に転換する工事及び生垣等を設置する工事

木造住宅耐震化促進事業（耐震シェルター設置支援事業）

対象住宅 は「耐震診断支援事業」の評点が1.0未満と判定された住宅。補助要件は耐震シェルター・耐震ベッドの設置、高さ1.5m以上の家具を固定、耐震化の啓発活動への協力など。募集戸数５戸。補助金額は耐震シェルター：設置工事費用の５分の４ （最高80万円） 、耐震ベッド：設置費用の５分の４（最高40万円）。

木造住宅耐震化促進事業（住まいのスマート化支援事業）

補助要件：「耐震改修支援事業」または「耐震シェルター設置支援事業」と併せて行うもの募集戸数：15戸補助金額：スマート化工事及びスマート化工事と併せて行うバリアフリーや省エネなどに資する工事費用の３分の２（最高30万円）

北島町の補助金・助成金

北島町住宅リフォーム補助事業

対象工事　　工事費（税込み）が20万円以上で、令和4年3月31日までに完了届が提出できる工事で次に該当するもの 1．住宅の修繕、補修工事 2．壁紙の張り替え、外壁の塗り替え等住宅の模様替え工事 3．バリアフリー対応工事※申込時点で既に工事契約または工事着工済みの場合は対象外。施工業者の条件　北島町内に主たる事業所（本店または支店）を有する法人または個人事業者対象住宅　自ら所有し、居住している町内の住宅（集合住宅は専有部分のみ対象）補助金額　補助対象工事費（税込み）の20％（上限20万円）

北島町住宅用太陽光発電システム設置費補助金

対象者　自ら居住する町内の住宅に対象システムを設置される方　新たに町内に住居を建築し対象システムを設置される方　令和4年3月19日までに、工事完了および実績報告書を提出できる方 補助金額　太陽電池モジュールの最大出力1 ｋWあたり2.5 万円（上限10万円）　※ワット数に上限はありません

生ごみ減量化製品購入設置補助金

対象 北島町内に住所を有する方（世帯）が、北島町内の取扱店で購入する場合。メーカーや機種の指定はありません。気式処理機、コンポスト容器、EMマジックボックス、コンポスト用薬剤が補助金の対象となります。電気式生ごみ処理機・購入金額の２分の１の補助とし、２万円を上限とする。・一世帯について、同一年度に１基まで。コンポスト・購入金額の２分の１の補助とし、１基につき３千円を上限とする。・一世帯について、同一年度に２基まで（旧３基）。EMマジックボックス・購入金額の２分の１の補助とし、１台につき３千円を上限とする。・一世帯について、同一年度に２基まで（旧３基）。コンポスト用薬剤・購入金額の全額の補助とし、１個あたり１千円を上限とする。・一世帯について、同一年度に３個まで（旧１個）。詳細希望者は事前に補助金の申請が必要になります。

北島町耐震改修支援事業

対象住宅：平成12年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の結果、評点1.0未満と判定されたもの補助対象：(必須工事)　改修後の評点を1.0以上とする工事、高さ1.5ｍ以上の家具の固定、感震ブレーカーの設置工事等金額:：補助対象経費の4/5以下かつ最大100万円感震ブレーカーの設置費用として10万円を上乗せ

北島町耐震診断支援事業

募集30戸■対象住宅　次の1～4の全てに該当するもの1.平成12年5月31日以前に着工された木造住宅2.在来軸組構法、伝統的構法及び枠組み壁工法で建築されたもの3.地上3階建てまで（併用住宅･共同住宅･長屋･借家も含む）4.現在居住している、又は居住する予定の住宅■自己負担金　無料

北島町住替え支援事業

対象住宅は昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の結果、評点0.7未満と判定されたもの。補助対象は現在居住する住宅の全てを除却する工事で、補助対象経費の2/5以下かつ最大30万円となる。募集8戸。受付期間 は令和２年５月２０日（水）～令和２年１２月１８日（金）（ただし先着順で、募集戸数になりしだい終了します）

木造住宅耐震補強計画支援

募集15戸　　　　対象住宅　次の1～5の全てに該当するもの1.平成12年5月31日以前に着工された木造住宅2.在来軸組構法、伝統的構法及び枠組み壁工法で建築されたもの3.地上3階建てまで（併用住宅･共同住宅･長屋･借家も含む）4.現在居住している、又は居住する予定の住宅5.耐震診断の結果、評点が1.0未満と判定された住宅支援内容自己負担金　無料

北島町危険ブロック塀等安全対策支援事業

【補助対象者】補助対象ブロック塀の所有者または管理者（町税等を滞納していないこと、当事業について他の補助金を受けていないこと）【補助要件】・令和３年３月１８日（木）までに事業が完了すること・道路等に面するブロック塀をすべて撤去すること・町の交付決定後に事業に着手すること・建築業者又は解体業者が工事を行うこと・転換事業（軽量なフェンス等への転換）は、撤去事業に引き続いて行うこと・危険なブロック塀等の撤去後に、道路等からの高さが４０ｃｍを超えるブロック塀を新たに設置しないこと【補助金額】【撤去事業】補助対象工事費の２／３　（基準額）１ｍあたり10000円　（上限　　66000円）【転換事業】補助対象工事費の２／３　（基準額）１ｍあたり42000円　（上限　 266000円）　※各事業とも、「補助対象工事費の２／３」と「基準額から算出される額」を比較し、いずれか少ない額が補助額となります。

耐震シェルター設置支援事業

■対象住宅　平成12年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の結果、評点1.0未満と判定されたもの■補助対象　(必須工事)　耐震シェルター又は耐震ベッドの設置、高さ1.5m以上の家具の固定　等■補助金　　補助対象経費の4/5以下　かつ　最大80万円　（耐震ベッドの場合は最大40万円）

住まいのスマート化支援事業

募集15戸　　対象住宅耐震改修支援事業又は耐震シェルター設置支援事業とあわせて行うもの補助対象　(必須工事)　ＩＣＴ（情報通信技術）やＡＩ（人工知能）を活用した設備を設置するスマート化工事　　　　　　　　　　　【例】見守り機能付きトイレの設置、スマートロックの設置等（任意）省エネルギー化工事、バリアフリー化工事補助金　　補助対象経費の2/3以下かつ最大30万円　

藍住町の補助金・助成金

藍住町住まいのスマート化支援事業

１.補助の対象となる要件　耐震改修支援事業又は耐震シェルター設置支援事業と併せて行う。　２.補助の対象となる必須工事等　情報通信技術（ICT）や人工知能（AI)を活用した設備を設置するスマート化工事３.補助対象工事の補助額 　工事費用（補助対象経費）の２／３以内（上限３０万円）４.令和３度受付予定戸数 　２０戸（申込順）（予定）

家具転倒防止器具等取付支援事業

対象者　藍住町に住所を有し、かつ、居住し、藍住町における町税等（町税及び国民健康保険税）の滞納がない者対象費用　家具転倒防止器具等の購入及び取付工事費用補助金額対象費用の合計額の２分の１　（上限額は１万５千円）なお、取付工事費用の補助については、家具転倒防止器具等取付講習受講事業者等が取付工事を施工した場合に限ります。受付予定戸数1０戸（申込順）

高齢者住宅改造費助成金事業

何らかの介護を必要とする高齢者が、住宅改造するための経費の一部を助成することにより、自立した生活を支援する制度です。【対象者】（次の1、2及び3のいずれにも該当される方）・６５歳以上の高齢者のいる世帯の者・当該高齢者が身体の虚弱化により日常生活で何らかの介助を要する状態であること・世帯員全員が前年の所得税非課税の世帯であること【助成金額】工事費のうち９０万円までについて5/9を助成（最高５０万円まで）※介護保険給付（住宅改修費）を受けることができる場合は、９０万円から保険給付対象工事費（最高２０万円）を差し引いた額の5/9を助成します。

重度身体障害者住宅改造費助成金交付事業

重度身体障害者の日常生活が、より円滑に行われるように住宅改造に要する経費に対して助成します。対象者身体障害者手帳１・２級の視覚障害者及び肢体不自由者で、かつその者が属する世帯が所得税非課税世帯の方で町長が適当と認めた方。助成対象事業費９００，０００円を上限とする。

藍住町耐震診断支援事業(診断及び補強計画）

○耐震診断支援事業現状の耐震性能を把握する事業１　補助の対象となる住宅（ア及びイに該当する住宅）ア 平成１２年５月３１日以前に着工された木造住宅（併用住宅、共同住宅、長屋、借家、空き家を含む）イ 在来軸組構法、伝統的構法または枠組壁工法等により建築された３階建て以下の住宅２　自己負担額１戸建て住宅の場合　　　　　　　　　　　　→３千円長屋建て、共同住宅の場合（２戸扱い）　　　→６千円※上記金額は、現地調査時に診断員にお支払いください。３　令和３年度受付予定戸数 ３０戸（申込順） ○耐震補強計画支援事業 改修工事の参考となる補強計画を提示し耐震改修等を促進する事業１　補助の対象となる住宅耐震診断で、評点１.0未満と判定２　自己負担額無料３　令和３年度受付予定戸数 ３０戸

藍住町耐震改修支援事業（本格改修）

町では、木造住宅の耐震化を進めるために耐震診断、改修工事等に対して補助金を助成しています。○耐震改修支援事業（本格的な耐震改修工事）の補助の対象となる住宅は、耐震診断の結果が、評点１．０未満と判定、以前に木造住宅の耐震化（耐震診断を除く）に係る藍住町の補助金を受けていないもの。補助対象工事の補助額 は工事費用（補助対象経費）の４／５以内（上限１１０万円）。令和３年度受付予定戸数 は１５戸（申込順）。

藍住町耐震シェルター設置支援事業

○耐震シェルター設置支援事業住宅が倒壊しても一部屋の空間は確保 １　補助の対象となる住宅（ア及びイに該当する住宅） 　ア　耐震診断の結果が評点１．０未満　イ　以前に木造住宅の耐震化（耐震診断を除く）に係る藍住町の補助金を受けていないもの ２　補助の対象となる必須工事等（アからウに該当する工事）　ア　高さ１．５ｍ以上の全ての家具の固定　イ　耐震シェルター又は耐震ベッドの設置工事　　　※耐震改修施工者として徳島県に登録された者が行う工事に限る　　　　　　　　　　　※徳島県で認定している耐震シェルター及び耐震ベッドに限る　ウ　啓発モニターとして協力（耐震シェルターに限る） ３　補助対象工事の補助金　工事費用（補助対象経費）の４／５以内（耐震シェルター　上限８０万円、耐震ベッド　上限４０万円） ４　令和３年度受付予定戸数　５戸（申込順）

感震ブレーカー取付支援事業

対象者　藍住町に住所を有し、かつ、居住し、藍住町における町税等（町税及び国民健康保険税）の滞納がない者対象費用　・既存住宅において実施する感震ブレーカーの購入及び取付工事費用（申請者以外の事業者等が施工する場合に限る）・新築住宅の建築に併せて実施する感震ブレーカーの設置費用補助金額対象費用の合計額の２分の１（上限額は１万５千円）受付予定戸数１０戸（申込順）

藍住町危険ブロック塀等耐震化事業

対象工事：道路等に面した危険ブロック塀の撤去等補助対象となる費用：①特定の工事の工事費用に応じて決定補助率等：①撤去工事又は改善工事補助対象工事費の4/5と基準額5000円/mのいずれか少ない額以内かつ、一敷地につき最大100,000円②転換工事又は設置工事補助対象工事費の1/2に①の補助金額を加算した額以内かつ、一敷地につき最大200,000円

板野町の補助金・助成金

板野町木造住宅耐震化促進事業（住まいの安全・安心なリフォーム支援事業）

補助の対象となる住宅(以下「補助対象住宅」という。)は、次の各号の全てに該当する板野町内に存する木造住宅とする。(1)　昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(在来軸組工法(伝統構法を含む。)及び枠組壁工法の戸建て、長屋、併用住宅及び共同住宅)(2)　徳島県木造住宅耐震診断・耐震改修マニュアルに基づいて板野町が実施した耐震診断において上部構造評点(以下「評点」という。)が1.0未満と診断されたもの(3)　板野町木造住宅耐震改修事業の補助金の交付を受けていないもの(4)　この要綱に基づき補助金の交付を受けていないもの補助金の額は、補助対象経費の4分の1に相当する額(その額に千円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)を限度とする。ただし、当該補助金の額が10万円を超えるときは、10万円とする。

高齢者住宅改造費助成金事業

　高齢者が生活しやすくするための住宅改造を促進することにより、高齢者の生活の質的向上を図り、在宅での生活の継続を支援します。■対象者　日常生活で何らかの介助が必要な65歳以上の高齢者のいる世帯で、前年の所得が所得税非課税世帯の方。■内容　高齢者の方のために行う住宅改造（手すり、滑り止め等）で工事費90万円を限度額としてその３分の２（最高60万円まで）を助成します。ただし、一定の本人負担が必要です。■注意事項　この制度を利用しようとする場合は、事前にご相談ください。既に工事が始まっている場合や工事が完了してしまっている場合は助成の対象外となります。　また、介護保険で要支援・要介護の認定を受けた方は、介護保険の住宅改修制度の事前相談を受けてもらいます。この場合90万円から介護保険の住宅改修費を控除します。

重度身体障がい者住宅改造費助成金交付事業

支援方法①補助対象工事②バリアフリー改修工事の実施　　　　　　玄関、便所、浴室、台所等の改造補助対象となる費用①特定の工事の工事費用に応じて決定バリアフリー改修にかかる工事費用　補助率等対象経費（上限90万円）の2/3以下対象住宅 発注者④その他の要件身体障害者手帳の一級又は二級の視覚障害者及び肢体不自由者で、世帯が所得税非課税世帯以下

板野町木造住宅耐震化促進事業（耐震改修支援事業）

対象となる木造住宅　徳島県木造住宅耐震診断員が行った耐震診断で、評点が１．０未満と判定されたもの工事に関する必須事項　改修後の評点を１．０以上に向上させる耐震改修工事　県登録の耐震改修施工者が施工する　高さ１．５ｍ以上の家具を固定する　感震ブレーカーを設置する補助額　１戸につき最高１２０万円（補助率５分の４以内）今年度受付戸数　１０戸

板野町木造住宅耐震化促進事業（耐震診断支援事業）

●木造住宅耐震診断支援事業【対象となる木造住宅】平成１２年５月３１日以前に着工された３階建てまでの木造住宅【自己負担金】建物１戸あたり３，０００円【今年度受付戸数】２０戸●耐震補強計画支援事業【対象となる木造住宅】徳島県木造住宅耐震診断員が行った耐震診断で、評点が１．０未満と判定されたもの【自己負担金】無料【今年度受付戸数】２０戸●木造住宅耐震改修支援事業【対象となる木造住宅】徳島県木造住宅耐震診断員が行った耐震診断で、評点が１．０未満と判定されたもの【工事に関する必須事項】改修後の評点を１．０以上に向上させる耐震改修工事県登録の耐震改修施工者が施工する高さ１．５ｍ以上の家具を固定する感震ブレーカーを設置する【補助額】１戸につき最高１２０万円（補助率５分の４以内）【今年度受付戸数】１０戸

板野町木造住宅耐震化促進事業（住替え支援事業）

受付期間 令和３年４月１日（木） ～ 令和３年１２月２４日（金） ※受付戸数になりしだい終了します。●住宅の住替え支援事業・対象となる木造住宅徳島県木造住宅耐震診断員が行った耐震診断で、評点が０．７未満と判定されたもの昭和５６年５月３１日以前に着工されたもの・工事に関する必須事項現在居住する住宅のすべてを除却する工事建設業許可または解体業登録がある解体業者が施工する現地での建替えまたは県内での住替えのための除却工事であること・補助額１戸につき最高３０万円（補助率５分の２以内）・今年度受付戸数３戸

板野町木造住宅耐震化促進事業（耐震シェルター設置支援事業）

受付期間 令和３年４月１日（木） ～ 令和３年１２月２４日（金） ※受付戸数になりしだい終了します。●耐震シェルター設置支援事業・対象となる木造住宅徳島県木造住宅耐震診断員が行った耐震診断で、評点が１．０未満と判定されたもの・工事に関する必須事項徳島県が認定する耐震シェルターまたは耐震ベッドを設置する県登録の耐震改修施工者が施工する高さ１．５ｍ以上の家具を固定する　・補助額耐震シェルター設置の場合　１戸につき最高８０万円（補助率５分の４以内）耐震ベッド設置の場合　　　１戸につき最高４０万円（補助率５分の４以内）・今年度受付戸数最大６戸

板野町木造住宅耐震化促進事業（耐震補強計画支援事業）

対象となる木造住宅：徳島県木造住宅耐震診断員が行った耐震診断で、評点が１．０未満と判定されたもの工事に関する必須事項：・改修後の評点を１．０以上に向上させる耐震改修工事・県登録の耐震改修施工者が施工する・高さ１．５ｍ以上の家具を固定する・感震ブレーカーを設置する補助額：１戸につき最高１２０万円（補助率５分の４以内）今年度受付戸数：１０戸

板野町危険ブロック塀等安全対策支援事業

（補助金額）　補助対象工事費用の３分の２以内。（千円未満切り捨て）　建替えの場合、上限３３３，０００円。（補助対象工事費５０万円以上）　撤去のみの場合、上限６６，０００円。（補助対象工事費１０万円以上）

板野町木造住宅耐震化促進事業（住まいのスマート化支援事業）

対象となる木造住宅　・上記の耐震改修支援事業または耐震シェルター・ベッド設置支援事業を利用して耐震改修を行うもの工事に関する必須事項・情報通信技術や人工知能を利用した設備を設置する工事　例）見守りセンサー、スマートロック、地震計、HOME IoTなど建築物と一体となる設備※冷蔵庫や照明など、家電製品は除く補助対象の工事　・スマート化に資する工事・省エネ化に資する工事・バリアフリー化に資する工事補助額・１戸につき最高３０万円（補助率３分の２以内）今年度受付戸数・最大１６戸（耐震改修支援事業　１０戸　＋　耐震シェルター設置支援事業　最大６戸）

上板町の補助金・助成金

上板町住宅リフォーム補助金交付事業

対象工事・上板町内業者による工事・補助対象工事費（税抜）が２０万円以上で、令和４年２月２８日までに完了できる工事（申し込み時点で工事着手済み及び工事完了済み物件は対象外）・補助対象住宅は、自ら所有し、居住している上板町内の住宅（集合住宅は専有部分のみ対象）※但し、購入が主な物やリフォームでない場合は対象となりません。補助金額・補助対象工事費（税抜）の３０％で、最高２０万円※　但し、補助金額が最高額（20万円）に満たない方で、補助金交付決定後に工事費増額による補助金変更申請はできません申込資格　・ 上板町に住民登録をしている方で、上板町内に引き続き１年以上居住している方。　・ 今回の工事について、上板町の他の補助制度を受けていない、又は受けようとしない人。　・ 税を滞納していない人。

上板町木造住宅耐震化促進事業（耐震改修支援事業）

※要件　・平成１２年５月３１日以前に着工された木造住宅（併用住宅、共同住宅、長屋、貸家も対象です）　・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法により建築された住宅　・現在、居住しているもの（改修後居住する予定の住宅も含みます）※ 受付期間　　・令和３年４月１日～令和３年１２月２４日※ 受付戸数　　・３０戸※ 自己負担額　・一戸建ての場合、３千円　・二戸以上の共同住宅の場合、６千円

上板町木造住宅耐震化促進事業（耐震診断支援事業）

※要件　・平成１２年５月３１日以前に着工された木造住宅（併用住宅、共同住宅、長屋、貸家も対象です）　・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法により建築された住宅　・現在、居住しているもの（改修後居住する予定の住宅も含みます）※ 受付期間　　・令和３年４月１日～令和３年１２月２４日※ 受付戸数　　・３０戸※ 自己負担額　・一戸建ての場合、３千円　・二戸以上の共同住宅の場合、６千円※ 平成26年（2014年）以前に耐震診断を受けられた方については、再度診断を受けて頂く場合がありますので、一度企画防災課へご相談ください。

上板町木造住宅耐震化促進事業（住替え支援事業）

※ 要件　・耐震診断で評点0.7未満と判定されたもので、昭和５６年５月３１日以前に着工された木造住宅の建替え　　又は住み替えるために住宅のすべてを除去する工事に要する経費（ただし、現在居住する住宅に限る）※ 受付期間　・令和３年４月１日～令和３年１２月２４日※ 受付戸数　・３戸※ 補助額　　・最大３０万円（補助率２／５以内）

上板町木造住宅耐震化促進事業（耐震シェルター設置支援事業）

〇耐震診断支援事業・木造住宅（平成１２年５月３１日以前着工）・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法によるもの・現在、居住自己負担額　・一戸建て、３千円　・二戸以上の共同住宅、６千円〇補強計画支援事業・木造住宅（平成１２年５月３１日以前着工）・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法によるもの・耐震診断で評点が1.0未満自己負担額　・無料〇耐震改修支援事業・耐震診断で評点が1.0未満とされ、改修後の評点が1.0以上に補強する住宅・耐震改修後に感振ブレーカー（分電盤タイプ）を設置する住宅補助額　・最大１１０万円（補助率４／５以内）上記のほか〇住まいのスマート化支援事業〇耐震シェルター・ベッド設置支援事業〇住宅の住替え支援事業（除去）がある

上板町危険ブロック塀等安全対策支援事業

◆補助対象工事◆施工業者が上板町内の業者であり、令和４年２月２８日までに完了できる工事◆補助対象者◆ブロック塀等の所有者または管理者で、町税等を滞納していない方ただし、次のいずれかに該当する場合は対象外となります。・ブロック塀等の所有者または管理者が、国及び地方公共団体、その他公共団体の場合・今回の工事について、過去に上板町のほかの補助制度を受けていない、または受けようとしていない方◆補助金額◆◎撤去のみ　上限を６万６千円として、次のいずれかの少ない額を補助します。　・ブロック塀等の撤去に要する費用の２／３　・撤去するブロック塀等の長さに１ｍあたり１０，０００円を乗じて得た額 ◎建替え（撤去＋新設）　上限を３３万３千円として、次のいずれかの少ない額を補助します。　・ブロック塀等の建替えに要する費用の２／３　・建替えをするブロック塀等の長さに１ｍあたり５０，０００円を乗じて得た額

上板町木造住宅耐震化促進事業（住まいのスマート化支援事業）

※ 要件 ・耐震改修支援事業又は耐震シェルター設置支援事業と併せて行い、ICTやAIを活用した設備を設置する※ 受付期間　 ・令和３年４月１日～令和３年１２月２４日※ 受付戸数　 ・３戸※ 補助額　　 ・最大３０万円（補助率４／５以内）

つるぎ町の補助金・助成金

つるぎ町住宅リフォーム補助金交付事業

町内の施工業者を利用して住宅の改修工事を行う場合、その経費に対して補助金が交付されます。【補助金の額】補助対象経費の20／100に相当する金額（上限20万円）【補助対象者】・つるぎ町に住民登録をしている方で、引き続き1年以上居住していること・他の補助金を併用しないこと・町税の滞納がないこと

つるぎ町高齢者住宅改造費助成金交付事業

対象工事：バリアフリー改修工事の実施。手すり、段差解消、滑り止め、浴室、洋式便器への取替え等。補助対象となる費用：特定の工事の工事費用に応じて決定。別に掲げる対象工事内容の費用に対して補助。補助率：助成対象経費（工事費用）の2/3以下（上限60万円）。対象：65歳以上の高齢者のいる世帯で、かつ、全世帯員の前年度所得が所得税非課税以下である世帯に属する者。

重度身体障害者住宅改造費助成金交付事業

肢体不自由の重度身体障がい者で日常生活を営む上で支障のある方またはその扶養義務者が障がい者の居住に適した改修を行なう場合改修費用を助成します。・助成額の上限については、福祉課へお問い合わせください。・改修箇所、工事内容等によっては対象にならない場合があります。

つるぎ町耐震改修支援事業

耐震診断事業木造住宅（平成12年5月31日以前着工）耐震診断費用4万円のうち3.7万円住まいの安全・安心なリフォーム支援事業木造住宅（平成12年5月31日以前着工）で県指定の耐震診断が評点1.0未満高さ1.5m以上の未固定家具を全て固定する工事と併せて行う次の1.から3.に掲げる工事経費1.改修後、評点を向上させる耐震改修工事2.持家への耐震シェルター、耐震ベッド設置工事3.1.2.に相当する工事で、市町村長えが認める工事経費の1／2かつ最大40万円耐震改修支援事業県指定の耐震診断で、評点が0a.7未満高さ1.5m以上の未固定家具を全て固定する工事と併せて改修後の評点を1.0以上とする耐震改修経費経費の2／3かつ最大60万円住替え支援事業木造住宅（昭和56年5月31日以前着工）現在居住する住宅の建替え又は他所住み替えのため住宅の全てを除却する工事経費経費の2／5かつ最大30万円

つるぎ町耐震診断支援事業

耐震診断及び耐震改修等を実施する場合、その経費に対して補助金が交付されます。補助対象住宅：平成12年5月31日以前に着工された木造住宅補助対象経費：耐震診断に要する経費補助率及び補助限度額(税込)：耐震診断費用4万円のうち3.7万円(自己負担3千円)

つるぎ町耐震シェルター設置支援事業

補助対象となる費用特定の工事の工事費用に応じて決定高さ１．５ｍ以上の家具の固定と耐震シェルターを設置する工事経費等補助率等４／５（最高８０万円）対象住宅対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）階数は３階以下平成１２年５月以前に着工評点１．０未満

つるぎ町住宅補強計画支援事業

耐震診断で、評点1.0未満と判定された物件について、耐震化工事の参考となる工事の概算費用を見積もり提示する。（自己負担6,000円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

つるぎ町住宅の住替え支援事業

町内の施工業者を利用して住宅の改修工事を行う場合、その経費に対して補助金 が交付されます。 住替え 支援事業, 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅, 現在居住する住宅の建 替え又は他所へ住み替えるために住宅の全てを除却する工事に要する経費等が交付されます。

つるぎ町住まいのスマート化支援事業

要件 耐震改修支援事業又は耐震シェルター設置支援事業と併せておこなう ICTやAIを活用した設備を設置するスマート化工事を行うこと補助額 スマート化工事とリフォーム工事にかかる工事費用（税込）の2/3以下で、最高30万円までさらに、一部の市町村で上乗せ補助があります。上乗せ補助の要件は、市町村ごとに異なります。（令和2年4月1日現在）

東みよし町の補助金・助成金

住まいのスマート化支援事業

対象経費空き家等を改修して移住者向け住宅、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅、サービス付き高齢者向け住宅又は地方創生対応型施設として加圧用するために行う次に掲げるリノベーション工事に要する経費（町内の建設業者等が施工するものに限る。）①改修後の用途に供するため最低限必要な工事に要する経費②安全性能の向上のための工事に要する経費③増築又は改築に要する経費④省エネルギー性能の向上に資する経費⑤バリアフリーに資する工事に要する経費⑥スマート化に資する工事に要する経費⑦①から⑥までに掲げるもののほか、特に町長が必要と認める経費※その他、主な補助要件あり補助率及び補助額対象経費の3分の2以内で上限3,200,000円（自己負担は対象経費の3分の1）

高齢者住宅改造費助成金制度

介護が必要な方65歳以上の人、またはその同居者であり、前年度の所得税が非課税の人が対象です。助成金、工事内容には制限があり、申請に調査を行ったうえで助成金交付を決定します。工事はその交付決定後に始まります。

重度身体障害者住宅改造費助成金交付事業

助成の対象は、玄関、便所、浴室、台所等の改造に必要な事業費(以下「助成対象事業」という。)とする。助成金の額は、別表第1欄に定める基準額と別表第2欄に定める助成対象事業費とを比較して少ない方の額(以下「助成基本額」という。)に3分の2を乗じて得た額以内とする。ただし、助成対象事業費の一部又は全部が次に掲げる制度(以下「給付制度」という。)のいずれかに該当する場合は、該当する給付制度から助成対象事業費の一部又は全部を給付することとし、給付制度に係る給付限度基準額(給付限度基準額に満たない場合は、その額)を助成基本額から控除するものとする。

耐震改修支援事業

?耐震改修支援事業本格的に耐震改修を行う場合の工事費用の一部を補助（補助率：4/5、補助金額：上限100万円、併せて感震ブレーカーを設置する場合は10万円加算）※部分的な欠陥を改修する工事、危険なコンクリートブロック弊の撤去工事等も補助対象?耐震シェルター設置支援事業耐震シェルターを設置する場合に補助（補助率：4/5、補助金額：上限80万円、但し耐震ベッドの場合は上限40万円）※設置できる耐震シェルターは、徳島県で認定されているもの?住まいのスマート化支援事業耐震改修支援事業又は、耐震シェルター設置支援事業と併せて行うスマート化工事を補助（補助率：2/3、補助金額：上限30万円）?住替え支援事業耐震性のない木造住宅からの建替えや住替えに伴う除却工事を補助（補助率：2/5、補助金額：上限30万円）※危険なコンクリートブロック塀の撤去工事も補助対象

耐震診断支援事業

現在居住している住宅の耐震診断を行い、住宅の安全性を知ることが大切です。「徳島県木造住宅耐震診断員」として登録された建築士が診断を行い、診断結果は後日、診断員が再訪問の上ご報告します。診断時には自己負担金3,000円、補強計画には自己負担金6,000円が必要です。（診断員に直接お支払い下さい。）対象となる建物（次の1～3のすべてを満たす町内の木造住宅）1．平成12年5月31日以前に着工された住宅2．在来軸組工法・伝統工法・枠組壁工法(ツーバイフォー)により建築された住宅3．3階建以下の住宅（併用住宅、共同住宅、長屋、貸(借)家等も含みます）4．所有者に町税の滞納がないこと提出書類・木造住宅耐震診断申込書（診断のみの場合）・補助金交付申請書（診断後の改修工事等を予定されている場合）・住宅概要書・住宅の所有者および建築(着工)年月が確認できる書類・居住者の同意書（貸家の場合）

耐震シェルター設置支援事業

耐震シェルターを設置する場合に、次の1～3の要件全てを満たすものについて補助します。（補助率：4/5、補助金額：上限80万円、但し耐震ベッドの場合は上限40万円）1.平成12年5月31日以前に着工されて現在居住している住宅（耐震診断時の評点が1.0未満と診断されたもの）2.高さ1.5m以上の家具の固定3.工事中の現場を見学会などに展示したり、啓発モニターとして協力できる方※設置できる耐震シェルターは、徳島県で認定されているものに限ります。

危険ブロック塀等撤去費補助金交付事業

東みよし町ではこの度、倒壊の危険性のあるブロック塀等に対し、撤去にかかる工事費に対する補助金制度を創設しました。（予算範囲内での補助金となるため先着順となります。また申請者は、町税に滞納が無い方に限られます。） 1.対象となるブロック塀 道路に面するブロック塀等で、道路からの高さが1m以上のものフェンス・生垣等は対象となりません。既に撤去に着手されている、又は既に撤去済みのブロック塀等は対象となりません。 2.対象となる工事ブロック塀等を撤去する工事補修・改修等のための工事費は対象となりません。3.補助率・補助金額撤去にかかる工事費用の5分の4まで（上限8万円）