沖縄県の外壁塗装リフォーム助成金｜市町村ごとに条件が異なる

沖縄県では沖縄県住宅リフォーム市町村支援事業という補助制度があり、宜野湾市や名護市など12市町村で実施されています。
またこの支援事業以外にも独自で補助制度を設けている市町村もありますから、詳細は以下の目次からチェックしてください。

ココでは外壁塗装に活用できる市町村の補助金をピックアップしてご紹介しています。

沖縄市住宅リフォーム支援事業補助金

沖縄市の補助制度では外壁塗装などを始めに、幅広いリフォーム工事が対象となっています。
補助額についても上限額が20～25万円ということで、他市と比べて大きな額ですね。

申請ができるのが令和4年6月28日からとなっていますので、注意してください。
申請する前に、あらかじめ沖縄市内の業者から見積もりをもらっておきましょう。

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宜野湾市住宅リフォーム支援事業

宜野湾市の補助制度では、バリアフリーや省エネリフォーム等を対象に上限額20万円が支給されます。

(1)　次のいずれかに該当するバリアフリー改修工事
ア　通路等の拡幅
イ　階段の勾配の緩和
ウ　浴室改良
エ　便所改良
オ　手すりの取付け
カ　段差の解消
キ　出入口の戸の改良
ク　滑りにくい床材料への取換え
ケ　その他市長がバリアフリーに資するとして認める改修工事
(2)　次のいずれかに該当する省エネ改修工事
ア　窓の断熱工事
イ　床の断熱工事
ウ　屋根又は天井の断熱工事
エ　壁の断熱工事
オ　その他市長が省エネに資するとして認める改修工事
(3)　県産木材、県産赤瓦等県産材を利用した改修工事
(4)　次のいずれかに該当する住宅の耐久性を向上させる改修工事
ア　柱、はり等主要構造物の剥離したコンクリートの除去又は改修
イ　ひさし、天井裏等落下した場合の危険性が高い部位の剥離したコンクリートの除去又は改修
ウ　その他市長が耐久性の向上に資するとして認める工事

引用元：宜野湾市住宅リフォーム支援事業補助金交付要綱

補助の対象となる工事内容は上記のとおりで、外壁塗装や屋根塗装については明記されていません。
ただ明記されていない工事内容でも対象となる可能性はありますので、まずは役所に問い合わせしてみましょう。

ここからは各市町村ごとに、リフォームに関する制度をまとめています。

石垣市の補助金・助成金

石垣市赤瓦等設置補助事業

赤瓦葺き工事費助成1　赤瓦の新設及び葺き替えを原則とする。2　赤瓦は、沖縄独特の在来瓦及び通称S瓦とすること。3　施工する建築物は新増改築の別を問わない。1m2単価3,000円以内(上限50万円)漆喰塗替え等修繕費助成屋根面積により30平方メートル以上の赤瓦を設置した漆喰の塗替え等を原則とする。1m2単価1,000円以内（上限20万円）石垣設置工事費助成1　積み石は、琉球石灰岩とすること。2　ブロック塀等への琉球石灰岩の石貼りも認める。3　石垣の高さは概ね0.5m以上1.5m以下とすること。延長5m以上3万円延長10m以上5万円生け垣設置費補助植栽樹種は、風土に適したものとすること。建築物に附属する生け垣の設置工事延長5m以上1万円高架水槽の遮蔽設備の設置費補助遮蔽設備の使用素材は、可能な限り木質材とすること。建築物の高架水槽 3万円

石垣市民間住宅耐震化促進事業

石垣市は、地震発生時における建築物等の倒壊等による災害を防止するため市内に存する民間建築物の耐震化促進事業を実施する者に対し、石垣市耐震改修促進計画に基づき、予算の範囲内において、補助金を交付いたします。

糸満市の補助金・助成金

糸満市障害者等日常生活用具の給付に関する要綱

身体障害者などの日常生活を容易にするため、日常生活用具費の支給が受けられる。品目は、特殊寝台・特殊マット・特殊尿器・入浴担架・体位変換器・移動用リフト・訓練いす（児）・入浴補助具・便器・T字状、棒状のつえ・移動、移乗支援用具・頭部保護帽・特殊便器・火災警報器・自動消火器・電磁調理器（者）・歩行時間延長信号機用小型送信機・聴覚障害者用屋内信号装置（者）・透析液加温器・ネブライザー・電気式たん吸引器・酸素ボンベ運搬車（者）・視覚障害者用体温計・視覚障害者用体重計（者）・視覚障害者用血圧計・携帯用会話補助装置・情報通信支援用具・点字ディスプレイ（者）・点字器・点字タイプライター・視覚障害者用ポータブルレコーダー・視覚障害者用活字文書読上げ装置など。上限額は０円（生活保護世帯）～37,200円（市民税非課税世帯で市民税額（所得割）が46万円未満の世帯）

糸満市住宅リフォーム支援事業

●補助対象者・糸満市に住民登録されており、現に居住している人・工事を完了した対象住居に居住する予定の人・市税などを滞納していない人●対象住宅糸満市内にある住宅で以下のもの・自己所有住宅（建築後、1年以上経過）・自己所有空き家（居住する者がいない状態が1年以上経過）・借家、借家の空き家または共同住宅（ただし、所有者の許可が必要）●対象工事・住宅に係るバリアフリー改修工事や省エネ改修工事、空き家の改修工事、住宅の耐久性等を向上させる改修工事であること・総工事費20万円以上のもの・令和4年2月26日までに工事完了および実績報告ができること●補助金の額・バリアフリーに該当する改修工事は対象工事費の40％（ただし、補助限度額20万円）・省エネ、空き家、住宅の耐久性等の向上に該当する改修工事は対象工事費の20％（ただし、補助限度額20万円）

豊見城市の補助金・助成金

豊見城市民間住宅耐震化促進事業

豊見城市民間住宅耐震化促進事業に関する資料の中では補助金の額は具体的には触れられておらず、「耐震診断・改修については多額な費用を要する場合が多いのが現状である。豊見城市においては、国の補助制度を積極的に活用し、現行の耐震基準を満たさない住宅・特定既存耐震不適格建築物で行う耐震診断・改修費用の一部を助成する補助制度を県と協力して創設するよう努めるものとする。」と書いてあるように、国の補助制度を積極的に使っていきましょうということしかわかりません。資料が平成26年１月に制定され、令和２年08月16日に最終更新されていることから、令和３年も続けて補助金の制度は利用できると思われます。

うるま市の補助金・助成金

うるま市住宅リフォーム支援商品券発行事業

市民の住環境の向上と市内の商工業を中心とした地域経済の活性化を図るため、商工会により登録された市内の住宅リフォーム施工業者による工事を行った市民の皆さまに対し、その工事費の額に応じて、予算の範囲内で市内の登録店舗にて利用できる商品券を交付します。

宮古島市の補助金・助成金

宮古島市緊急経済対策住宅リフォーム支援事業補助金

市民が自己の居住する住宅を市内の施工業者を利用して20万以上の住宅リフォーム工事を行う者に対し、予算の範囲内で工事費の20%、上限額40万円を支給する。・対象者および対象住宅（1）補助を受ける住宅に居住し、市に市民登録をしている方（2）他の改修補助を受けていない方（3）市の公的義務（市税、使用料、負担金等）を果たしている方（4）翌年1月末までに工事完了および実績報告書が提出できる方（5）補助対象者が所有する住宅（6）借家住宅・共同住宅等・対象改修工事（1）バリアフリー改修工事（2）省エネ改修工事（3）空き家改修工事（4）耐久性等を向上させる改修工事（5）県産材料を利用した改修工事

東村の補助金・助成金

東村住宅改修費給付事業実施要綱

支援分類 ②バリアフリー化（１）バリアフリー化⑦その他（５）その他(1)手すりの取付け(2)段差の解消(3)滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更(4)引き戸等への扉の取替え(5)洋式便器等への便器の取替え(6)その他前各号の住宅改修に附帯して必要となる住宅改修

東村住宅用太陽光発電システム設置補助

１．補助対象となるシステム（住宅用太陽光発電システムとは？）　○住宅の屋根等へ設置するもので、太陽光により発電するシステムであること。　○未使用品であること。　○リース契約によるシステムではないこと。 ２．補助対象者　本村に住所を有し、村内自ら居住する若しくは、居住する予定の住宅に対象システムを設置し、又は対象システムが設置された住宅を購入する者であること。その他、村税等の完納などの条件があります。３．補助金の額　10,000円／1kW（上限100,000円）

東村合併処理浄化槽設置整備事業

補助対象(1)　下水道法(昭和33年法律第79号)第9条の規定により公示された公共下水道の処理区域(2)　下水道法第4条第1項の規定による許可を受けた事業計画に定められた公共下水道の予定処理区域(公共下水道の整備が申請時においておおむね10年以上見込まれない区域を除く。)補助金合併処理浄化槽の設置に要する費用に相当する額5人槽(限度額) 332,000円6～7人槽(限度額) 414,000円8～10人槽(限度額) 548,000円

東村合併処理浄化槽設置整備事業補助金

補助対象となる費用④設置する設備の性能に応じて補助額を設定補助率等 対象住宅 発注者④その他の要件補助対象者自らが生活の本拠とし居住するための建物に設置しようとする者季節の単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に変更（転換）する者

読谷村の補助金・助成金

高齢者福祉地域支援事業（読谷村高齢者等住宅改造費支給）

地域包括支援センターは、高齢者の安定した生活を支援する総合機関です。地域包括支援センターの職員は、主任ケアマネージャー・保健師・社会福祉士などの専門職です。これらの専門職が連携して、高齢者を支援します。

嘉手納町の補助金・助成金

嘉手納町住宅リフォーム支援事業

リフォーム支援事業補助金交付について嘉手納町では住宅リフォーム工事を町内の業者で施工する場合に限り、費用の一部を補助する支援事業を行っています。この事業を活用することにより、快適に安心して暮らせる住環境の整備及び地域経済の活性化に寄与することを目的としています。補助対象工事は１件につき１０万円以上の工事で、補助金は対象工事費総額の５０％、又は補助限度額の３０万円のいずれか低い金額を交付します。

北谷町の補助金・助成金

北谷町住宅リフォーム助成事業

この事業の対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、町長が特に認めた場合は、この限りでない。(1)　申請日現在において、本町の住民基本台帳に登録されている者(2)　助成対象となる住宅の所有者で、かつ、当該住宅に居住している者(3)　申請日現在において、助成を受けようとする者及び世帯員が町税並びに国民健康保険税等の滞納がない者(4)　この助成金を受けたことがない者(助成対象住宅)助成の対象となる住宅は、次に掲げる住宅とする。ただし、町長が特に認めた場合は、この限りでない。(1)　北谷町内に存する住宅であること。(2)　この助成金を受けたことがない住宅であること。(3)　建築基準法(昭和25年法律第201号)その他の法令に違反していない住宅であること。

西原町の補助金・助成金

西原町雨水利用促進助成金補助事業

金額・・一基5万円。平成30年で終了。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝町内で、平成29年12月末までに次の対象施設等を設置される方に対し、予算の範囲内で助成金を交付します。土木課窓口で申請資料の配布と申請の受付を行っています。対象施設等：① 雨水利用のための雨水タンクの設置工事② 下水道接続で不用になった浄化槽を雨水タンクに再利用する改造工事※ 有効貯水量１?以上。１世帯に１施設。設置済の施設、補修等は対象外。【お問い合わせ・申請書配布】　 建設部 土木課 計画係　? 945-4415

西原町緊急経済対策住宅リフォーム支援事業

1)補助対象者 次に掲げる要件をすべて満たす方が補助対象者となります。1 西原町の住民基本台帳に記載され、現に町に居住していること2 介護保険法による居宅介護住宅改修費の支給を受けていないこと3 障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による住宅改修費の支給を受けていないこと4 補助対象者または同一世帯に住んでいる者が、町税及び国民健康保険税の滞納等をしていないこと5 補助を受けようとする工事について、国、沖縄県または町の他の制度による補助または扶助を受けていないこと2)補助対象住宅 町内に存する建築後1年を経過している住宅で、補助対象者が居住する住宅とします。ただし、対象は住居部分です。非居住部分(店舗、事務所、車庫、倉庫等)は対象外です。4)補助金の額経費の20%に相当する額。ただし当該補助金の額が20万円を超える場合は、20万円を限度とします。

与那原町の補助金・助成金

与那原町緊急経済対策住宅リフォーム支援事業

対象者、①与那原町に住民登録している方。②対象となる住宅の居住者。③町税等の滞納がない方。補助対象住宅(与那原町にある住宅で以下のもの)①自己所有住宅。②借家住宅。③共同住宅。補助金の額、対象工事費の２０％、最高限度額２０万円

南風原町の補助金・助成金

南風原町住宅リフォーム支援事業

総工事費２０万円以上（消費税及び地方消費税の額を含む）でバリアフリー改修工事、省エネ改修工事、住宅の耐久性を向上させる改修工事　が対象。補助金の額は、補助対象経費（※下記条件参照）の20％に相当する額（1,000円未満の端数は切り捨て）で、当該補助金の額が20万円を超える場合は、20万円を限度。

八重瀬町の補助金・助成金

八重瀬町住宅リフォーム支援事業

補助の対象となるのは(1)　本町の住民基本台帳に記載されている者で、現に本町に居住しているもの又は、この要綱に基づき工事を完了した対象住居に居住する予定のもの(2)　申請者及び同一世帯に居住する者が、町民税、固定資産税及び軽自動車税を滞納していないもの(3)　申請者及び同一世帯に居住する者が、国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料を滞納していないもの(4)　補助金の交付の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)について、国、県又は本町の他の制度による補助又は扶助(当該補助又は扶助の対象外となる工事を除く。)を受けていない者以上です。